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声明:マリへのフランスの軍事介入阻止! 
アルジェリア政府の協力反対


社会主義労働者党(PST、第四インターナショナル・アルジェリア支部)全国書記局
二〇一三年一月一七日

 二〇一〇年のコートジボアールへのエピソード的介入(訳注:大統領選の「不正」をめぐって二〇一〇年に起きた第二次コートジボアール内戦への介入)を経た、フランスのマリへの軍事介入は、植民地主義的色あいに貫かれたものであり、なによりも世界的規模の資本主義システムの重大な危機を背景に、中国などの諸国にかじりとられている「アフリカの庭」を取り戻そうというフランスの決意の表現である。

 ブッシュによる、アフガニスタンとイラクでの「テロリスト」という言い訳が、再びオランド仏大統領によって使われている。オランドは、マリ作戦に関して「フランスは何の政治的・経済的目標も持ってはいない」と真顔で語り、なんの自由もないECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)と一緒になった仏軍部隊の派遣は「自由のためだ」と語っているが、それには証人も、はっきりした根拠もない。フランスの「利他的行為」は、一九世紀の「文明化の使命」をはっきりとわれわれに思い起こさせる。そこではアルジェリア民衆は、長い植民地の夜の犠牲となった。

 しかし二〇一四年の大統領選挙に釘付けになっているアルジェリア政府は、結局のところ帝国主義の圧力に屈してしまった。ブーテフリカ大統領はフランスの爆撃機がわれわれの空域を使うことを認め、国境閉鎖を命令した。アルジェリアの立場の受け入れがたい急転換は、わが国の解放と民衆の尊厳のための歴史的闘いと深刻な矛盾を作り出す。われわれがなお独立五〇周年を祝っている時点での、フランスの好戦的な企図と協力するアルジェリア政府の急転換は、国家主権を切り縮め、アルジェリアを植民地征服の邪悪な同盟につなぎとめる政治的転換点を表現するものだ。

 アラブ諸国、そして欧州においても起こった民衆決起と同様に、マリの危機は、一方では帝国主義諸国と機関が強制したリベラリズムが引き起こした経済的・社会的悲惨に、他方ではかれらの利益の保証人として行動する独裁体制に、根拠を持っている。

 マリの民衆は、北部であろうと南部であろうと、爆撃や奴隷状態ではなく、発展、尊厳、繁栄を必要としている。自らの法を押し付けようとする少数のイスラム主義武装ギャングを追放するのは、マリ民衆である。その未来を自由に決めるのは、マリ民衆である。

●マリへのフランスと帝国主義の介入を阻止せよ!
●マリでの植民地戦争反対!
●フランスの爆撃機のためにアルジェリアの空域を開放するな!
●マリ民衆と難民に連帯しよう!
●マリ国民のあらゆる構成員に民主主義的権利と発展を保障する政治的解決を!

(「インターナショナルビューポイント」二〇一三年一月号)