虹とモンスーン

全国で沖縄に続く闘いが必要だ

　一〇月四日午後六時から、首相官邸前で「オスプレイ沖縄配備反対」行動がオスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク（「沖縄県民大会と同時アクション」改め）の呼びかけによって行われ、四〇〇人以上が集まった。

　一〇月一日、二日にわたり、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイ九機が沖縄普天間基地に配備された。そして、多くの沖縄県民の抗議の声を無視して、早くも四日には二機が飛行訓練を開始した。一〇月五日のＮＨＫニュースは次のように伝えている。

　「一機目は沖縄本島の東側を北上したあと、本島西側の伊江島にあるアメリカ海兵隊の補助飛行場を経由して、離陸からおよそ二時間後の午前一〇時五六分に普天間基地に着陸しました。続いて午前一一時三九分には、二機目が離陸しました。一機目と同じく伊江島に向かい、離陸からおよそ二五分後の午後〇時五分ごろ飛行場に着陸したのを、現地で取材していたＮＨＫの記者が確認しました。二機目はその後、いったん離陸して滑走路の周りを回って再び着陸する動作を三回繰り返したあと、伊江島を離れ、午後一時三三分に普天間基地に着陸しました。海兵隊の報告書によりますと、伊江島の飛行場は訓練空域が広いことなどから、オスプレイの配備で年間の訓練が現在の二倍以上のおよそ六八〇〇回に増えるとされています」。

基地封鎖行動に保革問わぬ支持

　行動の始めに司会者から、「オスプレイは普天間の市街地や高江を飛び回っている」と報告があった。福島みずほ・社民党党首が「オスプレイ配備にあたっての合意点として、一五〇㍍以下では飛ばない、住宅密集地では飛ばない、としたが普天間に配備されたことはこの合意が踏みにじられていることだ。断固反対だ。全国の低空訓練飛行にも反対していこう」と決意表明した。

　沖縄一坪反戦地主会関東ブロックが沖縄での反対行動の報告をした。

　「九月二一日、米軍普天間基地野嵩（のたけ）ゲート。二六日、車を横付けしてゲート封鎖行動。二八日、野嵩、大山ゲート封鎖。車で閉鎖行動。普天間基地の中には兵舎がなく、米兵は外から通勤している。だからゲートが閉鎖されると基地機能が麻痺してしまう。二九～三〇日、全ゲート閉鎖行動。こうした行動を多くの県民が支持している。保革を問わずオール沖縄で県議会議員や首長まで封鎖行動に参加することは今までなかった。これは県民大会の成功・熱意が作り出したものだ。連帯行動をやっていこう」。

　参加者が次々と発言を行った。東京全労協久保事務局長。「毎年沖縄平和行進に参加して、辺野古や高江に行っている。東京に帰り闘いを作るために努力している。例えば、横田基地にフィールドワークに行った。普天間に配備されている戦闘機が横田基地にも来ていると説明があった。こうした事実は地域住民に知らされていない。オスプレイ配備問題は沖縄だけの問題でなく全国の問題だ。体を張って闘わなければならない」。

　ゆんたく高江の仲間は天然記念物に指定されている希少生物のノグチゲラの形をした帽子をかぶり発言した。「東村高江は人口一六〇人余りの小さな村だ。そこに広大な北部訓練場がある。住居から四〇〇㍍の所にヘリパッド建設のための工事が行われている。九月に抗議行動に参加した。朝七時から工事が始まるので、六時前に行動を起こしている。工事業者はゲートを使わず、山の中から歩いて現地に向かって工事をやっている。高江は危険と厳しさの中にある。高江に行って、工事を止めよう。日本カトリック正義と平和委員会。「二週間前に沖縄に行ってきた。沖縄が植民地のように差別されている。日本政府はアメリカにオスプレイ配備反対、普天間基地を撤去するように申し入れよ」。

　先週火曜日から金曜日まで、高江と普天間に行き抗議行動に参加してきた仲間の発言。

　「高江の座り込みをいっしょにやった。作業員は一〇カ月間でヘリパッドを作るといっている。真っ暗な朝の五時に工事現場の近くまで来て、反対派の隙をついて入っていく。止められない状況だ。強引にやってきている。待ったなしだ。私は明日また行きます」。

　「私は野嵩ゲート閉鎖の時からいた。金曜日の朝から大山ゲート抗議行動に一五〇人が参加していた。参加者の七割はおじい・おばあだ。六五歳以上は前に出ろと指示が飛ぶ。逮捕を覚悟してのことだ。警官隊は五～六人が一人に対してあたり、力づくでごぼう抜き排除した。その時、容赦なく暴行のしほうだいだ。排除、座り込みの繰り返しだ。台風が来たのでなくなく封鎖を解いた。一〇月一日、車を入れて閉鎖した。警察は新たな部隊を投入してやってくる。人手が足りない。現場に足を運んで闘ってほしい」。

叩き出すまで手を緩めない

　午後七時に首相宛の抗議文を読み上げ、内閣府に手渡した。この後も集会は続いた。沖縄の安次富浩さんが電話を通してアピールした。

　「県民大会後初めて、名護市で一〇〇〇人の市民集会を行った。森本防衛相が辺野古への移設を発言していることへの抗議集会だ。辺野古のテント村近くをオスプレイが二度にわたって試験飛行を行った。新基地建設に向けたデモンストレーションだ。普天間基地の野嵩、大山ゲート前で基地の機能を麻痺させる闘いを貫徹している。風船やアドバルーンを上げる闘いを行った。かつて毒ガス、Ｂ52撤去をさせる島ぐるみの闘いがあった。ひるむことのない闘いが沖縄にはある。日米両政府の沖縄差別、戦場としようとするたくらみを止めていこう。平和的生存権を自らのものとして取り戻す。政治的変革をめざす。沖縄・ヤマトで闘いをつくりあげよう」。

　平和運動センターの山城さんが電話で、「野嵩ゲート前の抗議集会を今終えたところ。米軍の横暴、オスプレイの訓練をやめさせ、たたき出す。最後まで連帯して共に闘おう」と訴えた。神奈川県央共闘、東京東部労組、東京東部沖縄連帯実行委員会、立川自衛隊テント村など次々と参加した仲間たちがアピールした。

　最後に、行動提起がされ、官邸に向けてひときわ大きなシュプレヒコールが行われた。ゆんたく高江の行動。一〇月九日（火曜日）、一五日、二二日、二九日、防衛省前行動。午後六時～八時まで。オスプレイ配備反対行動。一〇月八日午後二時から、代々木公園並木通りから出発して渋谷の街で風船・たこあげアピール行動。一一月四日、芝公園で集会。一一月五日、防衛省行動。　　　　　　（Ｍ） 

　東電前アクションは「原子力空母ジョージ・ワシントンは帰れ！９・２５米大使館前アクション」と題して行動をおこなった。

この日はジョージ・ワシントンが横須賀に拠点港として入港して４周年の日である。横須賀ではこれに対する抗議デモが取り組まれる中、横須賀現地にいけない仲間もアメリカ大使館に集まろうという趣旨だ。

主催者の仲間からアピールがあり、福島第一原発の事故以来さまざまな行動を起こしてきたが、原子力空母もオスプレイもその危険性、アメリカ政府と日本政府がごり押ししている姿において共通の性格を持っている。しかしわたしたちはただ危険だから反対しているわけではない。空母もヘリも人殺しのためだけに存在しているということが許せないのだ」と米大使館前をアクションの場所として選んだ思いをぶつけた。

栗原さんからは、２０００年には米軍基地反対の行動で大使館前の芝生に座り込んで徹夜で抗議したこともあった。現在JTビルの前から先を通さないと警察は不当に規制しているが、この２００メートルの距離を埋めるべく抗議の意思をぶつけていこうと気勢をあげ、原子力空母即時撤去、オスプレイ配備断念などを盛り込んだ申し入れ文を読み上げた。

　その後、参加者からの発言として、オスプレイ墜落の「人為的ミス」を繰り返し事件を繰り返す米兵はいらない、という訴えなどが続いた。中には白幕に核事故をデザインした美術学生も参加しており作った意図を説明してくれた。壁画の様でもあり、広島・長崎以後綿々と続く核被害のおどろどろしさを一望できる図だった。

　園さんからは、福島からの避難体制を組まない現状で子供たちを人体実験の材料にするなと訴え、福島疎開裁判の支援呼びかけがあった。同時に、領土ナショナリズム扇動もあり沖縄配備が迫る中でオスプレイ阻止のため普天間基地ゲートで座り込む沖縄の人に連帯していこうという呼びかけとがあった。参加者は「ジョージ・ワシントンは帰れ」、「オスプレイを沖縄にもっていくな」、「アメリカ政府は核事故被害者の人体実験をするな」などシュプレヒコールと喚声をあげ、行動を終了した。           

（海）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月25日

アメリカ合州国大統領：バラク・オバマ　殿
 
東電前アクション！
BLOG: http://toudenmaeaction.blogspot.com/
MAIL: toudenmae.action@gmail.com
TEL :

＊最初に、アメリカ合州国で生活する親愛なる人々へ。

　私たちは、原発を止めることができず福島第一原発事故を引き起こした責任の一端を持つ日本の市民の一員として、福島事故がもたらした放射性物質による深刻な大気汚染と海洋汚染についてアメリカで生活する人々とりわけ太平洋諸島と太平洋沿岸で生活する人々に謝罪したい気持ちでいっぱいであることをここにお伝えします。

　そして、ともに手を携えて、日本、アメリカ、そして世界からすべての原子力発電所・核兵器・原子力施設を廃絶していきたい、という意思の一環として、アメリカ政府およびオバマ大統領に以下のことを要請するものです。

　「核なき世界」の実現のために連帯しましょう！

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　現在、日本では原子力発電所は、50基中稼動しているのは2基です。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊している横須賀を含む東京電力管内では原子力発電所は稼動していません。また、日本では南海トラフによる新たな大地震と大津波の危険も指摘されています。横須賀は三浦半島北断層群の震源域によるマグニチュード７規模の地震が想定されていて、横須賀基地内の大部分は埋立地であり、原子力空母の停泊地12号バースは極めて危険な地盤です。

　このような状況で、日本の原子力規制機関の検査を受ける義務を一切持たない60万kw級原子炉を2基搭載している空母が東京湾に停泊している異常なあり方を終わらせて、原子力およびアメリカの軍事力がもたらす危険を除去するために、私たちは以下のことをアメリカ政府およびオバマ大統領に要請します。

一、　現在、横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀から即時撤去してアメリカ本土へ帰国させること。横須賀基地内の原子力空母関連施設を解体撤去すること。

一、　原子力潜水艦による放射能漏えい事故、衝突事故の事例が多数あり、私たちは重大な事故危険要素を危惧するものです。したがって、原子力潜水艦を日本の港に寄港させないこと。さらに日本の領海に立ち入らないこと。

一、　アメリカ軍が核兵器および大量破壊兵器を持ち込んでいないか、米軍基地内を日本の市民に査察させること。

一、　事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイについての一方的で根拠のない「安全宣言」を撤回して、日本配備を中止すること。岩国基地に駐機しているオスプレイを直ちに撤去して、沖縄配備を断念すること。

一、　福島の原子力事故は、アメリカ政府が欠陥を隠蔽したまま日本に売り込んだ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製の「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲマーク１型）」の欠陥によるものであることも一つの要因であることが、元ＧＥ社の技術者からも指摘されています。アメリカ政府は福島事故を引き起こした責任の一端を認めて、福島の人々およびすべての事故被害者に謝罪すること。

一、　アメリカ政府は謝罪の証として、福島第一原発の収束に一定の責任を持つこと。福島事故の収束のための技術や、事故によって被ばくした人々の治療のための放射線障害医療のための技術や機材を無償で提供すること。

一、　このかんのアメリカ政府関係者による、日本の「脱原発」に向かう動きに敵対する発言や動き（「日本の原発の維持」を訴える「アーミテージ報告書」、あるいは新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問による9月13日の発言「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」など）を直ちに撤回すること。

一、　アメリカ政府は、日米原子力協定を破棄して、日本が「脱原発」に向かう動きをつぶす黒幕のような振る舞いを直ちにやめること。今後一切、日本の原子力政策に介入しないこと。

一、　オバマ大統領は「核なき世界」をめざすと言うのならば、貴国が所有するすべての核兵器と原子力施設を直ちに無条件で撤廃して世界に率先して範を垂れること。

一、　米軍横須賀基地は戦後日米安全保障条約に基づき、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などの侵略戦争の前線基地として機能してきました。私たちはその反省から戦争に直結する横須賀基地に反対するものです。したがって横須賀基地を直ちに撤去すること。

　最後に、私たちは原子力空母もオスプレイも単に「危険だから」というだけでなく、戦争で人を殺すためだけに存在する船やヘリコプターであるからこそ反対の意を示すものです。したがって、他国を侵略するために存在する米軍基地を、沖縄をはじめ日本全土から直ちにすべて撤去することを求めるものです。

　以上、貴アメリカ合州国政府およびオバマ大統領に要請するものです。大使館スタッフの皆様におかれましては、この要請を確実に本国政府にお伝えすることも要請します。

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10.13 IMF/世界銀行総会対抗デモ
10月13日(土)正午
東京・水谷橋公園（東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅下車）
主催:実行委

　１０月１２日から１４日までの日程でＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行の年次総会が東京国際フォーラムや帝国ホテルをメイン会場にして開催される。

　ＩＭＦ・世界銀行とは何か。東京で開催される今年の年次総会にあたって作られた公式サイトから引用しよう。まずＩＭＦである。

　「ＩＭＦの基本的な使命は国際システムの安定性を確保することであり、この安定性の確保は、３つの方法により行われます。すなわち、世界及び加盟国の経済状況を把握すること、国際収支が悪化した国に融資を行うこと、加盟国に対して事実支援を提供することです」。

「サーベイランス：ＩＭＦは国際金融システム、加盟国の金融・経済政策を監視しています。ＩＭＦは各国、地域、グローバルなベースで、経済活動を把握し、加盟国と定期的に協議を行い、マクロ経済政策・金融政策面のアドバイスを行っています」。

　「技術支援：主として低・中所得国による自国経済の効果的運営を支援するため、ＩＭＦは、制度の改善、適切なマクロ経済政策・金融政策・構造政策の立案に関する技術的な指導と研修を提供しています」。

　「融資：ＩＭＦは、対外支払いに困難が生じており、妥当な条件で十分な資金調達先を見つけることができない国に対して、融資を提供しています。この資金支援は、各国が外貨準備の再構築、自国通貨の安定化、輸入の支払い（これらすべては経済成長を再開するための必要条件である）によって、マクロ経済の安定性を回復するのを助けることを意図したものです。またＩＭＦは、低所得国の経済発展・貧困削減を助けるため、これらの国に譲許的融資を提供しています」。

　次に世界銀行である。

　「文字通り『世界の銀行』として、開発途上国の貧困削減への努力を支援することを目的にしています。途上国の持続的成長や生活水準の向上につながる事業に対して、融資による支援や政策アドバイスを行っています」。



　しかしこの自己宣伝を信じる人は、そう多くはいまい。実際のところＩＭＦや世界銀行が、グローバルな金融資本主義の司令塔として各国に新自由主義政策を強制し、債務危機を口実に「構造調整政策」を導入してさまざまな民衆支援策を解体し、「途上国」の債務奴隷化と、市場競争原理による貧困・格差を拡大してきた張本人であることは、今や多くの人びとが知ることである。

　「加盟国が経済危機に陥った場合、常にＩＭＦが最初に介入します。／ある国の財政が火の車になり、支払いを続けられなくなった途端、ＩＭＦは財政消防隊に変身します。ところが、この消防隊は実は放火魔で、構造調整政策という（ＳＡＰｓ）という扇で火を煽るのです」「借り手の国の経済政策は、いまやＩＭＦとそのウルトラ自由主義経済専門家の支配下に置かれることになります。こうして新しい形の植民地支配ができあがります。もはや以前のように、占領軍や行政官をその国に駐在させる必要はありません。なぜなら、債務があるというただそれだけで、債権者に依存し続けなければならない状況ができあがってしまったのですから」（ダミアン・ミレー、エリック・トゥサン『世界の貧困をなくすための50の質問』、大倉純子訳、つげ書房新社刊）。

　そして今や、この債務危機・債務奴隷化の波が、途上国から欧州など先進資本主義国にも押し寄せ、失業・賃下げ・年金改悪・社会福祉の切り捨てによる社会全体の解体と貧困をもたらしていることはギリシャ危機などで周知の事実である。金融資本による過剰貸付の野放図な強制、債務返済の不履行、債務危機の発生と金融資本の救済、そのための「緊縮政策」による労働者民衆への犠牲の強制と労働者の社会的諸権利の解体――こうした構図を強制したのはＩＭＦ・欧州委員会・欧州中央銀行から成る「トロイカ」だった。

　ＩＭＦ専務理事のクリスチーヌ・ラガルドは今年、トロイカによる過酷な「緊縮政策」の強制に対して闘うギリシャと労働者民衆を嘲りながら「私は、３人で１つの椅子を分かち合い、教育を得ようと切実に熱望しつつも日に２時間しか教育を受けていないニジェール小さな村の子どもたちのことのほうを、もっとたくさん考えている」と言い放った。しかしアフリカのニジェールの子どもたちにそうした状況をもたらしたものこそ、ＩＭＦが長期にわたって強制してきた構造調整政策であることを彼女が知らないはずはない。

　民主主義・人権を破壊し、貧困と差別、グローバル資本の新たな植民地支配をもたらした元凶である金融資本の総本山、ＩＭＦ・世界銀行に対して、途上国の人びとも先進資本主義国の労働者・民衆も闘いに立ち上がっている。

　チュニジア、エジプトの労働者・市民が切り開いた「アラブ革命」、そしてスペインの「怒れる者たち」の広場占拠の闘い、ギリシャのゼネストと職場占拠・街頭決起、そしてウィスコンシンからウォール街にいたる米国の「オキュパイ」運動の急速な拡大は、グローバル金融資本に対する怒りの世界的・同時的拡大を示している。

　自らの闘いとしてこのＩＭＦ・世銀総会への抗議の意思を表明し、世界の人びととの連帯を求めていこうではないか。



　ＩＭＦ・世銀総会が東京で開催されるのは、１９６４年以来、４８年ぶりである。

ＩＭＦ・世界銀行年次総会準備事務局長である財務省の仲浩史は同年次総会のサイトで東京開催の意味について次のように語っている。

「東京での開催は一九六四年以来、２度目となります。１度目の総会は、同じ年に開かれた東京オリンピックと共に、日本を世界へとアピールする舞台となり、戦後からの『再出発』の原動力となりました。／そして半世紀たった今、日本が再び国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催地として立候補したのは、もう一度『再出発』を実現したい、という思いからでした。／大震災から力強く復興するこの国の姿を、世界のみなさまに見ていただくために……」。

 
そして１０月９日から始まる多くのＩＭＦ・世銀総会関連企画の中には１０月９日、１０日に仙台で開催される「防災と開発に関連する仙台会合」が含まれている。ここでは「災害に強い社会を構築して持続可能な開発を支えていく」という観点からのパネルディスカッションが企画している。しかしこの企画においては、被災者の生活再建をなおざりにした資本主導の「復興」の問題点が排除されているばかりか、何よりも現在、さらに深刻化している福島原発災害の問題が完全に切り捨てられている。原発事故の惨状と被害の実態を語らずに、どのようにして「災害からの復興の教訓」など語られるのか！

われわれはこのような問題を改めて前面に押し出しながら、貧困、失業と飢餓、差別と権利破壊、環境破壊を押し付けるグローバル資本主義の司令塔であるＩＭＦ・世界銀行年次総会に抗議の意思を示そう。

１０月１３日正午、東京・水谷橋公園（東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅下車）に結集しよう。（Ｋ）
 

オスプレイ沖縄配備許すな
防衛省前に響く抗議の声
沖縄の怒りを共有しよう


　九月二八日午後六時半から、防衛省前で「沖縄へのオスプレイ配備を許すな！緊急抗議行動」が主催：オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク（「沖縄県民大会と同時アクション」改め）で行われ、多くの参加があった。

　九月二六日、防衛省沖縄防衛局は沖縄県、宜野湾市などに対し、米軍岩国基地に駐機中の海兵隊のオスプレイについて、早ければ二八日にも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への移動を開始すると通告した。沖縄では二六日から連日、普天間基地ゲート前で座り込み・抗議集会などが開かれ、絶対にオスプレイを配備させない闘いが続けられている。こうした沖縄の闘いに連帯するために防衛省行動が取り組まれた。


基地ゲート前で座り込み行動

　木村さん（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）が司会を行い、沖縄現地の動きを報告した。「本日にも岩国から普天間基地へオスプレイを配備したようとしていたが、台風の沖縄への接近で延期になった。防衛省は県に対して電話一本でオスプレイ配備を通告した。こんな失礼な態度はあるか。沖縄では二六日から連日ゲート前で座り込み闘争が行われている。午前七～八時まで国会議員、県会議員、自治体の首長など、八時以降は市民や労組などが担っている。県警やガードマンの排除に対して身を挺して闘っている。沖縄では大きな共感の声が上がっている。配備が延期されたのは台風の影響のみではない。闘いの大きな成果だ」。

　続いて参加者からのアピールが行われた。基地のない平和な沖縄をめざす会の大久保さんが「危険なオスプレイ配備を許さない闘いを」と訴えた。神奈川ピースニュースの松本さんが「九・九オスプレイ配備反対国会包囲行動の前には駅頭で署名活動を行った。八月末、大和でオスプレイ配備反対の神奈川集会が開かれた。九月二五日、横須賀で米空母ジョージ・ワシントンの母港化四周年抗議集会が開かれ、オスプレイ配備にも反対していこうと一五〇〇人が集まった」と報告した。辺野古への基地建設を許さない実行委、全労協全国一般東京労組の発言が続いた。

　ふぇみん婦人クラブからは「昼間に参院議員会館で、「『領土問題』の悪循環を止めよう！日本市民アピール」の集会・記者会見が開かれた。このアピールには短期間にも関わらず、一二七〇余人の個人が賛同した。沖縄八重山の女性から中国を敵視する偏狭なナショナリズムを『恐い』と感じる。領土問題を平和的に解決してほしい、という魂の叫びが届けられた。尖閣問題とオスプレイ配備反対と通じている」と報告した。次に、九月二四日に発表されたオスプレイ配備に反対する学者・文化人声明が読み上げられた。

連続闘争に起ち上がれ

　神奈川県央共闘の仲間は、「二月八日に厚木基地の艦載機が大きなパネルを落下させ、乗用車に当たる事件があり、また厚木基地兵士による強かん事件が起きている。沖縄と同じことが起きている。オスプレイの日本本土での訓練にあたり、厚木基地を中継基地として使うだろう。オスプレイは航続距離の長いヘリなのでハワイやグアムにおいても使える。沖縄に配備する理由がない」と指摘し、全国でオスプレイ配備に反対する闘いを作ろうと訴えた。

　９・９意見広告運動の仲間は「九月七日の東京新聞に全面意見広告を出した。国会包囲の時この新聞を持っている参加者を何人も見かけた。少なからず運動に貢献している。これからも続けたい」と発言した。上原成信さんが個人の意見と前置きして「沖縄では米軍基地ゲートでしっかりともみあっている。防衛省のゲートをふさぐことも必要と思う。防衛省はいらない」と訴えた。参加団体の要請文が読み上げられ、防衛省に渡された。

　最後に今後の闘いの予定が紹介され、シュプレヒコールが行われた。九月三〇日、岩国で一〇〇〇人規模の集会が開かれ、一〇月一日にも申し入れ行動が行われる。一〇月一日、防衛省正門前、一〇月四日、首相官邸前行動。行動に参加しよう。　　　　　（Ｍ）
 

　九月二八日、参院議員会館で「『領土問題』の悪循環を止めよう！――日本市民のアピール――」に関する記者会見と院内集会が開催された。

　「尖閣（釣魚諸島）」と「竹島（独島）」の領有問題をめぐって、日中・日韓関係が一挙に緊張している。とりわけ「日中国交回復」四〇年の今年、日中関係は最悪の段階に直面している。いま日本の国内では、各政党が「領土防衛」の強硬な姿勢を競い合い、中国各地で吹き荒れた「反日暴動」ともあいまって、マスメディアも例外なく「尖閣」「竹島」への日本の「主権」の「正当性」を何の歴史的検証もないまま断定的に主張し、中国・韓国の反論を一方的に切り捨てて、反中・反韓の排外主義的ナショナリズムを煽っている。

　こうした危機的状況の中で、九月二九日の日中共同声明四〇年記念日を前にして、こうした流れに憂慮する市民運動の中から、今回の市民の共同アピールを準備するための活動が進められた。「呼びかけ」がネット上で発信されてから一週間足らずで、賛同個人は一四〇〇人近くに達し、その数はさらに増え続けている。この声明は中国語、ハングル、英語でも同時に発表された。

　

ピースボートの野平晋作さんの司会で進められた記者会見・院内集会では、今回のアピール準備に尽力した、岡本厚さん（『世界』前編集長）、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、内田雅敏さん（弁護士）、小田川興さん（早稲田大学アジア研究機構日韓未来構築フォーラム）が、経過説明と発言を行った。

　岡本さんはアピールの内容を説明し、政府やマスメディアの「挙国一致的」ナショナリズムではない市民の別の声の存在を、とりわけ中国・台湾・韓国の人びとに伝えることが重要である、と語った。岡本さんは、「尖閣」「竹島」の問題がたんなる「領土」問題ではなく、日本のアジアに対する侵略の総括という歴史問題でもあることを強調し、野田政権の「尖閣」国有化方針が七月七日という盧溝橋事件勃発の日に発表されるという挑発的行為を厳しく批判した。

　高田さんは、当初の予想をはるかに超えて賛同者が続々と集まっており、とりわけ在外日本人や、沖縄からの賛同者が目立っている、と報告した。高田さんは寄せられた声の中から、晴れた日には海の向こうに台湾の高峰が見えることもあるという八重山からの賛同者の「平和の海へ」という声を紹介した。

　内田さんは、無責任きわまる「ハーメルンの笛吹き男」＝石原慎太郎東京都知事の吹く笛の音に誘われた政治家。メディア、世論の動きに警鐘を乱打し、中国人強制連行被害者裁判の弁護人としての経験から、民衆による平和の実現への希望を語った。

　小田川さんは朝日新聞ソウル支局の記者として在韓被爆者の悲痛な声に接したことを契機に「在韓被爆者問題市民会議」の活動を進めている、と語り「次世紀の子どもたちにどのような東アジアを作るのかが課題だ」と提起した。



　この記者会見には韓国や中国のメディアから多数の人が参加したが、日本のマスメディアの関心は低かった。国会議員として参加したのは消費税増税に反対し「党員権停止中」だという民主党の橋本勉衆院議員（比例東海選出）ただ一人。橋本議員は、野田内閣の「尖閣国有化」決定が非常に大きな間違いだった、と指摘した。

　会場からの意見では「時期にかなった勇気ある呼びかけ」として感謝する意見が多かった。また国会議員の役割が重大だ、という意見もあった。「領土」問題を沖縄へのオスプレイ配備の正当化につなげる主張に反対する声も上がった。

なおアピールへの賛同署名は一〇月一七日まで継続し、一〇月一八日には首相官邸前での行動も計画されている（時間未定）。

　挙国一致的な「領土防衛」ナショナリズム、「反中」「反韓」排外主義に抗して、東アジア民衆の連帯による平和を実現しよう。「中国の脅威」を口実にした沖縄へのオスプレイ配備や、自衛隊の「離島防衛」作戦に反対しよう。（Ｋ）
 

世界同時アクションとして

　九月一八日、ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!　官邸前アクション★オキュパイモンサントスペシャルが同実行委員会主催で開かれ、世界同時アクションに呼応して、日本モンサント社前と首相官邸前で「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ」と同時に「ＮＯ！モンサント」を訴える特別プログラムを行った。モンサント社前行動に一五〇人、官邸前には四〇〇人が参加した。

　ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！官邸前アクションは、八月中旬より毎週火曜日、午後六時から八時まで首相官邸前で活動を開始し、今回で五回目だ。

　今年九月は、米国で「ウォール街占拠」が始まって一年。全米各地では様々な行動が企画されている。OCCUPY MONSANTO（モンサント社を占拠せよ！）も、こうした中から生まれた世界同時アクションの一つ。世界有数の多国籍企業である同社は、遺伝子組み換え作物を世界に広げ、種を支配することで世界中で農民を、食べ物を支配し、各国の食糧主権を脅かしている。こうした暴挙を止めるため、世界各地の農民や消費者団体、ＮＧＯなどが九月一七日を「OCCUPY MONSANTO」の世界同時アクションデーに決め、全世界に呼びかけた。

　モンサントはＴＰＰによって参加国へのさらなる「進出」も目論んでいる。もちろん日本もその対象の一つ。ＴＰＰを強烈に推進している経団連の米倉会長が会長を務める住友化学は、モンサントと提携をしている。

　午後六時から始まった官邸前では様々なアクションが行われた。スピーチ、ラップ、大きなスクリーンを登場させ、映画『モンサントの不自然な食べ物』予告編上映、海外アクションの映像を交えて紹介した。そしてモンサントがいかに悪どいことを行っているかを現した演劇は迫力満点で拍手喝采。

先住民の土地を略奪するな

　オキュパイ　モンサント行動には全世界で七〇カ国が参加した、と司会が報告。最初にスピーチ。福岡県久留米のＪＡみいから六人が参加。「福島原発事故によって肉の値段が下がり、今でも苦しい。九州は山間部が多く畜産が盛んだ。ＴＰＰが導入されれば畜産は一〇〇％生き残れない。社会の形が維持できなくなる。水・自然を守ってきた文化、ふるさとを捨てざるを得なくなる。農家をつぶさないでくれ。ＴＰＰ参加に絶対に反対だ」。

　ワーカーズコープ（共済協同組合）。「自分たちで仕事を作っていく運動をしている。人の命を守れないＴＰＰに反対。人間が人間らしく生きられる社会を取り戻そう」。毎回参加している紙智子さん（共産党、参議院議員）が連帯のあいさつを行った。

　秋田・横手の佐藤さん（農民連）は「五〇年コメ作りをしている。一俵一六六〇〇円がＴＰＰに入れば、三五〇〇円になる。とても農業はできない」と強く反対の意思を語った。信州の林さんは「四軒分の田んぼ六町歩を耕しているが年収で三〇〇万円にしかならない。自分の跡継ぎはいない。田んぼはダムの役割をして環境を守ってきた。食糧をまもるためにがんばりたい」と発言した。

　ゲストトークに移り、世界の種を支配するモンサントの戦略と人々の運動につ
いて、印鑰智哉さん（国際連帯活動家）が報告した。

　「モンサントは種の遺伝子組み換えを行い、その面積は世界の耕作地の一割を超えている。南北アメリカ大陸を中心に、南ア、インド、フィリピンに広がっている。特に南米がひどい。パラグアイでは小農民の立場に立つ大統領を代えるためにクーデターまで起こさせた。メキシコでは先住民がモンサントの種を買わないと犯罪になるというモンサント法が出され、反対にあい現在保留になっている。先住民の土地が奪われている」。

　茨城県のモンサント実験圃場で何が起きているのか!?、高士太郎さん（にゃんとま～）（自由業）が「一九九七年からコメのめぐみという直播の種を作っている。耕す人は地元の人を雇いモンサントの制服を着せている。モンサントになじんで農協を批判するようになっている。まずは人々の意識を変えようとしている」と報告。

　生活クラブ連合会の清水さんが「一九九七年から遺伝子組み換え食品を使わないようにしている。最近アメリカに行き、ＴＰＰ反対の人たちと交流した。アメリカ政府の後ろ盾となっている一部の大企業が推進していて、人々は反対している」と語った。

新しい形の植民地支配

　大地を守る会の発言の後、映画「モンサントの不自然なたべもの」を上映している渋谷のアップリンクの松下さんが「地球を滅ぼす、食糧で世界を支配する、静かなテロのようだ。種に特許を作ってはいけない」と映画を紹介した。

　脅かされる食の安全と食料主権をテーマに、安田節子さん（「食政策センター ビジョン21」主宰人）が「ＴＰＰは最悪の協定だ。多国籍企業群があやつっている。なぜ日本がねらわれているのか。それは八〇兆円の食糧品市場があるからだ。関税を撤廃させ、もうけようとしている。農薬、ＢＳＥ対策など規制の緩和のために動いている。モンサントは遺伝子組み換え種の九割、普通の種の二割の特許を持っている。特許侵害をビジネスにしている。日本は普通の種の特許を認めていない。知的所有物の強化ということで食べ物を支配しようとしている。それは軍隊によらない新しい形の植民地支配だ。関税を撤廃することは日本の食糧安全保障が崩壊することだ」と訴えた。

　遺伝子組み換え食品はいらないキャンペーンは「日本もベトナムなどにモンサントと同じようなことをしている」と指摘した。

　最後に「モンサントポリスを日本に入れてはいけない！」という寸劇が行われ、大いに盛り上がった。ＴＰＰ、多国籍企業モンサントとの闘いは日本だけの闘いでなく、世界的な闘いであることが分かる行動でもあった。

（Ｍ） 

オスプレイ「安全宣言」許すな

日米安保こそが問題だ沖縄と共に全国で反対を


試験飛行を目前にして

　九月一九日、連合会館で「オスプレイ配備の危険性」みんなで考える９・19集会が開かれた。『オスプレイ配備の危険性』（真喜志好一、 リムピース、非核市民宣言運動・ヨコスカ：著、七つ 森書館発行）の発売記念講演会として開催の予定だった。しかし、一八日の日米防衛相会談で「一定の配慮」をする約束をし、一九日日本政府は「オスプレイの安全」を確認し配備を強行することを明らかにした。そして、九月二一日に岩国基地からオスプレイは試験飛行に飛び立った。岩国や沖縄では反対行動が取り組まれている。こうした緊張した中で集会が開かれた。

　労働情報編集長の浅井さんが司会を行い、藤本泰成さん（平和フォーラム事務局長）が開会のあいさつを行った。

　「共同記者会見を行ったが、何回県民大会を開いたら県民の要求を聞くのか。三つの問題がある。第一、オスプレイは安全ではない。自動車に遊びがないのと同じでちょっと間違ったら事故を起こす。第二、日米安保の事前協議制を一度もやったことがない。誰のための政府か。第三、米政府の姿勢だ。ニューメキシコ州では一六〇〇人の反対があり、訓練を中止した。沖縄では一〇万人集まっているのに声を聞かない。オスプレイは日本を守ると言っているがウソだ。全国の空に飛ばしてはいけない」。

危険きわまる低空飛行訓練

　次に四人によるパネルディスカッションに移った。発言者は頼和太郎さん（リムピース）、新倉裕史さん（非核市民宣言運動・ヨコスカ）、真喜志好一さん（沖縄平和市民連絡会）、コーディネーターは金子登貴男さん（リムピース）。

　頼さんは「フロリダの事故は後方乱気流が起きて、それに巻き込まれて墜落事故が起きた。影響を受け易い翼を持っている。オートローテーションが効くから普天間に安全に帰れると米軍が言うが、それがないといっていいほど不充分だ。アメリカをしばるものがまったくない。最も危険な航空機を飛ばすことになる。許してはならない」と報告した。

　真喜志さんは「エンジンが止まったら、滑空して降りるしかない。それには速度が必要だ。しかしそれがない。時速一〇〇キロメートルで落ちる。それでオートローテーションが必要でゆらゆら降りるものだが、それが機能せず墜落している」と模型を示しながら分かりやすく説明した。そして、ＳＡＣＯ合意、ジュゴン訴訟とその成果、アセス法違反の日本政府、高江・ヘリパッド建設について報告した。その中で一九七二年の施政権返還前は米軍政と直接対決し、演習を中止させるなどしてきたが返還後は日本政府がじゃましていると指摘し、日米安保の問題を指摘した。

　新倉さんは次のように発言した。

　「安保問題として考えたい。戦争に巻き込まれないようにするために歯止めとして事前協議がある。しかし一度も使われてこなかった。これが問題だ。低空飛行訓練問題。国内の航空法では五〇〇フィート（一五〇ｍ）以下での飛行を禁止しているが、特例を作って米軍には許している。一九九〇年代に高知県で米軍が訓練を行い、反対運動が起こり、一九九九年に自治体の要望で国内法の一部を守ることになった。固定化して考えないことがすごく大事だ。みんなの力で動かせる」。

　「二〇〇八年、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港化した。この時、修理はしない、放射性廃棄物は外に出さない、と約束した。しかし、原子炉の修理はしない、船から船に廃棄物を移すのだからと約束が反故にされている。核持込み密約と同じことが行われている」。

　金子さんは「低空飛行訓練ルートをはじめて認めて明らかにした。それは日本全国に六ルートある。普天間に常時置き、訓練の拠点として岩国とキャンプ富士を使う。このルートはすでに米軍の低空飛行訓練で使われている。一九九四年、四国の早明浦ダムサイトを攻撃目標にしていた米軍機がダム湖に墜落するという事故を起こした。全国各地で反対する闘いが重要だ」と報告した。

できることは何でもやろう

　第二部として、今後どう闘うかが話し合われた。

　金子――五〇〇フィート以下は行わないとしているがそんなわけがない。より低く飛ぶことが訓練だ。

　頼――安全高度、安全に着陸できると改めて言い出している。それは今でも決まっていることだ。二〇〇～三〇〇フィートで飛ぶのがざらだ。低いほうに流れていく。実態は低くなる可能性がある。被害が出る可能性がある。今まで奈良県十津川村の材木運搬ロープを切断したり、塩釜の山林の木にぶつかった。

　真喜志――ＣＨ40ヘリは二〇〇フィートで飛んでいる。市街地の上空は可能な限り避けるとしているが普天間は避けることができない。ハワイの先住民の墓の上空は飛行禁止になっている。米軍が飛べなくなった状況を調べて、アメリカに直接訴えていく。

　新倉――キャッチピースが低空飛行訓練問題で全国アンケート調査を行った。被害地図が作られた。これから訓練区域の国会議員にアンケートをすることだ。さざ波を作り、自治体へ働きかけることだ。今でも飛行ルートの広島県議会が反対の意見書を採択している。オスプレイ配備反対のはがきを三万枚作った。厚木基地の爆音反対同盟は団扇を作った。米陸軍第一軍団の本体がキャンプ座間に来る計画が発表された時、ラムズフェルズ国防長官あてに一万枚はがきを作った。そのご前方部隊の三人しか配置されていない。ウルトラＣはないので、できることを何でもやろう。

　この後、福島みずほ社民党党首の連帯メッセージの紹介の後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック木村事務局長が「九月二四日、配備反対署名一四万筆を官邸に届けるために行動を行うので参加してほしい」と閉会のあいさつをした。今後オスプレイ配備反対の実践的な闘いに突入するにあたっての重要な集会であった。　

（Ｍ）

「虹とモンスーン」でも紹介した、パキスタンの同志ババ・ジャンは、彼の殺害をもねらった獄中での拷問、反テロ罪による長期投獄をはねのけ、ついに釈放を勝ち取った。

彼の釈放はパキスタン労働党の同志たちの闘い、そして国際的な連帯運動の成果である。われわれも。ささやかながらこの連帯運動の一翼を担うことができたことを喜びたい。（Ｋ）
 
ババ・ジャン、監獄から釈放される！
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2749

ギルギットから良いニュースが届いた。われわれはたったいま、パキスタン労働者党（ＬＰＰ）の全国青年担当書記で、ギルギットの進歩的青年戦線のチーフ・オルガナイザーでもあるババ・ジャンが約一年に及ぶ投獄からついに釈放されたという確実な報告を受けた。彼に対する裁判手続きの最後の段階で、土曜日（九月一五日）に彼の保釈が認められた。

　彼は刑務所の門の外で、パキスタン労働党の支持者や党員が掲げた「ババ・ジャン、ジンダバー（訳注：ウルドゥ語で万歳の意）」「人民の闘争万歳」「国際連帯万歳」といったスローガンで暖かく歓迎された。

　先週、パキスタンの上院人権委員会はギルギットの州政府官房長を召還して、なぜババ・ジャンが拷問を受け、投獄され続けているのかを問いただした。州政府官房長は、ババ・ジャンは反国家的活動家だと決めつけたが、上院人権委員長アフサヤブ・カタクにはねつけられた。アフサヤブ・カタクは州政府官房長に対して、でたらめを言うなと告げた。彼はこのギルギット・ベルチスタン州の最高幹部に向かって、「そうした告発は何度も聞いたが、彼を反国家的だと宣言するなら、その告発の証拠となる記録を持ってこい」と述べた。

　それから数日でババ・ジャンに保釈許可が下りた。

　政府と裁判所が、ババ・ジャンの事件に関して後ずさりしなければならなくなったのは、パキスタン内外での一貫したキャンペーンのおかげである。ギルギット・バルチスタンのどんな政治活動家の一件に関しても、二二カ国でデモや行動が行われたことなど、いまだかつてなかった。パキスタン国内で五〇以上のデモや集会が行われたことなど、いまだかつてなかった。彼は、パキスタン人権員会をふくむ幾つかの国際組織によって。政治囚と宣言された。

　「ババ」という名は「年老いた男」を意味する。しかしババ・ジャンは三二歳であり、すばらしい動員能力を持った活動家だ。彼はフンザ渓谷地帯の労働者階級のヒーローとなり、パキスタン全土でも国際的にもギルギット・ベルチスタンの最も著名な政治活動家となった。

皆さんありがとう。皆さんの一貫した支援にありがとう。彼の釈放は、国際連帯の宣言である。

 
ファルーク・タリク

（画像は看護士・医師アシスタントのストライキ "革命的社会主義運動"のサイトから）

　

ムスリムへの侮辱を引き起こしたもの


 
エジプト　革命的社会主義運動
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2747
 
二〇一二年九月一四日
 
　イスラム教の預言者ムハンマドを誹謗した映像に抗議してアラブ諸国全域で反米暴動の波が広がっている。二〇一一年のアラブ革命を反欧米・反キリスト教の宗派主義的激情に流し込もうとするイスラム主義潮流の活性化に対して、エジプトの革命的社会主義グループは、この怒りの爆発をアメリカ帝国主義とイスラエルに対する闘いに向けることよう訴える声明を発した。かれらは二〇一一年のアラブ革命を、民衆の自由と国際的連帯に向けて発展させるよう訴えている。（Ｋ）



革命的社会主義運動は、ムスリムであろうとキリスト教徒であろうと宗教的施設やシンボルへのあらゆる攻撃を完全に拒否することを確認する。そうした行為は労働者・農民、貧しく抑圧された大衆の大多数の隊伍を破壊し、宗派的傾向と分極化を強化している。こうした攻撃は、幾百万人もの人びとの生計と運命を支配・統制する搾取者と投資家たちの一団に対する戦闘の中で、大衆の闘争、統一、かれらの自己意識と自主的組織化の発展を弱めている。

　またわれわれは、アラブ革命の真の闘いとはアメリカ帝国主義に対する闘いであって、別の文化や表現の自由に対する闘いではないことを強調する。この闘いは、勤労民衆、抑圧されたすべての民衆による内外の搾取者、苦しみを与える者どもに対するラディカルな闘争の発展を通じる以外には勝利しないだろう。

　アメリカ帝国主義に対するこの闘いは、「文明の衝突」の問題に切り縮めることはできない。小グループによるリビア、エジプト、イエメンの大使館や米軍基地に対する暴力は、独立と民族解放を求める下からの大衆闘争の代用品になることもできない。

　かれらがアメリカに対する怒りに火をつけたその時、ムスリム同胞団とサラフィスト（暴力的イスラム原理主義の一派）の指導者たちは、米国との外交的・経済的・軍事的関係の維持を強調していたのである。かれらは、帝国主義政権との協力をやめるための、いかなる真剣なステップに踏み込もうとしなかったし、民族独立無駄に浪費するシオニスト国家との恥ずべき平和協定を破棄する真剣な努力を行おうともしなかった。政府当局者がシナイ半島で犯した虐殺に汚れた手を洗うやいなや、かれらはガザ地峡を取り巻くトンネルを破壊した。それはアメリカとイスラエル政府の直接的支持を獲得し、かれらとの協力の連携を強化した作戦の中で行われたことであった。

　この事件は、アラブ革命をその集団的・民主主義的価値のレベルで打撃を与える企図を示している。これはグローバルな抵抗の運動に示唆を与え。これらの革命とともに形を取り始めた虐政からの自由を求める全世界の民衆の連帯モデルに対する打撃である。

　この地域における米国の役割を、ムスリムとキリスト教徒、あるいは東と西との文化的・宗教的侵略として描き出す、こうした怒りの言葉と行動は、帝国主義に対決するイスラム主義のレトリックに影響された大衆をふくむ民衆の爆発的怒りを宗派主義的・排外主義的方向に向けるのに資するだけであり、それは根本的な間違いである。これは、街頭からの圧力を感じないまま、外交的手練手管を弄して米国やイスラエルをなだめることに異議をさしはさまないイスラム主義潮流指導部に機会を与えるものとなるだろう。

　革命的社会主義運動は、選挙で選ばれた政府当局に圧力をかけるため、自らの力を動員し、その隊伍を組織化するよう人びとに訴える。



●米軍に反対し、米軍とのあらゆる形での協力を阻止せよ。

●キャンプ・デービッド協定（訳注：米国のカーター大統領が仲介し、一九七八年九月にエジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相の間で結ばれた平和協定）をきっぱりと破棄せよ。

●あらゆる可能な方法でパレスチナの抵抗運動を支持せよ。



革命的社会主義運動

二〇一二年九月一四日

■革命的社会主義運動
http://www.e-socialists.net/
 

　九月一六日、午後三時から「東電前アクション！」が東京の東電本社前で五〇人が参加して開催された。この日の行動か原発被災地の福島県郡山市から三人。いわき市から一人が参加し、フクシマの人びとの思いを切実に訴え、加害者である東京電力の責任を厳しく追及した。

　緑の党全国運営委員でもある郡山市議の蛇石郁子さん（虹とみどりの会）は、「原発事故によってどれだけの人の生命が奪われたのか、東電は自分たちの責任についてどれだけ確認したのか」と批判し、自分たちのような苦しみを二度と味わうことがないようにと結成された「福島原発事故告訴団」に多くの人が参加するよう呼びかけた。

　安全・安心アクションin郡山の宮崎さんは、「家族がバラバラになってしまう状況の中で東電や原発に反対の声を上げることのむずかしさ」につい訴え、それでも「おかしいことはおかしいと言わなければならない」と語った。いわき市の「ひまわりさん」も、二万人以上に上る双葉郡などからの避難者を含めて住民が分断されている現状を語った。

　こうした原発被災者の窮状に何の責任も取らない東電は、役員報酬には三億円もつぎ込む一方で、経営難を理由に家庭用電気料金を値上げし、北茨城市からの自主避難者への補償を認めず、障がい者の症状が重くなったことは事故とは関係ない、として賠償を拒否するなど、許しがたい対応に終始している。またトラブル続きの柏崎刈羽原発を来年にも再稼働させることをもくろんでいる。すべてはカネのためだ。

　参加者たちは東電への怒りをこめてシュプレヒコールを幾度も繰り返した。なおこの日は、日比谷公園からのデモも予定されていたが、日比谷公園管理事務所はデモの出発点に霞門、中幸門を使うことを以前は認めていたにもかかわらず、公園内の施設（公会堂、野外音楽堂など）の利用者以外は認めない、との対応に出ているためやむなく中止せざるをえなかったこと、その方針変更は丸の内著の指示によるものであることが紹介された。こうした不当なデモ規制に抗議した。

　なお九月二五日に横須賀で開かれる米原子力空母ジョージ・ワシントンの母港化撤回を求めるデモと呼応し、東電前アクション！として「東京湾に浮かぶ原子炉」ジョージ・ワシントンの配備に抗議するデモを同日夜に米大使館に向けて行うことが呼びかけられた。

（Ｋ）