虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【脱原発100万人アクション 横浜】6.11「さようなら 原発!」エネルギーシフトなう! 

「さようなら 原発!」エネルギーシフトなう! 
  子どもの未来のために一緒に歩こう

★6,11は東日本大震災から三カ月、今なお福島第一原発からは放射能の放出が続いています。福島の子どもたち、世界の子どもたちの命が、脅かされています。私達は人や自然を傷つける原発は要りません。

★6月11日(土)集合13:00(桜木町駅前広場)出発13:30(雨天決行) 

★パレードコース 桜木町駅→尾上町通り→市役所横→東京電力→県庁→山下公園(流れ解散) 早苗ネネさん(ジュン&ネネ)も歌いながら歩きます。

★主催「6,11脱原発100万人アクション神奈川」実行委員会 
連絡先045-353-9998  E-mail:611kanagawa@gmail.com http://611kanagawa.org/
http://twitter.com/611kanagawa

★どなたもお気軽に!バンド大歓迎!仮装・コスプレ・鳴り物・スタイル自由!

【脱原発100万人アクション 新宿夜】6.11脱原発新宿アルタ前アクション

6.11脱原発新宿アルタ前アクション

日時:6月11日18:00~20:00

@新宿区東京・新宿東口・アルタ前

(主催):6.11脱原発100万人アクション・東京
(問合せ)080-5491-3899、090-1548-5929 

宣伝カー数台による新宿駅周辺における街頭アピール。
国会議員・著名人などのリレートークあり、ミュージックあり、
参加者による1人1分間アピールも。
パネル、持参チラシなど大歓迎!!!
あの話題の人も参加!?
全国各地のアクションを巨大モニターで放映予定。

【脱原発100万人アクション 芝公園】くり返すな! 原発震災 つくろう! 脱原発社会 6.11集会&デモ


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 6.11 脱原発100万人アクション・東京
      
http://nonukes.jp

     くり返すな! 原発震災
     つくろう! 脱原発社会
       6.11集会&デモ

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〈呼びかけ〉

6月11日は、福島原発震災から3ヵ月。
今なお放射能の放出は続いています。
私たちは、人や自然を傷つける電気はいりません。
全国各地域の人々とともに、6月11日に脱原発を求める100万人アクションを呼びかけます。

6月11日は、声をあげましょう!
今こそ脱原発へ!!

★6月11日は全国でさまざまなアクションが行われますが、東京でも新宿・代々木公園をはじめとしていくつかの会場で集会等のイベントが行われます。そのひとつとして芝公園(東京タワー下)で集会を行い、その後デモに出発します。夜18時からは新宿アルタ前でリレートークが行われます(詳細については http://nonukes.jp をご覧ください)。

◎日時:6月11日(土)集合13:00 集会13:30 デモ出発14:30
◎場所:東京・芝公園23号地(東京タワー下・地下鉄三田線「御成門駅」5分)
◎発言:主催者あいさつ……原水爆禁止日本国民会議
福島原発の現状……原子力資料情報室
福島原発20mSv問題……福島老朽原発を考える会
女川原発の現状……阿部宗悦さん(女川原発反対同盟)
呼びかけ団体から……日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブ、たんぽぽ舎

◎デモコース:芝公園→経産省前→東電本社前→銀座→東京駅前→常盤橋公園(流れ解散)

※雨天決行 参加費無料 どなたでも参加できます。

※プラカードや横断幕、楽器などいろいろ工夫してご参加ください。脱原発のシンボルカラーとして、いま世界的に《黄色》が流行しています。お越しの際には、《黄色》を取り入れたコーディネートをおすすめします!

■呼びかけ団体:原水爆禁止日本国民会議 03-5289-8224/プルトニウムなんていらないよ !東京 03-5225-7213/原子力資料情報室 03-3357-3800/日本消費者連盟 03-5155-4765/ふぇみん婦人民主クラブ 03-3402-3244/たんぽぽ舎03-3238-9035/福島老朽原発を考える会 03-5225-7213

■協賛:WORLD PEACE NOW

報告 5.28成田プロジェクト「空港と原発―巨大科学技術を考える」集い

np 5月28日、成田プロジェクト(いま成田空港で何が起きているのかプロジェクト)は、「空港と原発―巨大科学技術を考える」集いを行い、90人が参加した。

 成田プロジェクトは、成田空港会社による平行滑走路供用による周辺住民への人権・環境破壊の強化をストップしていくために浅井真由美さん(『労働情報』編集長)、大野和興さん(地球的課題の実験村共同代表)、梶川凉子さん(成田バスツアーの会)、鎌田慧さん(ルポライター)、白川真澄さん(『ピープルズ・プラン』編集長)、高木久仁子さん、高橋千代司さん(三里塚一坪共有者)、中里英章さん(成田バスツアーの会)の呼びかけで2009年4月にスタートした。①三里塚農民との交流②成田空港B滑走路による人権・生存権や環境、安全性の問題点③航空機事故、騒音・低周波被害、環境汚染、グローバル社会のなかでの空港などの学習会を行ってきた。

 すでに三里塚の東峰地区では、成田空港会社の30万回発着計画のもとにジェット旅客機が90~100デシベルの大騒音をまき散らしながら頭上40メートルを1分半~2分間隔でB滑走路南端を着陸しているという深刻な人権・環境破壊が拡大していた。また、空港会社は、空港拡張政策を継続し強権的に一坪共有地や団結小屋裁判を通して強奪しようと狙っていた。

 2月時点では「成田空港 騒音問題と一坪共有地を考える」というテーマで集会準備をすすめていたが、3・11東日本大震災による多数の死者と被害の発生とともに福島第一原発事故の甚大な被害が拡大している事態に直面し、急遽、成田空港問題とともに巨大な科学技術が民衆に何をもたらし、今後どうなるのかを探っていく場として再設定した。

成田空港会社のウソと居直りを許さない!

 開催あいさつが中里さんから行われ成田プロジェクトの活動報告を行った。とりわけ服部良一衆院議員(社民党)の協力で政府に東峰地区の騒音公害を中心にした「成田国際空港周辺地区の騒音問題に関する質問主意書」(3月4日)を提出したことを紹介。その答弁が3月15日に出たが、東峰地区を「成田空港の範囲内に存する地域であることから、空港会社は、成田会社法第五条第一項第四号二の規定に基づく事業としての航空機騒音の測定は実施していないと承知している」などと言い放ち、「話合いによる解決を目指す方針に変わりない」とウソを繰り返し、東峰地区住民の人権侵害を強行していることを厳しく批判した。

 伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)は、「福島原発で何が起きたか」というテーマで福島第一原発の使用済み燃料冷却材喪失事故、水素爆発、炉心溶融へのプロセスを明らかにし、①原発震災その時何が起きたか②各地の空間線量の変化③第一原発の今④過酷な被曝労働などについて分析した。

 そのうえで「原発推進派は、事故は一千万分の一の確率だから安全が保たれると言ってきた。だが現実に事故が起きて巨大な被害が発生している。放射能拡散と汚染が長期に続く。セシウムの半減期は30年だ。60年で4分の1。90年で8分の1というようになかなか減らない。福島の事態はその一端を示している」とまとめ、脱原発を訴えた。

 平野靖識さん(地球的課題の実験村)は、成田空港・東峰と平行滑走路問題について東峰地区で「らっきょう工場」を営む立場から報告。

 成田空港問題シンポジウム(1991年)、円卓会議(1993年)を通した隅谷調査団最終氏所見の「今後は計画予定地および騒音化住民との合意を形成しながら進めること」をことごとく破ってきた経緯を紹介。黒野空港会社社長にいたっては「反省とお詫び」(2005年5月)を明らかにしたにもかかわらず平行滑走路供用を強行していったことを批判した。

 さらに住民の平和的イニシアチブの重要性を強調し「三里塚の農民は農の持つ循環の価値に着目して非循環の工業の消費文明にオルタナティヴな発信もしている。地域の合意なくしては進めないとする大規模開発の手法は『成田方式』と言われ、日本の各地で採用されつつある。しかし当の成田・三里塚ではその精神が見失われている。これが成田の地で実現するまでわたちたちの異議申し立ては続く」と発言した。

 鎌田 慧さん(ドキュメンタリー作家)は、「巨大科学技術の時代」について講演し、アメリカの核戦力と商業利用の一環として進めてきた歴史や巨額なカネを投入してきた買収構造、利権システムを批判し、原発をつぶすプランを創っていこうと呼びかけた(発言要旨・別掲)

パネルディスカッション

 集いの後半は、パネルディスカッション。司会は大野和興(農業ジャーナリスト)さん、三里塚現地から柳川秀夫さん(三里塚の農民)、石井紀子さん(三里塚・東峰の農民)が加わり、鎌田慧さん、伴英幸さん、平野靖識さんとともに行われた。

 柳川さんは、「現在、共有地裁判を行っているが『和解』するつもりはないし、闘いは続けていくことを宣言しておく。原発事故被害だが、ほうれん草、お茶などが汚染の被害を受けている。汚染しているお茶を市場に出すことはできない。今後は、自分で作ったお茶が飲めなくなってしまった。だから福島の人々の気持はよくわかる。人生、生活すべて断絶されてしまったとしみじみ思う。経済成長優先でやってきた結果だ。温暖化、原発事故は必至だった。限界がはっきりしているのだから大きな転換をしていかなければならない。自然界と共存していくことだ」と強調した。

 石井さんは、「無農薬・有機栽培を産直を三六年間続けてきた。ワンパックを営んできた。しかし今回の福島原発事故によって、これまで畑に化学物質を使ってこなかったにもかかわらず、一瞬で破壊されてしまった。一時は絶望的になったが、とても怒っている。多古町で汚染されたほうれん草が問題となったが、私たちは少しでも洗って出荷し続けた。避難所にも洗って出荷している。基準値を超えていないが、日々、不安な状態が続いている。天災はしょうがないけど原発事故は人災だ。野菜の力と人々とのつながりを信じてやっていきたい」と結んだ。

 質疑応答に入り反原発・生産者からのアプローチ、放射能拡散と測定活動、被曝問題、原発産業と下請け構造についてなどの意見交換が行われた。

 ディスカッションの最後に鎌田さんは、「福島原発事故で忘れられたのが沖縄・辺野古の米軍新基地問題だ。沖縄の闘いも非暴力抵抗闘争で積み上げられてきた。三里塚闘争も実力闘争を行ってきた。そのような闘いを継承し、膨大な民衆のうねりによって政府に原発廃止をつきつけていくような闘争を実現していこう。9月19日に私も含めて大江健三郎さん、坂本龍一さん、澤地久恵さんなどの呼びかけで明治公園で集会を行う。各地で集会を行い、結びつけ国会を包囲していく闘いをやっていこう」と呼びかけた。(Y)

 
鎌田 慧さん(ドキュメンタリー作家)の講演要旨

 
kamata satoshi 成田空港の決定プロセスは、地元に相談もせずきわめて非民主主義的だった。農民は自民党政府の非条理なやり方に立ち向かった。多くの人々から共感を呼び、今でも空港の中に民家が存在している。人間を無視している空港が実態だ。

 原発は大きく破綻した。それでも政策決定者から「原発を止めよう」という声が出てこない。この構造は何か。決定者たちは、都市に住んでいて原発から離れているということがある。身の危険を感じていないのだ。原発設置場所はほとんどが過疎地、人口が少ないから政府は許可してきた。しかし数十キロ周辺には人口過密地域が存在し、福島原発事故でもわかるように被害地域が拡大してしまっている。杜撰な計算で原発を乱立させてきたのだ。

 原発は非民主主義的な存在だと言ってきた。初めからカネで出発した事業だ。1954年、アメリカの原発政策を中曽根康弘が中心になって電力資本とともに推し進めてきた。余った核燃料を原発に使い世界を支配していこうという政策だ。核の平和利用などとコマーシャルするほどだった。自民党政府は、巨額な核・原発開発予算を積み上げてきた。建設地にカネをばらまいて広げていった。56年に日本原子力産業会議を発足させ、財閥系とともに原発推進態勢を本格化させた。同時に、電力資本の独占体制を作り上げ膨大なカネを投入し、宣伝活動も広範囲に行った。マスコミも買収された。これが日本の核政策、核文化だったのだ。

 福島原発の事故後、御用学者たちが登場してきた。エリートの末路を現している。技術が私物化されてきた実態を露呈した。さらに官僚たちの電力資本への膨大な天下り構造が増殖されてきた実態も明らかになった。巨額なカネで買収され、まったくモラルがない。原発をつぶしていくプランを砕いて木に出していくことが今後の課題だ。

【報告】5.27 「福島の子どもたちを放射能から守ろう! 原発も再処理もいらない!」集会

527 5月27日、日比谷野外音楽堂で「福島の子どもたちを放射能から守ろう! 原発も再処理もいらない!」集会が原発とめよう!東京ネットワーク、再処理とめたい!首都圏市民のつどいの共催で開かれ、1800人が集まった。

 原子力資料情報室の伴英幸さんが、福島原発事故が起き、重大な放射能汚染が起きていることを指摘し、「原発を止めるしかない。止めたい思いを街へ」と主催者あいさつを簡潔に行った。次に、福島みずほさん(社民党党首)が「5月26日、文科相に20ミリシーベルト問題で申し入れをした。今日、文科相は①児童が浴びる年間被曝量を一ミリシーベルト以下にめざす②校庭の表土の入れ替えなどの費用について、国が責任をもつように財政措置をとる、と表明した。これは運動の成果だ。まだ不十分な点があるのでこれからもがんばっていこう」と報告した。

 次に四つの地域の課題・問題について発言が行われた。まず、最初に「福島原発事故と福島の子どもたちの被ばく問題」。青木一政さん(福島老朽原発を考える会)が、「放射能汚染は宮城県南部まで達し、海洋汚染も深刻だし、福島原発で労働者の大量被曝が起きている。事故の終息はきわめて困難だ」と触れ、菅首相がG8サミットでオバマ米大統領に「原発は安定してきている。人体にまったく危険はない」と表明したように、政治指導のあり方がもっとも深刻な問題と指摘した。しかし、そうした中でも反原発運動に若者たちが真剣に立ち上がっていることに希望があると報告した。

 満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)が「20ミリシーベルト問題に対して、4月19日以来、文科省と交渉を重ね、5月23日には文科省を包囲した。世界中の専門家が撤回するように声明を出した。そして署名短期間に五万五千筆を超えた。こうした運動が文科省の方針を転換させた。しかし、問題は残っている。文科省は20ミリシーベルト基準を撤回したわけではない。そして財政支援も除染に限っていて、避難や疎開にはあてられない。また『100ミリシーベルトまでだったら安全だ』という政府の安全アドバイザーたちが繰り返し言っている。こうしたウソを打ち破らなければならない」と訴えた。

 山口泰子さん(ふぇみん婦人民主クラブ)が「六ヶ所再処理工場について」報告した。

 「1993年に着工し、2004年に試験運転を開始した。再処理工場は使用済みのウラン燃料からプルトニウムとウランを分ける。そうすると廃棄物が出る。それを処分するためにガラス固化体を作る。これがうまくいかずすべての作業を中断している。すでに長崎原発の四〇個分のプルトニウムがたまっている」と現状を報告し、さらに問題点を明らかにした。「2010年10月完成予定だったが、それが2012年に延期となった。これで18回目だ。また、当初予算が7600億円だったのが、2兆200億円かかっている」。山口さんは最後に、「再処理工場ストップの運動は毎日一回、経産省前行動とデモを行ってきたが、2月は10人で行った。福島原発事故後、1200人で渋谷デモを行った。事故が起こらないと運動が盛り上がらないのは残念だが、核燃サイクルの即時中止を求めていきたい」と訴えた。

 山口幸夫さん(柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会)が「四年前に中越沖地震が起き、七基の原子炉で820万キロワットの柏崎刈羽原発が限界震度を数倍上回る揺れによって、事故を起こし止った。地震一カ月後に私たちは閉鎖をめざす声明を出した。地元では原発が作られる当初から強い反対運動があった。福島原発の事故原因が津波か地震の揺れかで議論が分かれているが、私たちは地震によるダメージが大きかったと判断している。原発問題は推進か反対かしかない。福島原発事故後、科学者たちが廃炉の声明を出すような運動ができていないのが残念だ。反対運動の住民たちが入り、また科学者も入って判断する福島方式を作らなければならない」と述べた。

 槌田春美さん(たんぽぽ舎)が「菅首相は浜岡原発を停止させたが、それは防潮堤などの対策が出来る間の二・三年だ。浜岡は直下型地震が起きる真上に立つ原発だ。巨大地震が起きれば地面が一面トール隆起すると言われている。こんな危険な原発すべてを廃炉にすべきだ」と訴えた。

 最後に、6.11脱原発100万人アクションと9.19明治公園全国集会(五万人集会、一千万署名)への取組みが訴えられ、東電前を通る銀座デモが行われた。さらに大きく脱原発運動を推進しよう。(M)

【報告】5.23 文科省は「20ミリシーベルト基準」を撤回せよ!福島の親子を先頭に文科省を包囲し、2時間の追及

m 5月23日、東京・霞が関の文部科学省前に、福島から大型バス二台でかけつけた100人近い親子を先頭に、「子ども20ミリシーベルトを撤回せよ! 福島の子どもたちを守れ!」文科省包囲・要請行動が、支援の人びとを含め650人以上の参加で行われた。

 さる4月19日、文科省は原子力安全委員会の承認を得て、各学校での屋外活動を行う基準として放射線量年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)の暫定基準を通知した。この「暫定基準」について文科省は「できるだけ放射線を受けないようにするため」と言い訳している。しかし、多くの専門家も指摘するように「年間20ミリシーベルト」とは被曝量としてきわめて高い数値であり、とりわけ子どもたちの健康・生命にとっては極めて危険なものである。そして現に福島県の教育現場では、「基準以下」を理由にして屋外活動、運動会などが実施されており、子どもたちの被曝量を高めている。

この「20ミリシーベルト」問題については、『かけはし』紙5月16日号でふれたように、小佐古敏荘・東大大学院教授が「とんでもなく高い数値であり、それを容認したら私の学者生命は終わりだ。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と述べて、内閣官房参与を辞任したほどのとんでもない基準である。小佐古はかつて石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災」の危険性を訴えたことに対して「国内の原発は防護対策がなされているので、多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」と一蹴した経歴を持つ原発推進派である(『世界』2011年5月号、石橋論文参照)。その彼をして辞任させるほどの「20ミリシーベルト」基準の強制に対して、福島の親たちは撤回を求めて高木文科相など政務三役(大臣・副大臣・政務官)との面会を求めてきた。しかしこの面会の求めに対して菅政権・文科省は「対応しない」という拒否の姿勢に終始したのである。
 
午後一時、福島からの代表団の到着を待って文科省を650人以上の参加者は文科省を取り巻く「人間の鎖」を成功させた。参加者たちは一人ひとりマイクを手にして「20ミリシーベルト基準即時撤回」を訴えた。「3.11」まで原子炉メーカーの開発部門で働いていたという技術者の男性も、「退職して子どもを守る活動に加わっている」と語った。
 
f続いて文科省入口のテラスで雨にうたれながら福島現地の親たちや支援の人びと350人以上が取り巻いて、文科省の渡辺格(いたる)科学技術・学術政策局次長と交渉。この交渉には福島みずほ社民党党首、民主党の川内博史、森ゆうこ両衆院議員も加わった。交渉は予定を大きくオーバーして二時間にわたり、親たちの怒りの声が渦巻く「大衆団交」をほうふつさせるものになった。

この交渉の中で、ついに渡辺次長は「①20ミリシーベルトまでは安全だとする基準の撤回をめざす②年間1ミリシーベルト以下をめざすことを文科省通知として出す③現地の放射線量について、あらゆる低減措置を取るとともに、自治体が先行して行っている除染をふくむあらゆる低減措置について、国の予算で行う」との三項目を「政務三役に伝える」と回答させた。しかし渡辺次長はついにその期限については言及しなかった。

菅政権、文科省の言い逃れを許さず、「20ミリシーベルト基準」を撤回させよう。(K) 
 

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要請文

文部科学大臣 高木義明様



子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 代表 中手聖一

〒960-8141 福島市渡利字七社宮37-1 中手方



福島の子どもたちの被ばく最小化のための行動を直ちに執るよう要請します



 私たちは、自分たちの子どもを放射能から守りたい。ただただその一心で集まった福島の親たちをはじめとする市民団体です。私たちの苦悩と悲しみがどれほどのものか。大臣はお分かりでしょうか。



 貴省が4月19日に通知した「3・8μSv/h=年間20ミリシーベルト」の基準は、いわゆる安全基準として一人歩きし、私たちの愛しい子どもたちは、部活や体育などで、校庭へグランドへと駆り出されています。校庭には毎時数十~数百マイクロシーベルトという、恐ろしいほどの放射線を放つ場所が、何の管理もされずに放置されています。校舎内の放射能汚染は日に日に進み、子どもたちは毎日毎日被ばくさせられています。



 全国全世界から福島に集まっている関係者は、みな線量計で被ばくを管理しながら働き、その傍らで子どもたちは無防備のまま生活しています。このような異常な状態を作りだしたのは、大臣、貴省が出した“子ども20ミリシーベルト基準”によるのです。



 私たちの我慢ももう限界です。のんびりとモニタリングをしているときではありません。

 高木大臣、以下の被ばく低減策を直ちに行うことを決断してください。



一、 今すぐ、“子ども20ミリシーベルト基準”通知を撤回し、あらゆる被ばく低減策を、国が行ってください。

二、 そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要なところは、躊躇なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行ってください。

三、 校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行ってください。その際に集められた放射能は、国と東京電力が引き取ってください。

四、 マスク・手洗い等の励行はもちろん、給食食材の配慮など内部被ばく防護策を徹底してください。

五、 これらにかかった費用は、国が責任を持って負担し、東京電力に請求してください。
 

【転載】反天連声明「君が代」起立の義務化条例に反対し抗議する

反天連声明「君が代」起立の義務化条例に反対し抗議する

 「橋下新党」とも呼ばれる「大阪維新の会」は、「君が代」起立を義務化する条例案をこの5月、府議会に提出するという。同会代表の橋下徹大阪府知事はこの条例化をめぐり、不起立者の所属校と名前の報告を求め、不起立者には複数回で懲戒免職を徹底し、そのためには府教委を強化し、校長の権限も強化すると語っている。

 聞き及ぶところによれば橋下は、「君が代を起立して歌うのは、社会儀礼であり組織のルール」「大阪府庁でも、採用任免式では、国旗の下で君が代を起立して歌うようにした」「それが嫌なら公立教員を辞めればよい」「論理的な問題ではなく、社会常識の問題、最後は政治が決する」「何が社会常識かは価値判断にかかわる。意見が割れたときには、最後は公選職(僕)が決める」「国歌を歌う際には起立すべし、これが僕の政治感覚」「不起立教員が出た学校の校長は交代。校長に人事権を持たせ責任を負わせる」等々、「日の丸・君が代」問題でこれまでに出てきたすべての暴言を吐いているらしい。さらに、「君が代の起立斉唱は、府教委の命令事項、命令に従わないのであれば条例化せざるを得ない、(府教委の)委員の任免は知事の専権事項、委員の任免を通じて民意を教育現場に注入する、府教委の命令に従わないということは、民意無視」という。府教委の命令は知事の命令であり、それは民意であり、絶対である、というのだ。

 「民意」、かつ絶対の府知事命令は、教育委員会・校長の命令を通して末端にまでいき渡らせる、と主張しているに等しい。橋下のいうこの「組織マネジメント」の論理展開には、かつての「上官の命令は朕の命令」という、総力戦になだれ撃つための「軍人勅諭」イデオロギーを彷彿とさせ、ファシズム独裁思考を思わせる。

 「君が代」斉唱を「社会儀礼」とし、起立斉唱に固執し、それを徹底することに絶対的な価値を見る。あるいは、命令を下すものとそれに従順に従うものという関係にこそ、あるべき組織論を見るという、およそ民主主義とは大きくかけ離れた社会を妄想している。ここにはわかりやすい天皇制社会が見える。差別・排外主義者たちのがなり立てる声しか耳に入らず、それこそが「民意」であると主張する橋下には、「君が代」「日の丸」への歴史的な反省と、そこからの克服を目指す少なくない人びとの声がまったく理解できないでいるらしい。橋下大阪府知事や石原東京都知事が知事であり続けるような社会であることの反省のなかで、私たちは何度でも「日の丸」「君が代」それ自体の問題を提示し、反対していくところから始めなくてはならないのだろう。

 私たちは「大阪維新の会」の条例案に反対し、条例案の府議会提出に反対・抗議する。そもそも「君が代」自体に反対しているのだ。天皇の永遠の繁栄を願う歌をなぜ歌わねばならぬのだ。これは日本近代史をどのように読むかの問題であり、思想の問題である。

 憲法第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。橋下をはじめ「維新の会」の議員たちはすべて、14条「法の下の平等」、19条「思想・良心の自由」にかかる問題が、大阪府知事の「政治感覚」などで判断されてはならず、彼らこそが憲法を遵守する義務を負うていることを、知るべきである。公立学校の教職員も斉しく思想・良心の自由に従い行動してあたりまえなのだ。抗議と反対の声を全国からあげよう。抗議を集中しよう!

・大阪維新の会 tel 06(6946)5390 / fax 06-6946-5391
 所属議員へのメール http://osaka-ishin.jp/member.html
・他の会派 自民党 tel 06-6941-0217 / fax 06-6944-2244
・民主党・無所属ネット tel 06-6941-0219 / fax 06-6941- 8411
・公明党 tel 06-6941-0286 / fax 06-6942-4060
・日本共産党 tel 06-6941-0569 / fax 06-6941-9179
・各議員(大阪府議会HP) http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/link/17link.html

2011年5月25日
反天皇制運動連絡会
 

青年戦線・第179号ができました

yf青年戦線・第179号ができました。誌面案内、日本共産青年同盟(JCY)アピールを紹介します。


青年戦線(400円)
第179号 2011.5.23


誌面案内 

・JCYアピール
・東日本大震災と福島原発事故3.27再処理とめたい!首都圏市民のつどい 
・4.10浜岡原発すぐ止めて! 市民集会とデモ  
・4.24原発とめよう! 東京ネットワーク    
・ヒット曲で反原発を歌う ・検証 東京都青少年健全育成条例改正を読む  
・『資本論』から読み解く危機と失業      
・三里塚一坪共有地裁判 土地強奪許すな!


購読申込先:日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会 東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付 電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402      



JCYアピール


戦争と搾取が支配する資本主義システムの変革を!
すべての原発は停止だ!脱原発社会の実現


地震・原発事故被災者の生活再建を


  2011年3月11日午後、東北関東沖を震源とする最大級の大地震と大津波が発生し太平洋沿岸を中心に多くの人命が奪われ壊滅的な被害を受けた。さらに、福島第一原発は地震で緊急停止し、津波で全電源を失い制御不能となり、原子炉の温度が上昇し火災と水蒸気爆発を繰り返し、放射性物質を放出し、炉心溶融という最悪の事態となった。周辺30キロの住民は避難を命じられ、その圏外も避難の対象に指定されるに至った。


 震災から2ヶ月になろうとしているが、被災の全容は明らかになっていない。原発事故は進行中で、収束の目途さえたっていない。死者・行方不明者は2万4千人を超え、震災直後、着の身着のままで避難した50万人のうち12万人がいまだに避難所などでの生活を強いられている。インフラの復旧は遅れ、仮設住宅も間に合わず、復興はいまだ遠い状態だ。


 さらに、雇用についても深刻だ。震災を口実に新規採用が中止や、雇い止め、解雇が出始めるなど雇用不安が広がっている。漁民は船舶を流され、農民は田畑を塩に侵され、それぞれ仕事が出来ない状況に立たされている。かろうじて収穫した作物や魚類も、「風評被害」に合っている。


 地震や津波ついて、政府や電力会社は「想定外」を繰り返し、責任を回避しようとしている。放射線量に関しても「ただちに影響を及ぼすことはない」とあたかも安全かのようなメッセージを送り続けている。事故の被害を小さく見せることに腐心してきたものの、4月にはレベル7の事故であることを認めざるを得なかった。


 今回の原発事故は、予想できた人災である。その責任は原発を推進してきた政府や電力会社や財界にあるのだ。原子力発電は、国策として始まり、自民党政権、財界が一体となって進めてきた。反対するものは金と暴力で排除し、莫大な資金で安全との宣伝を繰り返してきた。民主党政権に代わっても、原発推進は変わることがなく、原発輸出や核燃料サイクルを進めてきた。「(電源喪失など)すべてを考慮すると設計はできない」と国会で答弁し不評を買った斑目春樹氏を原子力安全委員会の委員長に選んだのも鳩山内閣だった。福島第一原発第三号炉で、プルトニウム・ウラン混合燃料によるプルサーマルが始まったのは昨年9月。運転40年で劣化している第一号炉の10年延長を認めたのも今年2月、民主党政権下での出来事だ。


 この地震津波震災と原発震災で、第一に優先されるべきは、被災者ひとりひとりの生活の再建である。しかし、財界は農業や漁業をTPP対応に作り変えようと叫び、従来型の復興特需をあてにするゼネコン。さらには「廃炉ビジネス」で儲けをたくらむ原発企業まで動きだしている。自民党や公明党の協力を得ようと菅首相は利権をちらつかせている。そして、内部留保を溜め込む大企業から吐き出させることも、米軍への「思いやり予算」も削ることなく、復興財源を口実に消費税増税を打ち出した。


 原発の危険が明らかになった今、政府が行なうべきは、すべての原発の停止であり、被災者の生活の安定や、原発周辺住民や原発関連労働者の安全の確保だ。


 日本でも、脱原発、反原発の声が広がりはじめた。マスコミの意図的な情報隠しにもかかわらず人々は、真実を知ろうと動き、そして声をあげ始めた。


アラブ民衆革命に連帯しよう


 今年1月、チュニジアで始まった反政府デモとゼネストはベンアリ独裁政権を崩壊させ、その熱気はエジプトに波及し三〇年続いたムバラク独裁政権も倒した。そして、今アラブの民衆革命の波は、バーレーン、サウジアラビア、イエメン、シリアにも広がり、リビアでは激しい攻防が続いている。


 新自由主義は破綻し、資本主義と対決する民衆の闘いは、ラテンアメリカに始まり、アラブ、EUヨーロッパに拡大している。次はアメリカ本土やアジアにも広がるだろう。世界の人々とともに闘いに立ち上がろう。


農業・生活・地域破壊のTPP反対


 昨年10月、首相管直人は、第176国会での所信表明演説で次のように述べた。


  「この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するCOP10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるAPEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋として、EPA・FTAが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います」。


  このように管は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加検討を打ち出したのだ。


  TPPはもともと、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国間における地域的な自由貿易協定(FTA)に過ぎなかった。だがその内容は、農工業生産物の関税撤廃など、これまでの「貿易自由化」の枠にとどまらず、投資や労働市場、知的所有権等にいたるまで、徹底した規制緩和と民営化をめざす、想像を絶するすさまじいものだ。 金融危機をはじめ経済の混乱にあえぐアメリカの参加によって、TPPはその性格を大きく変えようとしている。アジアで影響力を増す中国をけん制し、その市場を狙うアメリカの戦略に、日本は日米同盟の再建と強化をかけて、乗り込もうとしている。それは「経済政策」などという考え抜かれたものではなく、アメリカ追随一辺倒の政府の、政治決断に過ぎないのである。


  小泉政権による「構造改革」が何をもたらしたかは、すでに明らかになったはずだ。それは資本による市場独占の自由、搾取の自由、弱者切り捨ての自由、福祉の排除。そして果てしない利潤追求の自由であった。


  「官から民へ」「改革なくして成長なし」―。小泉の絶叫に、たしかに一時期人々は酔いしれ、期待感を抱いた。だが、公然と提唱された「痛み」に耐えても、「明日はよくなる」どころか、「生きていけない」という悲痛な叫びが、あちこちであがった。


  貧困と格差がさらに拡大した。将来を悲観し孤立した若者たちの一握りが、絶望のあまり犯罪に走るという事態をもたらした。「秋葉原事件」はその象徴的な一例だった。虐げられた「怒り」や「ストレス」は理不尽にも、より自分より弱い対象に向かった。


  TPPが導入されれば、弱肉強食の資本の横暴が参加国間に広がり、自国のこれまでのさまざまな制度が、変更を余儀なくされる。他国の経済活動を制限すれば、契約違反で訴えられかねないのだ。


  無権利無資格の安価な労働力の流入が、社会全体の賃金相場を極限まで押し下げ、危険な輸入食品が商店の陳列棚を埋めつくし、生活に苦しむ人々がそれらを消費するという、悪循環が始まるだろう。


  とりわけ医療・福祉・教育の分野において、ただでさえ貧弱な日本のセーフティネットが、ついに解体する。「命の沙汰もカネ次第」という冷酷な現実が進む。病気になっても病院に行けず、手遅れになって命を落とす。貧しい人ほど短命である。


  国内の産業は空洞化し、農業は衰退の一途をたどり、自給率はさらに悪化するだろう。農業の破壊は、環境破壊につながり、貴重な生態系へも影響をおよぼす。野放図な森林の伐採や取水は、自然災害を招き、地域に甚大な被害をもたらす。


  すでに民営化された郵政はもとより、電気やガス水道などの公共サービスもまた例外ではない。人々の命と健康を、かろうじて守ってきたさまざまな「制度」や「規制」が取り払われることで、社会は一変するのである。


 TPPに参加するということは、労働者市民に犠牲を転嫁しながら、生活の様式を極限まで資本の収奪に都合よく作り変えることなのだ。


  3月11日の「東日本大震災」により、東北地方は壊滅的な打撃を受けた。世界に歴史に汚点を残した深刻な原発事故。収束の見通しはまったく立っていない。


  今回の大惨事は、けっして「想定外」などではない。過去この地域には巨大な津波が襲いかかってきたし、「地震大国日本」における原子力発電推進の危険性、その愚かしさは、これまで何度も何度も指摘されてきたのだ。この非常事態に加えて、無謀なTPP参加など絶対に許されることではない。


 震災を口実にした賃下げ、首切りを許すな。節電を口実にした労働条件の改悪、労働環境の劣悪化を認めるな。


 被災者を置き去りにした復興計画を進めるな。政府・東電は、解体的出直しで被災者に満額の補償をせよ。全体主義的節電強要を許すな。電力は余っている。


 浜岡原発をはじめ、すべての原発を即時停止し、廃炉および核廃棄物の処理計画を政府・東電の責任において明らかにせよ。


戦争・人権抑圧の軍隊・軍事基地はいらない


 米軍と自衛隊は、生存者の救出、遺体の搬出に存在感を発揮してみせ、あるいは警察を含めて東電原発での注水作業といった危険作業の従事をアピールし、あるいは災害派遣と書かれた軍用車が走り回る光景に象徴される軍隊のプレゼンスによって、確実に災害時の擬似戦時体制を作り上げた。


 それはメディアの自粛キャンペーンと計画停電に見られる管理統制とによって補完された巧みな演出だったといえる。「トモダチ作戦」に投入された米軍の兵員は18000人を超え、空母ロナルドレーガンの派遣、海兵隊ヘリの派遣、揚陸艦の秋田沖配置などを手早く実施した。自衛隊もたとえば16日派遣の那覇駐屯地所属の自衛隊が嘉手納、横田を経由して米軍機で宮城県入りするなど、日米の軍事一体化ぶりを引き続きアピールしている。


 だが米軍と自衛隊の救出キャンペーンは、われわれが、軍隊は民衆を守らないとこれまで主張してきたことを裏付けたにすぎない。米軍は原
発爆発を受けて東北沿岸の空母がいち早く80キロ圏へ退避するなど、被災地での救出より自国の国益を守るために存在していることを随所に見せ
付けた。自衛隊にしても、石原都政の「ビッグレスキュー」や阪神大震災での「危機管理」追及などを通して、防災と救助に名を借りた治安出動正当化の歴史が、太平洋沖の震災でも一定の結実をみせたといえる。


 震災に対する、大資本と直属の治安部門の結集は、新たな軍事化の成長を予感させると共に、たとえば日米同盟が犠牲にしてきた沖縄において、怒りをうやむやにしようとするもくろみにも貫かれている。2月から3月にかけて「沖縄は怠惰、ゆすりとたかりの名人」などという侮辱発言を問われたメア国務省日本部長は更迭されても、不真面目な弁明を繰り返した挙句、3月16日には震災支援の特別調整役に任命された。暴言の罪は払拭され、かえって米軍の『作戦』に欠くべからず人物として復活したのだ。


 この人物は米政府内で「最良の場合、辺野古新基地が完成し、最悪の場合は普天間基地が残ることだが、そうだとしても問題ない」などと進言するなどそれなりの発言力を持っていることも判明した。


 震災に際して、思いやり予算が3月30日に国会で可決されてしまったことも、救援・復興の財源が取りざたされている時期に何ということかと
怒りを呼び起こした。


 1881億円という額を維持したが、米軍に支出する経費はそれにとどまらず、グアム移転経費も実現するならさらに膨れ上がるだろうということが米政府関係者によって吹聴されている。


 沖縄・辺野古新基地反対


 辺野古の新基地建設も座り込みテントの監視を受けながらキャンプ・シュワブと浜の境界に鉄柵を設置している。どこで本格的な着工が始まる
か予断を許さない。東村・高江でも2月になって資材搬入など工事強行がおこなわれ、座り込み抗議者に対する暴力の事実も確認されている。座り込んで阻止する人の物量は不足しているが、その創意工夫によって工事に動員される沖縄の人々と関係性を作り上げている。素朴な生活を営む住民に断りなしに危険な垂直離発着機オスプレイのためのヘリパッドを作らせてはならない。辺野古と都市制圧訓練の航空基地群を形成させてはならない。


 3・11震災での支援物資の空輸で「普天間飛行場の位置が第3遠征軍の災害支援活動にきわめて重要であることが証明された」と強調した在沖総領事館の発言が震災の政治利用と批判を浴びるなど、沖縄では米軍の救援体制と基地負担は分けて考えるべきだという主張は根強い。


 いまだに嘉手納基地での騒音音量と時間帯の非常識は改まらず、3月30日に嘉手納上空でフレア〔追尾をごまかす発炎筒〕誤射という事件も起
こしたばかりだ。嘉手納高校の卒業式の途中の騒音などもあり、普天間代替だけが政治の日程にのぼること自体がおかしいのだ。


 3月29日にCH―53Dヘリがホノルル沖で墜落しているが、2004年に沖縄国際大学で落ちたのと同型機である。米軍の問題は、兵員の起こす刑事事件、墜落、環境汚染など老朽化、汚染物質の拡散など原発事故と重なる部分が多いのである。安全保障などと言っている間に普通の生活が脅かされてきたのだ。震災と原発の暴走を前に、他国の武力侵攻、テロの脅威などを吹聴する勢力が随分とかすんでしまったことは忘れない。本当に危機管理能力を持っている者は米軍基地や原発など是認しないのだ。


 この機会に軍事基地がどこまで必要なのか検証しなければならない。原発に匹敵する迷惑施設である基地に使われる土地を米軍から取り戻せ。
金を湯水のように使うことは許されない。原子力空母の沖縄・佐世保・横須賀への入港も拒否しよう。震災のドサクサにまぎれた軍事基地強化を阻止しよう。


「原子力帝国」を打倒せよ


 「フクシマ」は、「ヒロシマ」「ナガサキ」、そして「ナンキン」「アウシュビッツ」とともに、資本主義の暗黒の墓標にその名を刻み込んだ。原子力政策を進めてきた国、自治体、政治家、官僚、東京電力、製造メーカー、メガバンク、財界、御用学者、広告代理店、マスメディアなどの責任は重大である。この巨大な利益集団は「原子力村」と呼ばれている。しかしそれは「村」などという規模を超える、まさに「原子力帝国」と呼ぶにふさわしい日本資本主義に深く根ざしたシステムなのである。


 原子力発電に巨額の資本投資をしてきた政府、メガバンク、電力会社、製造メーカなどの「原子力帝国」主義者たちは、福島第一原発部門の「切り捨て」や浜岡原発の一時停止だけで逃げ切ろうとしている。それは原子力産業が日本資本主義システムの奥深くに根ざしていることを意味している。つまり、すべての原発を止め、再生可能エネルギーへの転換を実現するためには、「原子力帝国」日本における資本主義システムとの闘争が不可欠なのだ。


 大災害や天変地異はそれまで覆い隠されてきた階級的利害を白日の下に晒す。「原子力帝国」主義者たちはマスコミをはじめあらゆる手段を通じて「オール・ジャパン」を演出しているが、現実に進んでいるのは、被曝を労働者階級と農漁村地域へと押し付ける「原子力帝国」の政策であり、日米軍事同盟の強化であり、被災地支援に名を借りた社会保障や賃金に対する階級的攻撃なのだ。


 世界の反原発運動は「フクシマの警告を忘れるな!」を合言葉に脱原発社会を目指すたたかいを強化している。「フクシマ」を資本主義の墓標にのみ刻み込まれる名前にしてはならない。温室効果ガスを垂れ流し、原発と核兵器が暗い影を落とし、家父長制と差別が隅々にまで浸透し、人権と民主主義が抑圧され、搾取と戦争が支配する世界と日本の「原子力帝国」を根底から作り変えるために、「脱原発、脱資本主義」の旗を高く掲げる青年の希望のスローガンに「フクシマ」の文字が刻み込まれなければならない。


  「脱原発。脱資本主義」の旗を高く掲げよう!

ビンラディン虐殺についてのパキスタン左翼の見解

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インターナショナル・ビューポイント オンラインマガジン : IV436 - May 2011

復讐の感情はオサマが死んでも終わらないだろう―パキスタン左翼の見解
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2138
 
ファルーク・タリク



 オサマ・ビンラディンの死から四日たった今、パキスタンの大衆的反応はきわめて錯綜している。パンジャブ州(中東部の州、州都:ラホール)ではオサマへの一般的同情が見られるが、シンド州(南東部の州、州都:カラチ)ではその共感を公然と表現する人は多くはない。しかし市によって反応は異なっている。例えばカラチではオサマへの同情とアメリカへの非難はより能動的である。

 驚くべきことに、オサマが殺害されたカイバル・パクトゥンカワ州(旧北西辺境州、州都:ペシャワール)では多くのことが起きているわけではない。同様にバロチスタン州(西部の州、イランに隣接)では殺害に対する反応は穏やかなものだ。しかしながらアボタバードの住宅地区への攻撃に対する厳しい反応は、広範に広がっており、他の地域にも拡大するだろう。多くの宗教的原理主義者たちは、アフガニスタンから逃げ出してバロチスタン州とカイバル・パクトゥンカワ州に難民として流れ込んでいる。かれらは2002年から08年までこうした州を統治してきた。

 原理主義者の支配が生じたのは、ムシャラフ将軍がアメリカ帝国主義との二元的ゲームにうつつをぬかしていた時だった。彼は一方で「対テロ戦争」連合に参加し、他方では原理主義者との闘いという名目でアメリカ帝国主義からより多くの軍事的・経済的援助を引き出すために、原理主義者の成長に依拠していたのである。この時期に、オサマ・ビンラディンは国境を越えてパキスタンに入ったに違いない。

 2011年5月の攻撃は誰をも驚かせた。人びとは当惑し言葉を失った。今年初めラホールで白昼堂々と二人のパキスタン人を殺したCIAの工作員デービッド・レイモンドが釈放された直後に、こうした厚かましい行為がなされるとは誰も予測していなかった。オサマ暗殺への穏やかな反応と対比すれば、デービッド・レイモンドの殺人行為への大衆的反応はきわめて強力なものだったため政府は受け身に追いやられた。今回の攻撃によってアメリカ帝国主義は、パキスタン征服を前進させたように見える。

 ジャマアト・イスラミ、ジャミアト・ウレマイ・イスラムなどの宗教政党は、アルカイーダが行った殺害や残虐行為には沈黙しているが、アメリカについては「パキスタンの主権侵害」として厳しくこきおろしている。ジャマト・ダワの強硬派であるハフィド・サイードは、一部の地域においてオサマ・ビンラディンの霊を慰め、ナマ・ジェナザ(ムスリムの死に際して行われる祈り)を捧げる最も行動的な宗教的原理主義者になっている。こうした諸政党がオサマへの支持を組織し、襲撃に反対して街頭に出るのもそれほど先の話ではないだろう。

 パキスタン人民党、パキスタンムスリム連盟Q(訳注:カーイデ・アザム派)、パキスタンムスリム連盟L(訳注:シャリーフ派)などのブルジョア政党はアメリカの行為を支持し、オサマ殺害は宗教的原理主義の高揚に対決する偉大な勝利と見なしている。政府はいまだに一貫性のある説明を行っていない。そのかわりに様々な高官が矛盾だらけの声明を発表している。



パキスタン・米国同盟



 昨年いっぱいを通じて、パキスタンと米国の政府は両者の関係を打ち固めた。それは情報当局間の相互訪問がより頻繁に行われたことや、CIA要員へのビザ発行数からも分かることだ。さらに政府は、米国政府に無人機による攻撃へのフリーハンドを与え、攻撃の最初の局面では行っていた非難の見せかけをも放棄した。ワシントンはオサマ・ビンラディンがパキスタンにいたことを知っていたように思われる。

 米国政府は、きわめて脆弱な人民党(PPP)政権に全面的な政治的支援を行った。パキスタン政府はなんのためらいもなく、アメリカ帝国主義、IMF、世界銀行のアドバイスに従って行動した。米国政府は、最も腐敗した反民衆的な部分が主導するこの政府以上にましなパートナーを持つことができなかったのである。さらにワシントンは、ムスリム連盟Q(PMLQ)――ムシャラフ将軍と政権を共有していた――が現政権に入ることをも支持していたように見える。オサマが殺されたまさにその日、PMLQの一四人の新閣僚が宣誓を行い、新たに就任したかれら閣僚たちが「沈みかけた船」と呼んでいた政府に参加したのである。

 米国がオサマ・ビンラディンを「テイクアウト」(殺害)するために海軍特殊部隊(SEALS)を送りこみ、パキスタンの主権をあからさまに侵害したことは、二国の支配階級間の関係を悪化させないだろう。オバマと彼の補佐官たちは、パキスタン政府に反対するようなことを一言も語らなかった。それどころか、彼らは情報の共有を称賛したのである。



共同の努力



 オサマ・グループへの攻撃は、パキスタンとアメリカの情報機関の共同の努力によるものだった。ムシャラフが大統領だった当時から軍を指導していたキアニ将軍は、ISI(パキスタン国軍情報部)の前長官である。

彼にはアメリカ帝国主義と密接な関係を持って活動してきた長い歴史がある。2007年に立ち戻れば、彼はムシャラフとの権力分有の交渉をベナジール・ブットとの間で開始した一人であった。ベナジールがムシャラフ将軍に対して軍における彼の地位から退くよう圧力をかけた際、キアニ将軍がその地位を引き継いだ。彼の監視の下で、パキスタン軍の機構は宗教的過激派との伝統的連携を切断し始め、かれらへの軍事作戦を発動した。宗教的過激派は軍司令部をターゲットにして反撃し、軍の幹部を殺害した。



軍内部の分極化



 その結果、軍内部で将校と下部兵士との間での分極化が生じている。軍の上級士官はアメリカ軍上層部との密接な関係を形成した。かれらは莫大な資産を支配し、よりリベラルな生活様式を維持している。しかし軍の下部は依然として宗教的であり、原理主義者や宗教政党を支持しており、いまなお反インド・反西側の感情を保持している。

この分極化ゆえに、パキスタンの軍と情報機関が反テロ戦争を精力的に遂行する能力に信頼を置くことについて、米政府はためらいを見せているのである。



宗教的テロは終わらない



 ビンラディンの死という重大な打撃にもかかわらず、アルカイダや他の宗教的過激テロリスト集団は成長するだろう。レオン・トロツキーは彼の素晴らしいパンフレットで「なぜマルクス主義者は個人テロに反対するのか」と問い、「復讐の感情にはけ口を与えようとすることは、常にテロリズムの最も重要な心理的要因である」と述べている(訳注:トロツキー「テロリズム」、1911年。邦訳『トロツキー研究』一七号所収)。

復讐の感情は、オサマの死によっては終わらない。彼の殺害、オサマの遺体のアラビア海への投棄は、テロリズムに終止符を打つことにはならないだろう。実際、宗教的テロリズムはアメリカ帝国主義の行為の結果として拡大するだろう。アメリカ帝国主義に反対する道を探し求めているムスリム青年の一定の部分はテロリズムに引きつけられるかもしれない。新しいテロリストグループが形成されるだろう。

それは宗教的過激派がパキスタンで権力を獲得することを意味しない。パキスタン軍部は残虐な勢力であり、かれらは幾度かにわたって、ひとたび自分たちの権力が脅かされるや、どれだけの暴力を行使するかを見せつけてきた。パキスタン軍は過激派がイスラマバードを手中に収めたり、同国の核技術に手をつけることのないようにするためにアメリカとぐるになって活動するだろう。

世界的観点を持った過激派による個人テロの脅威は、一国に封じ込められるものではない。かれらは民族解放の名において闘うIRA(アイルランド共和国軍)と似通った存在ではなく、イデオロギー的な戦争を闘い、きわめて狭い社会基盤しか持っていなかったために粉砕されてしまった赤い旅団により似通った存在である。

アルカイダやその他の宗教的過激派は、幾百万人ものムスリムの宗教的感情を利用している。こうした過激派はイスラム教内部の幾つかの異なる傾向や宗派を代表しているが、幾つかの国々で大衆的社会基盤を植え付けることができた。

アルカイダは疑いなくこれまで世界で見られたテロリスト組織の中で最も成功したものの一つである。彼らは20年以上にわたって生き延び、幾度か目標への攻撃計画を立て、成功裏に実行した。かれらは自分と他人を殺害することによって天国に行く用意のある自殺部隊を持っている。主要指導者の殺害にもかかわらず、かれらが消滅する兆候はない。しかし個人テロ行為は、かれら自身の限界である。



個人テロの限界



国家テロリズムを個人テロリズムと切り離すことはできない。両者は同じ性質と方針を持っている。両者は同一の結果を引き起こす。しかし国家テロ行為はその立場を継続し、幾つかの課題に逃げ込むことができる。

アルカイダの最も成功したテロである「9.11」は、ムスリムたちを利することなく、幾百万人ものムスリムの生活は完全な悲惨な状態に置かれてしまった。それはオサマのような少数の過激派の魂を満足させたが、幾百万人もの魂は打撃を受けた。帝国主義はこの攻撃に対して、恐るべき暴虐をもって応えた。

ロシアで1911年の閣僚殺害後に起こった情勢についてコメントしたロシア革命の主要な「建築家」の一人であったレオン・トロツキーは以下のように書いている。

「テロリスト的企図が、たとえ『うまくいった』場合でも、支配層に混乱をもたらすか否かは、具体的な政治的事情に依存している。いずれにせよ、この混乱は一時的なものでしかない。資本主義国家は大臣に依拠しているのではなく、彼らを殺害したからといって滅びるものではない。その国家が奉仕している階級は常に新しい人物を見つけだす。メカニズムは全体として維持され、機能し続ける」。

「テロリスト的行動が『効果的』であればあるほど、それが大きな印象を引き起こせば引き起こすほど……それだけますます大衆の自己組織化と自己啓発にたいする関心を低めることになる。しかし爆発の煙が晴れ、パニックが収まり、殺された大臣の後任者が登場すると、生活は再び旧来の軌道に入り、資本主義的搾取の車輪が以前と同じように回転し、警察の弾圧だけがより過酷で下劣なものになる。そしてその結果、燃え上がらされた希望と人為的にかきたてられた興奮の後に、幻滅とアパシーとが始まる」(前掲 トロツキー「テロリズム」1911年)。



殺害は宗教的原理主義を終わらせるのか



 ワシントンがかつてアフガニスタンのムジャヒディン(イスラム聖戦機構)を支持したことについて、ヒラリー・クリントン米国務長官が行った二〇〇九年の発言を検証してみよう。

 「ISI(パキスタン軍情報部)とパキスタン軍に処理させよう。そしてこうしたムジャヒディンたちを雇おう。……それはソ連邦を終わらせるための悪くはない投資だが、われわれが撒いた種について注意を払おう……。われわれがそれを収穫することになるのだから……」(ヒラリー・クリントン、2009年4月23日)。

 この10年以上にわたってワシントンと過激派は、ともに自らの撒いた種を収穫している。一つの復讐行為がもう一つの復讐をもたらしている。

 宗教的原理主義を力ずくで打ち負かすことはできない。アメリカ帝国主義の戦争と占領の政策は、成功ではなく失敗の例を提示している。その教訓は鮮明である。「思想を殺すことはできない」。普通の人びとの生活にとって宗教的原理主義の真の意味は何かを暴きだす政治的闘争がなければならないのだ。



政治的イスラムの勃興



 政治的イスラムの勃興は、ムスリム世界における左翼政党の弱体化の広がりと結びついている。一方で、1990年代においてはソ連邦の崩壊後に社会主義は敗北したように見られた。他方、ポピュリスト、反帝国主義者、ブットの人民党のような大衆的基盤を持った政党も信頼を失った。宗教は、唯一手に入れることができる反帝国主義の政綱であるように思われた。

実際には、タリバンやアルカイダといった宗教的過激派は、決して帝国主義に対するオルタナティブにはならなかった。かれら自身が、かれらの宗教的信条を共有しない人びとを搾取し、抑圧し、殺害したのである。かれらは政治的反対派の物理的絶滅を信奉している。かれらは帝国主義の覇権に反対して闘う進歩的勢力ではなく、極右反動である。かれらは、歴史の時計の針をむりやり逆戻りさせるよう望んでいる。宗教的過激派は新しいファシストである。

 宗教的過激派と帝国主義諸国は、おたがいに暴力のエスカレーションを正当化している。これは終わりのない循環である。

 宗教的原理主義者の成長は、パキスタンの文民政権と軍事政権がともに労働者階級と農民の基本的問題をなに一つ解決できないという完全な失敗への反応でもある。歴代の政権は、封建主義の支配、パキスタンの資本家たちの抑圧的・搾取的本質、労働者への侮辱的扱い、国内の少数民族の抑圧と天然資源の搾取を終わらせることができなかったのだ。



文民政権の失敗



 パキスタンの支配階級は、どのような民主主義的基準をもたらすという点においても悲惨な失敗を遂げてきた。その結果、文民政府が軍事独裁によって打倒された時、大衆の圧倒的多数は抵抗の姿勢を見せなかった。現在、文民政府の政策は、パキスタンの国民に悲惨な結果を指令するアメリカ帝国主義やIMF、世界銀行といった機関によって支配されている。日々の自爆攻撃とならぶ戦争と経済的悲惨により、住民は恐怖状況に置かれている。全般的心理は不確かな未来というものだ。希望は消滅している。パキスタン政府がその政治的・経済的政策の優先順位を変えなければならないのは明らかである。政府は、腐敗を終わらせ、自らをアメリカ帝国主義に縛りつけている紐帯を断ち切らなければならない。

 左翼の混乱は9.11の後で頂点に達した。オルタナティブを築き上げる必要はないと語り、宗教的過激派に反対してNATO軍との協力を支持する人びとがいた。「宗教的過激派はファシストであり、NATOは彼らを消滅させるに十分なほど強力だ」という主張が押し出された。「NATOはわれわれのなすべきことをやっている。軍事的解決こそ唯一のオルタナティブだ。われわれは沈黙を守り目を閉じてアメリカ人と協力しなければならない。大衆を巻き込んだ反戦運動を作る必要はない」というのが、その主張の路線だった。

 もう一方で、紛争の支配的な担い手たちの中心的な理論的枠組を強めるために、問題を「米国VS彼ら」、「善と悪との戦い」、「イスラム・テロリズムに対決する十字軍」、「文明VS混沌」として提出する人びとがいた。国家、メディア、リベラル派は一部の進歩派と手を携えて、こうした議論を支配することができた。



われわれは何をなすべきか



 アメリカ人によるオサマの殺害は、対決の新たな時代を切り開いている。アルカイダ、あるいは他のテロリスト的宗教的原理主義者とつながっている諸グループや個人は、この事件を利用し、かれらの反動的路線を支持して民衆を動員しようとするだろう。

 われわれは米帝国主義、原理主義者、ならびに双方の勢力とのパキスタン政府の共謀に反対しなければならない。この議論においてわれわれは、帝国主義、資本主義国家、宗教的原理主義者についてのわれわれ自身の立場を提起してきた。われわれはかれらの宣伝と行き詰りに陥った解決策を暴露しなければならない。



●われわれは宗教的過激派と闘うために、包括的で広範な政治・経済戦略を呼びかける。パキスタン国家はあらゆる形態での宗教的マドラサ(イスラム教の教義に基づく教育を行う私設宗教学校)への支援をやめなければならない。少なくとも国家予算の10%を教育に支出すべきである。教育はすべてのパキスタン人に対して大学のレベルまで無償にしなければならない。国家は宗教的実践とのつながりを断ち、マドラサへの制度的オルタナティブを提供しなければならない。

●われわれはIMFと世界銀行の経済政策への従属を終わらせるよう呼びかける。政府は労働者と農民の利益に奉仕しなければならない。

●われわれは米帝国主義と戦争機構との結びつきを断つよう呼びかける。



 宗教的原理主義の勃興は、支配的エリートの政府政策、ならびにアメリカなどの帝国主義諸国への従属の直接的結果である。帝国主義と植民地化、そして新植民地化との闘いは、宗教的過激派へのいかなる譲歩も行うことなく、われわれのあらゆる宣伝における主要な優先課題でなければならない。

 いまやオルタナティブは大アラブ地域の春によって提起されている。自爆攻撃、爆弾、無人機攻撃その他の暴力的手段の時代は、大アラブ地域の独裁者、独裁体制に対する大衆的決起に比べればはるかに効果のないものになっている。反撃のためのアラブの道は、体制の変革から社会主義オルタナティブへと至る道筋を進む確信を大衆の間に、ついにもたらし始めているのだ。(2011年5月6日)

▼ファルーク・タリクはパキスタン労働党(LPP)の全国スポークスパースン。

(「インターナショナルビューポイント」2011年5月号)

【報告】参議員憲法審査会規定策定を許すな! 5.10参院院内集会

510 5月10日、参議院議員会館で「参院憲法審査会規程強行策定反対緊急院内集会」が100人の参加で開催された。主催は2011年5.3憲法集会実行委員会。
 
2007年5月、当時の安倍内閣は改憲手続き法を強行成立させた。2009年6月には麻生内閣の下で、衆議院での憲法審査会規程の作成が強行された。当時、民主党は衆院での規程作成に反対した。しかし2010年5月に民主党・鳩山政権の下で改憲国民投票法が全面施行されると、参院選で大敗北を喫した民主党は参院での憲法審査会規程作成に賛成するようになった。だが今までそれができなかったのは、2007年5月に改憲国手続き法が参院で可決・成立した際に付けられた一八項目の付帯条項(成年規定、有効最低投票率など)の論議が、まったく進展していないということもあった。

しかし東日本大震災によって「挙国一致」ムードが高められる中で、改憲への動きが再度息を吹き返している。4月28日には「新憲法制定議員同盟」の「新しい憲法を制定する推進大会」が院内で開催され、鳩山由紀夫前首相が同議員同盟顧問に復帰した。改憲派の主張は、大震災を利用して「非常緊急事態」についての規定を憲法に導入し、「有事」における権利制限を可能にさせることが前面に打ち出されている。

こうした状況において5月2日の参院議院運営委員会で、民主党はついに参院での規定作成を提案するに至った。そして院内集会が開催された5月10日には、民主党は四年ぶりに党の憲法調査会を設置し、会長に改憲派の前原誠司・前外相を据えた。



院内集会では、主催者を代表して高田健さんが報告。続いて共産党の井上哲士参院議員が経過を説明して、こうした動きの背後に政党を超えた改憲派のつながりがあると指摘、阻止するのは国民の力だ、と強調した。社民党の福島みずほ党首は、東北地方での避難所での被災者との対話を通じて「憲法25条の生存権、憲法13条の幸福追求権を一刻も早く実現するために政治の力を発揮すべきだと実感した」と語り、「緊急事態規定がないから何もできない」という改憲派の主張を批判した。

社民党の吉田忠智参院議員、山内徳信参院議員、服部良一衆院議員、共産党の宮本岳志衆院議員の発言に続いて、許すな!憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さん、平和憲法21世紀の会の伊藤成彦さん、前共産党参院議員の仁比聡平さんらが発言。仁比さんは「いま聞くべきは弱者、被災者の声であり、民主主義の力を発揮すべきは今である」と訴えた。



追記:5月18日に参院本会議で憲法審査会規定作成が可決された。共産党、社民党、無所属の糸数慶子議員が反対した。民主党からは五人(相原久美子、有田芳生、大河原雅子、今野東、田城郁)が棄権にまわった。(K)
 
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