kokkai 政府側は事故を収束させる展望を持ちえていない
 
 四月二七日、衆院第一議員会館で「緊急院内集会 福島原発事故に関する公開質疑~事態の見通しと対応策」が開催された。主催は超党派の国会議員有志(呼びかけ議員:石田三示衆院議員[民主党]、稲見哲男衆院議員[民主党]、服部良一衆院議員[彩民党]、山崎誠衆院議員[民主党]、川田龍平参院議員[みんなの党]、平山誠参院議員[民主党])。

 反原発運動団体、反戦運動、労働運動、市民運動・社会運動グループやNGO組織が広範に集まった「福島原発事故緊急会議」が全面的に協力し、環境NGOや国際協力NGOらによって作られた「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)」も賛同団体となった。

 「福島原発事故緊急会議」の討論の中で準備されたこの日の院内集会の目標は、「超党派の国会議員と市民が共同し、政府の対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に対し、情報の完全公開を求め、原発危機がさらに悪化する可能性と、その場合の避難対策について問いただす公開討論の場を設ける」(呼びかけ文より)ことにあった。

 そのために「海外への提供情報」「原子力発電所の現状について、各号機ごとに、温度、圧力、水位など事故発生当時からの現在までの時系列データ」「放出放射能について」「事故拡大の防止対策」などの資料提出を求めた。また福島原発の現状について水素爆発・水蒸気爆発の可能性、装荷燃料や使用済核燃料貯蔵プール内の燃料の再臨界の可能性、圧力容器。格納容器の破損の可能性、そして「大規模な爆発や再臨界のなど最悪の事態を想定した避難計画」がどのように立てられているかについての質問書を事前に原子力災害対策本部長、原子力安全委員長、原子力安全・保安院長あてに提出した。



 四月二七日の院内集会には平日(水曜日)の午後一時という時間帯にもかかわらず二五〇人が参加し、主催者側が用意した資料が足りなくなった。国会議員の参加者は当日、福島に出向いたたため参加できなくなった稲見議員を除く呼びかけ議員の全員、さらに福島みずほ社民党党首、柳田和己、永江孝子、石橋通宏、篠原孝、杉本和己、京野きみこ、平山泰朗(いずれも民主党)の各議員が参加した。専門的知識を持つ脱原発派のアドバイザーとして、槌田敦さん(元名城大教授)、山崎久隆さん(たんぽぽ舎)、崎山比早子さん(高木学校)、澤井正子さん(原子力資料情報室)が参加した。

 政府側からの参加者は前川之則(経産省原子力安全保安院原子力防災課長)、氏原拓(経産省安全保安院原子力発電安全審査課課長補佐)、田辺国治(原子力安全委員会原子力被災者生活支援チーム)ほか一人の計四人。

 しかしあらかじめ政府側に求めていた資料の提出が当日の午前中にようやく届くなど、その対応はきわめて不十分なものであり、とうてい主催者側の要請に応える姿勢ではなかった。また提出していた質問への回答についても「わからない」という回答がめだった。しかし「さらなる水素爆発・水蒸気爆発」あるいは「再臨界」の可能性についても「その可能性はきわめて少ない」と言いながら、完全には否定できないという対応であり、要は政府・安全保安院、原子力安全委員会としても福島第一原発1~4号基の事故収束の展望について確実なことが言えないという現実が明らかになったというべきだろう。

 さらに今回の院内集会で問いただす主要目的だった事故のいっそうの拡大に際しての住民避難対策についても、十分な回答を準備できていないことも示された。この点と関連して、原子力災害対策本部が福島県の学校での被曝基準を年間二〇ミリシーベルトとしたことについて、原子力安全委員会が助言を行っていたこと、大人と子どもの基準を区別しないことについては国際原子力委員会(IAEA)や国際放射線防護委員会(ICRP)も大人と子どもを分けていないとして正当化したことに批判が集中した。アドバイザーの崎山比早子さんは、こうした回答に対して「本来被告席に座る人たちが、ベクレルの基準を押し付けることがおかしい」と厳しく批判した。

 また海洋への放射能汚染については原子力安全・保安院では把握していないことも明らかにされた。今後、さらに政府側の真摯な対応と対策を明らかにさせるための院内集会を持つことを主催者側は準備している。

(K)