盗聴法 9月11日、「盗聴法の大改悪に反対する9・11集会」が文京区民センターで行われ、60人が参加した。主催したのは、盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会/東京共同法律事務所/日本国民救援会/反住基ネット連絡会/許すな!憲法改悪・市民連絡会)。



安倍政権は、「戦争をする国」作りの一環として集団的自衛権行使を閣議決定で容認し、秘密保護法の年内施行、司法改悪を法案化し国会提出を狙っている。とりわけ法務省法制審議会特別部会では、冤罪防止に向けた取調べの全面可視化を軸にした論議が行われていたにもかかわらず、法務省・警察省の抵抗によって限定可視化で妥協する事態に入ってしまった。


さらに えん罪を大量生産する司法取引、盗聴のやりたい放題を可能にする盗聴法改悪を強行し、治安弾圧体制のレベルアップへと踏み込もうとしている。ネットワークは、安倍政権が盗聴法改悪の次に共謀罪制定を策動してくると分析し、新たな局面と対決する運動の取組みにむけて論議を深めた。


集会あいさつが西田壌弁護士(自由法曹団治安警察問題委員会事務局長)、今井恭平さん(なくせえん罪!市民評議会)から行われ、法務省法制審議会特別部会、盗聴法改悪を厳しく批判した。


村井敏邦さん(一橋大学名誉教授)は、「盗聴法の拡大になぜ反対するのか」というテーマから講演した。



村井さんは、「秘密国家、軍事国家への道を支える道具として盗聴法と共謀罪がある。すでに秘密保護法の中に共謀罪を新設し、共謀罪制定の先駆けとして設定した。共謀罪の発動を実効的にさせる手段として盗聴法の拡大がある」と提起し、盗聴法と共謀罪がセットであることを浮き彫りにした。


さらに(盗聴法が)「現行法では盗聴の実施にあたっては、立会人が必要となっている。改正案では立会人ではなく機械によってチェックする案が提出されている。本来、立会人には、違法な盗聴をチェックする権限が与えられるべきであって、違法盗聴の切断権を認められる必要があった。より形式的にすることによって盗聴によるプライバシー侵害を一層容易にするなどということは、もってのほかというべきである」と強調した。


NSAと日本の情報機関の一体化?

海渡雄一さん(弁護士)は、「共謀罪捜査のための盗聴法拡大か」という観点から、以下問題提起した。



①盗聴法の適用犯罪拡大反対―盗聴捜査は少なくとも組織犯罪の捜査手法に限定させ、一般犯罪への拡大を阻止することで、捜査機関の恣意的な濫用を未然に防ぐ必要がある。


②NSA(米・国家安全保障庁)が開発した「プリズム」(インターネット業者から情報収集するシステム)―NSAは、イギリスの諜報機関GCHQと情報共有が図れていた。当然、日本の情報機関が「プリズム」の存在を前提にした繋がりを求めている可能性がある。NSAと日本の情報機関の一体化について、どのような関係を結んでいたかを究明することは重用だ。



③司法改悪をめざす審議会の最終報告に対して日弁連推薦委員が賛成した問題―日弁連は、審議項目の個別採決を認めず一括採決に同意した。個別に反対することも可能であったにもかかわらず、限定可視化、国選弁護人拡大の制定を優先して妥協してしまった。だから日弁連には、盗聴法反対にむけたイニシアチブ組織を設置していない。日弁連が盗聴法反対の先頭に立つことは困難であり、反対運動が厳しくなることを自覚しなければならいない。だが日弁連は共謀罪に反対している。だから共謀罪反対と結びつけて盗聴法反対の運動を組織していくことだ。


最後に反住基ネット連絡会がマイナンバー導入の危険と反対運動の方向性、盗聴法に反対する市民連絡会が盗聴法改悪批判を行った。


(Y)

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