120617_1515~01「殺人機を沖縄に持ち込むな」が総意だ

 【沖縄】六月一七日、宜野湾海浜公園屋外劇場にて、宜野湾市の行政当局や各政党、自治会、労働組合等の各種団体でつくる実行委員会の主催で、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める『宜野湾市民大会』」が開催された。晴天の厳しい日射しのなか、参加者は会場を埋めつくした。子供たちからおじい、おばあまで幅広い層の参加があった。参加者数は主催者発表によれば五二〇〇人で、実際、会場内の椅子に座りきれない人々が通路や会場外に溢れ出していた。


集会は、副市長のあいさつにはじまり、佐喜眞淳市長、仲井眞弘多沖縄県知事(代読)の演説が続いた。これらの演説に共通する内容として、普天間基地自体が持つそもそもの危険性に加えて、さらに、事故が相次ぐMV22オスプレイを受け入れることは到底容認できないと何度も指摘された。市長からは県知事とともに上京し、オスプレイの配備反対を政府に伝えるという決意が表明された。


「基地負担軽減」に完全に逆行



 その後、高校生、大学生、女性、高齢者、PTAなどの立場を代表して、それぞれ意見表明が行われた。宜野湾高校の喜屋武さんは、日本の安全のためと称する基地がなぜ沖縄に押し付けられているのかと疑問を表明し、二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故ではその近くに友達の家があったこと、騒音と危険性がストレスを与え続けるものであることから、基地の撤去を訴えた。


SN3S01080001 大学生の仲松さんは、基地の危険性と、基地の経済効果や雇用の問題の間で、沖縄県人の間で苦悩があることに触れ、その上で、それでも少なくとも危険性の高いオスプレイを受け入れる理由は誰にもないはずだ、基地以外のどこに落ちても誰かの家があると訴えた。


 老人クラブ連合会の多和田さんは新型機の配備は基地の強化に他ならず、閉鎖・返還の流れに反するものだ、政治家が、オスプレイが日本の安全に役立つというようなレトリックで容認することは、かわりに地元に害があってもよいということではないか、と怒りを表明した。

 
そして、基地が返還されれば、(基地の跡地利用が経済活性化につながった)北谷町や那覇市新都心のような街づくりをしてほしい、そのような街をこの目でみられるように早期閉鎖・返還を実現して欲しいと訴えた。青少年健全育成協議会の普天間さんは基地の危険におびえるような場所は、子供が成長するまともな環境とは言えない、明日の天気は変えられないが社会・政治は変えられる、信念をもって訴え続けていこうと呼びかけた。


 最後に、普天間基地の騒音被害や事故の危険性を指摘し、オスプレイの配備反対と早期閉鎖・返還を求める集会決議案が読み上げられ、拍手で承認された。集会はガンバロー三唱により締めくくられた。 

(B)