7月26日、「『戦後レジーム』の70年を問う！7・8月行動」は、全水道会館で講演集会を行い、56人が参加した。
講演集会は、敗戦後70年を検証し、8・15反「靖国」行動とセットで設定した。安倍政権は戦争国家に向けて戦争法案を衆院で強行採決し、参院でも強引な審議を行い制定をねらっている。安倍政権の暴走を許さず、同時に天皇制国家の植民地支配・戦争責任と象徴天皇制の戦後責任を追求し、国家による「戦没者」の慰霊・追悼を批判していく取り組みだ。
集会は主催者の基調報告から始まり、「1985年の中曽根首相による靖国公式参拝に抗議してから、毎年抗議デモを行い30年。ここ10年は、街宣右翼、在特会などによる暴力的攻撃が激しくなってきた。今年も8・15反『靖国』行動を取り組む。戦後国家そのものが象徴天皇制として作られた問題を解き明かし、平和主義・人権などを右から潰すことをねらう安倍の『戦後レジーム』を攻撃を跳ね返していこう。かつて村山首相は、村山談話を発表した記者会見で『天皇に戦争責任はない』と発言した。天皇の戦争責任を問わないまま引き継いでいることを示した。この現実と格闘し反天皇制、安倍を打ち倒そう」と呼びかけた。
米国の世界戦略と象徴天皇制国家
田中利幸さん（「８・６ヒロシマ平和のつどい２０１５」代表）は、「米国の世界戦略と象徴天皇制国家」というテーマで講演した。
田中さんは、「敗戦七〇周年を迎えるにあたって～戦争責任の本質問題を考える」という切り口から①明仁の「慰霊の旅」②裕仁の戦争責任③裕仁の戦後責任と天皇制について批判した。
そのうえで「安倍政権打倒の必要性」について、次のように強調した。
「原爆と大量の焼夷爆弾を使った無差別大量殺戮という由々しい『人道に対する罪』を犯した国家責任が問われることがなかった米国は、戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争などで繰り返し無差別爆撃を続け、世界各地で多くの市民を殺傷してきた。にもかかわらず、その犯罪性が追求されることがなく、したがってなんらの国家責任も問われないままこの70年を米国はおくってきた。そのような正義に反する戦争をするたびに、いつも『正義の戦争』であると主張してきた無責任国家である米国の支配に完全に従属し、独立国でありながら米国の植民地のごとく自立性と自律性を失った政策を70年間も続け、国民への真の責任を回避してきた日本政府の無責任さにも大きな原因がある。同時にまた、そのような状況に『断乎抵抗できる個々人の自立と、それを支えかつ自己批判をも可能にする普遍的原理の内なる確立』をしてこなかった我々市民自身の責任も、ここで再確認する必要がある」。
「戦後70年を経たいま、安倍政権を打倒し、日本を本当の意味で人道的、平和的な社会にするような方向にその進むべき進路を矯正するためには、もう一度、戦後の様々な問題の発生源である『終戦の詔勅』を厳しく再検討・批判し、いろいろな局面での日米両国の国家責任を厳しく問い直すことが、必要不可欠であると私は信じる。つまり、『過去の克服』を国民的レベルで成功させない限り、安倍政権打倒は困難であり、日本社会の破滅を避けることも非常に難しいと私は考える」。
「そのために、今年の『８・６ヒロシマ平和へのつどい２０１５』では、8月4日から6日の3日間にかけて『検証：被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―』という集会を開くことにした。みなさんからの強い支援と協力をえて、この集会をぜひとも成功させ、安倍政権打倒の運動に少しでも貢献できれば幸いである」。
連帯アピールが、「２０１５ 平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動」、つくばの「戦時下の現在を考える講座」、安倍靖国参拝違憲訴訟の会から行われた。
8.15反「靖国」行動へ
最後に主催者から「8.15反靖国デモ」（8月15日／15：00集合／16：00デモ出発／事前打ち合わせ会場：スペースたんぽぽ（水道橋駅５分・たんぽぽ舎4Ｆ）／主催：「戦後レジーム」の70年を問う！7・8月行動）への参加が呼びかけられた。
（Ｙ）
