辺野古に基地を押しつけるな! 新宿ど真ん中デモ
――軍隊がTOMODACHI? お断りします。――


5月1日(日)@新宿駅東口広場(アルタ向かい)
ごご1時30分 事前街頭情宣
ごご3時 デモスタート


お断りします、震災にかこつけた軍隊出動。
避難者には一日一食、民間の支援者は締め出しておきながら、
東北の被災地をここぞとばかり、日米共同軍事運用の実験場にする日本政府。

ホラ日本に米軍は必要だよねと、余念のないアピールの裏で、
海の向こうではこりもせず、リビアにまで戦火を拡げるアメリカ政府。

お断りします、危険な原発。
原子炉融解の責任から逃れ、下請け労働者を放射能にさらす東京電力。
大都市の繁栄のために、地方には核発電所や処理場を押しつけ、
国外にも核廃棄物をばら撒きながら、平気でいられるこの社会。

連想せずにはいられない。
核発電所・廃棄物の押しつけ構造から、沖縄への米軍基地の押しつけ構造を。

そして忘れてはいけない。
辺野古への基地押しつけに向けた5月の日米会合が、いまだ日程にのぼっていることを。

高江のヘリパッド工事再開もまた、遅くとも7月には予定されていることを。

自粛ではなく、責任者を追及しよう。
現実の被災から離れての「お祈り」ではなく、軍隊や核施設を「お断り」しよう。

誰かを犠牲にした「平和」や「繁栄」を拒否し、押しつけの構造に反対しよう。

いまこそ新宿のど真ん中で!

主催:沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09
http://twitter.com/domannakademo no.base.okinawa@gmail.com

★もし沖縄・高江で米軍ヘリパッド工事が再開されたら、その日の18時に防衛省前へ!
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110308/1299560057

★4月4日防衛省に抗議申し入れしました!
http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110405

★2月20日アメリカ大使館前デモ→不当逮捕→奪還までのレポ―ト:
主催者:http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110307/1299529374
「アメリカ大使館前弾圧救援会」:http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/

★なぜ「お断り」なのか

Q. 東北の被災者を助けるのに、軍隊だのなんだのって言ってる場合じゃないでしょ!

自衛隊も米軍も現地でがんばっているのに、なんで「お断り」しなきゃいけないの?

A. 日米政府は、被災者救援以上のことを軍隊をつうじてやっている(「沖縄に基地が必要」の宣伝など)。こんなときだからこそ、そういうことは公然と批判すべきだ。

被災者への効果的な人道支援は必要です。しかし...

1:軍隊による上からの統制は、民間人が避難したり、連絡をとりあったりすることの妨げにもなります。また、首都圏の避難所の多くでは、民間のボランティアからの炊き出しが締め出され、被災者には屋根が与えられるだけという状況もあります。

下からの支援の動きを押し殺すような統制は、被災者のためになりません。

2:震災を口実に「軍隊必要」のキャンペーンが張られていることを、見逃してはなりません。日本政府は日米の軍隊の共同運用を「トモダチ作戦」などと名づけ、日米軍事協力の「必要性」を積極的にアピールしています。

また「思いやり予算」を「ホストネーション・サポート」と名前だけ変えて延長したことで、この災害にもかかわらず日本は米軍にばく大なお金をつぎこみ続けることを決定しました。3月から行われているNATO軍のリビア空爆(アメリカが中心に進めている)にも、日本で批判の声はほとんど上がっていません。

3:沖縄への基地押しつけにも、この震災は利用されています。日米両政府の高官は、在沖・在日米軍の被災地支援を口実に在沖縄米軍の必要性を主張するという、火事場泥棒のような宣伝をおこなっています。さらに、沖縄への差別発言が問題となって米国務省日本部長を更迭されたメアは、東日本大震災の支援活動などを行う特別作業班の調整役に就かされました。


Q. 原発の問題と基地の問題は別なんじゃないの?

A. 基本的には別な問題だけど、それでも双方ともに「押しつけ」の構造はよく似ている。

沖縄への「本土」からの差別の問題など、完全に同列に語れないことも多くあります。

しかし、少なくともつぎのような共通点があります。いずれについても言えるのは、為政者や首都圏の中流以上の住民の「安全」や「利益」のために、基地や原発を押しつけられている現地住民の生活が脅かされつづけている、ということです。

1:交付金づけ経済、背景としての貧困: 地場産業では成立しない貧困状況へのつけ込み。第二次大戦後の第一次産業切り捨ての歴史。基地も原発も、そこに居座られた後は、その地域の産業構造自体が転換させられて、交付金なしには地域経済が存立しない状況においこまれる。しかも、この状況を意図的に作っておきながら、為政者や為政者側の企業は「基地/原発がないと暮らしていけないでしょ」と脅しをかける。

2:地方への押しつけによる都市部住民との分離の構図: 「本土」の米軍基地は70年代末ぐらいにかけて整理統合し、沖縄へ移転するという経緯を辿り、現在の沖縄一極集中という状態ができた。それに伴い「本土」からすれば「他人事」にできる状態となった。原発については、地元ではまったく使われない東京の電力が、地方(たとえば福島)で作らされている。

「冷却水の取水口」という立地条件を電力会社は口にするが、要は迷惑施設の受け入れ先がない、首都圏では土地買収が難しい、そして政経中枢(+天皇)のある東京に置くのはトンデモナイといったことが、ほんとうの理由。

その結果として、沖縄に一極集中している米軍基地についても、地方に押し付けられた原発についても、当事者意識(押しつけの加害意識)を都市住民がもたない。


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