12.5アジア連帯講座:公開講座
マイナンバー運用開始1カ月前にして

講師 白石孝さん(共通番号いらないネット)

日時:12月5日(土)/午後6時30分
会場:文京シビックセンター5階会議室A(地下鉄三田線春日駅下車)
資料代:500円

主催:アジア連帯講座/東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付 
TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402 

ブログ「虹とモンスーン」
http://monsoon.doorblog.jp/

配信用反対デモ 去る10月5日から、住民登録のあるすべての日本人と外国人に、12桁の個人番号が割り振られました。この「マイナンバー」は、生涯にわたってつきまとう唯一無二の番号であり、自分の意思で変更したり、拒否したりできません。

 来年1月1日からは、個人番号カードの交付が始まります。ICチップが内蔵された1枚のカードは、税や社会保障についての事務手続きを効率化するなどと、利用者の利便性が強調されています。健康保険証や運転免許証。クレジットカード、買い物の際のポイントカード。そして個人の銀行口座とリンクさせ、キャッシュカードとしての機能までも、そこに盛り込まれようとしています。

 2017年からの消費増税については、買い物の際の店頭の端末でのチェックで、上限4000円までの還付を口座に振り込む、という案まで飛び出しています。カードの取得はあくまで任意なのに、麻生太郎財務相は、「持って行きたくなければそれでいい。その代わり減税はない」などと、脅しともとれる発言をしました。

 甘言を弄した取得の強制性だけでなく、運用前から指摘され、見切り発車した制度の問題点が、交付を待たず次々と現実のものとして浮かび上がってきました。住民票と照合する自治体の膨大な作業。全国約5500万世帯に簡易書留を配達する郵政労働者の負担。それどころか、制度発足直後には、「マイナンバー詐欺」とも呼べる不審電話が東京都内で相次いだと報道されました。さらに厚労省の職員と、システム開発を手掛ける民間業者と間での贈収賄疑惑が発覚。当該職員が逮捕される事態に発展しました。

 番号制度を導入した他国では「なりすまし犯罪」が多発し、アメリカでは1170万件。被害額は173億ドル上っています。韓国では大量の個人情報流出事件が発生しました。日本の制度は「番号付与」と「カード所持」の二本立てで、世界最悪のシステムになると懸念されています。

 恐ろしさは、セキュリティ不備による情報漏えいだけでなく、個人の家族とその資産、さらに思想動向まで政府が把握し、ことあれば摘発・検挙する口実を与えることです。公安警察や刑事警察にとっては、治安維持のために喉から手が出るほど欲しい情報が、捜査を口実に存分に利用できるのです。

 マイナンバーで私たちのプライバシーは丸裸になります。生活の隅々にまで、国家による監視・管理・統制が行きわたり、政権批判や、戦争に反対できる自由な言論は封殺されるでしょう。

 まだ間に合います。反対の声をさらに大きく広げるために、その仕組みを解明し、徹底的に検証します。