10月25日、千葉地裁民事第3部(多見谷寿郎裁判長)は、横堀・団結小屋破壊裁判(建物収去土地明渡請求事件)で空港会社のバックアップのもとに原告となった地主・尾野良雄(元横堀農民)の主張を追認し、反対同盟に対して「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」という不当判決を言い渡した。



一坪共有地運動破壊を許さない



 空港会社が大地共有委員会(Ⅱ)の連絡先でもある横堀・団結小屋の撤去を求める訴訟(2009年)を起こしたのは、なんとしてでも一坪共有地運動を破壊するためだ。原告は「住人は現在も空港建設に反対し、『一坪共有地』を守るため活動中の被告のメンバーであり、被告の連絡先となっている」から強奪する権利の構成要件が成立するなどと乱暴な主張を行ってきた。

 だが団結小屋が空港用地外に存在するために、わざわざ尾野を原告にして反対同盟を被告とした。そのうえで反対同盟が「住人に委託してこれら工作物に常駐させて占有を継続させ、もって自ら本件工作物の間接占有を継続している」というストーリーをデッチ上げた。

 そもそも団結小屋は、支援者自身のための団結小屋として、支援者自らの力によって建てられたのであり、支援の共有物なのである。反対同盟は多くの様々な支援者を現地に受け入れたが、それはすべて支援者自らの自立・自活・自前を大原則としていた。しかも横堀・団結小屋は、横堀部落との協同・協力関係のうえで支援が闘争拠点として建てたのだ。つまり、原告は、団結小屋の所有者が支援であるが、その関係を特定することができないために強引に反対同盟が所有者だとした。「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」と命じる主体の存在がいないと困まってしまうからだ。

 反対同盟は、団結小屋は反対同盟の所有ではなく、支援者の共有であると反論し、「空港会社の請求は、反対同盟に当事者適格を欠く不適法であり、団結小屋の所有者たる実質的な当事者を誤ったものとして、速やかに棄却されるべきだ」と結論づけた。



「総有」論を動員して原告を防衛



 しかし地裁判決は、原告の主張を受け入れるだけではなく、「支援者らとしては、被告のために本件工作物を建築したものであり、支援者が関与した程度に応じて持分を維持する意思を有していたとは考えがたいから、被告構成員の総有とするのが当事者の意思解釈として合理的である」などと手前勝手な論理を作り上げた。

 「総有」とは、多数の者が同一の物を共同で所有する場合の一つの形態で各自に持ち分や分割請求権もないとうものだ。この「総有」概念を動員してまで、反対同盟の所有にしたいのだ。団結小屋が支援の共有物であることをなんとしてでも否定するための暴論でしかない。

 こんな不当判決を許してはならない。反対同盟は、控訴して闘いぬく決意だ。横堀・団結小屋破壊策動を跳ね返していくために控訴審闘争に支援・連帯を強化していこう。

(Y)