李克強総理（左）と習近平総書記（右）
中国では11月9日から12日までの日程で、中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会（３中全会）が行われている（３中全会の説明は後段の★以下を参照）。儀式的要素のある党大会とは違い、この３中全会のほうはメディアに公表されおらず、何が議論されたのかは日程終了後のコミュニケなどを見るしかないが、それでも他の全体会とは違い、３中全会を盛り上げる報道が官製メディアを中心に行われている。
今日（2013年11月10日）の「日経新聞」朝刊の国際面に次のような短いダイジェストニュースが掲載されている。
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◎薄元書記支持者「政党を設立」（日経新聞2013年11月10日朝刊）
【北京＝中沢克二】中国で収賄罪などに問われ無期懲役が確定した薄煕来・元重慶市共産党委員会書記を支持する毛沢東主義者らが政党の設立を宣言したことが９日、明らかになった。政党名は「中国至憲党」で、薄元書記を終身主席とした。党規約では憲法を守り、社会主義の建設をめざすとしている。共産党は９日開幕した３中全会で「改革・開放の全面深化」をうたうが、毛沢東を信奉する「左派」は、早急な経済自由化に強く反対している。習近平国家主席（党総書記）は左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきただけに、新たな火種を抱え込んだ形だ。
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「やれやれ・・・」というのが最初の感想である。共産党体制のスケープゴートである薄煕来を「終身主席」にするなど噴飯ものの動きをことさら大げさに取り上げている。政党を設立したとされる「毛沢東主義者」とは、薄が逮捕されたあとも公然と薄の冤罪を訴えていた北京経済管理干部学院の王錚副教授のことのようだ。彼女は薄の逮捕について「党規約には違反したかもしれないが刑法などには違反していないので捜査機関の拘留は不当」などと主張して、公安部に陳情をするなどしていたようだ。また薄の親族と面会し「薄は陥れられた」などというコメントを引き出すなど、それなりに物議を醸していた人物である。
それなりの地位にある人物がバックにいるのか、そのような言動で彼女が逮捕されることはなかったようである。というよりも、逮捕されるような犯罪を犯したわけではない。今回の「政党設立」も「中国の憲法には結社の自由がある」と鼻息荒い。もちろん当然の権利である。かってに薄を「終身主席」にしたり、結党を宣言したりするのも自由でなければならない。「社会主義目指す」ということについても、そもそも社会主義中国の憲法の第一条第一項において「中華人民共和国は、労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家である」と記載されていることから、大きな問題ではないはずだ。まさに「至憲党」という政党名が示すとおりである。もちろん「社会主義国家である」と「社会主義を目指す」の間には大きな亀裂が横たわっているが、「目指す」という決意自体を罰することはできない（人民民主主義という階級ブロックにもかかわらず階級が廃絶された社会体制である「社会主義国家である」という矛盾、そしてご丁寧に階級が他の階級を抑圧する暴力装置である「国家」までつけていることはここでは問わない）。
中国国内で薄を支持する人々はそれなりにいると思われるが、それがすべて「毛沢東主義者」であるかどうかはまた別な話だろう。とはいえ共産党主流派に対抗して社会主義を目指そうとする人々のかなりの多くが、毛沢東主義者、あるいは毛沢東思想を一定評価していることもまた事実だ。中国におけるプロレタリア民主派の活動の困難さはここにもあるが、香港の同志たちは、当面は言論空間においてではあるが、このような「毛沢東主義者」らに対する仮借ない批判を、社会主義の立場から行っている貴重な存在である。
「かけはし」の2013年4月15日号に香港の同志による「薄熙来と『一都市社会主義』の終焉」を翻訳掲載している。この論文は、再度翻訳を見直して、来年に出版を予定している中国関連の論文集にも収録する予定だ。
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さて、いつものように前置きが長くなったが、日経の短い記事を読んで「やれやれ」と思ったのは薄や毛沢東主義者らのことではなく、「習近平国家主席（党総書記）は左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきた」というステレオタイプの中国政治評論についてだ。
いったいいつ習総書記が「左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきた」のか全く不明である。日本のブルジョアメディアのお気に入りは「太子党で毛沢東回帰の習総書記、経済の自由化を突破口に政治改革を目指す共産主義青年団出身の李克強総理」という構図だ。この二つの派閥が党内で勢力争いをしている、というのがよく聞かれるストーリー。たしかに分かりやすい構図だが、全く無意味な分析である。
中国共産党の幹部候補養成機関が共産主義青年団（共青団）であり、２００８年時点で７８５８万人の１４歳以上の青年達が在籍している。満２８歳までに共青団の何らかの役職についていない場合は退団となる。李克強総理や胡錦濤前総書記は２８歳以降も共青団に残り、共青団トップである第一書記を務めた後に中央政界入りを果たしている。（８０年代に政治改革を進めようとして学生運動の盛り上がりを招き、保守派から批判されてすぐに改革の矛先を収めたにもかかわらず、「民主化を進めた」と過大に評価されている胡耀邦元総書記も共青団第一書記を務めていたことから、共青団＝政治改革に前向きという根拠なき伝説が流布しているのだろう：後記）
だが党には共青団という強力なネットワークのほかに、もうひとつ巨大な集団が存在している。人民解放軍である。人民解放軍は共産党の軍隊であり、トップ人事を含めてすべて党の指導に従うことが建前となっている。しかし創設者の一人である毛沢東は、党が分裂し大混乱に陥った文化大革命で最終的に依拠したのが軍であったことから分かるように、党の最高指導部がつねに最終的に依拠してきたのは人民解放軍であった。１９８９年の民主化運動の弾圧でも最終的には党機構ではなく軍が暴力装置としての役割を果たした。
党指導部は軍隊を指導する一方で、つねにその圧力も受けている。毛沢東やトウ小平は軍出身で軍の人脈を掌握していたが、国有企業の技術畑出身の江沢民や共青団出身の胡錦濤は軍経験もないことから、党中央軍事委員会の主席というポストに収まる形であとづけ的に軍への影響力を確保していくしかなかった。
昨年の党大会で総書記に就任した習近平は、父の習仲勲が文革時代に批判され一時は農村に下放されていたが、トウ小平が復活した１９７９年にトップレベルの大学である清華大学を卒業して国務院事務室に配属され、同時に中央軍事委員会の事務室に軍人として勤務。その後は地方の書記を務めながら改革開放政策が本格的に軌道に乗り始める８０年代中ごろに、開放政策の拠点のひとつであるとともに対岸にある中華民国（台湾）との対峙関係から解放軍の拠点のひとつであった福建省に赴任し、福建地方の書記から、省のナンバー２を務めるまでになる。その間、福建省の解放軍部門である高砲予備役師団第一政治委員や福建省も含まれる南京軍区国防動員委員副主任の役職も兼任し、２００２年に浙江省のナンバー２として転出した後も同軍区の役職を兼任する。ちなみに妻は軍人である。
つまり習総書記は、江沢民や胡錦濤よりも多分に解放軍に受容される人物として党中央総書記、そして党中央軍事委員会主席に就任したのである。そして、このような経歴からも、ブルジョアメディアは「保守派」「毛沢東回帰」というレッテルを貼りたがるのだろう。
だがこのような人物を組織のトップとして選んだ党官僚集団の狙いは「左派擁護」や「毛沢東回帰」などにあるわけではない。党官僚集団の狙いは、李克強総理が中心となって進める「改革・開放の全面深化」であり、そのために党と軍のトップとして相応しい人物を選んだのである。
「改革・開放の全面深化」では、国有企業改革や政府機能の転換も上げられている。国有企業改革とは、すでにグローバル国家資本主義企業として世界中を駆け巡る国有企業のいっそうの効率化であり、その必要性から人事に鋭いメスを入れつつある。しかしこの「効率化」はトロツキーが『裏切られた革命』などで述べたところの「（社会主義に向けた）労働生産性のためのたたかい」ではなく、グローバル資本主義の中で資本主義の規律と法則にしたがって競争するための効率化なのである。
政府機能の転換とは、何から何まで政府の許認可を必要する従来の体制から、他の資本主義先進国と同じように自由化あるいは申請を受けつけて問題が発生したら事後対応するという行政システムに改めるということである。先頃試験的にスタートした上海自由貿易区がその典型である。当然、ここでも既得権を持つ官僚グループの抵抗が予想される。「改革・開放の全面深化」を進めるにあたっての当面の障害は、３０年におよぶ改革開放のなかで生産手段の所有を含むさまざまな既得権益を抱えながら労働者人民の上にのしかかっている官僚たちである。
習近平総書記は昨年１２月の政治局会議で贅沢の禁止や各種儀礼の簡素化、質素倹約を指示し、それ以降さまざまな場面で同様のキャンペーンを展開してきた。反腐敗キャンペーンとして習総書記が「蝿（末端幹部）も虎（高級幹部）も叩く」と豪語したことは記憶に新しい。
党の中央規律検査委員会によると、この半年間に習総書記の指示に違反した件数は２６６５件、処分した人数は２９９０人にのぼったと言われている。中央規律検査委員会は省政府や国有企業など国内１０の地方政府や機関に対する中央査察団を派遣し、国民からの苦情や内部告発を積極的に募集してきた。中央規律検査委員会のトップであり党中央政治局常務委員の一人である王岐山委員会書記は習近平とも近しい関係にあり、長年にわたって中国人民銀行などで手腕を発揮してきた辣腕だ。グローバル資本主義への「全面的深化」の道を進む党内部の引き締めにとって極めて有用な人物である。全国から中央規律検査委員会に寄せられた膨大な数の内部告発や、各地の陳情窓口に寄せられた告発文書は、党指導部によって今後も長年にわたって保管され、その時々の必要性に応じて指導部の抜擢や人事の引き締めなどに活用されることになる。
党中央だけでなく、地方の党政府機関でも同様のキャンペーンが進められている。たとえば広東省政府では今年１月から９月までの間に４８７７０件の市民からの告発を受け、そのうち８１．５％が告訴告発の類にあたり、うち５９２９件６２０８人が事件調査の対象とされ、５１６６人が党紀処分審査に回され、犯罪として司法機関に送られたのは４５７人にのぼったという。広東省だけでなく全国各地でこのようなキャンペーンが行われている。このような反腐敗キャンペーンはほぼ１年間続けられると当局は発表している。
このように中国共産党および政府は中央から地方に至るまでの各級機関で膨大な官僚の処分を行っている。そこには腐敗を許さない人民の意を汲み取る「大衆路線」が見受けられるが、それは決して人民自身が自由に官僚や代表をリコールするという「ソヴィエト民主主義」とは全く異なるものであり、派閥対立や利権争いなどの要素を多分に含みながら「改革・開放の全面深化」を進めることのできる新指導部体制を確立するための「対処療法」といえる。「人民のために奉仕する」という共産党の伝統的政策の根底には、人民の自発性は認めないという思想がある。だが、官僚支配体制の腐敗や格差の根源のひとつは、このような民衆観にある。
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こうして、人民解放軍の支持を背景に党組織および社会の引き締めをトップダウンで進める習近平総書記と、グローバル資本主義へのさらなる段階的な合流のための経済改革にともなう行政改革を進める李克強総理という二枚看板の必要性が理解できるだろう。この二枚看板は当面のところ「対立」ではなく「共謀」によって飾られる。
以上の説明で「習近平国家主席（党総書記）は左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきた」（日経記事）という評価がいかに無意味なことであるかが理解できるだろう。しかし、習李指導部体制が「毛沢東主義者」を必要としていることもまた事実である。ブルジョア自由派に対する厳しい弾圧に比べ、「毛沢東主義者」に対する対応は、かれらが一定の制限付ではあるがウェブサイトや学習会などの活動を公然と継続できていることからも、当局のコントロール下での存在が許容されていると考えるのが自然である。
その必要性とは、改革開放による格差やひずみを批判する一方で、文化大革命を絶賛し、毛沢東を唯一無二の「神」として信奉し、経済改革よりも「階級闘争」に重点を置き、あげくの果てに党組織や社会生活全般をメチャクチャにしたあの時代の「社会主義」に戻ることだけは絶対にいやだ、という党官僚と民衆の不安と恐れをかきたてる役割を「毛沢東主義者」らが演じているからである。こうして、党中央こそが、あの時代の「社会主義」ではなく、人々の要望を満足させ、時代と国際情勢に合致した「社会主義」を確実に進めることができる、という共通認識を党官僚や国民全体にふりまくことができるのである。
こうして「毛沢東主義者」らは、現在の一党独裁体制を補完する役割を果たす一方で、資本主義化する中国において経済的搾取と政治的抑圧に苦しむ労働者民衆が、労働者の自己解放の思想と実践である真の社会主義、共産主義へ到達する道を妨げる役割をも果たしている。だが、「社会主義への道を妨げる」という役割を思想の上でも現実の上でも最も暴力的に実践しているのは、ほかでもない中国共産党自身なのである。
2013年11月10日
（H）
※言い回しの修正や補足を加えた。
★「３中全会」とは
「３中全会」とは、中国共産党の全国代表大会で選ばれた中央委員会が定期的に行う全体会議の第３回目の全体会議、という意味。「第【３】回【中】央委員会【全】体【会】議」の略である。
「３中全会」の前に付く「第＊＊期」とは５年に一度開かれる代表大会（党大会）の回数。昨年１１月に１８回目の党大会が開かれ、そこで選出された中央委員や候補中央委員（中央委員の欠員要員）らによって構成されるのが第１８期中央委員会。２０１３年１１月9日から１２日まで開かれる「第１８期三中全会」は、正式名称は「中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会」である。
党大会で選ばれた中央委員会は５年の任期のあいだに7回ほどの全体会を開催する。うち３回は人事について、４回は経済、社会、党建設などの具体的な方針の決定がされてきた。重要な政策は、新しい中央委員会になって１年目に行われる３中全会で提起されることが多い。
３中全会が該当期の中央委員会の３回目の会議ということは、当然１回目の全体会議である「１中全会」「２中全会」もある。現在の１８期中央委員会の１回目の全体会議は、１８回党大会閉幕の翌日の２０１２年１１月１５日に行われ、党大会で選ばれた２０５人の中央委員から、２５人の政治局委員、２５人の政治局委員のなかから７人の政治局常務委員、７人の常務委員から１人の中央委員会総書記（習近平）を選んだ。あわせて中央軍事委員会のメンバー１１人（トップは習近平中央委員会総書記が兼任）を指名し、中央規律委員会のメンバーを承認している。
ちなみに２中全会は今年の２月２６日から２８日まで行われ、翌月に行われた第１２期全国人民代表大会（国会。こちらも党大会にあわせて５年に一回、改選される）で改選される国家閣僚の人事の推薦リストを確定した。
３中全会に話を戻そう。
本来は、昨年１１月に選出された新指導部の１年間の振り返りと、今後の１０年間の経済政策を確定させることが重要テーマになっていたが、天安門や山西でのテロ事件を受けて、いっそうの引き締めが提起される可能性もあります。「習総書記は毛沢東を習った引き締めだが、李首相は経済改革をテコに政治改革（＝民主化）を進めたいと思っている」などという本当にくだらない論評が進歩的とされる商業新聞の論評に載っている。
以下は、トウ小平時代が始まった１９７８年１２月の１１期三中全会から、その時々のトピックを交えながらこれまでの３中全会をメモふうに記したもの。■印が３中全会。人民網の記事を参考にした。
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１９７６年１月周恩来死去、４月第一次天安門事件でトウ小平失脚、９月毛沢東死去、１０月四人組逮捕。
１９７７年７月第１０期三中全会でトウ小平復活（副総理、党軍事委員会副首席など）。８月の第１１回党大会で文革終了と四人組党籍はく奪。
１９７８年１０月トウ小平来日。同年秋から７９年春頃まで「北京の春」という民主の壁運動が続き、保守派の華国鋒への批判高まるも、７９年３月末にはトウ小平によって壁新聞禁止令で終焉。
■第１１期三中全会（１９７８年１２月１８日～２２日）
・出席者：中央委員１６９人、候補中央委員１１２人
・中心テーマ：全党の活動の重点を社会主義近代化建設に移行する
・ポイント：「二つのすべて」（毛主席の決定した事はすべて支持し、毛主席の指示はすべて変えない、という華国鋒の路線）という誤った方針を批判。「階級闘争を綱領とする」のスローガンの中止。「プロレタリア独裁下の継続革命」などの誤った「左傾」路線を否定する。
・経済政策：家庭請負責任制度の導入
１９８１年６月華国鋒失脚→トウ小平時代へ。
１９８２年９月 １２回大会 トウ小平が開幕のあいさつ。７８年１２月の１１期三中全会の方針を党規約などに盛り込む。
■第１２期三中全会（１９８４年１０月２０日）
・出席者：中央委員と候補中央委員３２１人、中央顧問委員、中央規律検査委員および中央と地方の主要な指導者ら２９７人
・中心テーマ：経済体制改革
・ポイント：経済体制改革の決定を採択
・経済政策：改革を農村から都市部へと拡大させる
１９８６年に改革派の胡耀邦総書記に対する保守派の巻き返しと、胡耀邦の改革を支持する学生デモが盛り上がるなかで、８７年１月に胡耀邦は総書記を解任→趙紫陽が後継。
１９８７年１０月 １３回大会で「社会主義初級段階」を打ち出す。
■第１３期三中全会（１９８８年９月２６日～３０日）
・出席者：中央委員１６５人、候補中央委員１０３人、中央顧問委員１８４人、中央規律検査委員６７人、中央と地方の主要な指導者ら６３人
・中心テーマ：経済環境の確定、経済秩序の整頓、改革の全面的深化
・ポイント：「価格、賃金改革の初歩的方案」および「企業思想政治工作の強化と変革についての通知」の採択
・経済政策：改革の道を深化させる
１９８９年４月胡耀邦死去、胡耀邦追悼の運動が広がり、６月天安門事件→趙紫陽が更迭され江沢民が総書記に。
１９９２年１月にトウ小平は南巡講和で一層の改革を訴える。１１月、党の１４回大会で「中国の特色ある社会主義」「社会主義市場経済」を打ち出す。
■第１４期三中全会（１９９３年１１月１１日～１４日）
・出席者：中央委員１８２人、候補中央委員１２８人、中央と地方の主要な指導者ら５４人
・中心テーマ：社会主義市場経済の基本的枠組みの素描、改革の深化を継続させる全体図の制定
・ポイント：「社会主義市場経済体制に関する若干の決定」の採択（国有企業の経営システムの転換、現代的企業制度の確立、政府機能の転換、マクロ経済調整の確立、合理的な個人収入及び社会保障制度の確立など）
・経済政策：市場経済の基本的枠組みの策定
１９９７年２月 トウ小平死去→江沢民が名実ともに最高指導者へ。９月の１５回大会で「トウ小平理論」が党規約に。
■第１５期三中全会（１９９８年１０月１２日～１４日）
・出席者：中央委員１８５人、候補中央委員１４８人、中央規律検査委員などがオブザーバー参加
・中心テーマ：十五回大会で提起された戦略方針の貫徹、農業農村活動の新局面を切り開く
・ポイント：「農業と農村の活動に関する若干の重大問題の決定」採択（家庭請負経営を基礎とした二重経営体制の長期的安定、農産品流通体制改革、農産品市場システムの深化）
・経済政策：社会主義の新農村の建設
２００１年１２月ＷＴＯ加盟。
２００２年１１月 １６回大会で江沢民から胡錦濤総書記、温家宝総理へ。江沢民の「三つの代表」重要思想が党規約へ。
■第１６期三中全会（２００３年１０月１１日～１４日）
・出席者：中央委員１８８人、候補中央委員１５４人、中央規律検査委員などがオブザーバー参加
・中心テーマ：十五回大会で提起された戦略方針の貫徹、農業農村活動の新局面を切り開く
・ポイント：「農業と農村の活動に関する若干の重大問題の決定」採択（家庭請負経営を基礎とした二重経営体制の長期的安定、農産品流通体制改革、農産品市場システムの深化）
・経済政策：社会主義の新農村の建設
２００７年１１月 １７回大会。
２００８年８月 北京オリンピック。
■第１７期三中全会（２００８年１０月９日～１２日）
・出席者：中央委員２０２人、候補中央委員１６６人、中央規律検査委員や農業専門家などがオブザーバー参加
・中心テーマ：農村改革の発展について
・ポイント：「農村改革の発展に関する若干の重大な問題の決定」採択。２０２０年農村改革発展の基本的目標を設定。
・経済政策：三農問題（農業、農民、農村）
２０１２年１１月 １８回大会で故錦濤・温家宝→習近平総書記、李克強首相体制へ。故錦濤の「科学的発展観」を指導思想として党規約に。
２０１３年３月 薄煕来失脚。
■第１８期三中全会（２０１３年１１月９日～１２日）
・参加者：中央委員２０５人、候補中央委員１７１人など
・中心テーマ：習李体制の今後１０年の改革のテーマ、改革の更なる深化、政府機能の転換など
