配信用:盗聴法反対 11月27日、盗聴法廃止ネットは、スペースたんぽぽで「監視社会はゴメンだ!盗聴法・刑訴法改悪案を廃案へ!市民の集い」を行い、35人が参加した。

 中森圭子さんが主催者あいさつを行い、「刑訴法改悪法案は、前国会の参議院法務委員会で継続審議となった。安倍政権は、1月4日に通常国会を召集している。参議院法務委員会の審議日程はどうなるかわからないが、改悪法案の審議に入ったとたんに採決される危険性がある。厳しい状況だが、刑訴法改悪法案を批判し、新たな取り組みを準備していきたい」と呼びかけた。

 川崎英明さん(関西学院大学大学院司法研究科教授 刑訴法)は、「盗聴法の改悪で私たちの人権はどうなるのか」というテーマで講演した。

 川崎さんは、①変貌する盗聴法②第三者チェック(通信事業者の立会)なき秘密処分について提起し、「盗聴対象通信該当性は盗聴を実施して初めて判別可能になる。通信内容は通信当事者の間で無限に変容するから、犯罪関係通信に限定することはできず、全通信盗聴だ。通信の秘密、思想・良心の自由への脅威であり、市民の自由への脅威であることを明らかにしていく必要がある。同時に盗聴の違憲性に対応した現行盗聴法の抑制的側面を抹殺し、警察・検察にとって使い勝手の良い盗聴法へと変質させようとしている」と強調した。

 そのうえで盗聴法改悪によって「市民的自由はどうなるのか?」について、「盗聴法の運用実態(国会報告2004年~12年)の総数が45662件、犯罪関連通信が7107件で残りの85%が日常生活の通信だった。改悪によって盗聴数は飛躍的に拡大する。すなわち日常通信の補足数の飛躍的拡大であり、その盗聴が明らかにされないのだ。将来的には防犯カメラ、スマホ等のGPS位置探索と結びつけることをねらっている。まさに監視社会だ。残念ながら改悪法の修正の余地はない。付帯決議などしても歯止めにならない。粘り強く盗聴法の違憲性、人権侵害を訴え続け、廃案をめざそう」と批判した。

 刑訴法改悪法案批判と今後の取り組みについて今井恭平さん(盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会)、井上和彦さん(共通番号いらないネット)、日本国民救援会、海渡雄一さん(弁護士)から行われた。

(Y)