12.4三里塚・東峰現地行動


成田空港30万回発着を中止せよ 航空機騒音拡大・環境破壊を許さない 東峰住民の追い出しをやめろ 一坪共有地・団結小屋裁判の控訴審闘争勝利 すべての原発を停止せよ TPPに反対する


日時:12月4日(日)/集会:午後1:30/デモは開拓道路コース
会場:東峰共同出荷場
会場への行き方:京成東成田駅地上 午後12:40に集合 迎え車待機【時刻表:別掲】
主催:三里塚空港に反対する連絡会


ただちに原発停止・廃炉へ


 三里塚空港反対闘争は今、改めてその意義の重要性が明らかとなっているだろう。「国策」として農民の土地を奪い、民主主義を踏みにじり、国家権力の強権をもって、推し進められた空港建設のやり方は今も全く変わっていない。

 福島原発の事故によって明らかとなった原発の問題も同様である。東電をはじめ独占資本の利潤追求のために「国策」の名のもと労働者・市民の建設反対の運動を力で押さえ込み、地元には金をバラ撒き、建設を強行してきた。日本の原子力行政は、「核武装」化の野望を秘めていることを見逃してはならない。福島原発の事故は未だその「収束」の展望は見えず、放射能汚染は政府・東電・マスコミ一体となった隠蔽工作によって実態を明らかにされていない。

 福島の住民は放射能被曝に関しての不安は一向に解消されていないし、首都圏にまでその影響は及んでいる。静岡、神奈川、埼玉のお茶から、群馬、茨城、千葉の農産物から放射性物質が検出され出荷できなくなる事態が生じている。

 三里塚でも千葉県内の畜産家から買った堆肥が福島の稲ワラを飼料として与えていたため高い放射線値が示され使用できなくなった農家がある。原子力発電は住民の生活に重大な影響をもたらすものであり、ただちに全ての原発を停止・廃止すべきである。また、政府がいまだ目論んでいる原発の輸出を絶対に許してはならない。

 成田国際空港株式会社は空港用地内に点在する一坪共有地を裁判によって強奪せんと2009年、千葉地裁に共有者を被告として「共有物分割請求」を提訴した。金銭補償をするから共有地の所有権を手放せというもので、用地内木の根、横堀、東峰の6カ所、共有者約70名が対象である。2名(2カ所)を除き、横堀現闘本部をはじめとする4カ所(併合により3法廷)の共有者はいずれも空港会社の要求を拒否し、裁判闘争を闘い抜いた。

 9月に3つの裁判の判決が次々に出され、いずれも我々の主張を認めず、空港会社の言い分を容認するという不当な判決だった。空港会社の主張は共有地の大部分は会社が買収済みで共有者の持ち分は極わずかであり、空港施設に囲まれていて、持っていても利用できず何ら経済的価値を生み出さないというものだった。裁判所は、これを追認した。

 また、シンポ・円卓会議で確認された「強制的手段を用いない」という約束も「民事訴訟に訴えることまでには及ばない」と会社を擁護した。裁判所は、三里塚闘争の歴史的経緯を見ることなく、完全に空港会社の主張通りの判決を下した。司法権力を使った土地取上げは強制収用と本質的に何ら変わるものではない。共有者は直ちに東京高裁に控訴した。反対同盟、共有者は今後も裁判闘争を闘っていく決意を明らかにした。

成田空港30万回発着を中止せよ


 空港会社は現行年間22万回の離着陸回数を30万回に増やすため機能拡張の工事を強行しようとしている。平行(B)滑走路の「く」の字型に曲がった誘導路を直線化し、さらに新たな誘導路を天神峰地区に建設するというものだ。そうした工事のために天神峰現闘本部を破壊し、農民の土地を奪おうとしている。空港はLCC(格安航空会社)の参入、拠点化を決め、空港施設の整備を進めている。横堀地区では新たな監視塔が建てられ、工事が行われている。

 東峰住民追い出し、共有地強奪攻撃を許さず、三里塚農民と連帯して闘おう!


生活破壊のTPPは反対だ


 野田民主党政権は、アメリカと経団連の要求によりTPP締結に向けて大きく動き出した。TPPは日本の農業に壊滅的な打撃をもたらす。農水省の試算でも食料自給率は14%に落ち込み、340万人の農民が仕事を失うと言われている。その影響は農業に止まらずあらゆる産業分野に及び労働者人民の貧困と格差を生み出す。TPPを断固粉砕しなければならない。

 12.4東峰現地に結集し、共に闘おう!
 
京成電鉄時刻表
京成上野駅特急 10:47発→成田駅11:57着 成田駅乗り換え芝山千代田行12:06発→東成田12:12着 (帰りも車に分乗して東成田駅へ)