教科書+022 9月18日、子どもと教科書全国ネット21は、東京大学農学部で第14総会を行った。

 ネットは、総会で昨年6月からの活動の集約と今後の方針にむけて①教科書制度の改善に向けた活動②新しい歴史教科書をつくる会、日本教育再生機構、日本会議などの歴史のわい曲を許さない取組み③教育・教科書攻撃に対する活動④改定教育基本法・学校教育法を具体化する新学習指導要領・新検定制度に対する活動などについて集中した討論を行った。

 とりわけ2011年度中学校教科書の採択で「再生機構」=「教科書改善の会」の育鵬社版歴史・公民教科書、「つくる会」の自由社版歴史・公民教科書がいくつかの地区・中高一貫校、私学などで採択されてしまった。育鵬社版歴史教科書の採択数は3・7%、公民は4・1%。全国582地区のうち歴史・公民共が11地区。自由社版教科書は、歴史が私学6校。公民は公立20校、私立1校だった。この事態を分析し、反対運動で共有化し、広げていくことを確認した。



「つくる会」、育鵬社版教科書採択問題について



 総会の第Ⅰ部は記念講演。

 高嶋伸欣さん(ネット共同代表、琉球大学名誉教授)は、「中学教科書採択・私の総括―『つくる会』系を中心に」というテーマで提起した。

 「6月にネットは、つくる会が編集した自由社の中学歴史教科書2012年度版の年表が東京書籍の02年版とほぼ一致していたことを明らかにした。この盗用問題は、各地区の教科書採択において自由社版の採択に慎重にならざるをえなくなったし、文科省が自由社版教科書を真剣に検定していなかったことが同時に明らかになった。反対運動によって自由社を大敗北に追い込んだといえる。だが逆に育鵬社の教科書が4%も採択されてしまった。これをどう評価するのか。自民党、日本会議、幸福の科学、統一教会などの右派勢力は、育鵬社や自由社の教科書を採択させるために総力で動いていた。その手法は、首長や教育長、有力な教育委員に裏から働きかけるやり方を用意周到に進めていた。メディアも教科書採択問題についてほとんど報道しなかった。採択を阻止した地区の取組みを教訓化していくことが重要だ」と強調した。

 さらに沖縄・八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)教科書問題を取り上げ、「8月23日に採択協議会が育鵬社公民を選定したが、八重山をはじめ沖縄県民や全国の取組みによって9月8日の教育委員協会総会で育鵬社を不採択し、東京書籍の採択を決めた。採択協議会の玉津会長は、『育鵬社ありき』で独善的に采配してきたが、沖縄戦記述の問題点などが大きくメディアに取り上げられ、八重山住民の強い反対で公民だけの採択を強行せざるをえなかった。この過程において自民党の義家弘介参院議員が政治介入し、『協議会の結論にのっとった採択が前提だ』などと圧力をかけていた」ことを明らかにした。

 さらに「文科省は、自民党政権下で地方教育行政法『教育委員会の職務権限』を根拠に『教科書の採択は学校毎にはない』と解釈し押し切ってきた。『義務教育諸学校の教科書図書の無償措置法』では複数の教委による協議で同一教科書を採択する広域採択制に変更した。それでも学校現場の意向は尊重すべきだとして最も希望の多い教科書が採択されるシステムを教委が採用してきた。しかし右派勢力の圧力によって文科省は各教委独自の判断で採択を強行することができるようにした。つまり、八重山地区は育鵬社版に反対する竹富町教委がこの文科省の通知を根拠に採択権限を主張したため文科省は目下立ち往生中。育鵬社不採択にむけて冷静な協議を再度行っていく必要がある」と提起した。

 永田浩三さん(武蔵大学教授・元NHKプロデューサー)は、「ETV2001改変事件・担当プロデューサーが体験したこと、考えること」を講演した。



慰安婦問題と教科書



 ETV2001改変事件とは、シリーズ『戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力』(2001年1月30日放送)の女性国際戦犯法廷が放送直前、NHK幹部が自民党右派の安倍晋三、中川昭一国会議員に呼び出され改変の圧力をかけられた事件だ。幹部は永田さんに①慰安婦、慰安所の存在を極力消す②日本軍・日本政府の組織的関与のニュアンスを消す③海外メディアが「昭和天皇の責任」について触れた部分を消す④女性法廷の歴史的意義を消す⑤判決・日本政府と昭和天皇の責任について触れた部分を削除⑥中国、東チモールの元慰安婦の証言、加害兵士2人の証言の削除を指示。

 その後、バウネット・ジャパンが「期待と信頼が損なわれた」としてNHK等を提訴した。最高裁は番組がいろいろ変わることは当然だとしてNHKが勝訴(2008年6月)。

 永田さんは、これらの経過等を昨年七月『NHK、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)、『暴かれた真実』(共著・現代書館)でまとめたことを紹介し、「最高裁は政治家の介入はあったとも、なかったとも判断していない。しかし、NHKを含むメディアでは、安倍・中川氏の『政治介入はなかった』というコメントを一方的に垂れ流した。自己防衛のプロパガンダを国民のNHKニュースへの信頼を悪用するかたちで行った。極めて悪質な、放送史上まれにみる。汚点をつくった」と批判した。

 そして、「この事件以来、NHKのみならず、新聞も含めて慰安婦問題は一切紹介されなくなった。タブーとなっている。ETV2001改変事件は、教科書問題とリンクしており、戦争、暴力などのテーマと合わせて極めて重要な課題だ」と訴えた。

 第Ⅱ部は、ネットの総会が開催され、各議案を提起した。



「つくる会」、「再生機構」、日本会議の巧妙な戦術



 活動のまとめでは「中学教科書採択に関する活動」の中で「採択された地域の共通の特徴」について「一部地域・学校で『つくる会』系教科書が採択されたのは、『つくる会』系教科書を支持する首長がいる地域、その首長によって任命された『つくる会』系教科書を支持する教育委員がいる地域、しかも横浜の今田忠彦委員長のような市民の意見など完全に無視する『強引なリーダーシップ』をもった委員のいる地域で、水面下で採択工作が行われていたことが共通しています。さらに、どこでも学校現場や市民の意見を無視・排除して教育委員の政治的・独断的な判断で投票に決めています。右派勢力は、これらの地域でいわばピンポイントで採択獲得をめざし、それがいくつかの地域で『成功』したということです」と分析した。

 「なぜこれらの地域で育鵬社が採択されたのか」の分析項では「つくる会」系教科書採択の社会的背景として、「戦争をする国」をめざす政財界のねらい/日本社会の保守化の影響/教科書問題をほとんど報道しないメディアの状況について掘り下げた。

 さらにネットは「つくる会」、「再生機構」、日本会議の巧妙な戦術について、「関東のある市の場合、彼らは、01年、05年には集会などをやり、教育委員会の傍聴なども熱心にやっていましたが、今年の採択に向けては、集会も企画せず、教育委員会の傍聴も一切していません。中心人物が、市長と教育長にしばしば会って、圧力をかけ続けていました(この市では「地域ネット」などの活動によって採択を阻止しています)。このように、彼らにとっては『産経』以外のメディアは教科書採択問題をほとんど報道しないで、表向きには『静かな』状況で採択が行われる方が好都合だった」ことを浮き彫りにした。

 主体的な反省点としては「自由社版教科書に比べて、育鵬社版教科書に対する批判をもっと強める必要がありましたがそれが不十分でした。また、歴史教科書に比べて公民教科書の問題点の宣伝をあまり浸透させることができなかった」と対象化し、四年後にむけて全国の各地域に「地域ネット」をつくり日常的な連携を強化していこうとまとめた。(Y)