DSCF1634 一月二七日午後三時、日比谷野外音楽堂で「NO OSPREY 東京集会─オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!─」がオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会の主催によって行われ、全国から各沖縄県人会や全労協・全労連・連合などの労働組合、基地反対運動を続ける市民団体など四〇〇〇人が集まった。壇上には沖縄選出の七人の国会議員、市町村首長、県会・市町村議員・議長ら一四〇人がオスプレイ反対の赤いゼッケンをつけて並んだ。
 

 沖縄では昨年九月九日に一〇万人が集まる県民大会を開き、米軍のMV22オスプレイ機配備に反対してきたが、日米政府は一〇月に強行配備した。配備後は日米合意に反し、危険な飛行が続けられている。さらに追加配備や嘉手納基地へ特殊作戦用CV22オスプレイ配備を米軍は明らかにした。

 このため安倍首相や関係大臣に対し、直接、配備撤回を求めるため、沖縄県内四一市町村長全員と全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約一四〇人による上京行動となった。二八日には政府や関係省庁への要請行動、院内集会を行う予定となっている。
 
 喜納昌春さん(共同代表・県議会議長)が「沖縄に配備されたオスプレイはルール無視の訓練を昼夜行っている。これは単なる機種変更ではなく基地の強化であり、今後も新たな配備が予定されている。そして、日本全国でも訓練が行われる。沖縄と同じような危険にさらされる」とオスプレイ配備反対、普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する立場を表明し主催者あいさつとした。

 次に、市町村代表があいさつをした。翁長雄志さん(共同代表・市長会会長)は「沖縄は二七年間米軍の施政権下に置かれ、憲法の適用がなかった。この間に日本は高度成長した。〇・六%の面積に七四%の基地を押しつけ基本的人権は無視された。その頂点にオスプレイの配備がある」と指摘し、「こうした事態に、オール沖縄で基地の縮小を求め希望と勇気を持てるように立ち上がった。米軍基地は経済発展の阻害となっている。日米安保体制は砂上の楼閣だ。沖縄が日本に甘えているのか、逆に日本が沖縄に甘えているのか」と鋭く問うた。

 城間俊安さん(町村会会長)は「今日の行動は歴史的第一歩だ。平和の町、武器を持たない沖縄の痛みを日本国民が知り、痛みを分け合ってほしい」と訴えた。永山盛廣さん(市議会議長会会長)は「日本を良くするためにも沖縄の平和と安全を守ろう」と語った。中村勝さん(町村議会議長会会長)は「オスプレイが移駐してきたが決して許さない。一日も早くオスプレイの撤去を。日本の安全は日本全体で考えてほしい」と話した。

 各沖縄県人会を代表して渡久山朝輝さん(東京沖縄県人会会長)が「これほど反対している沖縄県民の意思を無視するのか。それは沖縄差別だ」と指摘し、オスプレイ配備問題は日本全体の問題だと提起し、県人会も共に闘うと激励のあいさつをした。

 次に平良菊さん(共同代表・婦人連合会会長)が安倍晋三首相宛の建白書(別掲)を読み上げた。行動提起とガンバロー三唱、照屋義実さん(共同代表・商工連合会会長)が閉会のあいさつをした後、銀座を通り東京駅までのデモ行進を行った。オスプレイの配備を撤回させ、普天間基地閉鎖、高江ヘリパッド反対、辺野古への新基地建設を許さない闘いを日本全国で強化しよう。(M)
 
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内閣総理大臣 安倍晋三殿

             建白書
 

DSCF1646 我々は2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるために、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
 
 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6000人近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況にあることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たち日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1.         オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.         米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。