虹とモンスーン

2月22日、沖縄へのオスプレイ配備を許さない首都圏ネットワークは、文京区民センターで「やっぱり危険、今でも違反、負担軽減はまやかしだ―沖縄の空にオスプレイはいらない2・22集会」を行い、205人が参加した。



『負担軽減』なんてまやかしだ



主催者あいさつが木村辰彦さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック事務局長）から行われ、「オール沖縄でオスプレイ配備に反対していたにもかかわらず、2012年10月に配備を強行し、13年8月に追加配備し、24機が常駐態勢にある。現在、轟音を撒き散らし、我がもの顔で飛んでいる。この2月から3月にかけて群馬、新潟においても訓練を実施しようとしている。自衛隊は、海外で米軍とともにオスプレイが参加した共同訓練を行い、国内でも低空飛行訓練を強行するねらいだ。オスプレイ配備問題は、沖縄県民のみならず全国の人々の課題としてある。オスプレイは、8月、9月にネバダ州、アリゾナ州などで着陸事故を起こし、9月普天間飛行場でも着陸事故が発生している。米国防総省は、オスプレイの整備作業が不十分など任務遂行に支障があり、欠陥機であることを認めている。大惨事が起こってからでは遅い」と訴えた。

さらに「名護市長選で稲嶺市長が再選された。しかし日本政府は、辺野古埋め立てを今年から来年にかけて強行しようとしている。『負担軽減』などと言っているが、オスプレイの訓練が強化され、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド工事強行にみられるようにまやかしでしかない。沖縄の市民は、連日早朝から普天間基地ゲート前で抗議行動を行っている。労働組合なども定期的な行動を取り組んでいる。オスプレイ配備撤回を首都圏でも粘り強く取り組み実現していこう」と呼びかけた。



騒音防止協定破りが常態化



松元剛さん（「琉球新報」編集局次長）は、オスプレイが民家をかすめるように飛行する映像（城原区の大嶺自孝区長など住民が撮影）を交えながら「オスプレイ　違反飛行常態化と生活侵害―負担軽減の虚飾・強権政治との攻防―」というテーマで報告。

「オスプレイ追加配備強行、仲井真知事による辺野古埋め立て申請の承認など、沖縄の民意と日本政府の隔たりはひろがり、差別をまとった沖縄への基地押し付けが強化されている。オスプレイ訓練飛行は、すでに騒音防止協定破りが常態化している。配備2ヶ月で確認517件のうち318件が違反飛行だった。沖縄防衛局は、『違反と認識せず』と放任状態だ。しかも普天間基地周辺の騒音は悪化しており、オスプレイ特有の低周波音によって健康被害が出ている。本土への訓練分散も虚構に終わる可能性だ。本土への低空飛行経路の拡散反対は、住民の人権と生活を守らない安全保障の本質を突く機会だ。危険な機種は『沖縄にも、本土にもいらない』という連携を深め、情報を共有した迅速な抗議などの活動が鍵を握る」と強調した。

とりわけ松元さんは、沖縄県議会の百条委員会が2月21日に行われ、辺野古沿岸部の埋め立て着工後も政府がサンゴを移植する際には県漁業調整規則に基づき知事の許可を得る必要があることが明らかになったことを受けて、「9月に統一地方選挙があり、11月に知事選挙がある。翁長雄志・那覇市長は、「オスプレイ配備に反対する県民大会」実行委員会共同代表であり、全41首長による『建白書』をまとめ安倍首相に直訴した。この『建白書』を結集軸にして、新たな知事を選出し、辺野古埋め立て中止に追い込むことが可能だ。『普天間問題』と『オスプレイ』は民主主義の成熟度を問い続ける。少数の弱い者に負担を押し付ける戦後日本のいびつな政治構図を断ち切る好機だ」と結論づけた。

フォーラム平和・人権・環境は、オスプレイ低空飛行訓練反対を取り組む新潟、群馬集会について報告。

すべての基地にＮＯ！をファイト神奈川は、「オスプレイの飛行訓練と地位協定」をめぐる外務省、防衛省、国土交通省との交渉（13年12月5日）を紹介し、「日本政府は、低空飛行訓練に関して地位協定上の根拠を示すことができなかった。つまり、オスプレイ訓練は、航空特例法を適用することができないまま強行していたことが明らかになった。米軍機は、実質違法行為的な飛行をするが、それは『特例法』を守ることで手にする特権だ。そこに、すでに法の縛りが存在していることを見逃してはならない。フライトプランを出させる、というのは、そのための具体的な手がかりだ」と批判した。

続いて、田村順玄さん（岩国市議・リムピース共同代表）のメッセージ紹介、横田・基地被害をなくす会の「横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備計画の撤回、およびＭＶ22オスプレイを飛来させないことを求める署名」要請、厚木基地爆音防止期成同盟の飛行差し止め裁判闘争の報告、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の訴えが行われた。（Ｙ）