00:00〜 プレイベント:映写アクション
07:14〜 本アクション・スタート
08:40〜 東電への申し入れ文読み上げ・受渡し・シュプレヒコール
19:20〜 大飯再稼働阻止現地闘争報告
24:50〜 福島・いわきで30年以上原発に反対してきた斎藤さん
33:40〜 埼玉に避難している双葉町の人々の映像を上映
38:45〜 「かんしょ踊り」
48:10〜 シュプレヒコール〜環境省包囲ヒューマンチェーンに移動


 
8月24日、東電前アクション!は、新橋の東電本店前で「〜福島は叫ぶ 8.24 東電前アクション〜 かんしょ踊りで東電を揺らせ!」を行った。

このかん展開されている首相官邸前や原子力規制委員会人事に反対する環境省前のでの行動、経産省前での有志の行動など、霞が関から永田町一帯に反原発の声がとどろいている。これに東電本店前も加わる形となった。参加者は、他の行動に行く人、逆に他の行動から参加してくる人合わせてのべ80人。

19時から20時までは福島の現状を伝える映像の映写アクションを東電を常駐警備する機動隊員の妨害をはねのけて貫徹。20時から正式のアクション開始。まずは東電前アクション!による「収束作業員の健康管理の徹底・下請け構造の一掃・歴代東電役員の全財産の返上と福島の人々への賠償・避難の権利の拡大」を柱とした東電会長と社長宛ての申し入れ書(全文下記転載)を主催者が怒りを込めて読み上げ、東電本店に渡した。

大飯原発の再稼働に反対して一カ月のテント泊まり込みをしていた臼田さんから現地報告。「ゲートの封鎖行動に各地の仲間とつながれた。とりわけがれき搬入阻止で実力で闘った北九州の仲間がたくさん結集していたのが印象的だった。原発監視テントには"主催者が参加者の行動を統制しない"という決めごとがあった。原発を止めるという権力と真っ向からぶつかるという時に、参加者が活動家を当てにせず乗り越えればいいし、それを受けて活動家が参加者を乗り越えればいい。そういう相乗効果が運動を豊かにする。再稼働をめぐる攻防は続く。ぜひ、また現地で行動しましょう」

そして、福島からいわき在住で反原発運動に30年以上参加されてきた斎藤さんは「自分が運動に関わって来てから5回くらい事故があった。2003年の事故隠し発覚と全原発停止のあと"もうそういうことはしない。心を入れ替える"と誓った翌年にデータ改ざんが発覚している。こんな企業に原発を扱う資格はない。柏崎刈羽原発の地震による火災の時も国の調査が入る前に隠ぺい工作をして、それが福島の事態につながった。東電に責任をとらせるためにはどうしても東京の人々の力が必要です。力を貸してください」と力強くアピールして、福島と東京との連帯の強化を訴えた。
 
33その後、再び映写アクション。双葉町から埼玉の旧高校跡地に避難している人々の姿を上映。いまだに炊事設備のない場所で三食弁当で暮らしている避難者たちの姿に、参加者は皆固唾を呑むかのようだ。主催者の一人は叫んだ。「東電の皆さん、よく見てほしい。これが東電がやったことの結果だ!」

このあと、「福島の抵抗の踊り」として明治政府に弾圧されながら、福島で原発に反対している人々によって蘇った「かんしょ踊り」を全体で踊る。そして最後に「東電解体! 原発はいらない!」と全体で声を出して、東電本店前での行動は終了。その後、全体で環境省包囲ヒューマンチェーンに合流していった。

(F)

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                申し入れ書
                                  8月24日

東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                           東電前アクション
                           Tel
                           Mail

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、以下のように申し入れ、実行に移すことを求めます。

■収束作業労働者の待遇などに関して

一、 福島第一原発の収束作業に関わるすべての労働者の被ばく管理を行い、多大な被ばくをさせることのないように徹底すること。

一、 これまで収束作業に関わったすべての労働者の追跡調査を行い、健康面の影響を把握するように努めること。そして、必要な補償を行うこと。また、健康調査の結果を社会的に公表すること。

一、  収束作業及び原発労働に関する人材派遣企業を介在させた多重下請け構造を一掃し、すべての収束作業員を東京電力の直接雇用とすること。そして、すべての収束作業員を国家公務員並みの待遇とすること。

一、 安全対策を怠り、福島事故を引き起こした最大の責任者である勝俣前会長をはじめ、東電の歴代経営陣を収束作業に携わらせること。
 
■福島の人々への賠償などに関して

一、 東電は「拡散した放射性物質は無主物」などとする立場を撤回すること。自らの社会的に許されない立場を自覚して、被ばく地域行政に多大な負担を押し付けている除染の費用を全額負担すること。

一、 「警戒区域」住民か否に拘らず、福島及び宮城南部・茨城北部を含むすべての避難者への補償 ・賠償を誠実に行うこと。

一、 東電は、福島及び東北全域、北関東に至るまで、放射性物質に汚染され、あるいは「風評被害」で値崩れした農産物・海産物を福島事故前の価格で全て買い取ること。

一、 福島事故で200以上の核種が漏れ、拡散した状況で、いわゆる「低線量被ばく」(100ミリシーベルト以下の放射線量の被曝)だから将来も影響はないと断言することは誰にもできるはずがありません。東電は、最低限不安に思う者の避難の権利を認め、積極的に避難費用を補償すること。

一、 福島第一原発の4号機の危険は、今や世界中で認識され報道されています。東電は、一方的な「安全宣言」に終始するのではなく、地震などによる倒壊リスクをあますことなく公表すること。そして、4号機 の倒壊の危険が完全に去るまで、福島の人々を優先的に東日本全域で生活する人々の避難の権利を認め、必要な補償を行うこと。そのための協議を政府と直ちに行うこと。

■その他

一、 福島第一原発の5、6号機および福島第二原発の全原子炉を使用不能と認め、閉鎖のための手続きに入ること。

一、 柏崎刈羽原発の再稼働を絶対に行わないこと。福島事故を引き起こした加害当事者たる東電に原発を扱う資格はもはやなく、東電は所有のすべての原発の閉鎖し、あらゆる原子力事業から撤退すること。

一、 福島事故の責任と負担を電気利用者に一方的に押し付ける電気料金の値上げをしないこと。東電歴代経営陣の全財産を福島事故被害者の賠償のために返上すること。
 
 以上 、私たちは求めます。 

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