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10.25東京高裁不当判決糾弾!  三里塚空港に反対する連絡会

 10月25日、現闘本部共有地裁判(「第2801号 共有物分割請求事件」)の控訴審判決が東京高等裁判所第2民事部(大橋寛明裁判長)で行われ、成田空港会社の主張を全面的に受け入れ、全面的価格賠償方式(地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法)によって共有地の「権利を空港会社に移転する」という不当判決を出した。三里塚反対同盟(世話人:柳川秀夫)は、不当判決に抗議し、ただちに上告する。現闘本部共有地は、成田空港C滑走路の完成を断固として阻んでおり、拠点を守り抜いていく。

 不当判決の第一は、三里塚大地共有委員会と共有者の「登記名義の取得」の契約関係、つまり「共有・再共有についての事実誤認」(①登記済証の原本は大地共有委員会が一括して保管している②共有名義人、被告も含めて当該土地の実質的な共有持権も処分権もない)について無視し、一審判決と同様に高裁も空港会社の主張を守り抜いたことだ。

 そもそも一坪共有運動及び再共有化運動の責任機関は三里塚大地共有委員会であり、「三里塚大地共有契約書」に明記されているように共有者は「転売、贈与、担保権の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない」という契約をしており、「単に登記名義を取得した」にすぎない。しかし高裁は、なんとしてでも空港会社と一体となって反対運動潰しのために「共有・再共有についての事実誤認」論を抹殺したのである。

 第二は、提訴自体が著しく「信義則に反する」ことであり、「強制的手段」論を否定したことだ。

 被告は、空港会社の提訴そのものが1991年から反対同盟と国・運輸省―空港公団(当時)の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団が、農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、二度と強権的な手段を用いないと約束した歴史的経緯などを無視することだと反論した。つまり、裁判を通した「強制収用」だと主張した。

 しかし高裁は、歴史的経緯を投げ出し、いきなり「共有分割請求は、共有者が共有関係の解消を求めるものにすぎず、その分割方法は、共有者間の協議により、協議が調わないときは裁判所が定めるものであって、請求者が取得することになるかどうかは、裁判所が諸事情を総合考慮して行う裁量判断により決せられるのであるから、『強制的手段』に当たらないことは、明らかである」などと主張した。

 いったいどのような「総合考慮」したというのか。そのひとかけらも披露しておらず、いいかげんに展開しているにすぎない。「政府・公団の反対同盟との約束は何も土地収用法の手続きに限定されない」し、「『あらゆる強制的手段』には提訴も含まれている」ことを当時の空港公団の発言、新聞記事、黒野空港会社社長の謝罪等の事実から「信義則に反する」は明白だ。これらの事実を通り越して、裁判所の空港会社防衛のために、わざわざ「裁判所」論を展開しているのだ言わざるをえない。この手法を詭弁というのだ。

 空港会社と裁判所が一体となった反対闘争に対する敵対を許さず、最高裁裁判に勝利しよう。裁判闘争カンパ(一口2000円)を行おう。



●カンパ送り先

三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(Ⅱ)/〒289─1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131─4/ 電話&FAX0479─78─0039

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