P105055210月23日、2014年のイスラエルによるガザ攻撃への抗議行動を何度かオルガナイズした有志の呼びかけで、「イスラエルはパレスチナを殺すな!緊急行動」がイスラエル大使館近くで行われ30人が参加した。

現在、イスラエルとパレスチナは緊迫の度合いを深めている。イスラエルは昨年夏のガザ攻撃「停止」の直後から主に東エルサレムからヨルダン川西岸地区にかけて、パレスチナ住民の追い出しと家屋破壊による入植地拡大を強行している。とりわけ、イスラエル政府は、この9月にイスラム教の「犠牲祭」に合わせて東エルサレムに通じる主要な幹線道路をコンクリートブロックで封鎖するなど、エルサレムの最終的な完全支配を目論んでいる。

このイスラエルの目論見と攻撃に対して、パレスチナ側も若者たちを中心とした抗議・抵抗運動が拡大し、現在「第三次インティファーダ」あるいは「エルサレムのインティファーダ」と言われるような情勢に入っている。この抵抗運動に対して、イスラエルは軍と警察、そして武装した入植者民兵による過酷な鎮圧作戦を繰り広げ、すでにこの日行動が行われた23日までに50人以上が殺害され、その犠牲者の多くが十代から二十代の若者・少年少女だ。

この情勢に際して、すでにパリやロンドン、アメリカ各地でイスラエルへの抗議行動が新たに広がりつつある。この日の行動は、そうした世界的パレスチナ連帯行動の一環として行おうと呼びかけられた。

最初に、例によってイスラエル大使館の百m手前で抗議団を阻止して妨害する警視庁機動隊・公安警察に参加者全体で抗議し、呼びかけた一人である栗原さんから状況説明と「パレスチナ占領やめろ」「イスラエルはエルサレムから退去しろ」「これ以上パレスチナの人々を殺すな」とシュプレヒコールを上げた。参加者にマイクを回してのアピールはイスラエルの占領支配への抗議とともに、このかんイスラエルとの関係強化と武器輸出・共同開発を進める安倍政権の姿勢を糾弾する発言が続いた。

また、10月20日にネタニヤフ首相によってなされた「ホロコーストはパレスチナ人宗教者がヒトラーに進言したから起こった」というとんでもない歴史歪曲発言に対しても、事実を挙げながら抗議し、「撤回してパレスチナの人々に謝罪しろ」とシュプレヒコールを上げてイスラエル大使館への申し入れ文でも触れている。

この日の行動は「イスラエルによる暴力と虐殺、入植地拡大政策が続くようなら私たちも執拗に声を上げよう」と確認して、解散した。

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イスラエル政府への申し入れ書

イスラエル国大統領:ルーベン・リブリン 殿
イスラエル国首相:ベンヤミン・ネタニヤフ 殿

2015年10月23日

2014ガザ攻撃抗議有志

主に東エルサレムからヨルダン川西岸地区で現在起きているイスラエル軍・警察・武装した入植者とパレスチナ人住民の「衝突」に関して、私たちは以下のように認識し、イスラエル政府に求めるものである。

1, 昨今のイスラエル軍・警察・武装した入植者とパレスチナ人住民の「衝突」の根本的な原因は、イスラエル政府によるエルサレム不法占拠の東エルサレム地域への更なる拡大、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ住民の暴力的追い出しと土地強奪と一体の入植地拡大、このイスラエル側による暴力に対するパレスチナ住民の正当な抗議行動へのイスラエル側の過剰な暴力的鎮圧政策にあると考える。

とりわけ、この10月だけでも子ども11人を含む50人以上のパレスチナ住民が、イスラエル軍・警察・シオニスト入植者の攻撃によって殺害されている(パレスチナ自治政府保健省発表)。
私たちは、イスラエル政府に軍・警察による暴力的鎮圧政策をただちに停止することを求める。

2, イスラエル政府は、パレスチナ住民を度重なる襲撃で殺傷している武装した入植者集団の暴力・テロ行為を適正に取り締まること。

3, イスラエル政府は、国際的にもほとんど承認されていないエルサレムの「首都化」を断念し、エルサレムから退去すること。
東エルサレムおよびヨルダン川西岸地区への入植地拡大と土地強奪による住民追い出し政策をただちに停止すること。

4, イスラエル政府は、ガザ地区の軍事的経済的包囲を解き、昨年のイスラエル軍による攻撃で破壊されたガザ地区の生活再建への援助を妨害しないこと。

5,イスラエル政府は 国連加盟国193ヶ国中、すでに135ヶ国が承認しているパレスチナ国家を承認し、二国間平和共存の道を選択すること。

6, シリアの戦乱によって、すでに3000人以上のパレスチナ難民が犠牲になっていると伝えられている。私たちはアサド政権軍や「イスラム国」の暴力を非難するとともに、この犠牲の根本的原因はイスラエル建国時から行われてきたパレスチナ住民の追い出しと占領政策にあると考える。

したがって、イスラエルはすべてのパレスチナ難民の帰還を認め、とりわけシリアで発生している難民となることを余儀なくされた人々を適正に保護すること。あるいは、責任をもって難民の生活再建のための支援を実行すること。

7, 10月20日にネタニヤフ首相による「パレスチナ人の宗教指導者が大量虐殺をヒトラーに進言したからホロコーストが起きた」という、とてつもない歴史歪曲発言を撤回し、とりわけパレスチナの人々に謝罪すること。

私たちは、以上のことを求めます。