虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【案内】7.16 「さようなら原発10万人集会」

7・16「さようなら原発10万人集会」

 

0716集会

日時:7月16日(月・休)11:00~
会場:東京・代々木公園B地区全体(サッカー場、イベント広場、ケヤキ並木周辺)
内容:場内にステージを5~6ヵ所設置します。

   メインステージ 12:30~ オープニングコンサート
                  小室等、フライングダッチマン
           13:00~14:00 集会
           呼びかけ人から 内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、
                   鎌田慧さん、坂本龍一さん、澤地久枝さん
   パレード出発:13:30~(集会中に出発します)。
           ※コースは3コースで調整中です。
   第2ステージ(野外)
   第3ステージ(トラック)
   第4ステージ(トラック)

※詳細内容調整中(随時更新していきます)。
※当日、お手伝いいただける方を募集しています。メールをいただきましたら、折り返しご連絡差し上げます。sayonara.nukes▲gmail.com(▲を@に変えてください)。

【呼びかけ文】
7・16「さようなら原発10万人集会」への呼びかけ
原発はいらない!この声で、代々木公園を埋め尽くそう


 福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然――田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。

 福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。

 メルトダウン(炉心溶融)とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。

 さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。

 日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。

 電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。

要請事項

1、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画
  は中止する。

2、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工
  場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。

3、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転
  換する。

二〇一二年五月五日

全原発停止の日に

内橋克人
大江健三郎
落合恵子
鎌田慧
坂本龍一
澤地久枝
瀬戸内寂聴
辻井喬
鶴見俊輔

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中国:労働者民主化活動家・李旺陽の死


2012年6月2日に香港で放映された李旺陽さんへのインタビュー。
この4日後、李さんは首を吊った状態で発見され「自殺」と発表された。


6月6日に「自殺」で亡くなった中国の労働運動・民主化運動の活動家、李旺陽さんを追悼し、「自殺」の真相究明を求める香港の労働・市民団体が呼びかけた6月10日のデモに2万5千人の香港市民が参加し、中国政府代表部までデモ行進した。


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亡くなった李旺陽さんは1950年11月12日生まれ。1979年、北京・西単の「民主の壁」に影響を受け、湖南省邵陽市で民主化運動を始めた。1983年には仲間らと「工人互助会」を結成し、地元の河川の名を冠した「資江民報」というガリ版新聞等も発行した。


1989年の「北京の春」とよばれた民主化運動の時期には、湖南省邵陽市で「邵陽市工人自治連合会」を結成し、ストライキやデモなどを通じて、学生らを支援し、労働者の民主化闘争参加を促した。


1989年6月4日に天安門で多くの学生、労働者、市民が弾圧されたニュースを聞いた李さんは、邵陽市で虐殺者糾弾のデモを組織し、犠牲者を追悼する集会を邵陽市「高校学生自治連合会」と「工人自治連合会」で呼びかけ、数千人の学生や労働者たちが参加した。


李さんの仲間は彼に逃亡を勧めたが、李さんは「ここで逃げてしまったら、邵陽の労働者に申し訳が立たない」として逃げることを拒否し、その数日後に逮捕された。


李さんは法廷で、こう主張した。


「デモ、示威、言論の自由は憲法が付与した人民の権利だ。私は無実で、間違ってもいない。中国の労働者はすでに目覚めた!この国の政府は人民と対峙する側に行ってしまった。」


李さんは「反革命宣伝扇動罪」で13年の実刑判決を受け服役。2000年6月に病気を理由に釈放された。獄中での拷問的処遇による障害や疾病が李さんの肉体を蝕んでいた。


釈放された李さんは非合法の民主化組織である民主党メンバーらと交流。貧困にあった李さんに対して国際的なカンパ支援が呼びかけられた。当局は李さんと接触しようとした民主化運動活動家らを不当拘束するなどして妨害した。


2001年1月5日、李さんは地元政府に対して治療入院を要求し、地元政府は自費での入院を許可。国際的なカンパ資金で入院費用をまかなうが、それもすぐに底を尽きた。病院側は治療を中止。李さんは「監獄での拷問による障害の治療費用は国家が負担すべき」として地元の仲間たちと22日間ハンストでたたかった。その時、妹の李旺玲さんは「VOA」などのインタビューに応じたことで労働改造3年の処分を受けた。5月6日、李さんは当局によって病院から連れ去られ、6月7日に正式に逮捕、起訴された。そしてその年の9月11日に「国家政権転覆罪」で10年の判決を受け、刑に服していた。


2011年5月5日、満期で釈放された李さんは、両目両耳が不自由になり、一人では歩けず、家族に抱えられて自宅に戻り、その後、地元の邵陽市大祥区の人民医院に入院した。入院のあいだも警察による監視はずっと続いており、銀行口座は不当にも封鎖されていた。


+ + + + +


李さんの民主化への思いは強固であった。


今年2012年5月22日には当局の監視をかいくぐり、1983年の「工人互助会」の時代からの仲間である尹正安さんと一緒に、香港ウェブTV「香港I-cable」のインタビューに応じた。このインタビューは、今年で23年目を迎える天安門事件の犠牲者を記念する香港キャンドル集会直前の6月2日に放映された。長きにわたる不当な投獄と拷問的処遇によって視覚と聴覚を奪われ、介助がなければ歩けないほど肉体を傷つけられていたが、依然として民主化への熱意は消えることはなく、23年間、香港で続けられてきたキャンドル集会が中国全土に広がることを願っていた。


その李さんが、インタビュー放映の4日後に「自殺」したのだ。


李さんは入院先の病室のカーテンで首をつって自殺したとされているが、死亡した6月6日の前日まで看病に訪れていた妹夫婦によると「昨日の晩も一緒にいたが、全くそのような兆候は見られなかった」と証言している。また第一発見者の看護士から連絡を受けて駆けつけた友人が撮影した自殺現場の写真では、李さんの両足は地面に着いていたことが確認されている。


入院していた病院のある湖南省邵陽市大祥区人民政府は、異例のプレスリリースを香港のメディアにだけ発表した。プレスリリースによると、全国から検視官を集めて検死を行い、検死の過程から結果までビデオ記録をとり、地元の人民代表の立会いもある公正な検死の結果、自殺と断定し、家族の意向で9日に李さんの遺体を荼毘に付したとしている。


しかし前日まで李さんと一緒にいた妹夫婦や長年李さんの支援をしてきた人権弁護士らとは現在連絡が取れなくなっており、知人らも当局の監視下にあるなかで「家族の意向で荼毘に付した」という地元当局の主張は信じがたい。


また検視官の一人は、昨年末の広東省烏坎村の闘争の際に逮捕され、警官に暴行されて死亡した可能性のある薛錦波さんの死因は「外部からの力による死ではない」という検死結果を出したいわくつきの医師でもある。


極めて多くの疑わしい証拠がある。だが李さんの死が自殺ではないという最も確かな証拠は、李さん本人が生前に繰り返し繰り返し語っていた民主化の実現に向けた強固な意志である。


耳も目も不自由な李さんの太ももを指でなぞる触手話で「後悔していますか」と聞いた香港ウェブTV「香港I-cable」の記者の質問に対して、李さんは力強くこう答えている。


「民主化運動に参加して弾圧された天安門の多数の学生たちは、血を流し犠牲となった。しかしわたしは投獄されただけで、殺されてはいない。民主化、国家の未来、匹夫を処罰するために、一日も早い民主社会の到来のために、一日も早い複数政党制の実現のために、たとえ殺されたとしても、悔い改めることはない!」


このように毅然と語った李さんが自ら命を絶つだろうか? もし仮に、李さんが自ら命を絶ったのであるなら、それは20年にもわたる弾圧と虐待によって李さんの心身を徹底して破壊した中国共産党政権によって強制されたものでしかない。


「たとえ殺されたとしても、悔い改めることはない!」


李さんのこの訴えは中国大陸の隅々にまで響きわたるだろう。


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中国は、天安門事件後の民主化運動への徹底した弾圧によって、その後の新自由主義グローバリゼーションへの合流に伴う経済自由化政策に抵抗する労働者民衆の抵抗を芽のうちに叩きつぶすことに成功し、現在の経済大国への道を確かなものにすることができた。


民主主義と労働者の抵抗が極度に制限された広大な中国市場は、日本のみならず世界の資本主義のフロンティアとなった。そして現在ではアメリカを脅かす唯一の国家となったと言っても過言ではないだろう。


台頭する中国の脅威に対して、下劣な極右ポピュリスト石原慎太郎をはじめとする右翼ナショナリストらは「領土問題」を前面に押し出して対抗しようとしている。一方、日本の大企業は、中国抜きには生産・供給が成り立たなくなってしまっている。


日本の労働者市民は、領土問題による分断でもなく、資本のグローバル化による搾取関係でもない、もうひとつの東アジアの労働者民衆の連帯を実現するために訴え続けよう。「万国の労働者、団結せよ」と!(H)


【以下、資料】

インタビュー(中国語)
http://cablenews.i-cable.com/webapps/program_video/index.php?video_id=12128020&urlc=2

インタビュー(英語字幕)
http://www.youtube.com/watch?v=lClvj9J5m7E&feature=share

中国:当局は、長年の反体制活動家の死を調査すべき(アムネスティ日本)
http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0612_3134.html

「自殺」発見時の映像(李さんの遺体に抱きついているのは妹の李旺玲さん)
http://www.youtube.com/watch?v=Dm_J08vEbws&feature=related

老虎廟:李旺陽「自殺」現場実録(日本語)
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/23e395e9546f2df1467b944232597f53

香港デモの報道(日本語)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000023-rcdc-cn

【アジ連講座報告】橋下・大阪維新の会を批判する―反撃の闘いは今―

P6097590講師:寺本勉さん(「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪事務局員、おおさか社会フォーラム2012事務局員)


 6月9日、アジア連帯講座は、文京シビックセンターで「橋下・大阪維新の会を批判する―反撃の闘いは今―」というテーマで講師に寺本勉さん(「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪事務局員、おおさか社会フォーラム2012事務局員)を招き、公開講座を行った。


「橋下改革」の性格


 寺本さんの提起は、「橋下・維新の会による『改革』」の時間系列的整理から始まり(別掲)、「『改革』の性格」についてつぎのように分析した。

 「橋下・維新の会は、第一の目標として統治システム、政策決定システムの改変をあげ、維新八策の第一項目で参議院の廃止、道州制の導入、大阪都構想を掲げている。つまり、日本における政治的、経済的、社会的危機の深さに対して、既成の大政党が政治・経済・社会的展望を喪失していることへのアンチ・テーゼとして設定した。これは戦後民主主義政治の機能不全を巧みに突きながら、『独裁』をも許容する雰囲気を作り出し、常に『抵抗勢力』を作り上げながら、大衆的人気を維持しようとするものである。かつての小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す』と叫びながら郵政『改革』などを強行したのと酷似点もあるが、決定的違いは、既成政党の枠外から行っていることだ」。

 「政策の柱は、新自由主義的規制緩和、民営化・民間企業の導入であり、経済成長のための原資を自治体機能の縮小から得ようとする。教育分野においても同様の攻撃を行っている。同時に労働組合への徹底した攻撃は、旧総評運動の中で最後に残った自治労(大阪市労連)運動と組織への攻撃としてある。つまり従来は、選挙運動、職場協議、当局との交渉・折衝、組合費のチェックオフなどを積み上げて、当局との一定のもたれ合い構造の中で正規職員の権利を擁護しながら、一方で政治課題への取り組みを行ってきた。これは非正規職員の組織化の軽視へとつながり、組合運動の弱点となってしまった。だから橋下は組合の権利擁護運動の弱さを突く形で一挙に権利剥奪をかけ、組合運動の基盤そのものを破壊しようしている」。

 「この延長で『新たな労使間ルール(案)』を提案してきた。管理・運営事項は団交事項でないとし、組合に意見を聞いてもいけないというのである。あげくのはてに組合収支報告書を提出させ、『適正』組合でなかったら職員団体の登録を取り消すとしている。具体的には七月市議会へ向けて『組合活動適正化条例』の制定をねらっている。立て続けの組合破壊の暴挙を許してはならない。従来の運動の弱さを対象化しつつ、新たな反撃陣形を強化していくことが必要だ」と述べた。


反撃の闘いは今


 そのうえで「橋下・維新の会に対する闘いは今?」を報告。
 「私が参加している『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪は、2000年に結成し、『君が代』起立・斉唱強制条例への反対闘争を契機に必然的に反橋下・維新の会の闘いへと広がっていった。昨年五月以来、10回以上の集会・デモ・府教委抗議行動などを展開した。現在、反『君が代』の闘いとして不起立被処分者六人が人事委に不服申し立てをおこない、一人が準備中である。市民運動として支援を行っている」。


 「労働組合運動は、どんな状況になっているか。可能性ある方向性として、昨年11月に大阪市長選での『反独裁』共同アピールが出発点にして大阪労連、大阪全労協、国労近畿、関西MIC、全日建連帯近畿、全港湾関西、おおさかユニオンネットワークによる七労組連絡会が作られた。6月25日に中之島中央公会堂で反橋下集会が行われる。この集会は、法律家8団体(連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・民主法律協会・大阪社会文化法律センター・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・大阪民主法曹協会・日本労働弁護団大阪支部)の主催で初めて連合、大阪労連、全労協、独立組合などが結集する決起集会が行われる。6・25集会は、橋下の矢継ぎ早の攻撃に対して労働組合が一致団結して反撃し切れていない困難な状況に対して、弁護団のイニシアチブによって集会が実現するようになった。共同行動を強化していく必要がある。いずれにしても橋下・維新の会を包囲していく陣形作りは急務であり、強化していかなければならない」と強調した。

 「反橋下運動の展望は?」について、次のように提起した。

 「第一は、橋下的『民主主義』に対するオルタナティブの提起だ。橋下的『民主主義』は、選挙での多数が唯一の『民意』、選挙と選挙の間は白紙委任という論理だ。ところが橋下を支持する20代、30代の層が(間接的にではあれ)経験した『民主主義政治』は、機能不全に陥った政治状況だけという深刻な状況に追い込まれている。だから少なくともこの層の相当部分が、自らが作り上げる社会運動を通じて、直接民主主義、参加型民主主義の経験値を上げていくことが重要だ」。

 「例えば、おおさか社会フォーラム(9月15日、16日/エルおおさか)は、いろんな運動の枠を超えて社会運動、市民運動、NGO、労働組合が集まれるような場として設定している。この中で若者世代が中心にYouthフォーラムが行われる。新たな運動の兆候として可能性があり、応援していきたい。橋下的現象に対して従来の運動圏の違いを超えて反撃していくことがキーワードだろう」とまとめた。


論点


 参加者からの質問は、「橋下の大飯原発再稼働容認をめぐる運動圏の反応」、「『日の丸・君が代』強制の大阪の地域的違い」と「教育委員会と校長の指導対応の経過」、「当局の教員攻撃に対する生徒たちの反応」、「大阪の新保守主義勢力の動向」、「大阪都構想に対する市民の評価」、「不起立教員へのバッシングと周辺教員の立ち振舞い」、「橋下のメディア利用」、「貧困と格差を根拠にした橋下支持の雰囲気」などが出た。

 寺本さんは、「橋下の政治スタイルが支持されているところがある。メディアの中でも支持、不支持的傾向がある。毎日放送・MBSは、『VOICE』で批判的な橋下特集を組んだ。ある記者が橋下に批判的ということで視聴者から『辞めさせろ』という攻撃メールが殺到する状況がある。橋下もその記者を徹底的に攻撃した。諸選挙結果を通して『反独裁』だけでは橋下は倒せない。貧困と格差を基盤にしながら橋下現象が社会的に登場していると言わざるをえない。橋下は、『家庭教育支援条例』のように批判されると引っ込める手法がある。柔軟に対応しつつみえるが、やることはやっている。単純なブームという捉え方ではだめだ。政策論議だけではすまない。橋下・維新の会包囲を全国的に広げながら論議の積み上げを共同で行い反撃していこう」と呼びかけた。(Y)


●「橋下・維新の会による『改革』」

2008.2   橋下、大阪府知事に当選、「財政非常事態」宣言

2008.4   「財政再建プログラム」案
非常勤職員の解雇、非常勤講師の賃金削減(約18%)、職員の賃金・一時金・退職金カット、教育・文化・医療・福祉の諸事業の廃止・縮減など
 しかし、宣伝された「黒字転換」は借金を収入にカウントしていたためで、府知事時代の3年間で府債は2151億円の増加

2008.8   府庁のWTC移転方針を表明
その後、府庁移転は府議会で否決されたが、WTC購入を強行、一部部局を移転、耐震問題で全面移転は断念、今後の財政負担は巨額に上る

2008.9   「教育非常事態」宣言、学力テスト結果の公表を市町村教委に迫る
その後、府立高校への特進クラス(文理科)設置、私立高校授業料の一部無償化などを実施

2010.4   地域政党「大阪維新の会」結成、「大阪都」構想の立ち上げ

2011.4   統一地方選挙で、維新の会が躍進し、府議会で単独過半数を確保

2011.6   「君が代」起立・斉唱強制条例成立
複数回の職務命令違反で免職方針を打ち出す

2011.9   教育基本条例、職員基本条例を大阪府議会、大阪市議会、堺市議会に提出、大阪市議会、堺市議会で否決

2011.11  維新の会がダブル選挙で「圧勝」

2011.12 府市統合本部の設置、特別顧問を多数任命し、統合本部の議論に参加させる

2011.12~ 橋下市長による大阪市職員、労働組合への攻撃はじまる
組合事務所問題、政治活動・組合活動アンケート、賃金切り下げ、民営化、入れ墨調査(回答拒否者への懲戒処分の動き)、組合費チェックオフ廃止、組合活動適正化条例制定の動き

2012.2~3 知事、市長提案で、教育基本2条例、職員基本条例を大阪府議会、大阪市議会提案
卒業式での「君が代」起立・斉唱の職務命令
 不起立者36名への戒告処分、2名に再任用取り消し

2012.3   府議会で教育基本2条例、職員基本条例が可決成立、公明・自民が条例案賛成
国政選挙進出へ~「維新八策」(憲法改正を含む内容)、維新塾など、公明との連携

2012.5   大阪市議会で教育行政基本条例、職員基本条例が可決成立、学校活性化条例は継続審議へ

中国の民主化には未来がある~天安門事件23周年



1989年「北京の春」に対して行われた弾圧「6・4天安門事件」から23年を迎えた。いまだ厳しい状況にある中国だが、経済構造の変化が闘争主体を鍛えつつある。以下は香港・先駆社の声明。

中国の民主化には未来がある
6・4天安門事件から23年を記念する
先駆社(香港)


今日、香港ではますます多くの人が、中国民主化の前途に悲観的になるか、関心を持つことをやめてしまっているかもしれない。六四天安門事件23周年の今日、われわれは、当面の道は険しいものであるが、中国の民主化の前途に悲観的になる必要はないと訴える。

1989年に登場した無数の無名の英雄たちによって、普通の学生と労働者がもっとも善良であり、民主主義の追求に尽力したという一面を示した。およそあの年代を意識的に過ごした人は、もし当時のことを忘れていないのであれば、専制支配者の残酷さだけでなく、その残酷さを用いて善良な中国人民に対処したことを忘れることはないだろう。

八九年民主化運動は突如降って湧いたものではない。それは、1957年反右派闘争、1966年から始まった文化大革命、1976年の(第一次)天安門事件、1979年と1986年の二つの学生運動という五つの重要な時代からつながる中国の労働者人民の度重なる民主的抵抗の頂点であった。

6月4日の弾圧は中国人民の民主化の夢を打ち砕いた。その後の20年、中国共産党による労働者農民への恐るべき抑圧と搾取が、世界で最も良好な投資環境のひとつを作り上げ、中国経済の急速な発展の基礎を築いた。

しかるに、中国共産党による20年にわたる急速な工業化は、さらに強力な民主的勢力を準備し、一党独裁を終わらせる歴史的基盤を作り上げることにもなった。今日における中国の都市人口は人口の半数を占め、小農が多数を占める国家ではなくなった。高等教育を受ける学生の数も爆発的に拡大している。労働者階級の総数は3億人にまで増え、農村労働人口はわずか4億あまりにまで減少した。大学生から労働者にいたるまで初歩的な民主化闘争を経験している。2010年のホンダ労働者の闘争では、企業内労組役員の改選を大胆に要求し、資本と地元政府が労働者代表との交渉のテーブルに着くようストライキを通じて迫った。この闘争によって、農村出身の若年労働者らは、素朴な民主的要求とともに民主的組織化の能力をも有することを示した。

一方、農民たちも従来とは違った動きを見せ始めている。昨年の烏坎村農民による土地の無償収用に抗する闘争では、自主的選挙で選ばれた臨時理事会が闘争を率い、政府に解決を迫った後、民主的選挙によって村民委員会を選出し、民主的意識の存在を示した。

現在、大衆闘争の高揚期段階にはいまだ遠い状況である。だが民衆心理は変化し始め、恐怖心は減退している。烏坎村の事件後、広東省共産党委員会の朱明国副書記は幹部に対して「大衆の怒りによって力とは何かを知る」と訓示している。これこそが近年発生している大衆的闘争に対して、なぜ一部の地方政府が比較的容認するような態度をとるのかを物語っている。

将来の政治危機が、経済危機を契機とするか中国共産党内の派閥闘争を契機とするかに関わりなく、その時の中国の民主的力量は1989年よりも増大こそすれ、小さくなることはないだろう。

2012年6月4日

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★近年の先駆社の6・4声明

 2011/2010/2009/2008

資料:1989年の「北京の春」と労働者の闘争

【報告】5.22 市民と政府の意見交換会~TPPを考えよう

IMG_1057 五月二二日、「市民と政府の意見交換会~TPPを考えよう~」が、同意見交換会・東京実行委員会が主催して、東京の文京シビックセンター・小ホールで開催された。このTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と市民参加を求める呼びかけ八団体(アジア太平洋資料センター、国際協力NGOセンター、日本国際ボランティアセンター、TPPに反対する人々の運動、名古屋NGOセンター、AMネット、関西NGO協議会、WOW! Japan)が、さる二月二〇日に政府に申し入れ、三カ月をかけてようやく実現されたもの。

 第一部が「有識者によるTPP解説」、第二部が「政府によるTPP概略説明、有識者と政府協議担当者の対話」、第三部が「会場参加者・有識者と大臣政務官・政府協議担当者の対話」という構成である。四月末の日米首脳会談、日米共同声明でも野田首相は「TPP交渉への参加」を明言しなかった。しかし実際には、すでに「事前交渉」は進んでいると見るべきだ。その情報は市民に対して全く明らかにされないまま、舞台裏で事態が進行している。

 主催者あいさつに立った日本国際ボランティアセンター(JVC)代表の谷山博史さんは、「今回、はじめて政府と市民の側の双方向の論議が始まったことに意義がある。二〇一〇年にマレーシアが交渉に入る直前、市民が情報公開を求める声明を発表した。ニュージーランドでもアメリカでも市民が動いている。政府が十分な情報公開をしないままに既定方針で突っ走っている時、市民一人ひとりが理解し、判断して、決めることが必要だ」と訴えた。



 「有識者によるTPP解説」では、鈴木宣弘さん(東京大学大学院農学生命学研究科教授)、安田節子さん(食政策センター・ビジョン21)、色平哲郎さん(JA長野厚生連佐久総合病院医師)の三人が発言した。

 鈴木さんは「すでに事前交渉は進んでいる。情報収集のための事前協議などではない。アメリカからは自動車、郵政、BSE(いわゆる『狂牛病』)などでイチャモン的条件が付けられている。日本はこのイチャモンを可能なかぎり受け入れている。本交渉は日本を入れずに六月中にも始まろうとしており、日本はそれを受け入れるだけになろうとしている」と批判した。

そして「農産物の例外なき完全自由化によって『競争力のある農業』などと語られているが、日本は土地条件の差を乗り越えることなどできない。ISD条項(投資企業が投資先国家の規制策を訴えることができる条項)への批判も、NAFTAや米韓FTAでつぶされてきた。TPPは日本の産業空洞化を促進し、雇用を奪ってしまう。TPPと距離を置き、ASEAN+3など柔軟で互恵的な選択肢を選ぶことが必要だ」と語った。

安田さんは「TPPはこれまでの貿易協定とは異なる最悪のFTAだ」と批判し、それが「国内法に外資が侵入・干渉して国家の主権を侵害し、労働者の権利、環境、農業。食の安全を犠牲にするものだ」と訴えた。そして「知的所有権の強化」を口実に医薬品の使用方法、農薬の使い方にまでライセンス料を支払わなければならない可能性が生じ、金融簡保サービスの自由化によって郵貯・簡保・農協共済などがターゲットになっていることを指摘した。さらに食品安全分野ではBSE問題、放射線照射や体細胞クローン家畜の畜産物、遺伝子組み換え食品などの自由化によって発生する諸問題の危険性を訴えた。

色平さんは一九九四年以来の「日米構造協議」の中で日本は国家予算を公共投資にムダ遣いすることを強制された、と指摘し、「TPPとはつまるところ制度やルールそのもののアメリカ化であり、医療が市場化されれば自由競争で医療の国民皆保険制度は崩されることになる、と語った。



第二部では、第一部での発言者が政府の協議担当者に質問するという形で進められた。政府側の出席者は黒田篤郎(内閣官房 内閣審議官)、別所健一(外務省経済局南東アジア経済連携協定交渉室長)、渡辺健(経産省通商政策局経済連携課長)、水野政義(農水省大臣官房国際部国際経済課長)の各氏。後から大串博志・内閣府大臣政務官も加わった。

やり取りは以下のようなものだった。



――政府の「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」(二〇一一年一〇月)では、「食料自給率を五〇%に上げる」としているが、農水省の計算ではTPPによって食料自給率は一三%に落ち込むことになっている。それをどう説明するのか。またTPPで「アジアの経済成長」を日本の発展に取りこむと説明されているが、アジア太平洋地域のTPP参加拡大の動きはどなっているのか。



 「自給率を五〇%に上げることを目標にしている、農水省の計算は全世界に向けて関税をゼロにするならば、という仮定だ。確かにTPPは自給率上昇へのマイナス要因になるが、さまざまな施策で自給率五〇%をめざす。現在TPP交渉にはアジア太平洋地域ではベトナム、マレーシア、ブルネイが入っており、中国、韓国、タイ、インドネシアも関心を持っている。TPPはアジア太平洋の貿易投資ルール作りの上がり口だ、いずれアジア諸国が入ってくることを目指している。日中韓FTAも年内に交渉開始となる。ASEAN+3、ないし+6のFTA交渉も年内開始をめざしている。いろんな角度から検討していく(内閣官房・黒田)

 「独自試算では食料生産は四五%減少し、食料自給率は一三%にまで低下する。コメについては日本の生産の九割がなくなる。『食と農の再生計画』はTPP参加を前提にしたものではない。TPP参加の際の具体的な方策は別途検討が必要だ」(農水省・水野)。

 (日本の皮革産業が崩壊するのでは、という質問に対して)「交渉に参加した場合、個別の品目に関しては具体的に交渉の中で決めていくことになる」(経産省・渡辺)



――すでに事前交渉は始まっており、アメリカ側から自動車、簡保などについて注文が付けられているのではないか。

 「事前協議と言われるが交渉参加を決めたわけではない。国民的議論を経て決めることになる。日米首脳会談で、オバマ大統領から自動車、保険などでの関心が示されたのは確かだが、それは事前協議とは関係ない。また外交的秘密に関わることに関しては秘密扱いにせざるをえない」(内閣官房・黒田)



――交渉過程は秘密にして、四年間は秘密扱いにするという合意文書があると言われているが、それは確かか。TPP協定が結ばれれば食品の安全を含めて国内法改正が必要になるのではないか。

 「外交上のやり取りは秘密だ。日本政府は合意文書を見せてもらってはいない。表に出せるものは出していく。ニュージーランドとの交渉の中で四年間は秘密扱いとするとのことだが、それは通常の外交上の慣習だ。交渉に参加すればテキストを見ることができるし、見た上で内容に有利な点を入れていきたい。場合によっては交渉からの離脱はありうる。いずれにせよ条約を批准するのは政府と国会だ。

 ISD条項の問題について言われたが、ほとんどの投資協定にISD条項は入っている。協定違反で具体的に損害をこうむった場合のことだが、法理論的には条約は国内法に優先する」(外務省・別所)。



 この後、大串博志・内閣府大臣政務官が参加して次のように語った。

 「TPPについては交渉参加に向けた各国協議の段階で、可能な限りの情報収集を確認しているが、その中で得られた情報についてはできるかぎり示していこうとしている。しかし情報を得る上でのもどかしさも感じている」。

 「食料自給率五〇%と食の安全に関しては、守っていきたい。日本に何が求められているのかを情報収集して判断していく」。

 こうした発言に対して、さらに「米国の関心は、当初から自動車、保険、牛肉だと報じられており、それは交渉参加にあたっての条件・頭金ではないのか」という質問が出されたが大串政務官は「そのようなものとは受けとめていない。個別・具体的な頭金ではない」との回答に終始した。また「労働基本権、具体的には解雇自由化が求められることにならないか」という質問に対しては「それがTPP交渉で論議の対象になるかどうかはわからない」との返事だった。

 TPP交渉での情報公開を求める意見に対しても「むずかしい問題だが、相手との交渉の中で情報公開のラインを決めていく」とのあいまいな答えを崩さなかった。

 このように「市民と政府との意見交換会」の一回目は、「交渉のテキストも見せてもらえない」中で、「事前協議」から「交渉参加」にのめり込む政府の姿勢、TPP交渉の徹底した秘密主義とその危険性を。あらためて実感させるものとなった。

 結局、政府の側は「何も分からない」ままで、事実上の交渉開始のテーブルにつこうとしているのだ。労働者・農漁民・市民の生活と雇用、食糧主権、環境・食の安全、社会保障、そして民主主義をも破壊するTPP反対の主張と運動を、多様かつ広範に広げよう。(K)
 

【報告】基地も原発もいらない!今こそ反戦の声を 6・3練馬駐屯地抗議デモ*

P6037567 六月三日、 基地も原発もいらない!今こそ反戦の声を 6・3練馬駐屯地抗議デモが、同実行委員会の主催で行われ、練馬や板橋など東京北部地域の労働者市民を中心に二十五人が参加した。
 
 一時より東武東上線・東武練馬駅近くの徳丸第二公園で行われた集会ではまず実行委員会の仲間が発言にたち、五月十八日に湯浅一郎さんを迎えて「今、反戦・反核運動の課題を考える」という講演集会を行った事を報告。また、四月八日には駐屯地祭抗議行動を行ったが、昨年の三・一一の大震災を受けて、地域住民の対応も激しくなってきている、マイクを持っていると「お前は朝鮮人か?中国人か?」などと言いがかりをつけてきて、制服警官に「こいつを逮捕しろ!」と、排除を先導するという事態になってきている事などを報告した。
 
 そして、現在の軍事情勢について、在日米軍基地の見直し、日米安保・防衛協力の強化を進め、国連PKOの枠組みを超えて自衛隊・米軍の共同作戦行動によってアジア太平洋地域への出撃を目論んでいる。と喝破した。
 
 そして、普天間基地の撤去、危険なオスプレイの配備反対などの闘いを沖縄の民衆とともに闘っていこうと訴えた。
 
 続いて板橋・歩こう会の仲間が発言し、六月十二日に自衛隊が行おうとしている市街地でのレンジャー訓練の問題を提起した。荒川戸田緑地にヘリコプターで降り立った三十名の隊員たちが徒歩で板橋区、練馬区を通り、練馬駐屯地まで七キロに渡る、歩行訓練を行うというもので、三月から、九週間の殺傷、破壊のサバイバル訓練を行い、その締めくくりの四泊五日の訓練の最後に行う訓練で、今までは、基地内で行っていたものを、今回、大震災以降の自衛隊の浸透という事態の中で、市街地で行うという。
 
 数日間ほとんど食事、睡眠を取らず、ギリギリの状況の隊員たちが、小銃、銃剣を携行し市街地を行軍するというこの訓練が、通過する町内会などにも連絡が行われていないという事が明らかになっている。
 
 こんな事を許しておいてはいけないと訴えた。
 
 さらに、三多摩合同労組、学校と地域を結ぶ板橋の会、五月三十日の東京スカイツリーでの対テロ訓練監視行動に参加した仲間、戦争協力をしない!させない!練馬アクション、北部労働者行動闘争会議の仲間が発言し、デモに出発した。
 
 練馬駐屯地正門前では南スーダン派兵反対などを骨子とした申し入れ書を読み上げて手渡し、基地に向けたシュプレヒコールを行った。
 
 解散地では反天連、2・9竪川弾圧救援会の発言を受け、実行委員会の仲間のアフガン復興東京会議や、この間の「改憲」状況の中で、地域で持続的に闘っていこうというまとめの発言を受けて、この日の行動を終えた。               (板)

【パンフ紹介】青年戦線(YOUTH FRONT)第181号ができました。

YF181
青年戦線(YOUTH FRONT)第181号ができました。

  東京電力福島第一原発事故から1年を経過し、3月11日には郡山で県民大集会が行われた。脱原発運動の取り組みの中で諸課題が提起されている。巻頭で「脱原発運動の現状と今後の課題」というテーマでいわき市で活動している齋藤春光さん(いわき自由労組)の問題提起を掲載した。

■誌面案内■

脱原発運動の現状と今後の課題 問われていることは具体的だ/脱原発行動/映画紹介 「チャイナシンドローム」/新「日米同盟」NO!/野宿者排除との闘い/反天皇闘争/三里塚反対同盟旗開き 裁判報告/奨学金問題/4.7アジア連帯講座 ベンサイド「21世紀マルクス主義の模索」を読む

■購読申し込み先
400円(送料:1冊80円)
発行日 2012年5月30日


編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402

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脱原発運動の現状と今後の課題―問われていることは具体的だ―

 
報告:齋藤春光さん(いわき自由労組)

 東京電力福島第一原発事故から1年を経過し、3月11日には郡山で県民大集会が行われた。脱原発運動の取り組みの中で諸課題が提起されている。いわき市で活動している齋藤春光さんから論議を深化していくために問題提起してもらった。齋藤さんたちが福島県富岡町などを中心にした放射線量測定調査のビデオを放映してから報告が始まった。(編集委員会)

 原発城下町の「引き裂かれ」

 この4月、社民党の人達と一緒に富岡町に放射線量測定調査に入った。これまで月1回、福島の市民運動グループ=脱原発ネットは石丸小四郎さんと東京電力に対して交渉、申し入れを行ってきた。福島の反原発運動は、歴史的に言うと、脱原発派の市民と社民党が取り組んできた。かつての共産党の運動は東京電力に、「原発の安全運転」を求める運動だったが、今は「原発ゼロ」と言っている。反原発ではなかったわけだ。

 社民党の脱原発に関わって来た人たちは、地域で「冷や飯を食ってきた」。つまり、現地は原発城下町だからだ。原発で働く労働者がいて、下請け企業があり、関連企業が存在している。立地町で生活している住民はなんらかの形で原発と関係を持ち働いている。最もわかり易い形は下請け、孫請けとして原発で働くことであり、間接的には、東電の社員等を顧客としている人達だ。こういった中で立地町の原発推進勢力の主力は、東電だ。そして東電労組がある。社民党系労働組合は、労戦統一で連合と一緒になったから、民主党と仲良くやるという思惑だった。民主党の主な労組は電力総連だ。だから立地町の脱原発勢力は社民党にとって厄介者的の存在だった、と思う

 去年の9月、東京の脱原発集会へ行くバスに同乗した共産党の県会議員がバスの中で「共産党は脱原発だった。社民党は、プルサーマルの時に反対しなかった」と言った。確かに共産党は、「原発の安全運転」の立場から、プルサーマルには反対した。社民党は、プルサーマルに反対し平和フォーラムが主催する反対集会を行って来たが、県議会採決については退席しただけだった。連合の顔色をうかがっての対応だった。脱原発だが連合とは仲良くたいしてということだ。脱原発について民主党の顔色をうかがう態度は無くなったがこの思惑は変わっていない。
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報告:5.26成田プロジェクト―今だからこそ花崎さんの話を聴く会

花崎講演会 「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト(成田プロジェクト)は、5月26日、文京シビックセンターで「今だからこそ花崎さんの話を聴く会」を行い、四〇人が参加した。

 成田国際空港会社は、現行の年間発着枠23・5万回から2014年度中に30万回へ突き進んでいる。B滑走路南端の東峰地区は、着陸するジェット機が約二分間隔で頭上四〇メールで通過して、すさまじい騒音と排気ガスの撒き散らし、航空機事故の危険性が強まっている。人権と生存権に対する著しい侵害だ。

 成田プロジェクトは、東峰住民と連帯する「声明 人権・生存権を侵害する航空機騒音をただちに止めるべきです」(2010年12月)を出し、国土交通省と成田空港会社に騒音問題で申し入れ、現地騒音調査、成田バスツアーなどの取り組みを行ってきた。

 さらに昨年五月、福島第一原発事故後、「空港と原発―巨大科学技術を考える」というテーマで鎌田 慧さん(ルポライター)、伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)、平野靖識さん(地球的課題の実験村)、三里塚農民と共に集会を行った。

 今回の講演会は、福島第一原発事故と原発開発破産という歴史的局面を哲学者花崎皋平さんの提起をヒントにして論議を掘り下げていくことになった。

 司会の中里英章さん(成田プロジェクト)から開催あいさつとこの間の活動報告が行われた後、花崎講演が始まった。



エコロジーと倫理



 花崎さんは、昨年4月、「ドイツの脱原発論に接して」を発表している。その中で三里塚農民が主張した「腹八分目」の思想を「節 度(ソープロシュネー)」という詩で取りあげた。「急速に進んでいる地球環境の破壊の真の原因は『抑制を失った自由』という思想」だと批判し、だからこそ「科学技術を神のように崇め自然を切り刻んできた文明の転換のためには賢慮(フロネーシス) 節制(ソープロシュネー)が必要だ」とアピールしていた。

 この延長から花崎さんは、今回、「エコロジーと倫理」というテーマを設定し、以下のように問題提起した。

 ドイツ政府の安全なエネルギー供給に関する倫理委員会の提言書「ドイツのエネルギー転換―未来のための共同事業」の「倫理的立場」を取りあげ、「核エネルギーの利用やその停止やエネルギー生産の別の形態への変更についてのあらゆる決定は、社会の価値決定にもとづくものであり、技術的経済的観点に先行する」という提起に焦点をあて、「この優先順位の置き方はきわめて重要である。社会の価値決定が第一にされなければならないのである」と確認する。

 そのうえで学び、継承すべきものとして「近現代史の持続可能性の倫理の提唱者として田中正造がもっとも重要な思想家だ。石牟礼道子が水俣の被害者たちにまなびながら語っている倫理思想もより切実に顧みられるべきだ。持続可能性の倫理を農の現場から生み出した重要な文書として『三里塚芝山連合空港反対同盟/児孫のために自由を律す―農的価値の回復を』(1994年7月)がある。東北の大惨事で被災した人たちの中からも重要な思想が表現されている。昨年九月の『さよなら原発五万人集会』での武藤類子さんのスピーチだ。反原発の行動宣言であると同時に、いまを生きるすべての人が胸に刻むべき倫理を示している」と浮き彫りにした。

 最後に、「どうしたら原発のない世界を作っていけるか」と問いかけ、「まだ明確な答えのない課題に対してできることは、一人一人が自分で考え、決断して行動することであると思うという個の自立の決意が表明されることだ」と結論づけた。

 質疑応答では、「自然に対する人間のエコロジー的責任」、「持続可能性と責任」、「世界責任憲章と国際社会共通の倫理原則」、「人間の自然に対する特別な義務」「三里塚の『腹八分目の思想』と地球的課題の実験村」などについて意見交換が行われた。



闘う拠点を防衛しよう



 「三里塚現地はいま」では山下一夫さん(成田プロジェクト)から報告があり、「三里塚闘争破壊のために横風用滑走路の完成を阻む横堀地区の柳川秀夫さん(対同盟世話人)持分土地裁判、現闘本部一坪共有地裁判、横堀くぼ地一坪共有地裁判を提訴した(2010年10月)。併せて三里塚大地共有委員会(Ⅱ)(加瀬勉代表)の連絡先である横堀団結小屋(労闘―労活評現闘)の撤去・土地明け渡しを求める裁判も起こした。

 千葉地裁は、現闘本部裁判、柳川裁判、横堀裁判で空港会社の単独所有を認める不当判決を出した(11年9月)。横堀・団結小屋破壊裁判も一審不当判決に続いて東京高裁も団結小屋の「撤去・土地明け渡し」追認した(12年4月25日)。しかし空港会社は、木の根ペンションとプールの共有地、横堀大鉄塔と団結小屋、案山子亭、横堀研修センターなどの闘う拠点への破壊にまったく着手できないでいる。東峰地区住民への追い出しを許さず、闘う拠点を防衛し、空港会社を追い詰めていこう」と訴えた。(Y)
 
●成田プロジェクトブログ 
http://berita.sakura.ne.jp/naritapj/
 

【第四インター声明】欧州の労働者の未来はギリシャで決定される


▲Antarsyaの選挙宣伝用ビデオ

声明:欧州の労働者の未来はギリシャで決定される
 
第四インターナショナル執行ビューロー



 ギリシャ人民は二年間にわたりトロイカ(IMF、欧州委員会、欧州中央銀行)が押し付けた緊縮政策に反対して闘ってきた。七一日間のゼネスト、大規模なデモと「アガナクテスミニ」(怒れる者たち)の広場占拠、職場占拠の後に、五月六日に行われた選挙はギリシャに押し付けられた「メモランダ」(訳注:トロイカが旧制した「ショック療法」的新自由主義政策)を受け入れた政党を六〇%以上の票で拒絶し、PASOK(全ギリシャ社会主義運動)の反社会的な自由主義の左に位置する各政党に三七%の票を与えた。

 二年間にわたり、金融資本の過剰蓄積のはけ口として使われてきた公的債務によって押しつぶされてきたギリシャは、資本主義の危機のツケを民衆に支払わせるための政策的実験室になっていった。ギリシャに強制された救済プランは、たったひとつの目標しか持っていない。ギリシャ国家の銀行に対する債務の支払いを保障すること、銀行が作りだした金融バブルの投機的マネーを保存することである。こうしたプランに伴っている「メモランダ」は、労働者を貧困に追い詰めることで、かれらが生みだした富をどこまで独占できるかをギリシャの中で試すことを狙いとしている。

 この政策の影響とは、賃金と年金の残酷なまでの削減、労働法とさまざまな規制の解体、失業率の大幅な上昇(すでにそれはギリシャの労働力人口の二一・二%、女性の約三〇%、若者の五〇%に及んでいる)、一九二九~三〇年と同様の景気後退(二〇一一年にはGDPの六・九%低落、二〇一二年にはさらに五・三%低落の見込み、工業生産は二〇一一年三月に比べて二〇一二年三月には四・三%減少)、保健システムの破壊(一三七の病院が閉鎖、医療における雇用の五分の一が消失、一一億ユーロの不払い手形のため薬剤の不足)、住宅市場の解体(二〇万戸の住宅が売れず、その一方でホームレスの人びとの数が激増)、栄養失調……という形で及んでいる。

専横、秘密、恐怖を政府の真の統治様式とする、民衆に対するこうした残忍な支配の政策は、激情、苦悩、怒りを引き起こさずにはおかなかった。この怒りの一部は、邪悪なレイシスト、反ユダヤ主義、外国人嫌悪の勢力であるネオナチグループ「黄金の夜明け」への水路を開いた。「黄金の夜明け」は、デモ参加者を弾圧し、移民狩りを行う政府の政策の波に乗って、警察に浸透していった。われわれは、政府の弾圧政策とギリシャにおいて「トロイカ」が強制したレイシズムに警告を発し、非難しなければならない。

トロイカが押し付けた政策に対決したギリシャのラディカル左翼、とりわけ今やギリシャ政治情勢の中心的位置を占めているSyriza(急進左派連合)は、五点の緊急プランを打ち出した。

 1 国を破壊しているメモランダのあらゆる緊縮措置、労働法改悪の廃止。

 2 多額の政府資金を投入された銀行の国有化。

 3 債務の支払い停止と、不当な債務への非難と廃止を可能にする監査の実施。

 4 告訴された閣僚の不逮捕特権の廃止。

 5 ギリシャ住民を犠牲にし、国家を危機に投げ込みながら、PASOK(全ギリシャ社会主義運動)と新民主主義党(ND)に統治することを許容した選挙法の改正。



 第四インターナショナルは、すべての国際労働者運動、すべての「怒れる者たち」、左翼の理想を擁護するすべての人びとが、こうした緊急プログラムを支持するよう呼びかける。

 われわれは、ギリシャ人民がその投票と動員を通じて、緊縮政策を拒否するすべての社会的・政治的左翼による政府、債務帳消しを可能にする政府を打ち立てることに成功するのを望んでいる。われわれは、緊縮政策に反対するすべての勢力――Syriza(急進左派連合)、Antarsya(第四インター・ギリシャ支部と英SWP系組織の選挙連合)、KKE(ギリシャ共産党)、労働組合その他の社会的運動――が、緊急プランを軸に結集するよう呼びかける。

 危機はギリシャの危機ではない。資本の意思とそれに奉仕する諸政府に従属した欧州連合の危機である。それは全世界の資本主義的生産様式の危機である。この国の次の政策を決定するのはトロイカではなく、ギリシャ人民である。六月一七日の選挙の機会にユーロに関する国民投票をギリシャに強制しようというドイツ首相アンゲラ・メルケルの目論見――それはまさしく選挙による一揆的クーデターだ――は、拒否されなければならない。今や闘わなければならない対象はユーロではなく、トロイカの強制指示である。

 緊縮政策に反対する闘争は、欧州連合構築の基礎である政策や条約との決裂を、以前にも増して必要とする。緊縮政策との闘いは、民族主義への後退を意味するのではなく、主権的民主主義と、それぞれの民衆の社会的諸権利と、ヨーロッパ社会主義共和国の展望を、以前にも増して意味することになるのだ。



 ギリシャは欧州の実験室となった。かれらは、これらの措置を人間を「モルモット」としてテストしようとしており、次にはそれがポルトガル、スペイン、アイルランド、イタリアなどに適用されるだろう。ギリシャ人民は、こうした残虐な政策に反対して職場で、街頭で、そして投票箱を通じて反撃してきた。ギリシャの抵抗はわれわれの抵抗であり、かれらの闘いはわれわれの闘いだ。

民衆的諸階級の死活的利害の防衛は、国民的・欧州的レベルにおける支配階級との衝突を意味することを、この抵抗が示している。われわれは、ギリシャ人民の闘争とラディカル左翼の闘争を支持する統一的なイニシアティブを強めなければならない。しかしギリシャ人民と連帯する最善の形態は、非人間的な緊縮と破壊の政策に対する抵抗の発展と調整によって、すべての国でギリシャの模範にならうことである。危機と恐怖の責任を取らなければならないのは、まさしく資本なのだ。闘いの波及・伝染を!



二〇一二年五月二四日

【報告】 横堀・団結小屋破壊を許さない!5.20三里塚・横堀現地集会とデモ

DSCF0984 三里塚大地共有委員会(Ⅱ)と 三里塚空港に反対する連絡会は、横堀農業研修センターで「横堀・団結小屋破壊を許さない!5・20三里塚・横堀現地集会とデモ」を行い、60人が参加した。

 成田空港会社による三里塚闘争への敵対を忠実に代弁する東京高裁第9民事部(下田文男裁判長)は、4月25日、横堀・団結小屋破壊裁判(建物収去土地明渡請求事件)で反対同盟に対して横堀・団結小屋撤去と土地明け渡し、原告(尾野良雄(元横堀農民)=空港会社)の仮執行を認める不当判決を言い渡した。

 高裁は、団結小屋の所有者をなんとしてでも反対同盟のものにするために「総有」(多数の者が同一の物を共同で所有する場合の一つの形態で各自に持ち分や分割請求権もない)論を強引にあてはめ、支援によって建設・維持されてきた歴史的経緯を捻じ曲げた。空港会社にとって団結小屋が反対同盟の所有でないと提訴の前提自体が瓦解してしまうからだ。

 空港会社のねらいは、大地共有委員会(Ⅱ)の連絡先でもある横堀・団結小屋を破壊し、住民を追い出し、一坪共有地運動を破壊するためにある。逆に言えば、それだけ一坪共有地運動が空港会社に打撃を与え続けていることを証明している。

 さらに一坪共有地を強奪するために現闘本部共有地裁判、柳川秀夫さん持分裁判、横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判の控訴審が闘われているが、木の根ペンションとプールの共有地、横堀大鉄塔と団結小屋、案山子亭、横堀研修センターなどの闘う拠点への破壊にまったく着手できないでいる。東峰地区住民への追い出しを許さず、闘う拠点を防衛し、空港会社を追い詰めていこう。



三里塚闘争の大義を掲げて



 集会は横堀研修センター内で行われた。

 横堀・団結小屋住人の山崎宏さん(労闘―労活評現闘)は、団結小屋破壊裁判の経過報告と不当判決を批判し、「三里塚闘争の初心を貫いて闘っていきたい」と発言した。

 加瀬 勉さん(三里塚大地共有委員会<Ⅱ>代表)は、「今日は、1978年5.20開港阻止決戦を戦った日だ。40年闘う決心は変わらず、闘いを進めていく。いっそうの奮闘を誓い合おう」と力強く訴え、「決意表明」(別掲)をアピールした。

 清井礼司弁護士は、高裁不当判決後、上告するとともに今後の闘いの方向性を提起し、「判決で仮執行がついたので土地明け渡し、団結小屋破壊の強制執行が可能となった。原告の手続き後、裁判所の執行官がいつまでに退去せよと山崎さんに通告に来る。退去拒否状態の場合、二回目に着手する。民間業者が荷物移動などを行い、警察に警備要請する。不当弾圧が予想されるが、ともに抗議していきたい。三里塚闘争の大儀を掲げて闘っていこう。福島、沖縄に通ずる闘いだ」と強調した。

 集会後、デモに移り、元辺田公民館跡を折り返して研修センターに戻るコース。横堀一帯に「団結小屋破壊を許さない!三里塚空港粉砕!」のシュプレヒコールを響かせた。

 デモ後、横堀大鉄塔に移り交流会。渡邉充春さん(関西・三里塚闘争に連帯する会、東峰団結小屋維持会)から関西新空港反対運動と一坪共有地運動の取り組みなどを報告。さらに長野から駆けつけたたじまよしおさん、木の根プロジェクト、田んぼくらぶから発言があった。(Y)



 「決意表明」



 加瀬 勉(三里塚大地共有委員会<Ⅱ>代表)




 4.25横堀団結小屋撤去東京高裁不当判決に断固として抗議する。我々は4.25横堀団結小屋撤去の不当判決に絶対に承服できない。

 事業認定取り消し訴訟に始まる三里塚空港反対闘争40年余の闘いのなかにおける幾多の裁判は、三権分立・司法の独立とはほど遠い政治裁判であり、階級支配の裁判であり、権力の弾圧裁判での歴史であった。今回の東京高裁の判決も同じものである。我々はこの不当判決に一度も屈することなく徹底的に戦い抜いてきた。これからも戦い抜いてゆく。これが我々の決意であり、基本的な態度である。

 我々は国家の空港建設という巨大開発に先祖伝来の農地を奪われ、山野を奪われ、家を破壊され、多くの三里塚の部落は消滅し、また、多くの農民は村を追われ離散していった。我々はこの国家権力の暴力的政策に生死をかけ徹底的に抵抗してきた。いま、福島の原発事故により、東北、関東の広範な地域の人たちが三里塚の農民の運命と同じくすることとなった。

 我々三里塚の農民は反原発を呼びかけ、共闘し、原子力船むつの廃船を目指して人民の船を大海に出航させ「むつ」を追跡し廃船に追い込んだ。フランス・ラアーグからの核再処理輸入阻止の行動にも立ち上がった。

 以来、今日まで反原発の闘いをつづけてきたが、原発安全神話とその政策を阻止することはできなかった。福島の原発事故の悲劇を阻止できなかったことは痛恨のきわみである。我々は自己の人間としての全存在と良心の全てかけてこの悲劇を克服するために新たなる戦いに立ち上がらねばならない。

 民主党政権、野田内閣は理念なき内閣であり、信念なき迷走内閣である。自民党にすりより、政権にしがみついてゆく反動的政府である。我々は彼らが言う国策である三里塚ハブ空港化を阻止した。

 然るに30万回発着。格安航空便によって野望を成し遂げんとしている。一坪共有地の金銭買収、あるいは横堀団結小屋強制撤去等の強権政治を40年一日の如くおこなっている。三里塚空港建設の失敗を省みず、福島の原発事故の悲劇を教訓とすることができず、原発の技術の輸出、原発の再稼働など亡国の政策を推進せんとしている。我々は、この野田内閣の亡国政策に対決し、その政策を廃棄させなければならない。

 20世紀の科学文明は侵略戦争と広島、長崎の原爆の悲劇をもたらした。21世紀の科学文明の始まりは、福島の原発事故の悲劇をもたらした。広島、長崎、第五福竜丸の被爆、チェルノブイリ、スリーマイル、福島の悲劇を教訓として巨大開発や大資本の暴走を阻止し、人間の命の尊厳を護り取り戻し解放するために、その崇高な歴史的使命と責任を果たしてゆかなければならない。三里塚一坪共有者1100名。大地共有委員会は、その先頭に立って戦うことをここに表明する。
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