jpg 5月31日、福島原発告訴団は、福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求めて「東京大集会、東京地検激励、東京電力要請行動」を行い、1000人が参加した。

 2月22日の東京地検包囲行動に続いて2回目だ。告訴団は、福島地方検察庁に東電の勝俣恒久前会長、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら33人を業務上過失致死傷罪、公害罪及び激発物破裂罪の被疑事実で、法人としての東京電力株式会社等を公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告訴・告発した(14716人)。

 しかし、検察は、複数の東電幹部を任意で事情聴取しつつ、いまだに東電本店の強制捜査に入り証拠を押収することもせずに処分を引き延ばしている。あげくのはてに検察は、わざわざ産経新聞(5月6日)に東電の「事故が起きる可能性を予見できなかった。事故を回避できる可能性はなかった」などという「主張」を追認しながら「これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ」などとリークし、不起訴キャンペーンをやる始末だ。明らかに参院選挙後を射程に安倍政権の原発再稼働推進と連動して不起訴攻撃を強行することをねらっている。

 告訴団は、このような東電と安倍政権を防衛する検察の姿勢を許さず、「福島の叫びを聞け!」「地検は起訴せよ!」「東電は自首しろ!」のスローガンを掲げて行動を行った。





福島と全国の叫び



 行動にむけた前段集会は、日比谷野音で行われ武藤類子さん(福島原発告訴団・団長)のあいさつから始まり、「私たちが希望を託した子ども被災者支援法には、一円の予算もつかなかった。どうしてこのようなことが続き、被害が拡大しているのか。真相を究明し、一刻も早く食い止めなければならない。力を合わせ声をあげ続けていこう」と訴えた。

 海渡雄一弁護士(告訴団代理人)は、「検察に対して東電本社、福島第一原発の現地に令状を持って証拠を保全しろと言ってきた。これを実現することが決定的に重要だ。すでにたくさんの方が亡くなっている。津波被害で生き埋めで救助を待っていた人たちが、原発事故による強制手段によって救助できなかった。子どもたちに甲状腺がんも発生している。まぎれもない業務上過失傷害だ。刑事責任を明確化させていこう」と発言した。

 安田行雄弁護士は、「告訴団の闘いは、東電や保安院を毅然と告訴した。このような闘いは、今までになかったことだ。これだけの事故に対して強制捜査もなく終結させてはならない。強力な要請行動を行っていこう」と呼びかけた。

 「福島からの叫びリレートーク」では7人の仲間たちが現状報告と東電を糾弾。「全国からの叫びリレートーク」は、広瀬隆さん(反原発活動家)など各地告訴団からアピールが行われた。

 閉会にあたって佐藤和良副団長は、「私たちは被ばくの世界で生きている。子どもたちをどうやって守っていくのか。避難している16万人の人たちの生活をどうしていくのか。今、路頭に迷っている。この責任をしっかりと正さなければ日本は変わらない。生きる権利を回復するために『激励行動』に行こう」とまとめた。

 「われらゆるがず」を歌い、「決議文」を採択しシュプレヒコールをあげて東京地検に向かった。

 地検前では、武藤団長、佐藤副団長、海渡弁護士、安田弁護士などが決意表明し、『厳正な捜査と起訴を求める緊急署名』(最終108763筆)と申し入れを行った。地検前には新たに参加した仲間たちも加わり、検察「激励」包囲を成功させた。

 続いて、東電に対する要請行動では、広瀬直己社長ではなく東電原子力広報担当が出てくるというあいかわらずの不誠実対応だ。告訴団の仲間たちは、次々と東電に対する抗議と申し入れを行った。所長は、「要請書は受け取りました。警察の捜査には真摯に対応する」などと言うだけだった。

 最後に参加者全体で東電に向けてシュプレヒコールを行い、なんとしてでも犯罪者たちの起訴をかちとるまで奮闘していくことを誓い合った。(Y)