虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【反弾圧】差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文

9月23日に行われた「差別・排外主義にNO!9・23行動」のデモに対する弾圧の抗議・救援カンパよびかけが公開されましたので、転載します。

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差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文
http://923solidarity.tumblr.com/


 9月23日、「在特会」「主権回復を目指す会」「排害社」といった、民族差別・排外主義を煽りヘイトスピーチをまき散らす「行動する保守」勢力の行動に抗して、社会的な包囲網を形成すべく、「差別・排外主義にNO! 9・23行動」実行委員会は、「生きる権利に国境はない!」「私たちの仲間に手を出すな!」を合言葉に街頭大衆行動=デモに取り組みました。

 デモ隊は、新宿柏木公園を出発地点として新宿の繁華街を整然と行進し、予想された集団によるデモへの妨害・襲撃もなく、沿道の市民、あるいは周辺の店などで働くマイノリテイーの人々へ、差別・排外主義にNO!の声を届けました。

 しかし、警視庁によるデモへの妨害は非常に過剰かつ悪質なもので、デモ隊が整然と歩いているにもかかわらず、隊列右側を歩く参加者を突き飛ばしたり、歩道側に押し付けるなど違憲・違法な警備活動を行いました。このような警察による妨害は、震災/原発事故以降の社会不安の中で、批判の声を圧殺するかのようにエスカレートしています。

 そして、デモ隊が新宿区役所通りを通過していた午後3時10分ころ、第六機動隊員が、バナーを手に持ち沿道の人達にアピールしていたAさんを引きずり出して隊列から引き離すと同時に、示し合わせたように私服警官を含む大勢の警察官がデモになだれこんできました。デモ参加者も引き倒されたり抑えつけられたりしながら抗議しましたが、警察官はきわめて暴力的にAさんを引き倒し、不当にも逮捕しました。この警察の不当、違法な行為の一部始終は、映像でもはっきりと確認できます。

 Aさんは、「公務執行妨害」とデッチあげられ、今も新宿署に監禁されています。

 これは、ただ歩いていただけのAさんを狙い撃ちにし、同時に、民族差別・排外主義に反対するすべての人々を踏みにじるも同然の行為です。

 私たち「差別・排外主義にNO! 9・23行動救援会」は、Aさんの即時釈放を求め、不利益を最小限にとどめるべく活動しています。

 今回の弾圧を徹底的に暴露・糾弾し、警察のもくろむ分断とネガティブキャンペーンをはねかえしましょう!


◆◇◆激励/賛同メッセージを送ってください◆◇◆

 弁護士が接見を行った時に、みんなの激励メッセージを伝えることができますので、救援会のメールアドレスに送ってください。
 また、わたしたち救援会の活動への賛同メッセージも、このウェブサイト上で紹介したいと思っています。「賛同メッセージ」とタイトルをつけて、お名前・肩書き・メッセージをご記入のうえ救援会のメールアドレスに送ってください。

◆◇◆救援カンパをお願いします◆◇◆

 弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。郵便振替用紙に『「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会』『救援カンパ』とお書きいただき、以下へお振り込みください。

連絡先:東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階(救援連絡センター気付)
tel:03-3591-1301 / fax: 03-3591-3583
メールアドレス:923solidarity@gmail.com

救援カンパ振込先:ゆうちょ振替 口座番号=00200-5-38572 口座名義=「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会
※他の金融機関からお振込の場合:ゆうちょ銀行 〇二九店 当座0038572

報告 9.18子どもと教科書全国ネット21総会

教科書+022 9月18日、子どもと教科書全国ネット21は、東京大学農学部で第14総会を行った。

 ネットは、総会で昨年6月からの活動の集約と今後の方針にむけて①教科書制度の改善に向けた活動②新しい歴史教科書をつくる会、日本教育再生機構、日本会議などの歴史のわい曲を許さない取組み③教育・教科書攻撃に対する活動④改定教育基本法・学校教育法を具体化する新学習指導要領・新検定制度に対する活動などについて集中した討論を行った。

 とりわけ2011年度中学校教科書の採択で「再生機構」=「教科書改善の会」の育鵬社版歴史・公民教科書、「つくる会」の自由社版歴史・公民教科書がいくつかの地区・中高一貫校、私学などで採択されてしまった。育鵬社版歴史教科書の採択数は3・7%、公民は4・1%。全国582地区のうち歴史・公民共が11地区。自由社版教科書は、歴史が私学6校。公民は公立20校、私立1校だった。この事態を分析し、反対運動で共有化し、広げていくことを確認した。



「つくる会」、育鵬社版教科書採択問題について



 総会の第Ⅰ部は記念講演。

 高嶋伸欣さん(ネット共同代表、琉球大学名誉教授)は、「中学教科書採択・私の総括―『つくる会』系を中心に」というテーマで提起した。

 「6月にネットは、つくる会が編集した自由社の中学歴史教科書2012年度版の年表が東京書籍の02年版とほぼ一致していたことを明らかにした。この盗用問題は、各地区の教科書採択において自由社版の採択に慎重にならざるをえなくなったし、文科省が自由社版教科書を真剣に検定していなかったことが同時に明らかになった。反対運動によって自由社を大敗北に追い込んだといえる。だが逆に育鵬社の教科書が4%も採択されてしまった。これをどう評価するのか。自民党、日本会議、幸福の科学、統一教会などの右派勢力は、育鵬社や自由社の教科書を採択させるために総力で動いていた。その手法は、首長や教育長、有力な教育委員に裏から働きかけるやり方を用意周到に進めていた。メディアも教科書採択問題についてほとんど報道しなかった。採択を阻止した地区の取組みを教訓化していくことが重要だ」と強調した。

 さらに沖縄・八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)教科書問題を取り上げ、「8月23日に採択協議会が育鵬社公民を選定したが、八重山をはじめ沖縄県民や全国の取組みによって9月8日の教育委員協会総会で育鵬社を不採択し、東京書籍の採択を決めた。採択協議会の玉津会長は、『育鵬社ありき』で独善的に采配してきたが、沖縄戦記述の問題点などが大きくメディアに取り上げられ、八重山住民の強い反対で公民だけの採択を強行せざるをえなかった。この過程において自民党の義家弘介参院議員が政治介入し、『協議会の結論にのっとった採択が前提だ』などと圧力をかけていた」ことを明らかにした。

 さらに「文科省は、自民党政権下で地方教育行政法『教育委員会の職務権限』を根拠に『教科書の採択は学校毎にはない』と解釈し押し切ってきた。『義務教育諸学校の教科書図書の無償措置法』では複数の教委による協議で同一教科書を採択する広域採択制に変更した。それでも学校現場の意向は尊重すべきだとして最も希望の多い教科書が採択されるシステムを教委が採用してきた。しかし右派勢力の圧力によって文科省は各教委独自の判断で採択を強行することができるようにした。つまり、八重山地区は育鵬社版に反対する竹富町教委がこの文科省の通知を根拠に採択権限を主張したため文科省は目下立ち往生中。育鵬社不採択にむけて冷静な協議を再度行っていく必要がある」と提起した。

 永田浩三さん(武蔵大学教授・元NHKプロデューサー)は、「ETV2001改変事件・担当プロデューサーが体験したこと、考えること」を講演した。



慰安婦問題と教科書



 ETV2001改変事件とは、シリーズ『戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力』(2001年1月30日放送)の女性国際戦犯法廷が放送直前、NHK幹部が自民党右派の安倍晋三、中川昭一国会議員に呼び出され改変の圧力をかけられた事件だ。幹部は永田さんに①慰安婦、慰安所の存在を極力消す②日本軍・日本政府の組織的関与のニュアンスを消す③海外メディアが「昭和天皇の責任」について触れた部分を消す④女性法廷の歴史的意義を消す⑤判決・日本政府と昭和天皇の責任について触れた部分を削除⑥中国、東チモールの元慰安婦の証言、加害兵士2人の証言の削除を指示。

 その後、バウネット・ジャパンが「期待と信頼が損なわれた」としてNHK等を提訴した。最高裁は番組がいろいろ変わることは当然だとしてNHKが勝訴(2008年6月)。

 永田さんは、これらの経過等を昨年七月『NHK、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)、『暴かれた真実』(共著・現代書館)でまとめたことを紹介し、「最高裁は政治家の介入はあったとも、なかったとも判断していない。しかし、NHKを含むメディアでは、安倍・中川氏の『政治介入はなかった』というコメントを一方的に垂れ流した。自己防衛のプロパガンダを国民のNHKニュースへの信頼を悪用するかたちで行った。極めて悪質な、放送史上まれにみる。汚点をつくった」と批判した。

 そして、「この事件以来、NHKのみならず、新聞も含めて慰安婦問題は一切紹介されなくなった。タブーとなっている。ETV2001改変事件は、教科書問題とリンクしており、戦争、暴力などのテーマと合わせて極めて重要な課題だ」と訴えた。

 第Ⅱ部は、ネットの総会が開催され、各議案を提起した。



「つくる会」、「再生機構」、日本会議の巧妙な戦術



 活動のまとめでは「中学教科書採択に関する活動」の中で「採択された地域の共通の特徴」について「一部地域・学校で『つくる会』系教科書が採択されたのは、『つくる会』系教科書を支持する首長がいる地域、その首長によって任命された『つくる会』系教科書を支持する教育委員がいる地域、しかも横浜の今田忠彦委員長のような市民の意見など完全に無視する『強引なリーダーシップ』をもった委員のいる地域で、水面下で採択工作が行われていたことが共通しています。さらに、どこでも学校現場や市民の意見を無視・排除して教育委員の政治的・独断的な判断で投票に決めています。右派勢力は、これらの地域でいわばピンポイントで採択獲得をめざし、それがいくつかの地域で『成功』したということです」と分析した。

 「なぜこれらの地域で育鵬社が採択されたのか」の分析項では「つくる会」系教科書採択の社会的背景として、「戦争をする国」をめざす政財界のねらい/日本社会の保守化の影響/教科書問題をほとんど報道しないメディアの状況について掘り下げた。

 さらにネットは「つくる会」、「再生機構」、日本会議の巧妙な戦術について、「関東のある市の場合、彼らは、01年、05年には集会などをやり、教育委員会の傍聴なども熱心にやっていましたが、今年の採択に向けては、集会も企画せず、教育委員会の傍聴も一切していません。中心人物が、市長と教育長にしばしば会って、圧力をかけ続けていました(この市では「地域ネット」などの活動によって採択を阻止しています)。このように、彼らにとっては『産経』以外のメディアは教科書採択問題をほとんど報道しないで、表向きには『静かな』状況で採択が行われる方が好都合だった」ことを浮き彫りにした。

 主体的な反省点としては「自由社版教科書に比べて、育鵬社版教科書に対する批判をもっと強める必要がありましたがそれが不十分でした。また、歴史教科書に比べて公民教科書の問題点の宣伝をあまり浸透させることができなかった」と対象化し、四年後にむけて全国の各地域に「地域ネット」をつくり日常的な連携を強化していこうとまとめた。(Y)

報告 9.16不当判決糾弾!現闘本部共有地裁判

三里塚009 9月16日、千葉地裁民事第2部(白石史子裁判長)は、現闘本部共有地裁判で全面的価格賠償方式(地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法)によって「成田国際空港会社の所有とする」不当判決を言い渡した。

 被告と弁護団は、一坪再共有地運動は支援に名義の形式を再共有化したにすぎず、空港会社(原告)は現在の共有名義人(一坪共有者)に対して共有物分割請求はできないと主張してきた。しかし地裁は空港会社の主張を認めて判決は、「譲渡契約の各当事者間において、買戻し等の条件が付されていたにとどまり、譲受人が本件土地の実質的な共有持分権を取得していないとはいえない」と断定した。

 その根拠として「一坪共有運動及び再共有化運動は、成田空港の建設予定地内の土地の所有権を細分化して用地取得の交渉や手続き等を困難にすることを目的として行われるものであるところ、共有名義人らが実質的な共有持分権者でなく、もと所有者ないし反対同盟のみが所有者であるというのでは、一坪共有運動の目的を達することはできない」から「実質的な共有持分権を取得しなかったとは考えられない」と決め付けた。おまけに「三里塚大地共有契約書」を取り上げ「受贈者は、土地の権利は取得するが、転売、贈与、担保権の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない」の文言があるではないかと言うのである。



空港会社防衛の千葉地裁



 そもそも一坪共有運動及び再共有化運動の責任機関は、三里塚大地共有委員会であり、わざわざ取り上げた「三里塚大地共有契約書」に明記されているように共有者は「転売、贈与、担保権の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない」という契約そのものが「単に登記名義を取得した」ことを証明している。地裁は、このような単純な証明自体を意図的に排除し、明らかな論理矛盾の強行突破は、ひたすら空港会社の主張を守り抜くところにある。

 さらに被告と弁護団は、今回の提訴そのものが、1991年から反対同盟と国・運輸省―空港公団(当時)の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団が、農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、二度とそのような強権的な手段を用いないと約束した歴史的経緯などを無視して裁判を通した「強制収用」だと主張してきた。

 しかし地裁は、現闘本部が「平成一〇年以降使用されておらず、屋根と壁の一部が損壊しているなど廃屋同然となっており、現在は、原告が四方を鉄板で囲ん」でいると平然と言う。空港会社が反対同盟になんら打診もなく、同意もなく一方的に横堀十字路から現闘本部に向かう道路を封鎖し、横風滑走路建設の一環として現闘本部を鉄板で囲んだ犯罪を一言も触れないのである。

 あげくのはてに「本件土地の位置関係や被告らの共有持分に照らして、反対同盟熱田派が、本件土地の現物分割を受けた上で現闘本部建物を維持し、その経済的用法に従って利用するのは、ほぼ不可能である」と空港会社の主張を持ち上げながら「本件土地が原告の単独所有となったとしても直ちにC滑走路の建設が開始されるとは認められないが、そのことが、全面的価格賠償の方法による本件土地の共有分割を否定する理由とはならない」などという暴論を展開した。

 「本件請求が、隅谷調査団見解に反し、信義則に反するということはできない」と断言するが、その根拠もいいかげんだ。空港会社の主張をほぼ認めつつ、「本件は、本件土地が原告及び被告らの共有であることを前提とする民法所定の共有分割を請求するものである」などと一坪共有地運動、空港会社の犯罪などの歴史的経緯を抹殺し、自らの責任位置を棚に上げ、巧妙にすり替えている。そのうえで「共有分割訴訟は、共有において共有分割請求の自由が保障され、各共有者が共有物分割請求権を有する(民法二五六条)ことを前提に、共有者間に協議が調わないときに、裁判所が諸事情を総合考慮して裁量によって公平な分割の方法を決定するものである」などと本件裁判論を披露して強引に「土地収用法上の収用手続きとは本質的に異なるものというべきである」などと飛躍した結論を提示するほどだ。



控訴審勝利へ



 以上のように千葉地裁は、空港建設推進派として空港会社の一坪共有地強奪のためのでっち上げ主張をことごとく認めたのである。不当判決を糾弾し、判決の反動性を社会的に暴露していかなければならない。

 裁判後の集約で清井礼司弁護士は、不当判決を批判し、控訴して闘っていこうと訴えた。

 柳川秀夫さんは、「円卓・シンポの約束を破ることは許さない。不誠実な態度を放置することはできない。断固闘っていく。闘争の質は変わっていない」と決意表明した。

 山崎宏さんは、「空港会社は、勝手に現闘本部を鉄板で囲い。使わせないようにしてきたのに『廃屋同然』などと主張した。空港会社の主張を追認する判決を糾弾する」と発言した。(Y)



■柳川秀夫さん持分裁判判決

9月22日(木)午後1時10分、千葉地裁601号法廷

(★案内では午後1時30分でしたが、1時10分の間違いでした)



■横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判判決

9月28日(水)午後1時10分、千葉地裁601号法廷



■横堀・団結小屋破壊裁判判決

10月25日(水)午後1時10分、千葉地裁601号法



★いずれも開廷30分前には各法廷前に結集してください。終了後、集約報告。

★千葉地方裁判所/JR総武線・内房線・外房線千葉駅から徒歩15分,京成千葉線千葉中央駅から徒歩8分



■ 9・30一坪共有地裁判判決報告会

9月30日(金)/午後7時/場所:全水道会館小会議室(JR水道橋駅)

報告:清井礼司弁護士/反対同盟共有委員会(Ⅱ)

【報告】 9.19 「さようなら原発1000万人アクション」明治公園集会に6万人の大結集

919 1 9月19日、東京・明治公園で「太陽と風、大地、自然の恵みをエネルギーに! さようなら原発1000万人アクション」が同実行委員会の主催により開催され、会場に入りきれない大勢の人々六万人が大結集した。

 JR千駄ヶ谷駅を下りると改札まで10分程かかり、明治公園までたどりつくまでにさらに20分かかってしまったように、参加する人、人の波であった。開会一時間前に公園内は人で埋めつくされた。福島の被災者数百人は、「怒 福島隊」「怒 中通り隊」などのノボリを掲げて参加した。福島の被災者と連帯し、脱原発をめざすさまざまな市民グループの旗、大間や浜岡など原発立地地の旗、社会フォーラム系労組、全労連、全労協と労働組合の全国からの旗がなびいていた。

 午後一時から、寿によるオープニングコンサートが開かれた後、世界で繰り広げられている脱原発ポスターがメイン会場に登壇した。

 前段が終わり、いよいよメイン集会が開催された。呼びかけ人の鎌田慧さん(ルポライター)、大江健三郎さん(作家)、落合恵子さん(作家)、内橋克人さん(経済評論家)、澤地久枝さん(作家)が次々に登壇し、思いを語った。

919 2 鎌田さんは次のように語った。

 「今も続々と会場に参加者が詰めかけている。四万人を突破しているだろう。今日は一つの結節点であり、これからの出発点だ。一千万人署名は百万人を突破した。野田首相は国連で安全性と信頼性を実現し、の再稼働を行う演説をすると言う。世論調査でも八割の人が反対しているのにこの首相の行為は人民への敵対だ」。

 「どれぐらいの被曝者が発生しているのか。恐ろしい結果を認め、救済をしていかなければならない。脱原発運動は意識を変えていく文化革命だ。核と人類は共存できない。原発のある社会はいらない。子どもに平和な社会を残そう。原発にさようならと言おう。来年の3月24日に日比谷野外音楽堂で署名集約集会を開く。いっしょになってがんばろう」。

 次に大江さんが、原子力エネルギーは必ず荒廃し犠牲を伴うと指摘し、「イタリアは原発再開をめぐる国民投票を行い、九割の反対で阻止した。それを受けて自民党の幹事長は、『福島の事故を受けて集団ヒステリーになるのは分かる。反原発と言うのは簡単だが生活をどうするのか』と発言した。福島の汚染をどうするのか、内部被曝をしている子どもたちの健康をどうするのか。これからも私たちは原発事故を恐れる。政党の幹部や経団連に対して、原発をやめさせるように思い知らせなければならない。それには市民のデモや集会しかない」と提起した。

 内橋さんが「福島や下北半島、日本中から世界から参加してくれている。集まってくれてありがとう。原発は安全であるという神話がつくられ、今でも地下に穴を開けそこに原発をつくる計画が進められている。核武装の潜在力を持ち続けようとしている。原発エネルギーではなく、命のエネルギーが輝く国にしよう。さようなら原発」と訴えた。

 落合さんが「フランスで核事故が起きた。次は誰が犠牲になるのか。福島の子どもたちは『放射能は来ないで』と言う。それは国家の犯罪だ。そんなことを続けてはならない。函館で海峡を渡った大間原発に反対する人たちが運動を起こした。私の友人がオーストラリアから参加している。暴力に対して非暴力で歩き続ける」と発言した。

919 3 膝の骨折で50日間入院したという澤地さんは、それでも今日の集会に参加するために立ち上がらせたと語り始めた。「日本はヒロシマ・ナガサキの原爆の経験があり、原発を持ってはいけない国でありながら五四機の原発を持っている。これを変えさせるのは市民運動にかかっている。世直し、新しい国づくりが必要だ。二度と戦争を起こさせないと女たちががんばってきた。東電・国の責任を追及していかなければならない」。

 次にフーベルト・ヴァイガーさん(ドイツの国際的環境団体のネットワークに参加しているF0E代表でミュンヘン大学教授)、俳優の山本太郎さん、福島現地より武藤類子さん(ハイロアクション福島原発)が発言した。

 ヴァイガーさんは「ドイツでは何十年も何百万人もの人たちが反原発闘争を闘ってきた。フクシマに連帯を送りたい。フクシマは世界を変えた。原発はどんな国・システムでも制御できないこと明らかにした。政府・企業はなすすべを持っていないことを明らかにした。政府・原子力産業は福島事故を小さく見せよう、隠そうとしている。ドイツ、イタリアは大きな変化を見せた。ドイツは八機の原発を停止し、2022年までに脱原発を実現する。脱原発は政治的にやるかどうかだ。それは電力会社の解体、再生可能なエネルギーによって可能だ。二度と事故を起こしてはならない。いっしょに闘おう」と訴えた。

 山本さんは自分の人生は福島事故によって変わったと語り、原発推進派によるテレビや新聞の支配に抗して、子どもたちを守るために行動を起こそうと提起し、会場と一体となるコール行った。

 会場に福島から参加した数百人の人たちも起立した。そんな中で、福島の武藤さんが報告を行った。

 「福島はとても美しい所だ。海の浜通り、桃・梨・りんごの採れる中通り、そして会津平野。山は青く、水は清らかだ。そんな所に放射能が降り注ぎ被曝者になった。直後からの安全キャンペーンと不安の狭間で悩み悲しんだ。逃げるべきか、毎日決断が迫られた。国は守ってくれない。福島が実験場にされてしまう。捨てられる。推進側が息を吹き返す。それに対して、怒りを持って静かに子どもたちを守ろうと立ち上がっている。労働者が、農民が、障がい者が国と東電の責任を追及している」。

 「もう、原発はいらない。東北の鬼となっています。苦悩する私たちとつながって下さい、アクションに注目して下さい。私たちはどこにでも出向きます。私たちを助け下さい。フクシマを忘れないで下さい」。

 「暮らし方、生き方が問われています。コンセントの向こう側に差別と犠牲があります。美しい地球を原発で壊してはいけない。豊かな理想的な世界をつくろう。それには行動すること、誰でも変わる勇気を持とう。横につながり、途方もなく重くても軽やかに生き延びていこう」。

 司会者からアメリカのノーム・チョムスキーやフランスのスーザン・ジョージなどからメッセージが届いていることが報告された。最後に平和フォーラム・人権の藤本事務局長の音頭で脱原発コールを会場全員が行い、三つのコースに分かれてデモ行進を行った。福島原発事故から半年、今回の集会は原発を継続しようとする政治・電力会社・財界との長く厳しい闘いの大きな出発点になった。一千万人署名を実現し、原発の再稼働を止めよう。脱原発へ。

(M)

デンマーク総選挙:「赤と緑の連合」が支持を3倍に、左派政権が誕生

Enhedslisten - De Rød-Grønne9月15日に行われたデンマークの総選挙で、排外主義右翼のデンマーク国民党に支持された保守派政権が敗北し、社会民主党主導の中道左派政権が10年ぶりに成立することになりました。社民党党首のヘレ・トーニング・シュミットがデンマーク初の女性首相になります。

この選挙で、第四インターの同志たちが参加するラディカル左派の「赤と緑の連合」は得票を3倍化して6・7%、12議席を獲得しました。そのうち第四インターナショナル・デンマーク支部の社会主義労働者党(SAP)の党員が2人当選しています。

「赤と緑の連合」は、カネ持ちと大企業への増税による社会支出の増額、環境関連での雇用創出などを訴えて、支持を伸ばしました。

欧州全体の深刻な財政・金融・経済危機と緊縮政策の強まりへの反発の中で、まずは喜ばしいニュースです。

インターナショナル・ビューポイント速報
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2293


デンマーク総選挙:「赤と緑の連合」が支持を3倍に、左派政権が誕生
 
トマス・エイスラー
 

 「赤と緑の連合」は9月15日に行われた国民議会選挙において、6.7%の得票で12議席を獲得し、2007年選挙に比べて三倍の支持を得た。

 さらに今回の選挙は、排外主義ポピュリストであるデンマーク国民党の支持にもとづく10年間の保守・リベラル派政権を終止符を打つことになった。ヘレ・トニングスミットが率いる社会民主党(SD)が政権を構成することを支持する議会多数派が生まれている。彼女はデンマークで最初の女性首相となるだろう。政府に社会主義人民党(SPP 訳注)が加わることも確実である。社会主義人民党は近年、社会民主党と極めて密接な関係を保ち、統治に参加する「責任」政党であることを示すプロセスを進めてきた。

 「赤と緑の連合」(RGA)の成功は、SPPのこの転換によって多くを説明できる。もう一つの側面は、RGAがきわめてダイナミックな運動を作り出したことによる。RGAは公共福祉の防衛と改善に焦点を合わせ、それはカネ持ちや多国籍企業、そして投機への課税によって可能であると主張した。RGAはさらに、気候関連で5万6千の雇用を即時創出するという計画を提示した。

 「赤と緑の連合」の国会議員のうち二人は第四インターナショナル・デンマーク支部である社会主義労働者党(SAP)の党員でもある。SAPは10月1日に行われる全国指導部会議で今回の選挙のバランスシートについて討論することになっている。
 

▼トマス・エイスラーは「赤と緑の連盟」全国指導部員であり、第四インター・デンマーク支部SAPの指導部メンバーである。
 
Enhedslisten - De Rød-Grønne(赤と緑の連合)
http://www.enhedslisten.dk/

【転載 反天連声明】9.11反原発デモへの弾圧を許さない。5人の仲間をすぐ返せ!

9月11日に新宿で行われた「素人の乱」反原発デモへの警察権力による12人逮捕という弾圧に対する反天皇制運動連絡会の声明を転載します。


▲警察と排外主義者のコラボによる反原発弾圧
排外主義者のマイクを上官の命令と勘違いしたのか?

[反天連声明]
9.11反原発デモへの弾圧を許さない。5人の仲間をすぐ返せ!
──自由な行動、表現の自由に対する警察権力の不当な弾圧と、排外主義者たちによるデモへの妨害と攻撃を許すな! 


 9月11日、新宿で行われた「9.11原発やめろデモ!!!!!」に対して、警察権力は、これまで以上に敵意をむき出しにして臨んだ。主催者によれば、当初のデモ申請の出発地点とデモコースは一方的に変更させられ、デモ隊に対する過剰な警備体制が敷かれた。デモの隊列は圧縮され、押し込められ、参加者は暴力を振るわれたという。こうして自ら混乱をつくり出した警察は、デモ参加者を「公務執行妨害」などの名によってほしいままに逮捕し去ったのである。最終的な逮捕者は12人、まさに大量弾圧というべきである。

 私たちの多くは、そのとき、都内で行われていた別の反原発アクションの場にいた。新宿の状況はそこにも刻々と伝えられた。膨れ上がっていく逮捕者の数に耳を疑い、怒りをかきたてられながら、このどす黒い警察権力の意思が、原発を推進し維持し続けようとする国家の意思とまっすぐつながっていることを、あらためて確認しないではいられなかった。

 逮捕された人びとが「違法なデモをした」「暴行をふるった」などという許しがたいデマが、マスコミなどで垂れ流される。今回の弾圧が、反原発への弾圧であるばかりでなく、5.7や8.6などと同様、運動の広がりそれ自体に対する弾圧であることは、デモの参加者にこそはっきりと感じられていよう。なによりも、さまざまな人びとが、さまざまな方法で、自由に路上に繰り出していくことを圧殺しようというのが権力の意思だ。だから大量の逮捕者を生みだしたデモは、警察の暴力性ではなくデモの暴力性の証しとして描きだされる。そしてそのデモの参加者は「特殊な存在」であり、いわゆる「過激派」であるというかたちで、反原発運動のなかに分断の線が引かれる。

 14日までに、逮捕者のうち7人まで釈放されたが、残りの5人に対しては不当にも10日間の勾留がつき、いまなお警察署に捕われたままだ。すでに救援会が立ち上がりさまざまな活動に取り組んでいる。私たちもまた、多くの人びととともに、新宿でおきた事態をはっきりと認識し、不当逮捕糾弾・即時釈放要求の声を上げていきたいと考える。
     *
 そして私たちは、今回、差別排外主義「市民右翼」=在特会(在日特権を許さない市民の会)などの連中がその場に登場し、デモ隊を挑発し、警察に逮捕を要求したという事実に、強い怒りを禁じることができない。

 3.11以後、「原発の火を消させない国民会議」なるものを立ち上げた彼らは、この日、歩行者天国がおこなわれていた新宿三丁目の交差点近くに陣取り、デモ参加者を「反日極左」と名指しつつ、「生きたまま原子炉にたたきこめ」などと連呼した。

 なにより、そのような場所を、警察が在特会に確保させたということ自体が、彼らへの優遇ぶりを物語っているのである。もちろん、歩行者天国を理由に情宣を制限することは不当だ。しかしこれまで、多くの市民・社会運動は、それを理由に警察や地元商店会の執拗な介入を受け、情宣の妨害をされてきたのだ。それが、彼らに対してだけは黙認されたばかりか、柵の中とはいえ、特等席ともいうべきカウンターの場が用意されたのである。

 あまりにも傍若無人に差別的な言辞を吐き続ける在特会メンバーに対し、抗議の声をデモ参加者が上げるのは当然である。しかし、抗議しようとしたデモ参加者は、「逮捕しろ」と叫ぶ在特会メンバーの声に煽られるようにして一斉に襲いかかった警察によって、道路に押し倒され逮捕された。在特会のメンバーは、「逮捕なんて生ぬるいことしてないで射殺しろ」と叫び、逮捕者と一緒にいて警察に拘束された女性の腹を蹴るなどの暴行まで加えている。だが、これにたいして警察は「おとがめなし」で、なんの対応もしていないのである。暴力を行使した側ではなく、それに対して抗議しようとした側が逮捕されたのだ。

 警察は、在特会にデモ妨害の自由を与え、デモ隊を挑発させることでデモを弾圧するための道具に使ったことは明らかである。在特会はその与えられた条件を存分に享受して、デモへの薄汚い妨害を続けたのだ。

 デモ隊のすぐ脇で自由に「カウンター」を展開する在特会と、警察に規制され圧縮されながら進むデモ隊の不自由さ。このきわめて非対称的な構造は、私たちにとっても既知のものである。私たちも参加して例年取り組まれている、8.15反「靖国」行動のデモも、彼ら在特会らの「カウンター」に見舞われ続けているが、今年もまた警察は、九段下交差点が見わたせるポイントに、わざわざ彼らのためのステージをしつらえてやり、彼らはそこから、差別排外主義と暴力的な言辞を思うがままにデモ隊に浴びせかけることができたのだ。

 警察権力と在特会のデモ隊に対する悪意は、彼らが言うところの「過激派」や「反日極左」を、そのようなものとしてレッテルばりして、この社会から葬ってしまいたいという意思において通底している。異論や他者を暴力的に排除することを自己目的化しているのが排外主義者であるとすれば、警察権力は、排除と包摂の線を引きながら、自律的な行動を自らの制御しやすい枠内へと押し込めていこうと意識している。かかる整序への暴力、排除と包摂の位階的なシステムこそ、この社会を根本から侵しているものであって、それを私たちは天皇制社会と呼ぶ。

 3.11以降の現実は、地域差別や「死に向かう」原発下請労働者などへの差別構造とそれを前提とする社会のうえに、原発という存在が立っていたことを明らかにした。差別構造総体に対する反対の声を! 自由な行動、表現の自由に対する警察権力の不当な弾圧と、排外主義者たちによるデモへの妨害と攻撃を許すな! 5人の仲間をすぐ返せ!


2011年9月16日
反天皇制運動連絡会

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9/11デモ弾圧への救援会もできました。詳しくは、下記をご覧の上是非ご協力ください  

   http://911nonukyuen.tumblr.com/

新たな「秘密保全法」制定を許すな

315supression新たな秘密保全法制定を許すな

「知る権利」剥奪に抗議しよう

人権侵害・情報統制にNO!
治安弾圧体制を跳ねかえせ



有識者会議がまとめた報告



 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、8月8日、外交・安全保障や治安などの重要情報を「特別秘密」とし、漏洩を罰する「秘密保全」法の制定を提言する報告書をまとめた。

 2010年11月の横浜APEC「戒厳態勢」下において釣魚諸島付近での海上保安庁巡視船による中国漁船拿捕事件ビデオが保安官によって動画投稿サイト「ユーチューブ」流出(9月)した。また公安政治警察外事三課の人権侵害に満ちた対テロ捜査デッチアゲ書類のインターネット流出(10月)が発生し、日本統治機構の脆弱性が世界的に露呈してしまった。大慌ての菅政権は、秘密保全法制の検討、国家公務員の守秘義務の罰則強化によって自らの責任を棚上げ延命することを策動した。これら流出事件を便乗利用し法制化作業を加速させるために有識者会議(座長・県公一郎早稲田大政治経済学術院教授)を設置したのであった(11年1月)。

 これまでの政府は、統治能力強化のために「国家機密法」制定を策動してきたが、民主党政権下においても「政府における情報保全に関する検討委員会」(2010年12月)を立ち上げていた。

 そもそも検討委員会は、新防衛計画大綱の中で「わが国の安全保障の基本方針」と「わが国自身の努力」において「情報収集能力・分析能力の向上」「各府省間の緊密な情報共有と政府横断的な情報保全体制を強化する」ことを新たに打ち出し、秘密保護法の制定を明記し、その実現のために設置したのであった。統治機関を担う内閣官房長官、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、海上保安庁、法務省の官僚によって構成されている。当然、この動きには米軍情報防衛のための「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA)(2007年)の徹底を求める米国の圧力があったことは言うまでもない。報告書では日米軍事一体化の強化のために自衛隊法なども取り込み、「一つの法律に統一させることが妥当」だと強調しているところに現れている。



恣意的な秘密範囲の拡大



 有識者会議は、国の安全、外交、公共の安全・秩序の維持の三分野に限定し、秘匿性が高い情報を「特別秘密」と定義した。「特別秘密」対象について「別表」などで具体的に列挙しているが、結局のところ統治機関の恣意的判断によってその範囲は拡大していくことは必至だ。

 現行の情報漏えいに対する罰則は、国家公務員法では「職務上知り得た秘密」を漏らした公務員を「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」、自衛隊法では「5年以下の懲役」になっているが、報告書では特別秘密を取り扱ったり、知り得たりした人が故意に情報を漏えいした場合、懲役5年、あるいは10年以下の懲役刑などを設けることを提言している。共謀や教唆も処罰対象にすべきだとした。さらに特別秘密を受け取った人は処罰しないようと言いつつ、不正アクセスや管理場所への侵入などによる取得を処罰対象に含めた。つまり、内部告発の絶対阻止のために重罰主義の徹底で対応する方針だ。

 有識者会議は、とんでもない人権侵害も提言している。各行政機関の長が実施権者となって特別秘密を取り扱う職員を事前に「適性評価制度」でチェックせよと提言している。秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断するために住所や本籍などの人定事項、スパイやテロへの関与、犯罪歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴など事前調査し、判定しておけというのである。また、「配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても」同様の事前調査をやれと言う。このように監視・調査対象を次々と拡大していことの証明だ。プライバシーの侵害などについて全く無視だ。

 アンバランスだが、「内閣総理大臣及び国務大臣にあっては、極めて高度な政治的性格を有する職であることから、適性評価の対象外とする」と「意味不明」な根拠で、こんな「配慮」を行うのが有識者会議の人権感覚だ。

 報告書は、法制化によって取材の自由を「不当に制限するものではない」と断言し、「刑罰法令に触れる」取材は処罰対象だと強調する。要するに政府の恣意的な秘密範囲を拡大し、取材制限するということだ。明らかに民衆の知る権利の規制強化であり、情報統制へとつながる。民衆の知る権利の規制強化を許してはならない。



公安警察の活動正当化する論調



 菅政権時における「秘密保全」法制定の動きは、野田政権においても引き継がれる。野田首相の日米安保を軸にした領土主義の強調は、南西諸島への軍事力増強、日米共同実戦態勢の構築であり、グローバル派兵国家建設として「有事対応・戦争指導」体制を確立していくことなのだ。同時に、この体制作りは、公安政治警察にとって「秘密保全」法を「武器」に民衆監視をも含めた対テロ治安弾圧態勢作りの絶好の「チャンス」だと位置づけている。

 警察庁は、この8月に「警察白書」を発表 しているが、さすがに公安政治警察外事三課対テロ捜査書類流出事件をさけることができず、「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められ、このようなデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。警察では、引き続き、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置や本件に対する捜査、調査に組織の総力を挙げて取り組み、事実を究明していく」などと被害者に対して「平謝り」して、捜査が完全にデッドロック状態であることを認めざるをえなかった。

 ところがこの事件を逆手にとり、「情報保全の徹底・強化のための方策を推進し、情報保全に万全を期す」(警察白書)と決意表明し、「秘密保全法」制定と連動してその担い手と「自負」する公安政治警察の宣伝作戦が始まっている。公安を取り扱った週刊誌記事、公安外事課を主人公とするスパイ捕り物合戦本などの賛美キャンペーンを先取り的に展開している。

 『週刊文春』(9月15日号)は「公安警察は何を狙っているのか」と題して政財界・マスコミ等を総合的に監視する公安IS(インテグレイテッド・サポート)出身の濱嘉之を広告塔として登場させている。内閣らの「身体検査」をやっていると自慢し、「反原発を主張する人の思想の変遷やバックにどんな団体がついているのか調べる」と述べ、遠まわしで反原発運動に対する恫喝をしている。そのうえで「政権がどうであれ、常に『国家と国益』を考えているんです。公安警察は国家にとって不可欠なものなのです」などと持ち上げた。公安テロ情報流出事件を無視し、公安幹部らのもみ消し工作もふれることができないフザケた内容となっている。

 産経新聞記者の大島真生の『公安は誰をマークしているか』(新潮新書)では、真新しい公安警察の「活躍」のたぐいはなく、古くさい事例をかき集めてまとめたものにすぎない。

 大島は本書の「おわり」で、ようやく公安テロ情報流失事件に触れ「一国民として考えると、もしテロが計画されようとしているのならば、こうした日頃の内偵捜査は大切だと思う」「もちろん公安警察が情報を得ようとするのは、テロやスパイ活動を防ぐためであり、それは一般国民の利益にもつながる部分はある」などと評価する。

 他方で「『人権』という視点からみると、イスラム教徒というだけで疑いの目で見るのは、いかがなものかとも思う」「国民が関心を持って公安警察の『やり過ぎ』『行き過ぎ』をチェックすることだ」と巧妙にバランスをとるポーズをとりながら公安の人権侵害、民衆弾圧の実態を検証する文言はひとかけらもない。結局のところスパイ天国日本を許さないために公安警察を防衛していくためのアピールでしかないのだ。

 「秘密保全法」制定キャンペーンの一環である公安政治警察の「暗躍」を許してはならない。「秘密保全法」制定の動きを厳しく監視し続け、反対していこう。治安弾圧体制の強化を跳ね返していこう。



(Y)

【報告】9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション - 経産省を人間の鎖で囲もう!1万人アクション

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 福島第一原発事故から半年が経ったが、一向に解決の目処さえつかない状態で、被害はさらに拡大している。原発推進路線を突き進んできた経済産業省は、反省なきままトップのすげ替えによる延命を図りつつある。そのもとにある原子力安全・保安院は、安全性チェック機関という役目を放棄した。“原発やらせ推進院”と化したまま、再稼働に動いている。

 事故の最大の責任官庁である経済産業省・保安院を、一万人の「人間の鎖」で包囲し、「原発NO!」の意志を表しよう、との呼びかけに応えて、9月11日午後一時、日比谷公園・中幸門に1500人の人たちが集まった。デモ出発前に、郡山市議選でトップ当選した滝田はるなさんや原発立地県からの参加者の発言が行われ、午後一時半から東電前から経済産業省を通り日比谷公園までの一時間のデモを行った。そして午後三時半に経済産業省(保安院)を「人間の鎖」で包囲した。



▲前段デモ 経産省前


 経産省前をはじめ四つのスピーカーで経産省の周り900メートルをつなぎ、集会と三回のウェーブで抗議行動を行った。経産省前では以下の参加者からの訴えが行われた。

 原発現地から。滝田はるなさんが「郡山では管理区域を超える放射能が検出されている。子どもたちは窓を閉めて家にいたり、プールにも入れなかった。『福島の子』ということでの差別を心配している。郡山市議選で新人なのに脱原発を訴えてトップ当選した。保守的な街でも人々の意識の変化を感じている。子どもたちを守るために活動していきたい」と報告した。鈴木卓馬さん(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)は「浜岡原発は5月14日以来止まっている。これは運動の成果だ。裁判では一審で負けはしたが、控訴審で一・二号炉の廃炉和解を勝ち取った。今後浜岡が全国の攻防になるだろう」と語った。田中やすゑさん(怒髪天を衝く会、「さよなら原発」福岡の人)が玄海原発の再稼働と闘うと発言した。

 県外避難者の増子理香さん(つながろう!放射能から避難したママネット@東京)は「酪農をやっている夫を残して、子どもと二人で自主避難した。自主避難者は公営住宅にも入れない差別がある。そこでつながりを作り出して励ましあっている。支援を」と訴えた。上関原発反対運動を続けている岡本直也さん(上関原発計画白紙撤回・再稼働反対ハンスト者)と米原幹太さんらが、本日午後五時から10日間のハンストを経産省正門前で行うことを明らかにした
(詳細 →
http://hungerstrike.jimdo.com/)。

 その他、満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)、阪上武さん(福島老朽原発を考える会)、吉田明子さん(原発輸出推進政策を止める国際署名)。自治体から。須黒奈緒さん(杉並区議、みどりの未来)、布施哲也さん(反原発自治体議員・市民連盟)、笠井亮さん(日本共産党衆院議員)、芦澤礼子さん(服部良一社民党衆院議員秘書)から、報告と訴えが行われた。

 この日、都内三カ所で脱原発の行動が行われたが、そのうちの素人の乱の新宿での行動に対して、またしても警察の弾圧により少なくとも五人の逮捕が出ていることが報告され、直ちに救援カンパが訴えられた。そして、9・19明治公園での五万人大集会への呼びかけが行われ、要請書が読み上げられた。さらに、五時からのハンスト支援への呼びかけも行われた。9・19へ向けて連続闘争への大きな弾みになる行動であった。

(M)
 
要請書

 内閣総理大臣 野田佳彦様、経済産業大臣様、原子力・安全保安院長 深野弘行様
 
 経産省・保安院は原発推進政策を断念し、脱原発に舵を切れ!
 
 新たに発足した野田内閣は、原発再稼働の意思を明確にしています。鉢呂吉雄経産相(早くも辞任)は、再稼働について、IAEA(国際原子力機関)による評価を加えることで、地元自治体の納得を得たいと表明していました。しかし、IAEAは「国際原子力ムラ」の一角を占める原発推進機関に過ぎず、安全を委ねるべき信頼性など持ち合わせてはいません。…(略)

 根本的な問題は、巨大事故を引き起こした張本人である経済産業省や保安院、安全委員会が組織の抜本的改革すらないまま、旧来の原発推進政策を事実上踏襲していることにあります。

 保安院や電力会社は、恥知らずにも「緊急安全対策」という名の小手先の措置のみを行い、6月18日にはすべての原発に関する「安全宣言」を出してみせました。それに無批判に乗っかり、玄海原発現地に乗り込んで再稼働に前のめりになった海江田元経産相の責任は重大であるにも関わらず、反省なき彼が民主党代表選の有力候補にさえなったことに、私たちはこの国の恐るべき無責任体質を見ます。

 野田新内閣のもとで、事故を引き起こした勢力が息を吹き返しつつあることに、私たちは戦慄を覚えています。誰が新経産大臣になろうと、経産省と保安院が行うべきことは明確です。私たちは以下を要求します。

 1.福島第一原発事故の早期収束に民間を含む世界のあらゆる叡智を結集して取り組むこと。そのために、事故対処態勢を抜本的に組み替えること。

 2.予断と憶測を排した事故の徹底的な原因究明を行うこと。そのためにあらゆる関連情報を即刻開示すること。

 3.巨大事故を引き起こした最大の責任官庁として、高濃度汚染地帯から人々を避難させ、雇用や生活を保障し、東電に自力避難者を含むすべての被災者への公正な賠償を行わせること。

 4.「ストレステスト」という名のアリバイテストを中止し、原発の再稼働に向けたプロセス自体を無期限停止させること。現在運転中の原発も停止させ、危険な「無免許運転」をやめさせること。

 5.建設中および計画中のすべての原発、高速増殖炉もんじゅ、核燃料再処理工場、使用済み燃料中間貯蔵施設などへの予算措置を取り止め、建設と計画を白紙撤回させること。

 6.原発輸出に向けたヨルダン、ベトナム、トルコなどとの実務者協議などを即刻中止し、原発輸出推進政策を白紙撤回すること。

 7.人類未曾有の巨大複合原発事故を引き起こした重大な責任を自覚し、再稼働を断念したうえで来春の全原発停止を受け入れ、すみやかな原発廃止に向けてあらゆる政策を総動員すること。そのために、新たに発足予定の「原子力規制庁」の内実を「脱原子力庁」へと抜本改編すること。

 2011年9月11日 福島原発事故の発生から半年の節目にあたって

 9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション実行委員会

「さようなら原発」9・8講演集会に1300人

oe九月八日、東京・千駄ヶ谷の日本青年館大ホールを満杯にする一三〇〇人の結集で「講演会 さようなら原発」が開催された。会を主催したのは九月一九日に明治公園で「さようなら原発5万人集会」を呼びかけている「さようなら原発」一千万人署名市民の会。同市民の会は内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の各氏が呼びかけ人となっている。

 最初に呼びかけ人を代表して鎌田慧さんがあいさつ。鎌田さんは「戦争が終わってから、なんで大人たちは戦争に反対できなかったのか」と当時の子どもたちが突きつけたのと同じような事態を私たちは目にしている」「いま取り返しのつかない福島原発事故に直面して本当にくやしい、もっと反対すべきだった」と述べた。

 「原発は『安全』と主張しないと建設できないという問題を初めから抱えていた。地方の首長は『国が安全だと言っているから』と建設を認めた、そうすると電源三法による交付金、原発稼働による税収入などでカネが注ぎ込まれそこから逃れられなくなる。それは地域差別と被曝労働に示される労働構造における差別によって成り立っている。命とカネとどっちが大事か。原発がなくても経済生活は成り立つ。原発をやめて持続可能なエネルギー開発を」と鎌田さんは強調した。



 続いて作家の大江健三郎さんが発言。「ヒロシマ、ナガサキに次ぐ第三の原爆が福島に落とされた」と語った大江さんは、「私の人生はもう終わってしまったという思いに強くとらわれた」という。

「しかし自分の人生の始まりは何だったかと考えた時、それは原爆・終戦・新憲法だった。新憲法が出来たとき私は軍備をなくして日本の平和を守れるのか、と先生に聞いた。すると先生は『憲法は戦争がなくなると言っているのではない。政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意する、と言っているのだ。軍備なしで安全を守るよう決意することはできる。憲法は決意すると言っている。お前も決意できるか』。それで私も『決意します』と答え、自分に元気が満ち溢れてきた。私はその時の思いで生きてきた」。

 「確かに福島の原発事故は、憲法を作ったという行為の元にある新しい国人(くにびと)としての生き方を台無しにした。しかしヒロシマ、ナガサキで始まったものはフクシマで終わったのか。そうではない。ヒロシマの被爆後、治療にあたった肥田舜太郎医師は『放射能被害の元を断つ』必要性をも語っている。元を断つとはすなわち五四基の原子炉すべてをなくしていくことだ」。大江さんはこのようにしめくくった。

 落合恵子さんが栗原貞子の詩「生ましめんかな」と福島の「ハイロアクション」代表・宇野朗子(さえこ)さんの発言を朗読した後、ピアニストの崔善愛(チェ・ソンエ)さんが、在日として指紋押捺を拒否した自らの経験を語りながら、ショパンの「革命」や「別れの歌」を演奏した。



 賛同人から映画監督の山田洋次さんが発言。山田さんは「原子力の平和利用」という言葉にだまされてきたことへの反省をこめて自らの怒りと悲しみを語った。澤地久枝さんからのメッセージが紹介された後、再び呼びかけ人として落合恵子さんと内橋克人さんが思いを語った。

 落合さんは「原発と核兵器は双頭の鷲」であるにもかかわらず、「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すなといいながら原発を受け入れてきたあり方」を自分の問題として切開した。「チェルノブイリ事故以後、年とともに緊張感の緩みが生じてきた。三・一一以後半年もたたないうちに再び『安全神話』にとらわれる危険性が進んでいる。しかし私はもう二度と自分を責めたくはない。私は福島の子どもたちを全員疎開させられるだけの『権力』がほしい」。落合さんはこのように訴えた。

 内橋克人さんは一九四五年三月の神戸大空襲の際、油脂性焼夷弾の爆撃から奇跡的に生き延びた体験を語りながら、「原発がなければ経済は空洞化する」という経済界の脅し、五四基ある原発が一一基しか動いていなくても電力が余っている中で「電力が足りない」というウソを批判した。そして「公的支援」を拡大する必要性と「創造的復興」という名目で「ゴーストタウン」を作り出した阪神淡路大震災後のゼネコン主導による「復興」の現実をも糾弾した。

 内橋さんはまた「災害は終わったわけではない。地震列島・日本で災害はこれから始まるのだ」と警告を発した。

 最後に鎌田慧さんがまとめの発言を行って、九・一九集会の成功と「脱原発社会」をめざす闘いへの広範で持続的な取り組みを呼びかけた。

(K)

報告 軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8.30集会

30防災反対 8月30日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2011は、小金井市・上之原会館で「軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する!8・30集会」が行われた。


 東京都は、防災の日(9月1日)に行っていた都総合防災訓練を東日本大震災の被災地で警察、消防、自衛隊などが活動中のため10月29日に延期した。訓練のテーマは、昨年と同じ「自助・共助」「連携」。都・小平市・西東京市・小金井市合同で行う。


 訓練内容は、多摩地域で直下型地震が発生したと想定し、メイン会場は都立小金井公園、東京湾に面した臨海部周辺などだ。


 東日本大震災を受け、臨海部の高潮や津波対策訓練、主要ターミナル駅で帰宅困難者への対応訓練などを押し出しながら、従来のようにパフォーマンス展開、コマーシャル活動、児童・住民を大量動員して①地域住民の避難所への避難訓練及び避難所運営訓練②共助による救出訓練③児童・生徒による体験型教育訓練④避難生活体験訓練⑤大規模救出救助活動訓練⑥医療救護班活動訓練⑦支援物資及び広域応援部隊の受援訓練⑧検視・検案・身元確認訓練⑨展示・体験、応急復旧等訓練を計画している。


 最大のねらいは自衛隊、米軍の参加を前提にした首都中枢機能機関、基地防衛を優先した訓練だ。国民保護計画(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(04年)、「国民の保護に関する基本指針」(05年)に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」の延長にあり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった戦争のための治安訓練が柱である。


 しかも9月1日の防災の日には、防災訓練の一環として警視庁が緊急車両通行のためと称して都内の幹線道路など約100カ所を10分程度、一斉に通行止めにする首都「戒厳」訓練を強行する。都防災計画では、震度六以上の地震の場合、環7の内側の地域を全面通行禁止にするとしている。だがこの訓練も「国民保護」計画による武力攻撃事態、緊急対処事態にもとずく中枢機能防衛のための緊急交通路確保であり、戦争準備のための交通規制だ。戦争のための防災訓練に反対していこう。


 集会は、防災訓練反対の前段として設定し、とりわけ東日本大震災後の自衛隊、米軍による救援活動を「全面賛美」する流れのなかで反戦・防災訓練反対運動がどのように批判し、アピールしていくのかなどの論点を深めていくことも課題にした。


 実行委の基調報告が行われ、「警視庁は、9月1日に防災を口実にした首都『戒厳』訓練を強行する。実行委は、抗議の都庁前情宣、監視行動を行う。市民に受け入れやすい、防災という理由を口実にして市民の権利を制限・停止し、政府が一元的に全ての権限を持つ『戒厳』態勢作りのための訓練に反対していこう」と訴えた。


 半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)は、「トモダチ作戦とは何だったのか?―米国に自衛隊とカネを差し出す日本!」というテーマで講演した。


 半田さんは、「米軍は東日本大震災で『トモダチ作戦』を通じて、被災者救援に奔走した。活躍した部隊の中に第31海兵遠征隊がある。沖縄に駐留する海兵隊のひとつだが、海兵隊は犯罪や交通事故を引き起こし、沖縄で嫌われ者である。自衛隊に対しては過大評価する空気が広がっている。今回の出動は自衛隊法で定められた災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣を淡々と行ったに過ぎない」と問題提起。


 そのうえで米国にとってトモダチ作戦が①日本有事、周辺有事の予行演習②オバマ米政権のクリーンエネルギー政策防衛③米のアジア太平洋戦略の維持の狙いがあり、自国の利益に直結していたと分析した。


 さらに、「米国は米軍再編を通して日米一体化を押し進め、自衛隊改造をめざしている。周辺事態対処から世界規模の紛争地に動員していくことを目標にしている。米軍は日本の安全・安心に尽力しているとみなされ、六月に米国で開催された2プラス2で、日米連携強化の呼び水となった。ここでは、対中国戦略がうたわれている。『航行の自由』『太平洋の平和と安定』『宇宙、サイバー空間の保護』など中国を日米で狙い撃ちするのだ。トモダチ作戦とは、日米軍事当局者による『焼け太り』なのではないか」と批判した。


 討論の中で半田さんは、「自治体は自衛隊に頼る傾向が強いが、自衛隊だっていつでもどこでも出動できるわけがない。人員、装備だって限界がある。こういうことを前提にしない防災訓練はセレモニー的であり、リアリティーがない」と批判した。


 連帯発言が木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)、地域住民、戦争に協力しない!させない!練馬アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、福島原発事故緊急会議から行われた。(Y)

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