IMG_0791 1月10日、今年初めての東電前アクションが午後七時から行われた。現在運転中の日本の原発は全54基中わずか六基になってしまった。福島原発事故を引き起こし、責任を取ることもせず、賠償にも応じない東京電力はそのうち2基をいまなお稼働させ続けている。柏崎刈羽原発の2基だ。

柏崎刈羽原発は2007年の中越地震で火災、損傷事故を起こし、いったんは運転停止に追い込まれたもののその後、事故原因の究明も不十分なまま運転を再開した危険極まるしろものだ。参加者たちは福島第一原発事故の責任を問い、被災者への賠償、避難の権利確立を訴えるとともに、柏崎刈羽原発の即時運転停止・廃炉を求めてこの日の行動に集まった。なおこの日の行動では、福島原発事故以後、最初の「再稼働」への準備が進められている福井県の関西電力大飯原発3・4号基も焦点にして、事前に関西電力東京支社への「申し入れ」も行われた。

警察が歩道に柵を設置し、不当な規制・妨害をする中で、司会の栗原学さんは「運動の力で九割近い原発が止まるところまできた」と語り「あと六基!」のコールで行動を開始した。野田首相の「事故収束」宣言にもかかわらず、福島第一原発の汚染水漏れ、拡散放射線量の増大、大気・海洋の放射能汚染が続いている。事故は終わるどころか、深刻化している可能性もあるのだ。

たんぽぽ舎の柳田真さんは、「原発の『安価・安全・クリーン』神話はすでに崩壊したが『日本の電気は原発が供給している』という最後の神話はまだ生きている。しかし稼働原発が六基になっても電力が余っているという事態は、この最後の神話が崩壊していることを示すものだ。それを訴えて多くの人びとを説得し、政府・電力会社を追い詰めよう」と訴えた。柳田さんは。「再稼働」の焦点になっている関西電力大飯原発と四国電力伊方原発の原子炉はいずれも三菱重工製であること、ここに三菱を先頭にする財界が必死に再稼働を推し進めている大きな理由の一つがある、と語った。

反原発自治体議員・市民連盟代表の布施哲也さん(前清瀬市議)は、東電の電気を買わない運動を進めようとアピールし、長年反原発の運動を進めてきた斎藤美智子さんからも電力業界と国を糾弾する発言が続いた。

続いてアクションの参加者たちは関西電力東京支社前に移動し、「関電は大飯原発再稼働をやめよ」のアピール。この中で福島原発事故緊急会議の杉原浩司さんは、1月7日の「ストレステスト係る意見聴取会」で同会の司会進行役を務める岡本孝司東大教授や、阿部豊筑波大大学院教授、山口彰大阪大大学院教授の三人の審査委員が三菱重工などから巨額の寄付を受けていたことへの鋭い追及、三委員の辞任要求がなされたことを報告した(この寄付金受領の事実は朝日新聞1月1日の一面トップ記事で報じられている)。

こうした八百長行為を組み込んだ「ストレステスト」を通じた「再稼働」など絶対に許してはならない。参加者たちはさらに経産省、原子力安全員会、電力資本の犯罪を追及し、再稼働阻止の運動を大きく広げていくことを確認した。

(K)