虹とモンスーン

 1月24日、「稀代の悪法『秘密保護法』は廃止するしかない！１・24国会包囲へ」（主催：実行委）が行われ、3000人が参加し国会を包囲しぬいた。

  安倍政権は、2013年12月6日、国家情報を隠蔽し、表現の自由と知る権利を否定する特定秘密保護法を参院本会議で採決を強行した。日米外務・防衛担当閣僚協議会（２プラス２）(10月3日)合意の着手として戦争司令塔のＮＳＣ=国家安全保障会議創設とセットで暴力的な国会運営を行ったのである。この延長で「積極的平和主義」などと称し日米の実戦態勢の相互運用性を高め、集団的自衛権の行使を改憲の先取りとして既成事実化していくことをねらっている。全国の民衆、司法・報道・文化など各界の反対の包囲をかわすために「第三者機関」という政府の御用機関である「保全監視委員会」、「情報保全諮問会議」、「情報保全監察室」、公文書の廃棄の適否を判断する「独立公文書管理監」をでっち上げた。御用機関によって秘密保護法の欠陥を覆い隠そうとしているのだ。

 安倍首相は、12月7日も「朝、目が覚めたら、国会のあたりが静かだったので何か嵐が過ぎ去った感じだ。1日たつとこんなに違うのか」などとフザケタことを言い放った。だが、反対運動は、秘密保護法の1年以内の施行を許さず、廃止運動を取り組んでいる。すでに45の地方議会で秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書を可決し国会に提出した。

 さらに「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、秘密保全法に反対する愛知の会の呼びかけで「秘密法に反対する全国ネットワーク」を発足させた。また、「『秘密保護法』の廃止を求める請願署名」（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）、「12・6を忘れない」毎月六日行動（ロックアクション）を取り組んでいくことを確認している。国会開会日のこの日、国会包囲とともに17都道府県で全国一斉に反対運動が繰り広げられた。

国会包囲のヒューマンチェーン

 衆議院第二議員会館前をポイントにして続々と仲間たちが集まり、ヒューマンチェーンに向けて整列しだした。集会は、実行委の高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）の司会で始まった。福島みずほ参議院議員（社民党）、海渡雄一弁護士、糸数慶子参議院議員（無所属）などから「知る権利を奪う『秘密保護法』を廃止しかない。戦争を準備する秘密保護法の危険な性格を訴え、反対していこう」とアピールした。

 宮本たけし衆院議員（共産党）は、秘密保護法に基づいて国会で「秘密情報監視機関」を設置するために超党派の議員視察団（1月12～19日／ドイツ、米、英）を派遣したが、「私は秘密保護法反対の立場から参加した。いずれも秘密情報一つ一つをチェックすることはできないのが実態であり、国会は諜報機関を監視するのが役割だと言っていた。つまり監視するなんてできない。秘密保護法は廃止しかない」と強調した。

 都知事選に立候補している宇都宮けんじさんが駆けつけ、「安倍政権の暴走をストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります。民主主義を破壊する特定秘密保護法の廃止をめざし、『知る権利』のモデルとなる東京をつくろう」と訴えた。

 集会後、13時30分と一四時の二回にわたってヒューマンチェーンをつなげ、国会にむけて「秘密保護法を廃止しよう！情報は市民のものだ！情報の国家独占・隠蔽法反対！警察国家反対！」のシュプレヒコールを響かせた。

警察国家を許さない

 行動終了後、参議院会館講堂で「1・24『秘密保護法』廃止へ！院内集会」が行われ、300人以上の参加者があった。

 集会では佐野善房さん（日弁連副会長）、米倉外昭（新聞労連副委員長）、共産党、社民党、大谷充出版労連委員長、各地から発言が行われた。特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会が「信濃毎日」（1月24日）に見開きで意見広告（賛同人が4493人、327団体）を実現したことを報告した。

 海渡雄一弁護士は、「公安警察出身の北村滋内閣情報官が秘密保護保法案作りに最初からかかわってきたという記事が『週刊現代』（13年12月21日号）に掲載されている。見出しは『特定秘密保護法案／本当の黒幕は公安の妖怪／官邸のアイヒマンと呼ばれる男』だ。北村が仕切っているところに『警察国家』に向かう危険性がある。今後も厳しく監視していかなければならない」と強調した。

 最後に2月6日に「12・6を忘れない６日行動」（正午／衆院第二議員会館前）と各地一斉行動の取り組みを確認した。

（Ｙ）