虹とモンスーン

　八月二四日、首都圏反原発連合有志が呼びかけた反原発行動が官邸・国会・霞が関一帯を取り囲み、熱気に包まれた。八月二二日、首都圏反原発連合有志は野田首相と会談し、原発の即時廃止、再稼動を止める、保安庁規制委員会人事を白紙撤回することを求めたが、野田首相は旧来の立場を変えず、要求をすべて拒否した。二度と会わないという今後の立場も明らかにした。

　こうした状況の中で、連続して続けられてきた金曜日官邸前行動がどうなるか注目されていた。午後六時前には官邸前に通ずる歩道は警察によって厳しく規制されて、官邸前に行くことはできない。官邸から離れて歩道につながるか、国会正門前に行くしかない。国会正門前にはスピーチと子どもエリアが作られた。規制もそれほどではなく、気持ちよく行動できるスペースが作られていた。

　二週間前に参加した時は、官邸前ではスピーチはごくわずかで、ほとんどコールが行われた。ところが、国会正門前では、スピーチが中心で、それもだれでも参加者が発言できるので、のびのびと自分の思いをぶつけていた。

　ハンガリーに長く滞在している男性は、「ハンガリーでは、原発一基で国の電力の三分の一をまかなっているが、電気を輸出するために、新たに原発を新設計画があったが福島原発事故後、その計画は取りやめになった」と報告。

　「それまで原発問題に関心がなかったが飯舘村にボランティアで行って以来、自分たちの問題だと自覚して、行動に参加するようになった」と語る男性。唯一原発裁判で違法性を認める判決を出した元判事が「第二の福島を作るな、子どもを守れ」と訴えた。「娘が孫を連れて東京から関西に避難したと原発によって家族が引き裂かれた」と訴える車椅子の男性。小学生くらいの男児が「切々と命を守るために、原発社会をやめよう」と語り、共感をえていた。

　国会周辺の辻辻で、たんぽぽ舎を中心に訴えが行われていた。歩道をドラム隊が練り歩く。経産省正門、裏別館前でも呼びかけが行われていた。八時過ぎから、環境省前、東電前などで行動が取り組まれた。行動に参加した人々は自覚的、意識的に、解放感を持って行動を行っていた。脱原発・反原発運動の高まりは持続し発展している。

（Ｍ）

（画像は8月15日に「釣魚台防衛」とともに「靖国参拝抗議」「元"慰安婦"への賠償」などを訴えて台湾台北で行われたデモ）
 
二〇〇〇万人を超えるアジア民衆、三一〇万人の日本民衆の悲惨きわまる死をもたらした天皇制日本帝国主義の侵略戦争が敗北に終わった八月一五日。今年の「八・一五」は韓国、中国との「竹島」（独島）、「尖閣諸島」（釣魚諸島）をめぐる紛争の新たな顕在化の中で、排外主義的ナショナリズムと「領土保全＝安全保障の危機」キャンペーンが、日本国内であらためて大きくかきたてられている。

　八月一〇日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「竹島」（独島）に韓国大統領として初めて上陸した。イ・ミョンバク大統領は、日本政府が慰安婦問題の解決のための韓国政府の要請を拒否し、「一九六五年の日韓条約で解決済み」との態度を取り続けていることへの批判である、と語った（八月一三日）。さらに八月一四日には「天皇は韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさい」との発言も行った（後にこの発言の一部を訂正したが）。

　イ・ミョンバク大統領のこの行動や発言が、どのような思惑から発せられたかにかかわらず、われわれは「慰安婦問題の根本的解決」すなわち日本軍「慰安婦」への謝罪と補償を求める主張が正当なものであり、日本の労働者・市民自身の課題として日本軍「慰安婦」への謝罪・補償を通じて、彼女たちの「正義」を日本政府に求めていかなければならない、と考える。そのことは、イ・ミョンバク大統領による今回の「独島上陸」行動の政治的意図の分析とは相対的には別個に確認するべきことである。



　「竹島」（独島）が「日本固有の領土」であり、「竹島は韓国によって不法占拠されている」という立場も撤回させなければならない。何よりも、一九〇五年の竹島の「日本領土編入」が、一九〇四年八月の第一次日韓協約、一九〇五年一一月の第二次日韓協約による韓国の「保護国化」を経て、一九一〇年の「韓国併合」に至る日本の朝鮮植民地化のプロセスの不可分の一環であることは、誰にも否定できない歴史的事実だからである。

　ところが、たとえば朝日新聞は「竹島問題、なぜおさまらないの」と題したニュース解説欄（「ニュースがわからん！」八月一六日朝刊）で、「日本は遅くとも江戸初期には領有権を確立したと考えている」との政府見解を無批判に掲載している。しかし江戸時代初期に「竹島」と呼ばれていたのは現在の韓国領鬱陵島なのであり、一六九六年に江戸幕府は朝鮮との交渉の中で鬱陵島が朝鮮領であることを承認し、幕府は鬱陵島への日本人渡航を禁止した。そして当時、鬱陵島への航行の目印として、日本名「松島」と呼ばれていた現在の「竹島」は、絶海の無人島として一九世紀半ばにいたるまで忘れ去られてしまった、というのが事実なのだ。
　
明治政府が一九〇五年二月に竹島の領有を宣言したのは、「江戸初期に領有権を確立していた」などという偽造に基づいたものではなかった。時の日本政府は、「竹島がどの国の領有権も及んでいない『無主の地』」であるという確認に基づき「無主地先占」の原則を振りかざして「竹島」（独島）の島根県への編入を行ったのである。「江戸時代初期に領有権を確立していた」のであればそんなことはしないはずだ。そして一〇年前の「尖閣諸島領有」時と同様に、「竹島領有」にあたっても国際的な「通告」はいっさい行われていない。

　野田政権は、この「竹島」（独島）へのイ・ミョンバク韓国大統領の「上陸」に抗議して、武藤駐韓日本大使を召還するとともに、五〇年ぶりに竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する強硬方針を固めた。さらに安住財務相は「日韓通貨協力」の打ち切りも示唆している。

　しかしこの問題の本質が、日本の朝鮮植民地支配、とりわけ日本軍「従軍慰安婦」への謝罪と補償を実現することであることを明確にしなければならない。「慰安婦」問題の解決をさしおいて、「竹島」（独島）の領有権を主張し、領土主義的ナショナリズムを煽りたてることこそ批判しなければならない。「日本の領土を韓国が不法占拠している」と声高に主張することをやめ、植民地支配の完全な清算への努力を進めることこそが出発点なのである。

　

　イ・ミョンバク韓国大統領の「竹島」（独島）上陸に続いて、八月一五日には香港からの抗議船に乗った七人が「尖閣諸島」（釣魚諸島）の魚釣島に上陸し、上陸した香港保釣行動委員会のメンバーと抗議船の乗組員など一四人が沖縄県警と海上保安庁に逮捕され、強制送還されるという事件が発生した。

われわれは「尖閣諸島」の日本の領有権主張に対して一貫して反対してきた。「尖閣諸島」の日本領有が、一八九四～九五年の日清戦争による台湾植民地支配と軌を一にしたものであり、それはおよそ国際法的にも正当化されないものだからである。そしていま、石原都知事による「尖閣諸島」の買い取り宣言や、野田政権による「国有化」の検討が、「中国の脅威」に名を借りた、沖縄を拠点とする日米軍事同盟の実戦的強化と一体のものであり、それと連動した排外主義的ナショナリズムのキャンペーンと連動しているからである。

ところが民主党、自民党から共産党、社民党にいたるまで左右を問わずすべての議会政党、そしてマスメディアが「日本固有の領土」である竹島、尖閣諸島の領有権を毅然とした態度で防衛せよという主張で一致している。野党の側は野田政権の「弱腰外交」を煽りたて、民主党政権が政治能力を喪失し断固とした対応を取れないからこそ、ロシアや韓国や中国の「不当な領土侵犯」に火をつけたと批判し、森本敏防衛相の「イ・ミョンバク大統領の竹島上陸は韓国の内政問題」という言及を取り上げて、野田政権を揺さぶっている。

そしてメディアでは、あたかも中国の「領土拡張」主義によって「尖閣諸島」で日中両国の軍事衝突が近々発生するというような危機アジりが横行している。そして同時に、この「軍事衝突」の可能性も見据えて、それに備えるために「日米の動的協力」が必要なのだとする主張が前面に押し出され、オスプレイ配備に反対する沖縄・「本土」の世論を抑え込もうという主張も強まろうとしている。



八月一八日、自民党の山谷えり子参院議員が会長をつとめる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」が呼びかけ、自民、民主、きづなの国会議員八人が「尖閣洋上視察」を名目に石垣島から漁船で、尖閣諸島海域に向かった。この漁船には一六人の地方議員と極右のスター・田母神俊雄元航空幕僚長も乗った。同じく宮古島と与那国島から総勢一五〇人が二一隻の船で、尖閣海域に向かった。そのうち地方議員をふくむ一〇人が魚釣島に「日の丸」を掲げて上陸するという挑発を行った。

極右ナショナリスト・排外主義者たちのデモンストレーションである。国会解散・総選挙を見据えたこうした動きにはっきりと反対しよう。共産党、社民党は「北方諸島・竹島・尖閣諸島」への領土要求に加担してはならない。

　オスプレイ配備に反対する闘いは、「日本の領土が脅かされている」というキャンペーンを明確に反対することによってこそ、真に一貫性を持って繰り広げられることになるのである。「領土」問題を振りかざすことは、民衆間の連帯によって平和を達成しようとする努力を妨げるものでしかない。

（８月１９日　Ｋ）

≪拡散歓迎≫
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

～福島は叫ぶ 8.24 東電前アクション～
　　かんしょ踊りで東電を揺らせ！

呼びかけ：東電前アクション！
BLOG: http://toudenmaeaction.blogspot.com/
TWIT: http://twitter.com/toudenmaeaction
MAIL: toudenmae.action@gmail.com

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

日時：2012年8月24日（金）
　　　20時～22時まで

場所：東京電力本店前

東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線新橋駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分

■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。
■このアクションを「非暴力」「反差別」の行動として呼びかけます。
■性別問わず浴衣での参加歓迎。
■収束作業員への賃金・安全・健康面の保証、賠償と避難の権利の拡大、福島第一原発の情報開示などを求める申し入れを行います。
　(参加者の申し入れ文持参歓迎)

★原発を止めるということは福島とつながり続けようとすること
☆金曜ムーヴメントの一角として東電前を埋め尽くそう！　そして揺らそう！

いまや世界中で語られるようになった「4号機クライシス」。

最悪の場合は、東日本壊滅どころか北半球全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

しかし、
過酷な猛暑の中で大量被曝を強いられながら収束作業にあたっている作業員たちは鉛で被曝線量をごまかされ、
福島の人々は被曝にさらされながら日々を送っている。

「避難区域」外で放射能を不安に思う人々が要求する避難の権利を無視したうえに、
低く見積もった「安全」を言いたて、放射能汚染地帯への帰還を促す政府と東電。
原発被害者と避難者たちへの賠償から逃れることを何よりも優先する政府と東電。
そして、政府は大飯原発の再稼働を多数の世論を押し切って強行して、
東電は来年4月の柏崎刈羽原発の再稼働を公言している。

もうみんな分かってしまった。
いまだ原発を動かすということは、福島を踏みにじり、切り捨てることなのだということを。
ならば、私たちは福島とつながろうとすること、つながり続けようとすることで原発を止めよう。
人々が一つになることを恐れた権力によって撲滅させられた福島の民衆の踊り『かんしょ踊り』を今再び。
それぞれの思いを込めて東電前で踊り、「大きな声」をあげ、金曜の夜に東電を揺らそう！

■9.16（日）柏崎刈羽原発稼動開始から27年に合わせて「柏崎再稼働反対！アクション」（仮）を実施します。

:::::（ここまで）::::::::::::::::             

　8月18日、三里塚・木の根ペンションで「おひさま発電所オープン記念！〔原発の電気に頼らない〕木の根夏祭り」（主催：地球的課題の実験村　協賛：全国農漁民発電網〔準備会〕）が行われ、60人が参加した。

　「巨大空港のどまん中で現代文明のありようを問い続ける　木の根ペンション太陽光発電に出資カンパ」が一月に呼びかけられ、6月末までに98人、60万4000円が集まった。5月下旬にはソーラーパネル（最大3・8ｋｗ／ｈ）20枚の設置工事を開始し、発電をスタートしていた。

　この計画は、「続・木の根物語プロジェクト」からペンションで消費するエネルギーを自給していこうという提案を受け、三里塚反対同盟やペンション利用者などとともに検討を積み上げ、①「再生可能なエネルギーを、木の根の地に建設することをとおして、豊かな大地と原発のない社会を目指して、交流ができる場としていきたい」②「私たちの生活の場から『豊かさ』を問い直し、大量消費社会から、今後のエネルギー政策において、誰もが参加し地域主体の分散型エネルギー構造を整えていく」ことを確認していった。

　作業過程では、学習会の取り組み、埼玉県小川町を拠点に日本・アジア各地で太陽光発電に取り組んでいる桜井薫さん（自然エネルギー事業共同組合ＲＥＸＴＡ代表）の協力を受けながらオープンにたどり着いた。



空港のど真ん中で夏祭り



　会場は、ペンションの裏庭。にぎり、焼きそば、天然酵母パン、酒処「ろくでなし」、無農薬野菜、有機農産物加工品の販売、ヨーヨーつりなどの売店が並ぶ。

　大森武徳さん（続・木の根物語プロジェクト）が「現在使われている電気は、すべてソーラーパネル『おひさま発電』です。木の根夏祭りにようこそ」と開会宣言を行った。

　第一部は、韓国農楽集団ウリト、「ザ・空」、「ＡＫＯＧＡＲＥ」、「発電Ｈａｐｐｅｎｉｎｇ」の演奏が行われる。

　第二部は、大野和興さん（実験村、農業ジャーナリスト） のアピールで始まり、「おひさま発電所オープン」を祝うとともに、「全国農漁民発電網設立・準備会」について紹介し、「仕事と暮らしの足元から『原発いらない』を発信する。全国の百姓と漁師で原発一基分に電気を作ることをめざす。食とエネルギーの自給で地域自立をめざす。10月21日に福島県三春町で『芹沢農産加工所太陽庫発電完成記念シンポ』で正式発足する」と紹介した。

　桜井薫さんは、プロジェクター映写を使いながら、「太陽光発電・自然エネルギーの今・今後」をテーマに講演。3・11以降、被災地避難所での太陽光発電の設置支援、世界各地での設置活動を報告。

　さらに「ＲＥＸＴＡは、1994年12月に設立自然エネルギー利用関連の事業を行うメンバーにより構成された事業協同組合だ。市民共同発電所運動は、今まで電力会社から一方的に送られてくるものと思っていた電気を市民自らの力で作り出すことにより、一人一人の意識の変化や地域のエネルギー自給率の向上につながる。 自然エネルギーの利用により、ＣＯ２の削減・
温暖化防止や地域の産業、社会の活性化につながる」と強調した。

　続いて脱原発ソング「ゆうき千葉人」をスタートにしながら盆踊りに移った。

　ペンションは、成田空港第一ターミナル南側数百メートル、二本の誘導路にはさまれたところに存在している。空港反対闘争のシンボルだ。木の根夏祭りは、航空機が撒き散らす轟音を跳ねかえしていった。（Ｙ）

【転送・転載・拡散希望】
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　　　　　　9.9沖縄県民大会と同時アクション『国会包囲』

　　　　　～オスプレイ配備を中止に追い込もう！～

　　　http://www.jca.apc.org/HHK/2012/NoOspreyDepioyment.html

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　開発段階から多くの墜落事故を引き起こし、今年も2度墜落しているMVオスプレイが沖縄に配備されようとしています。8月5日に予定されていた米海兵隊のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会は台風のため延期され、9月9日に開催されることになりました。

　オスプレイの問題は沖縄だけの問題ではありません。全国知事会も、オスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」として、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択しています。

　安全という米軍の通知を知らせるだけの政府なら、この国のどこに民主主義があるのでしょうか。オスプレイの配備は日本に暮らす人間の命と安全の問題であると同時にこの国の主権在民が問われています。

　特に沖縄においては、日本全土の0.6%に過ぎない土地に在日米軍基地の74%が集中しています。民家や学校が隣接し、すでに世界で最も危険だと言われている普天間基地にさらに危険なオスプレイが配備されようとしているのです。これは「県民の命を危険にさらし、墜落の死の恐怖を押しつける」（那覇市議会決議より）行為です。日本の「安全」（防衛上必要だと仮定した場合）のために沖縄の住民を日常的に危険に晒してもいいのでしょうか。

　非常に危険なものを地方に押しつける。危険なものを安全だと強弁するなどオスプレイをめぐる日本政府の姿勢は原発問題と共通するものがあります。また、沈黙は沖縄に対する差別構造を容認することにつながります。

　全国から怒りの声をあげ、その民意を目に見える形にすることで、オスプレイ配備を中止に追い込みましょう。9月9日、国会前での抗議行動に一人でも多くの方が参加されることを期待します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき：2012年9月9日（日）11:00～12:00
場所：国会周辺（国会正門向かいの通りから集まり、国会包囲を目指します）
　　　最寄り駅（国会議事堂前、永田町）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催：9.9沖縄県民大会と同時アクション
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問い合わせ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　　　　　　TEL:090-3910-4140
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　8月15日、排外主義と天皇制を問う８・15 反「靖国」行動実行委員会は、集会（在日本韓国ＹＭＣＡ）と反「靖国」デモを行い、170人が参加した。

　天皇と野田首相は、政府主催の第67回全国戦没者追悼式（武道館）でアジア民衆に向けた戦前の植民地支配と侵略戦争の真摯な謝罪と反省をせず、戦後補償について触れなかった。従来から続くこの姿勢を韓国の李明博大統領は、天皇訪韓について「（日本の植民地支配下で）独立運動への謝罪をするというのならいいのだが、『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら、来る必要はない」、旧日本軍従軍慰安婦問題についても「女性の人権問題として、人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」と批判した。李発言が自らの政治的不安定性を乗り切るためであったとしても、その背景には韓国民衆の歴史的に続く怒りがあるからだ。

　野田首相は、全国戦没者追悼式での式辞で「国際社会の一員として、国際平和の実現を不断に追求していく」と強調し、対中国と領土ナショナリズムを煽りながらグローバル派兵国家へと突き進もうとしている。野田は、かつて野党時代に小泉政権に対して「4回におよぶ（戦犯釈放を求める）国会決議などで、Ａ・Ｂ・Ｃ級すべての戦犯の名誉は回復されている」「Ａ級戦犯合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という質問主意書を出していた（2005年10月）。今回は、アジア諸国からの批判をすり抜けるために靖国参拝を行わなかったが、野田の本音は靖国賛美なのだ。産経新聞から「野田首相は靖国神社をよく理解する政治家だけに、残念である」（8月17日）と言われる始末だ。

　野田の立ち振舞いに苛立った松原仁拉致問題担当相、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」副会長の羽田雄一国土交通相が民主党政権下で初めて靖国参拝を行った。侵略戦争と天皇制を賛美する「国会議員の会」の与野党国会議員55人、石原慎太郎都知事が参拝を強行し、英霊にこたえる会と日本会議が靖国神社で「戦没者追悼国民集会」を開催した。連動して天皇主義街宣右翼、在日特権を許さない会、頑張れ日本！全国行動委員会などが反天皇制運動への敵対を行ってきた。反「靖国」行動は、右翼らの暴力的破壊と挑発を許さず、断固として集会と反靖国デモを貫徹した。



全国戦没者追悼式批判



　集会は、実行委から①「戦没者追悼式」と「靖国」参拝に抗議の声を！②右派状況・歴史認識③野田政権の性格④普天間基地へのオスプレイ配備を許すな！日米安保廃棄、天皇沖縄訪問阻止を！―基調を提起した。

　さらに「アキヒトＸデーを見据えた天皇制の強化に対しても、反天皇制を鮮明に一つ一つ闘いを繋げて」いくことを確認。とりわけ天皇制国民統合装置と治安管理の強化に反撃するための一環として「スポーツ祭東京２０１３」（第六八回国民体育大会・第一三回全国障害者スポーツ大会）反対運動、東京都の2020年オリンピック招致運動への批判を強め、反天皇制運動を広げていくことを意志一致した。

　「お話」が山田昭次さん（歴史研究者）から行われ、「8・15と国体護持、日本の軍事大国化のための『愛国心』昻揚」について問題提起した。

　山田さんは、冒頭、「8・15とは何だったのか。この日が敗戦という危機を迎えた天皇制国家の護持を訴えた日であるにとどまらず、その後にもこの日が日本の軍事大国化の精神的支柱としての『愛国心』、すなわち国家に対する忠誠心の昻揚を目指す国家儀礼の日として利用されてきた」と糾弾した。

　そのうえで「8・15」批判を①1945年8月15日、天皇が日本人民私有に天皇制国家護持を訴えた「終戦の詔勅」②アジア・太平洋戦争日本人戦死者を殉国者として顕彰する全国戦没者追悼式と8・15との結合③「戦没者を追悼し平和を祈念する日」の制定と首相中曾根康弘の8月15日靖国神社公式参拝」④首相小泉純一郎の8月15日の靖国神社公式参拝の意図――などを掘り下げ、「全国戦没者追悼式や首相の靖国公式参拝は、反平和的な政治的意図を覆い隠す役割しか果たしていない。国家儀礼にこめられた内実を見破る鋭い批判的な眼をいま日本民衆に求められている」と結論づけた。

　連帯アピールが2012・9・15ピョンヤン宣言10周年集会実行委員会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、自衛隊・米軍参加の東京都・目黒区総合防災訓練に反対する実行委員会２０１２、福島原発事故緊急会議から行われた。

　集会後、九段下の靖国神社に向けてデモに出発した。すでに水道橋から神保町には、権力機動隊配備下、天皇主義右翼、街宣車が徘徊し、デモに対する挑発を行ってきた。権力は、右翼による集会横断幕、実行委宣伝カーマイクの破壊、水入りゴム球の投擲を放置し、この妨害を利用してデモ規制を行ってきた。九段下交差点前、実行委は、不当規制をはねのけて「侵略・戦争神社ヤスクニ反対！天皇制解体！」のシュプレヒコールをたたきつけた。デモは、水道橋の解散地点に到着し、闘争勝利を全体で打ち固めた。

（Ｙ）
 

▲1972年4月19日「4・19革命12周年、自衛隊沖縄派兵阻止
釣魚台侵略阻止・入管二法粉砕全都総決起集会」に参加した
1500名の労働者学生


2012年8月15日、香港の保釣行動委員会のメンバーら１４人が海上保安庁による再三の妨害をはねのけ、うち５名が釣魚台（尖閣諸島）に上陸し、拘束され、全員が強制送還された。

ここ最近になって「尖閣諸島領海では領土問題は存在しない」と強硬な主張に転じた民主党政権、外務省は、なかば中国政府に黙認された保釣行動委員会の上陸行動によって、「領土問題は存在しない」という虚勢がもろくも崩れ去ったことを内外に明らかにすることになった。

2010年の中国漁船船長の拘留と異なり、今回は拘束後すぐに強制送還を決定、実施した。「公務執行妨害だ」、「傷害未遂の疑いがある」「刑事犯罪ではないか」などと吼え叫ぶ石原や石破など、右翼ポピュリストらの悪ふざけ的挑発を許してはならない。

今回の事件で明らかにされたのは、尖閣近隣の領海は依然として日本帝国主義の厳然たる実効支配の下にあるということであり、また領土問題は存在する、ということであり、また日中両国政府が自制しながら自国の主張とその実効性を示したということである。

中国の台頭に照準をすえた日米帝国主義支配層が今回の事件をどのように総括し、利用するのかは、決定的には今後の沖縄、中国、台湾、日本の民衆の闘争いかんにかかっている。

日本の労働者民衆は、自衛隊の先島配備強化に反対し、米軍基地維持強化とオスプレイ配備に反対する沖縄民衆のたたかいに連帯し、中国、台湾などアジア民衆とのプロレタリア国際主義に根ざした国際連帯の絆を強化しなければならない。

今回の事件について、香港の同志からは次のようなコメントが届いている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日中両国人民は、日本政府に対して釣魚台（尖閣諸島：訳注）の占領をやめることを要求すべきだと思います。しかしそれ以上に、日本政府がアメリカ帝国主義と結託して釣魚台を日米安保条約の適用範囲にすることに反対しなければならないと思います。しかし、わたしの考えは、中国国内の大国主義意識をもつ憤慨する青年たち（原文「強国憤青」、訳注）とは異なります。

わたしは、日本には「二つの日本」があると思っています。つまり帝国主義者の日本と人民の日本です。そして中国にも「二つの中国」があります。支配者（官僚と資産階級）の中国と人民の中国です。それゆえ、日本帝国主義者による覇権的行為に対して中国人民は断固として抵抗しなければなりません。しかし、だからといって日本人民に対して敵対するのではなく、逆に日本人民と連帯し、帝国主義的抑圧者を共同で打倒することで、平和で民主的なアジアを作り出すことができるのです。

しかも、日本帝国主義に抵抗すると同時に、自国支配者に対する闘争を放棄してはなりません。これについては、魯迅が次のように的を射た指摘をしています。

「筆と舌をもって、異民族の奴隷となる苦しみを人々に知らせることは、むろん間違いではない。だが、人々に次のような結論を得させぬよう、十分に注意しなければならない。『やっぱり俺たちのように、自国民の奴隷でいたほうがまだましだな』と。」

この言葉については、私は次のように理解しています。我々は外国からの侵略者の奴隷にもならないが、自国支配者の奴隷にも甘んじるものではなく、外国からの侵略に抵抗しながらも、自国支配者の奴隷状態からの独立自主を勝ち取るために闘わなければならない、と。

今日の中国における最大の問題は「民族の存亡」ではなく内部における抑圧です。今日の中国における切迫した課題は、外敵への抵抗ではなく、国内における変革です。

今日の釣魚台防衛運動は、かつてに比べてほとんど進歩的なものはありません。しかし、この指摘は中国国内左派に対してのものであり、日本の左翼が国際主義を発揮することは非常に重要です。香港や中国の人々が（日本帝国主義による尖閣諸島支配に反対する）日本左翼の見解を少しでも多く知ることが大切です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下に紹介するのは、第四インターナショナル日本支部の機関紙「世界革命」1972年4月1日号に掲載された「釣魚台（尖閣列島）にたいする原則的立場」である。

今日の世界、アジアの階級情勢とは隔世の感があるが、マルクス主義者は国境や領土をどのようにとらえるのか、という原則的立場を表明したものであることから、歴史資料として紹介する。

もう一言付け加えるとすれば、階級情勢の違いのほかに、労働者国家は「国境」を自らの有利なように活用しなければならないという戦術的な提起がやや欠けているといえるだろう。労働生産性が帝国主義諸国のそれを上回るまでは、労働者国家にとっては、国境や関税、あるいはそれらに基づいて帝国主義諸国との間で交わされる協定は一定程度活用すべきだからだ。（Ｈ）


「世界革命」1972年4月1日　第267号
釣魚台（尖閣列島）にたいする原則的立場
一切のブルジョア民族主義反対
真のプロレタリア国際主義を貫徹せよ

続きを読む

脱原発社会実現に向けた労働運動の第一歩

　「脱原発をめざす8.12労働者集会」が大成功！
 

"小出裕章が語る原発のない世界へ「放射線の現実を超えて」と題した「脱原発をめざす8.12労働者集会」"が、東京都江東区の「ティアラこうとう」において1260名の労働者市民の参加で開催された。この集会は、労働組合として「脱原発社会と実現していくための具体的取組み」の第一歩として、全港湾労働組合、国鉄労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合、全国一般労働組合全国協議会、東京清掃労働組合、全水道東京水道労働組合、東京都労働組合連合会の7労組呼びかけに応えて結集した労働組合による実行委員会の主催で開催された。「お盆」休日でかつ残暑のなか、開会2時間くらい前から当日券を求める市民が集まり、協力券を持たない方を実行委員が断る対応が出るほどの盛況であった。



集会の始めに、大分県から駆けつけた「唄う農民」（シンガーソング・ファーマー）姫野洋三さんによる原発批判の楽曲「若狭の海」、原発予定地の上関の小学生が書いた「スナメリの唄」など、迫力ある歌が披露された。



労働組合のありかたが問われている

続いて、全港湾労働組合の伊藤委員長の集会基調報告が提案された。伊藤委員長は、「福島第一原発事故を受けて、これまでの労働組合が取り組んできた脱原発運動を今まで以上に取組みを強化すること。労働組合が推進勢力の一部として見られているが脱原発を掲げる労働組合が存在するということを明らかにし、再稼動を許さず、命を大切にし脱原発社会を実現する取組みを職場、地域から展開すること。何年も続くであろう放射能の汚染から命と暮らしを守る取組みを職場現場から作り出すこと。労働者被ばくに関しては、原発労働者の健康管理、汚染処理、廃棄物処理に携わる労働者の放射能安全対策を単に政府の法令や指針に基づく対策だけではなく、現場労働者の知恵を出し合い、情報交換しながら追求していくこと。地域運動、住民運動と連携して経済優先ではない命を大切にした社会のあり方を問いながら運動を進めていくこと。」を提案し、「さようなら原発1000万人アクション」を労働運動の側から担うことを表明した。

　

放射能が空気中に流れれば地球全体を汚染
 
小出さんの講演は、広島、長崎の原爆投下と世界で行われてきた核実験を示し、それによる放射能汚染の実態と原発を比較させながら話を始めた。広島原爆で燃えたウランの重量800ｇが放出した核分裂生成物と100万ｋｗの原発１基が１年間運転することに燃やすウランの重量１トンで作り出される核分裂生成物を比較すると数千倍であり、800ｇで広島の町が廃墟になったが、これだけでも原発の危険性がわかるだろうと指摘した。そして、チェルノブイリ事故が8100ｋｍ離れた小出さんが働く京都大学の原子炉実験所まで1週間後に飛んできたこと、その後２０日経て地球を一周して戻ってきた調査資料を示し、放射能が空気中に流されれば全地球を汚染してしまうことを明らかにした。

この危険性をごまかしながら安全神話のもと推進派が取った対策は、「原発や核施設を都会に作らないこと」であり、原子力立地審査指針で示している内容は、原子炉の周囲は「非住居地域」で、その外側は「低人口地域」であることと原子炉敷地は「人口密集地帯」から離れていることと、都会で引き受けられない危険を過疎地に押し付けることであったこと、東電が所有している原発はすべて東北電力管内（福島、柏崎、東通）にあることを示し、差別、犠牲の上に原発政策があることを指摘した。

　政府は収束を宣言したが、福島原発事故は進行中であり、広島原爆の実に168発分のセシウム137が大気中に放出され、４号基は危機の状態が続いていること、東日本全体に拡散した放射能汚染のマップを示し、「放射線管理区域から１㎡あたり４万ベクレルを超えて放射能で汚れたものを管理区域外に持ち出してはならない」という法律があるが、福島県の東半分を中心に、宮城県と茨城県の南部、北部、栃木県、群馬県、千葉県の北部、新潟県、埼玉県と東京の一部地域が「放射線管理区域に指定しなければならないくらい汚染を受けたこと」を示し「福島県の人たちが私の実験室に避難してきた方がまだましなくらいだ」とその深刻さを明らかにした。

　

大人の責任として子どもを守る取組みを

小出さんは、「放射能で汚れた世界で生きていくしかない」として、どうするのかいくつかの課題を提起した。その第一は、この事態を許した大人の責任として「子どもを被ばくさせないこと」第二に「一次産業を守ること」だと提起した。第一の点について、「原子力を選んだことに責任のない子どもたち」は被ばくに敏感であり、内部被ばくも外部被ばくからも守ることを大人の責任としてやり切ることであると強調した。そして、放射能で汚染された農業、漁業、酪農、畜産業などをどう守るのか、福島の一次産業はこのままでは崩壊してしまうこと、基準値を更に低くしていく対策を求めながら、それを食べることも必要であり、「Ｒ18」の喩えを使って、年齢別の使用制限をかけることなどみんなで知恵を出し合うことを訴えた。



労働運動の奮起が求められている

まとめとして、労働組合に期待するとして小出さんは、東京電力労働組合新井幸夫中央執行委員長が中部電力労働組合大会で「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」「不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と発言したことや関西電力労働組合が「大飯原発再稼動問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば、次の選挙は推薦しない」と脅したことを上げ、これが労働組合の姿なのか、推進勢力そのものではないかと糾弾した。一方で、水俣病と闘えなかったチッソ労働組合が１９６８年の組合大会でこれまで闘えなかったことは恥であったとして心からの反省と自分たちの闘う課題だとした「恥宣言」を示し、その宣言をした労働者、労働組合に賞賛を送り、今後の脱原発社会実現に向けて労働組合の奮起を求めて講演を終えた。

質疑討論では、福島第一原発事故の実態と今後の深刻な事態になりうるのか、子どもの被ばく、外部被ばくと内部被ばく、除染の問題、労働者被ばくの問題をどうするのかという質問が出された。小出さんは、国会事故調査などが報告しているが、誰もその現場の状況を知らないし、炉心溶解もじわじわと進行していると考えられる。4号基については、使用済み核燃料広島原爆5000発分の処理があり、時間のかかることを指摘した。また、原発現場で働く96％が下請労働者であり、被ばく線量隠しに見られるように、被ばく線量が切り売りされる事態を憂い、そこでは働く労働者の健康管理、対策を労働組合がしっかり受け止め対策を求めていくことが重要であり、労働組合の真価が問われていることを訴え、さらなる奮起を求めた。

続いて、連帯の挨拶にたった平和フォーラムの井上年弘事務局次長は、自民党や県知事まで福島第一原発の廃炉を求めているのに連合福島だけがそれを表明していないことを批判して、労働組合の任務として脱原発社会実現に向け闘っていくと決意を述べた。

閉会の挨拶で全水道東水労委員長は、脱原発運動の一翼としての労働運動が問われていること、地域運動、住民運動と連携して脱原発社会実現にむけた取組みを展開してくことを表明して集会を締めくくった。

（Ｈ）

　立て続けの共有地裁判反動判決と連動して空港会社は、地主・尾野勇喜雄（元横堀農民）に横堀・団結小屋破壊のための事務手続きの進行を指示し、千葉地裁に「工作物収去命令申立書」（七月一二日）を提出した。地裁は柳川秀夫さんに「意見があれば書面」を一〇日以内に提出せよ（七月二六日）と通知してきた。八月下旬以降、横堀団結小屋（反対同盟の連絡先／労闘―労活評現闘常駐）の退去・小屋撤去命令を決定し、退去日を通告してくる。

　空港会社のねらいは、大地共有委員会（Ⅱ）の連絡先でもある横堀・団結小屋を破壊と住民を追い出しであり、一坪共有地運動の敵対だ。これは空港会社が拡張工事などの空港「完成」化に向けたあせりの現われだ。つまり、一坪共有地、木の根ペンションとプールの共有地、横堀大鉄塔と団結小屋、案山子亭、横堀研修センターなどの闘う拠点がますます空港会社に打撃を与え続けているのだ。

　すでに横堀団結小屋には、「三里塚空港粉砕！団結小屋破壊阻止！一坪共有地強奪を許さない！　大地共有委員会（Ⅱ）」の看板が掲げられている。横堀団結小屋破壊を許さない包囲を強化していこう。東峰地区住民への追い出しを許さず、空港会社を追い詰めていこう。（Ｙ）



●一坪共有地裁判カンパに協力しよう（一口　二〇〇〇円　振替口座：００２９０―１―１００４２６　大地共有委員会〔Ⅱ〕）



●大地共有委員会〔Ⅱ〕連絡先：〒２８９─１６０１　千葉県山武郡芝山町香山新田１３１─４／電話＆ＦＡＸ０４７９─７８─００３９／振替口座　００２９０─１─１００４２６　大地共有委員会（Ⅱ）
 

　8月11日、２０１２平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会は、豊島公会堂で「60年目に考えるサンフランシスコ条約体制とヤスクニの『復権』」の集会とデモを行った。

　行動は、今年がサンフランシスコ条約発効60年の年であり、また、沖縄「復帰」、日中国交正常化、40年目にあたる位置から戦後日本のあり方を規定し、枠組みをつくったサンフランシスコ条約とヤスクニの関係を検証する場として設定した。

　今村嗣夫さん（共同代費用）から主催者あいさつが行われ、憲法改悪勢力の活性化とともにヤスクニ復権策動の警戒と人権否定の自民党憲法草案を批判していくことを訴えた。



サンフランシスコ条約講和体制批判



　第一部はシンポジウム。

　古関彰一さん（獨協大学教授）は、「サンフランシスコ条約とヤスクニ」というテーマから「講和条約の最大の特徴は、戦争を法的に終結する条約であるにもかかわらず、侵略戦争を行ったことに対する謝罪や反省がないことだ。さらに日米安保条約の締結を義務付け、沖縄を本土から分離し、侵略を受けた国々に対する賠償請求権（戦後補償）を反故にした」と批判した。

　その政治性格について「当時の権力者たちは、Ａ級戦犯の赦免請願運動を取り組み、次々と復権させていった。このプロセスは講和条約によって権力あるいは権力に連なる人びとが有利になるような構造の下で戦後を歩み始め、その対極にある弱者、わけてもアジアの人々の視点を忘れて戦後を歩み出してしまった」ことを明らかにした。

　石原昌家さん（沖縄国際大学名誉教授）は、「サンフランシスコ条約とヤスクニ下の沖縄」について①講和条約が発効した一九五二年四月二八日を「屈辱の日」と捉えたこと②天皇制維持のための沖縄戦③戦後の天皇メッセージの犯罪性④米軍沖縄占領と講和条約⑤戦傷病者戦没者遺族等援護法とヤスクニ化された沖縄――から検証した。

　さらに「オスプレイ配備問題で日米安保を具体的に問題視する状況にある。しかし、軍事活動を活発化させている中国との尖閣列島をめぐって『領土ナショナリズム』が台頭しつつある。沖縄の先島への軍備増強化を促進させる役目を担っている。日米最後の地上戦となった沖縄戦で、沖縄住民が軍民一体化した戦闘だったと沖縄戦体験を捏造して、それを利用しているところに大きな特徴がある。日本の国民世論を好戦的軍民一体形成を狙っている」と分析し、この流れに抗するために「沖縄靖国神社合祀取消裁判」の教訓を強調した。

　曾健民さん（台湾社会科学研究会長）は、「サンフランシスコ条約と台湾」についてアプローチし、「講和条約によつて作られた軍事、政治、経済、文化体制が、未だ我々の現実生活を左右し、東アジアの真の平和にとって脅威となっている。それゆえに条約の再認識は東アジア人民が『平和、民主、公義』を追求するにあたって共同事業だ」と報告した。

　李時雨さん（韓国・写真家）は、「サンフランシスコ条約と日米韓軍事同盟」の実態について大量に配備された劣化ウラン弾の追跡、原子力潜水艦、アジアの米軍基地などを映し出しながら「国連体系化の対日平和条約」を批判した。

　高橋哲哉さん（東京大学教授）は、「サンフランシスコ条約と戦後日本の思想状況」について「犠牲のシステム」「核システム」としての日米安保体制を暴き出し、その柱の一つが「原子力平和利用」だったことを歴史的に明らかにした。



池袋一帯に反ヤスクニのシュプレヒコール



　第二部は証言＆コンサート。

　イ・インボクさんは、「父は、一九四四年四月二八日、ニューギニア・ヤピック河口で亡くなり、今は靖国に合祀されています。何の権利があって、家族には何も連絡せず勝手に合祀などできるのか」と糾弾した。

　イ・ヒジャさんは、太平洋戦争費が穂医者補償推進協議会・民族問題研究所パンフ「強制動員被害者に聞く、まだ終わってない話」を紹介し、決意表明した。

コンサートは、ソン、ビョンヒさん、ムン、ジンオさんが熱唱し、連帯を打ち固めた。


　集会終了後、デモに移った。在日特権を許さない市民の会、天皇主義右翼の挑発を許さず、反ヤスクニを池袋一帯に響かせた。（Ｙ）