アジア連帯講座:公開講座

沖縄の「自治・自決・独立」論にどう向き合うべきなのか



講師:国富建治(新時代社)

日時:2014年1月25日(土)/午後6時30分

場所:豊島区民センター第6会議室(JR池袋駅下車)

主催:アジア連帯講座

  東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社 気付 TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402

    ブログ「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/

tiikinobori稲嶺市長の再選を 辺野古基地建設反対・普天間基地閉鎖

 安倍政権と自民党執行部は、1月19日投開票の名護市長選で、「辺野古基地件反対」の明確な立場を掲げている稲嶺進現市長の再選を阻み、仲井真沖縄県知事に辺野古沖の公有水面埋め立て許可を受けいれさせるために強力な圧力を沖縄県政や自民党沖縄県連にかけている。10月25日、沖縄選出の自民党国会議員五人全員が党本部の「辺野古移設案」を受けいれ、11月27日には、自民党沖縄県連も県議団による議員総会で「辺野古移設」を容認することになった。

 この攻撃は「オール沖縄」の「基地県内移設反対」の構造を解体することにある。同時に新防衛大綱と新ガイドラインの策定をはじめとする、米国の軍事戦略と一体化した「戦争する国家体制」づくりにとって、沖縄の米軍基地維持・強化と「離島防衛」を旗印にした自衛隊の沖縄での態勢強化が必要だからである。

 「本土」(ヤマト)の労働者・市民は、政府・自民党による沖縄への強権的脅しを許さない闘いを築いていくことが急務である。一月名護市長選で、稲嶺市長の再選を勝ち取る市民の運動を支援しよう。

沖縄の「自治・自決・独立」問題

 沖縄の反基地闘争は、普天間基地返還の代替とされた名護市・辺野古への新基地建設反対の攻防を経て保守層をも含めた「島ぐるみ」の闘いとして現れている。その中で改めて沖縄に対する米国と日本による共同の軍事植民地支配、沖縄への日本(ヤマト)による「構造的差別」の問題が強く意識され、「沖縄の自治・自決」「独立」の問題が沖縄の知識人や活動家の間だけでなく、一般の人びとの間でも論じられるようになっている、と言われる。沖縄の人びととともに闘おうとする日本(ヤマト)の私たちにとっても「沖縄の自立・独立」論議に日本(本土)のわれわれがどう向き合い、ともに闘っていこうとするのかを検討していきたい。