防衛省~1辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催

 六月二七日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、「オスプレイの配備を許さない」防衛省行動が闘われた。最初にこの日行われた院内集会について、実行委の吉田さんが「参加人数は八〇人。沖縄側からは社民党の山内徳信参議院議員、共産党の赤嶺聖賢参議院議員、普天間爆音訴訟団、ヘリ基地反対協など、防衛省から五人、外務省から一人参加。沖縄参加者の追及に対して、オスプレイの具体的危険性を明らかにしなかった」と報告した。

 沖縄からかけつけた普天間爆音訴訟団の新垣仁英さんが次のように語った。

 「二〇〇三年来沖したラムズフェルド国防長官が普天間基地を視察して、世界一危険な基地だと言った。二〇〇四年には沖縄国際大学にヘリが墜落した。私達は二〇〇二年に『静かな日々を返してほしい。そのために飛行差し止めを求める』第一次爆音訴訟を起こした。八年闘ったが飛行差し止めは認めず、健康被害についての補償はわずかだが認めた。二〇〇九年に第二次訴訟を三一二〇人で起こした。オスプレイが普天間にやってくる。危険な普天間基地に危険なものを持ってくる。九〇%の沖縄県民が反対している。六月一三日から基地前で反対の座り込みを続けている。六月二七日に宜野湾市で五〇〇〇人の反対集会を開いた。オスプレイ配備を認めない」。

 続いて、ヘリ基地反対協の安次富浩さんが「防衛省はオスプレイは事故率から見て、安全だと言っている。そうだとしたら市ヶ谷に二年間駐留させて安全であるとするなら、配備予定の自治体と交渉しなさい。ノーと言えば配備できない、ダメなら市ヶ谷にずっと置け。騒音がどんなものか体験しなければならない。国民新党の下地国会議員はかつてオスプレイにわざわざ試乗して、騒音もたいしたことはなく安全だと導入に賛成していたが今は反対だと言っている。こんな連中を信用できるか」とオスプレイ配備を批判した。さらに、安次富さんは「石原都知事は尖閣列島を所有するとしているが余計な口を出すな。防衛省はアメリカ国防省の代理店だ。防衛省ではなく防災省にすべきだ。配備するなら体を張って阻止する。ヤマトでも運動をつくっていっしょにこの国を変えよう」と訴えた。

 次に宮森6・30の会の松本さんが「五三年前の一九五九年に、沖縄・宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落して、たくさんの犠牲者が出た。この事件を忘れないための活動を毎年行っている。今年も六月三〇日に集会を持つ。私は厚木基地爆音訴訟団の一員でもある。オスプレイは沖縄だけでなく岩国やキャンプ富士でも飛行訓練をやると米政府は発表した。米軍厚木基地にも来るだろう。爆同や県央共闘を中心に反対運動を開始している。六月二五日に座間市議会で反対決議があがった」と報告した。

 その後、全労協の久保さんが活動報告と決意表明、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんがオスプレイ配備阻止の全国署名(別掲)への協力を訴えた。最後に辺野古への基地建設を許さない実行委員会などが防衛省への申し入れを読み上げた。(M)
 
 資料
沖縄へのオスプレイ配備中止を求める署名への協力のお願い
 全国のみなさまへ


 日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地に、7月中にも米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイを強行配備しようとしています。

 オスプレイは、開発段階から、何度も墜落事故を繰り返し30人が死亡。実践配備されてからも2010年にアフガンで墜落し、4人が死亡。本年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡。さらに6月には米国で墜落し、5人が負傷。まさに世界で最も危険な軍用機です。

 アメリカの国防長官が言った「世界一危険な普天間基地」に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを強行配備することは、「県民の命を危険にさらし、県民に墜落と死の恐怖を押し付ける」(那覇市議会決議より)沖縄差別に満ちた暴挙であります。私たちは絶対に許せません。

 沖縄では、県知事の反対声明をはじめ、県内の全ての41市町村議会での反対決議、県民の9割の反対と、まさに「オール沖縄」で配備に反対しています。

 県民の怒りは日ごとに高まり、さる6月17日には、宜野湾市主催の市民大会が5200名の結集で開催されました。今後、県議会の呼びかけでの超党派での県民大会の開催が予定されてします。

 私たちは、沖縄の闘いに呼応して、県民の命を軽んじる日本政府に対して、配備の中止を求める大きな怒りの声を突きつけていこうと共同の呼びかけで署名活動を行います。

 さらに、6月13日に発表された、オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の報告書では、普天間基地に配備されたオスプレイが、沖縄全域のみならず、「本土」の各地でも低空飛行訓練を行うことが明らかになりました。危険性が全国に広がります。

 全国からの配備反対の声を結集して、沖縄へのオスプレイ配備を断固阻止しましょう。

【呼びかけ】(順不動。6月22日現在)
フォーラム平和・人権・環境、沖縄意見広告運動、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、ピースボート、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会、全国労働組合連絡協議会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、ピースニュース、アジア共同行動日本連絡会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、許すな!憲法改悪・市民連絡会、本郷文化フォーラムワーカーズ、スクール、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

『署名の送り先』
<送付>〒101―0061東京都千代田区三崎町2―2―13―502 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック宛
<Fax>047―364―9632
問い合わせ:電話090―3910―4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

*集約日:第1次集約 7月15日(日) 第2次集約 8月31日(金)
<署名用紙・呼びかけ文(pdf)プリントは下記からできます>
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html