虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【案内】止めよう玄海再稼働 7.8九電前アクション!~もう限界原発は廃炉に!~

:::::::≪拡散歓迎≫::::::::

【緊急行動】
止めよう玄海再稼働 7.8九電前アクション!
  ~もう限界原発は廃炉に!~
http://toudenmaeaction.blogspot.com/2011/07/blog-post_01.html

■詳細
日時:7月8日(金)17:30~
集合:JR有楽町駅日比谷口

備考:申し入れ書を持参して下さい。現地九州でアクションを行っている方からのメッセージと合わせて出しましょう!

17:30 JR有楽町駅日比谷口に集合
18:30 すぐ近くの九州電力東京支社前へ移動、リレートークやライブ!
19:00 申し入れ書提出スタート、リレートークやライブ続ける
20:30 終了予定

※ 時間や内容は変更になる場合もございます。予めご了承下さい。最新情報はブログやツイッターをチェックして下さい!

::::::::::

現在稼働中の原発は54基中たったの17基です。停止中の37基を再稼働させないことで、脱原発は必ず達成できます。

ところが、海江田万里経済産業相による各知事への説得がとうとう始まり、佐賀県知事が「安全性はクリアされた、県議会の議論を経て、再稼働へ。」という意向を示しています。

一つでも再稼働を許せば、他の停止中原発も続々とこの流れに続いてしまうことでしょう。それだけは防がなければなりません。

すでに現地では、多くの市民が原発再稼働に反対する行動を起こしています。

一つでも再稼働を許せば、他の停止中原発も続々とこの流れに続いてしまいかねません。

福島原発事故の後に、そんな社会はありえない。私たちの手で必ず防ぎましょう!

すでに現地では、多くの市民が原発再稼働に反対する行動を起こしています。

そこで、東電前アクションではこの情勢を踏まえ、東京からも『原発の再稼働はしてほしくない。すべきではない。』という意見を九州電力東京支社に届けに行くことを決めました。

申し入れ文、楽器、横断幕、プラカード、盛り上げるものは何でも持ち寄り大集合して下さい★





玄海原発再稼働を止めるための緊急行動『九電前アクション!』に対する賛同メッセージと九電に対する申し入れ文を募集しております。
簡単なものでかまいませんので、一言でもいただければ、世論の大きさを示すものになると思います。


いただいたメッセージはこちらのブログでご紹介させていただき、印刷して九州電力東京支社へ直接手渡しに行きます。


ご賛同いただける方は
お名前(ニックネーム可)
肩書き・地域
コメント
をご記入のうえ、東電前アクション!メールまでご送信下さい。
Eメール toudenmae.action@gmail.com

結党から90年の中国共産党(上)

19210701
中国共産党第一回代表大会の参加者等(陳独秀と李大ショウは出席できず)
 

中国共産党は今年7月1日で結党90年を迎える。帝国主義に抗し近代化を求めた「五四運動」の息吹きを受けて1921年に誕生した中国共産党は、帝国主義と国際共産主義運動の対決の最前面で厳しい闘いに突き進んだ。コミンテルン右派によって階級闘争ではなく階級協調を強制され、紹介石率いる国民党によって一度は血の海のなかで敗北を余儀なくされたが、日本帝国主義の侵略に対する抗日戦争のなかでふたたび人民の信頼を勝ち得、ついには日本帝国主義を撃退し、国民党を台湾にたたき出し、1949年10月に中華人民共和国を建国する。


しかし都市部労働者階級から遠くはなれた農村を根拠地とした軍事行動を通じた政権奪取という革命の勝利に大きく貢献した状況それ自体が、労働者国家中国が社会主義へ向けて進むための大きな困難をもたらした。スターリン・ブハーリンの階級協調を跳ね除け、永続革命路線を経験主義的に進んだことで革命を成就した毛沢東率いる中国共産党だったが、革命成就以前から深く浸透していた官僚主義がその困難さに輪をかけた。それは中国民衆のプロレタリア民主主義の経験不足、圧倒的後進性からの出発、そして世界的二重権力構造が強制した試練であったが、決して当初から歴史的に運命付けられていた道ではなかった。つまりこのような状況は、1920年代初頭におけるスターリン・ブハーリン指導下のコミンテルンによる世界革命の誤った指導が作り出したものだったのである。


新中国の歴史のなかで中国の労働者民衆は何度も官僚支配体制に対する抵抗を見せたが、プロレタリア民主主義を実現する政治革命に発展することはできなかった。労働者国家における「最後の抵抗」として闘われた89年北京の春は、6月4日の天安門での虐殺とそれに続く全国での大規模で長期にわたる大弾圧によって踏み潰された。官僚支配体制は行き詰まりを見せていた国有経済・指令経済体制を難なく転換することができた。天安門の大弾圧で労働者の抵抗の芽を徹底的に握りつぶしていたからだ。資本主義グローバリゼーションがそれを後押しした。


その後の経済発展は、限定的ながらも一定程度保障されてきた労働者や農民の生活や権利、そして自然環境を犠牲にしながら拡大してきた。1921年の結党当時57人だった中国共産党の党員は2011年には8000万人を超える世界最大の政党へと成長した。だがその党名があらわしている共産主義や社会主義という、階級や暴力装置のない社会の実現からはますます遠ざかっているかのようである。中国全土で階級戦争の嵐が吹き荒れ、国家権力という暴力装置はグロテスクなまでに膨れ上がり、民衆の抵抗を必死に抑え込んでいる。


以下に翻訳したのは、マレーシアの進歩的急進政党であるマレーシア社会主義党の華僑メンバーによる中国共産党90周年を振り返る文章の前半である。今年6月に開かれた同党第13回大会にはフランスの反資本主義新党、香港の先駆社、パキスタン労働者党などが連帯のメッセージを送っている。


なお以下では触れられていないが、スターリン・ブハーリンが支配するコミンテルンの階級協調的指導によって敗北を余儀なくされた中国共産党の初代総書記の陳独秀をはじめ、国際左翼反対派の隊列に身を投じた中国の共産主義者たちによって結成された中国トロツキストたちの統一組織「中国共産党左派反対派」は1931年5月1日に結成大会を開いている。中国共産党左派反対派は、帝国主義や国民党による弾圧と共産党による誹謗中傷攻撃のなかで困難な活動を継続するが10年ほどで分裂する。それぞれの組織が新中国成立後も活動を続けるが1952年12月22日に全国のトロツキストへの一斉逮捕によって組織的には壊滅した。一部は香港、マカオ、海外に逃れ現在に至っている。


日本語で読める書籍としては、


『初期中国共産党群像:トロツキスト鄭超麟回憶録』
 鄭超麟著、長堀祐造、緒形康、三好伸清共訳、東洋文庫

『中国トロツキスト回想録:革命の再発掘』
 王凡西著、矢吹晋訳、柘植書房

『失われた中国革命』
 彭述之著、中嶋嶺雄訳、新評論

『中国革命論』
 トロツキー著、山西英一訳、現代思潮社


などがある。


中国革命とトロツキズムについては、『トロツキー著作集 1937~38』下巻の酒井与七同志による解説「永久革命論:中国革命におけるトロツキズム」が詳しい。


(H)


=====

建党90周年を迎える中国共産党(上)
中国革命と社会主義への回り道

2011年6月14日

朱進佳(マレーシア社会主義党)

目次

・五四運動の春雷が中国共産党の誕生を促した
・初期の中国共産党と中国革命
・武装せる農村革命による権力奪取の道
・五四春雷催生中国共产党
・抗日戦争と革命の勝利
・新しい共和国
・官僚社会主義の進展
・資本主義の復活
・平坦ならざる社会主義への道

2011年7月、中国共産党の建党90年を迎える。中国共産党は1949年に中華人民共和国を建国して以降、唯一の政権党である。現在の党員数は7800万人に達し、ドイツやエジプトの人口に匹敵する世界最大規模の政党である。

中国共産党は依然としてマルクス・レーニン主義の革命思想を指導的思想とし、それに中国共産党のそれぞれの時代に「独創」した毛沢東思想、トウ小平理論、「三つの代表」、「科学的発展観」など「中国の特色ある社会主義」理論を結合させた。だが現実には資本主義はすでに(自由市場化か官僚独裁化という形式にかかわらずさまざまな形式で)中国大陸のありとあらゆる隙間から侵入し、社会の階級矛盾が中国の特色ある資本主義のもとで不断に蓄積され続けている。

中国共産党が1940年代に指導した中国革命は、世界史のプロセスにおいて重要な一里塚であり、世界の労働者農民大衆が資本主義に抵抗し、自己解放を求める闘争の重要な成果でもある。しかし1970年代末には資本主義復活の道を歩み始め、ソ連東欧のスターリニズムの崩壊とともに、世界の左翼、社会主義運動にとって深刻な打撃となった。

1960年代の中国は、スターリン後のソ連と比較しても急進的であった。しかし1970年代になると、中国はアメリカとの関係を修復した。その代償は、かつての盟友でありその後関係が悪化し続けたソ連および第三世界の民族解放闘争(ベトナムなど)との関係悪化であった。毛沢東後の時代、「改革開放」政策によって中国がグローバル資本主義に廉価な労働力を提供する「世界の工場」に変わってしまったことを目撃した。中国はいまだに「社会主義国家」であるのか、それともすでに徹頭徹尾の資本主義国家になってしまったのかについては、中国や社会主義に関心をもつ人々の間での議論がいまだに絶えない。

続きを読む

福島の住民を先頭に6.28東電株主総会に「脱原発」の訴え

kabu 6月28日、東京・芝公園内の「ザ・プリンス パークタワー」で東京電力の株主総会が開かれた。福島第一原発事故の大惨事を引き起こし、三カ月以上たっても「収束」の見込みどころか、核燃料の「メルトダウン」から「メルトスルー」へと至った現状を覆い隠し、放射能被害をさらに撒き散らし続けている東電経営陣に対する怒りは日増しに高まっている。

 この日の株主総会では、これまで最高だった昨年をさらに三倍近くも上回る9309人もの株主が参加した。会場では402人の株主による「新規原発の建設停止、老朽原発からの順次廃炉」という脱原発を求める議案が提案されるなど、東電経営陣の責任を追及し、脱原発を求める声が渦巻いた。

 会場入り口には、この日早朝四時に郡山をバスで出発し、東電株主総会に現地の声を届けに来た福島の仲間を先頭に、長蛇の列で会場に入る株主に「原発やめよう」の宣伝が繰り広げられた。株主の中には「原発に反対するなら電気を使うな」などと突っかかる人も見受けられたが、全体としては好意的な反応で、手を振ったり、うなずいたりして激励・共感の意思を示す人が多かった。

郡山の未来をつくる会の蛇石郁子さん(郡山市議)、滝田はるなさんらは「東京電力は福島県民の損害を全面的に賠償せよ」と題するチラシを株主に配り、「事故の収束、全原発の運転停止、廃炉推進」「子どもをはじめ県民の避難・移住費用の負担」「汚染された表土、瓦礫、汚泥等の撤去・搬出、大地、空気、水、生活環境の浄化」「農林漁業・事業収入、雇用・賃金喪失、健康被害への補償、恒久的な健康管理と医療保障」「猪苗代湖・尾瀬沼水利権の福島県への無償返還と布引高原風力発電電力の供給」を訴えた。福島の子どもたち、農民・市民の健康被害を訴える蛇石さんや滝田さんのアピールに人びとは聞き入った。
 
1989年に結成され、毎年の株主総会で脱原発の議案提案を行ってきた「脱原発・東電株主運動」の人びともリーフレットを配り、会場内外で訴えた。

東電株主総会は例年を倍以上の時間を要する六時間以上の長丁場の審議となり、「脱原発」を提案した議案には8%の賛成(昨年は5%)が寄せられた。東電の株主である福島県の南相馬市と白河市の二つの自治体も「脱原発」議案に賛成した。

原発推進に固執する電力資本の責任を問い、原発を断念させるためのさまざまな取り組みがさらに求められている。(K)

【案内】 7.17木の根プール開きへ

kinone pool 7.17木の根プール開き 

日 時: 7月17日(日)
10時受付 11時開会

場 所: 成田市木の根 木の根ペンション

交 通: 京成電鉄 東成田駅下車徒歩10分


※当日ペンション内には駐車スペースはありません。車での来場は 控えてください。尚、駐車場は「芝山千代田駅」前の駐車場をご利用ください(1日300円)

参加費: 大人 入場料500円、食事、ソフトドリンク代 500円/小・中学生 入場無料 

イベントのご案内:ライブ演奏 /映画上映 /物品販売(祝島、三里塚物産など) /屋台(野菜料理、焼きそば、かき氷、ビヤガーデンなど)他いろいろ準備中

連絡先:続・木の根物語プロジェクト 大森 090-4595-6612
     

報告:6.26三里塚・東峰現地行動

narita626 成田空港30万回発着を中止せよ!
すべての原発を停止せよ!

 
 6月26日、三里塚空港に反対する連絡会は、「6・26三里塚・東峰現地行動」を行い、50人が参加した。

 連絡会は、3.11東日本大震災後の福島第一原発事故が人災であり、経済至上主義の国策として押し進めてきた結果だと捉え、三里塚空港の廃港とともに「すべての原発を停止せよ!」を掲げた。すでに千葉県下でも放射能物質の飛散によって農産物の被害が出ており、菅政権・電力資本の原発推進政策を許さず、三里塚闘争と反原発闘争を一体の闘いとして位置づけて取り組んだ。

 第2は、政府・空港会社の羽田空港と成田空港の一体的運用によるハブ空港化にむけての人権・環境破壊の繰り返しを阻止する闘いだ。成田空港周辺住民の騒音拡大の不安が高まっているにもかかわらず、需要予測の過剰な見積もりをでっち上げて「空港満杯」の恫喝を繰り広げ、行政機関を動員し強引に三〇万回発着合意を取り付けた(10年10月)。ところが成田空港会社の経営状態は04年の民営化以降で初の大赤字になっていた(5月11日)。2012年3月期連結決算の経常損益が6億円の赤字(前期は234億円の黒字)、最終損益は32億円の赤字(同99億円の黒字)。売上高は前期比14%減の1616億円、営業利益は76.3%減の76億円。森中小三郎社長は、震災と福島第一原発事故などの影響で旅客数が約650万人減少すると認め、「今まで以上に危機意識をもって対処していく」などとウソ吹いている。

 こんな空港会社の危機に対して国交省は、午後八時以降の発着制限の緩和の承認、二本の滑走路からの同時・平行離陸方式の導入(10月20日)も黙認した。金儲けのための空港公害の拡大、安全軽視政策のバックアップだ。30万回発着に暴走する国交省・空港会社の暴挙を許してはならない。闘う三里塚農民・住民に連帯していこう。



反原発・反三里塚空港へ!



 午前中は、続・木の根物語プロジェクトが取り組む木の根プール再開作業に参加。すでにプールの水抜きは完了しており、周辺の整地、プール内の清掃等だ。プール開きは、7月17日(午前11時)に行われる。柳川秀夫さん(反対同盟世話人)の挨拶、屋台、ライブ、映像上映など盛りだくさんの企画が予定されている。一坪共有地にある木の根プールは、成田空港に対するボディーブローの打撃を与え続けている。7.17木の根へ!

 午後から東峰共同出荷場で集会が行われた。B滑走路南端に着陸するジェット機の轟音(90~100デシベル)のたたきつけに抗して次々と発言が行われた。

 石井紀子さん(東峰地区)

 「今ごろの雨は、作物にとっては恵みの雨でありがたいのだが、福島原発の事故で躊躇するところがある。3.11以降も畑の作物は逃げられない。ずっーと作物の体がいろなものを浴びて苦しんでいるのだなと考えると辛い。福島のある農家の方で自殺した人もいたが、ほんとに人事ではない。畑に何十年も化学物質を入れず、体にいいものを入れてきた。それが一瞬で壊されてしまった。この暴力を人間として持てる力を出して抗議しなければならない。空港も腹がたつし、全部の原発を止めなければならない。自然エネルギーに変えていく生活をしていかなければならない。私たちの野菜が再び安全で健康だと言えるように闘っていく」。

 「成田空港会社は、10月から22万回から23.5万回の発着にすると言っている。空港の中はガラガラで、世界から日本が『汚染列島』だと言われ、観光客が激減している状態なのに、なんで増やす必要があるのか。ほんとうに二重三重に腹が立つ。これは30万回発着にむけたアリバイだけでしかない。一時間に46回の発着回数というのは人間が住める環境ではない。民家があるのに平然と言う空港会社なんかは潰れてしまえと思う」。

 加瀬勉さん(三里塚反対同盟大地共有委員会<Ⅱ>代表)は、「『日本頑張れ』とキャンペーンがやられている。戦前も同じだった。善意で立ち上がっている人たちが民主党、自民党の翼賛体制に吸い込まれていく。それを阻止するための主体の建設が問われている。かつて原子力船『むつ』を反原発戦線と三里塚戦線の共同闘争で追いかけ、廃船にした。高木仁三郎らは、生涯をかけて原発神話を批判し、三里塚闘争を闘いぬいた。われわれは、過去の闘いを教訓化しながら、現在求められている新しい国際共同行動を展望して取り組んでいかなければならない」と強調した。また一坪共有地の拠点防衛、裁判の取組みと勝利判決をかちとる決意を力強く表明した。

 大森武徳さん(続・木の根の物語プロジェクト)は、「5月から木の根ペンションで生活し、三里塚物産『らっきょう工場』で働いています。三里塚で生活しながら闘っています。子どもの頃、木の根プールで遊んだことがあったが、時間がたって忘れていた。機会があって木の根ペンション、プールの存在を知った。その時のショックをバネにプール再開に取り組んでいる。7月17日のプール開きはぜひ参加してほしい」と呼びかけた。

 集会を中断し、開拓道路にむかってデモに移った。B滑走路が真正面に見える開拓道路から「成田空港30万回発着を中止せよ!東峰住民の追い出しをやめろ!一坪共有地・団結小屋裁判の勝利を!すべての原発を停止せよ!TPPに反対する!」のシュプレヒコールを行った。



一坪共有地・団結小屋裁判の勝利を!



 デモは東峰出荷場に戻り集会を再開。

 平野靖識さん(東峰地区『らっきょう工場』)は、「らっきょうの漬け込みに入っている。福島原発事故の影響で『安全』でしょうかという問い合わせがある。過去のものにさかのぼって安全検査をしているが、多額の検査代を支出せざるをえない。いったい誰が払ってくれるのか」と糾弾。

 さらに「東峰神社の立木が成長している。空港会社は、昨年あたりから神社の屋根を越えたから切ってくれと言ってきている。航空法にもとずいて空港は作らなければならない。木は育っているわけだから、使用する滑走路を短くすればいいだけだ。かつての裁判所の裁定で木が育った場合は協議することになっている。しかし暫定滑走路の見切り供用以降、空港会社はまともな協議を行おうとしない。不誠実な会社を追及し、空港被害の実態を明らかにしていきたい」と発言した。

 渡邊充春さん(関西・三里塚闘争に連帯する会、東峰団結小屋維持会)は、「連帯する会の旗開き(1月30日)では加瀬勉さん、柳川秀夫さんを迎え、あらためて一坪共有地裁判の意義と運動の方向性を確認した。東峰の共有地裁判は、共有地を守り抜くことを前提にして取り組まれている」と報告。また、反空港全国連絡会として新石垣空港設置許可取消訴訟で東京地裁(6月9日)が「沖縄県の環境影響評価(アセスメント)に不備が明白にもかかわらず、地裁は国側に裁量権の逸脱や乱用は認められない」と判断した不当判決を糾弾した。

 山崎宏さん(横堀地区・労活評現闘)が①反原発と三里塚闘争の闘い②空港会社の空港機能拡張計画③一坪共有地裁判の報告と裁判カンパの訴え――などを発言した。

 さらに東水労青年女性部、田んぼくらぶ、成田プロジェクト、安保終了通告の会、高見圭司さんが発言。最後に「団結頑張ろう」でスクラムを確認した。(Y)

【福島現地報告】雨天の中で「グッバイ原発・さよなら放射能1万人ハンカチパレード」

626 demo6月26日福島県庁前広場に於いて「グッバイ原発・さよなら放射能1万人ハンカチパレード」が、午後1時半から福島県庁前広場に於いて行われた。集会とパレードは「6.26福島アクションを成功させ隊列」が主催し朝から雨が降り続くという悪天候にも負けず全国から主催者発表で1000人を結集して実行された。

 集会の始まる1時間前から音楽が実行委員会によって流され、事前アナウンスが進行役の岩倉美穂さんから行われた。岩倉さんは集会が「ハンカチパレード」であることを告げた後ハンカチの使い方などについて説明し、ワンコインカンパの紹介を行った。ワンコインカンパは犬の顔が描かれたカードを首から下げた10人のメンバーがカンパを集めて廻る試みだった。

午後1時半集会は開始された。冒頭進行役の岩倉さんが「ただいまより、6・26、1万人ハンカチパレード`グッバイ原発!さよなら放射能!!福島アクションを開会します」と高らかに開会宣言を行った。次に進行役から「東日本大震災」で亡くなった方々への黙祷の提案がなされ、集会参加者全員で黙祷を捧げた。そして佐々木慶子さんによる主催者挨拶に続き、ゲストメッセージに移った。

ゲストメッセージの最初は脱原発ネットワークは佐藤和良さんが遅れたため武藤類子さんが行い続いて子供を放射能から守る福島ネットワーク・福島の老朽原発を考える会(通称ふくろうの会)の青木さん・廃炉アクション実行委員会・飯舘村で牛を飼っている佐藤健太さん・福島在住韓国人、ふくかんねっと理事長=チョン・ヒョンシルさん・「原爆の図」を展示している美術館、財団法人原爆の図理事長の小野寺さん・が行った。

次に行われた「私も言いたい一分メッセージには10人な参加者からの発言が有った。そして同時進行で集会を行っている、「バイバイ原発京都パレード」実行委員会代表の鈴木智恵子さんからの挨拶が代読され、進行役が、現在参加者が1000人を越えたとの連絡が入ったと報告。

626その後アピールと提案が進行係の岩倉さんから行われた。アピールはパレードから帰ったら署名をお願いします。と署名への協力を訴え、提案は「今日こんなに集まって頂いたのは皆さんの放射能汚染に対する怒りの大きさの表れではないでしょうか。そう思う人は次の土曜日7月2日AOZに集まりましょう」と再会を提案した。

パレードの出発前に、子供ネットワークの河原田さんが行った集会宣言を採択し、桜井南相馬市長からのメッセージが届き代読の後、パレードに出発した。パレードはバンドを最後尾につけ雨の降り止まない福島の町中を行われた。

福島集会宣言は以下の通りである。



福島は死んでしまったのか?

地震でそして津波で愛する家族を友人を失った。原発の事故で愛する古里を失い、空気・水・食べ物、そして大地を失った。福島は余りにも多くを失った。福島は死んでしまったのか?

いや!我々はこの福島で生きている。そして今叫びをあげている。福島を遠く離れて、心を同じくして叫びを挙げている人達がいる。福島は絶対に死んではいない。

我々はどんなことがあっても生き続ける。我々が生き続ける限り、我々の子供達が生き続ける限り福島は必ず蘇る。そして再び蘇ってみせる。

もう一度言おう。福島は絶対に死なない。県議会も脱原発に大きく舵を切った。福島は新しいエネルギー、新しい社会、その入り口に立った。市民も政治も行政も企業も大学も、全ての希望の新世界を創り出そうとしている。此処に集まった皆さんもその一員です。命を守り安心して生きていける社会を必ず創りだそう。今福島は世界のフクシマになって福島から世界に向かって声を限りに宣言します。

1つ 東京電力と国は、世界中からの協力と知恵を集めて、一刻も早く原発事故を収束させなければならない。

2つ 大震災被害者の救援は基より、国、東京電力は原発事故の被災者への充分な補償を迅速に実施しなければならない。

3つ 国・東京電力、そして福島県は将来の放射能による健康被害から、国民そして県民をあらゆる方策を尽くして守らなければならない。

4つ とりわけ放射能による被害の影響が最も大きく危惧される子供、妊婦とも一刻も早く避難させ、背負う理由の無い危険から遠ざけなければならない。

5 この背負う理由のない危険を、詭弁を弄して国民・県民に危険を押しつける輩は即刻福島から立ち去らねばならない。

6つ 原発事故は人災である。この人災を起こしたのは、これを推進する国・東京電力、これを受け入れた福島県である。そのそれぞれが県民に、国民に、世界に安全と安心を守れなかったことを謝罪せねばならない。

7つ 福島県民はこの原発に対してもっと問題に関心を持って事故を阻止出来なかった事を反省しなければならない。

8つ そして、我々はエネルギーを無駄遣いして来た今までの暮らし方を見直さなければならない。

9つ このような反省に立って福島県民の総意により、福島原発全基の廃止を宣言し、真に安全なエネルギーを作り出し利用する、新エネルギー社会を目指さなければならない。福島はその先進的なモデル特区として復興せねばならない。

10つ この大震災と原発事故という未曽有の大災害を通して、国の在り方、国民の命、県民の暮らしを根本から見直し、震災はもとより被災からの復興を、固定観念や固定的価値観から脱却して市民・県民の視点に拠り、そして政治・行政・産業、学術が新たな視点から、あらゆる英智を結集して社会を再構築しなければならない。

これは大きな過ちを犯し続けてきた人類の愚かさからの独立宣言である。今こそ世界に向かって真の独立宣言を叫ぼう。

「グッバイゲンパツ・サヨナラ放射能」
 
(海原広)



【案内】高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 7.1防衛省ど真ん前デモ

高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 7.1防衛省ど真ん前デモ


717月1日(金) 


17:30 飯田橋西口を出て左の交差点(交番向かいの角)に集合、街頭アピール

18:00 デモ出発!! 飯田橋西口→神楽坂の商店街を上る→大久保通りへ左折→牛込神楽坂駅通過→牛込中央通りへ左折→外堀通りへ右折→市ヶ谷駅前通過→靖国通り→防衛省正門前にゴール


19:30~防衛省への申し入れアクション!! 皆さん申し入れ文をぜひ持ってきてください。



7月1-3日の期間には、あわせて一斉アクション(リンク)を呼びかけています。


 → 応答してくれた個人・団体(にほんご)


Open Call for the Simultaneous Protest:
No Helipad in Takae, No Base in Henoko, Okinawa!


17日には、
首相官邸前行動にて抗議申し入れをしました!



12月早朝、沖縄・やんばるの森に、那覇防衛局と
作業員が押しよせた。


住民を押しのけて、
米軍ヘリパッド建設工事が開始された。米軍ヘリが飛んできて監視テントをめちゃくちゃに吹き飛ばした。日米政府は、力ずくで、米軍基地建設を強行しようとしている。


ずっとウソだったんだね。1年前の「沖縄の
負担軽減」「県外移設」。沖縄の怒りが消えることはない。オスプレイが頭上をかすめる、そんな危険をさらに沖縄に押しつけて、平和、防衛、おトモダチ? アメリカの軍隊が、日本の防衛省が、本土のわたしたちが、沖縄を脅かしている。アメリカはいまもリビアにミサイルの雨を降らせている。辺野古で、高江で、済州島で、次の戦争の準備を進めようとしている。


 沖縄はずっとウソを見抜いていた。
軍隊は住民を守らない。ヤマトは沖縄を守らない。頭ごなしの「日米共同声明」。合意してない「V字案」。抗議の座り込みは、辺野古で、高江で、いまこの時も続いている。基地を押しつけ、沖縄を踏みにじる、すべての沖縄差別へのプロテストが、ひるむことなく続けられている。


 誰かに犠牲を強いる「平和」ならいらない。押しつけ構造はもうたくさんだ。


 高江ヘリパッド工事7月再開を、東京のど真ん中から阻止しよう。そんでもって
防衛省を解体しよう。口先だけじゃない、9条実現をマジでめざそう。沖縄の怒りを引き受けよう。高江ヘリパッドはお断り。辺野古新基地もお断り! 日米政府の思いどおりにはさせない。7.1 防衛省ど真ん前デモへ!

 



呼びかけ: 沖縄を踏みにじるな! 緊急アクション実行委員会(新宿ど真ん中デモ)


協力: 辺野古への基地建設を許さない実行委員会


http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09


http://twitter.com/domannakademo
 no.base.okinawa@gmail.com



(6/22追記)


★画期的なデモコース決定です!集合・出発は何と路上!デモは狭い公園ではなく路上に自由に集まれるということです。神楽坂商店街は狭くてにぎやか、デモにぴったりの風情ある素晴らしい場所です。そしてゴールは皆で囲んで抗議を伝えられる、防衛省の正門前です!今後は離れた場所ではなくそのまま正門にゴールできます!!

【報告】6.23 高江ヘリパッド建設 7月からの工事強行を許さない集い

takae 六月二三日、明治大学リバティタワー教室で、「沖縄・高江ヘリパッド建設 7月からの工事強行を許さない集い」が沖縄・一坪反戦地主関東ブロック・現代史研究会の共催で開かれ、一五〇人が参加した。

 外間さん(沖縄・一坪反戦地主関東ブロック)が「今日、六月二三日は沖縄戦が終わった日、慰霊の日として摩文仁の丘で慰霊祭が行われた。それに出席した菅首相は、『負担軽減のために努力する』と発言したという。本日、防衛省に、高江ヘリパッド工事を止めろ②スラップ訴訟を取り下げろ、と申し入れを行った。この時も、『負担軽減のために、工事を進める』との回答だ。オスプレイを配備し、自衛隊の強化を行っているのに、それが『負担軽減』だと言う。こんなふざけたことはない」と政府の姿勢を批判する主催者あいさつを行った。

 現代史研究会の生方卓さん(明大教員)が「日本軍が駐留しなかったことにより一人の死者も出さなかった慶良間諸島の前島に二〇〇四年に調査に入ったことが沖縄との関わりの始まりだ。その後、ゼミ合宿を沖縄で行うようになった」と報告し、今日も研究会ということで教室を使うことができたと述べた。

 次に、昨年一二月にヘリパッドの工事が開始され、それに対する非暴力・抵抗運動の様子がDVDによって上映された。高江の一〇人たらずの住民と支援の仲間たちの体を張った抵抗に対して、那覇防衛施設局の職員や請負工事人たちによる暴力的な工事の再開の様子が映し出され、その無慈悲なやり方に怒りが沸いた。

 続いて、この高江の闘争においても重要な役割を担っている山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)が講演を行った(別掲)。連帯あいさつを平和フォーラム、全労協、全国一般東京労組、沖縄に連帯する東京東部実行委員会、ゆんたく高江、沖縄をふみにじるな緊急アクションがそれぞれ行った。高江への会場カンパ八万三〇〇〇円余が山城さんに託された。最後に団結がんばろうで、七月一日から工事が開始される高江での闘争に連帯する団結を固めた。(M)


山城博治さんの講演から


 高江ヘリバッド建設は昨年一二月末に工事が始まり、一月後半から本格化したが、三月四日に重機が搬出された。国の天然記念物であるヤンバルの鳥たちが産卵のために営巣に入るからだ。七月から工事を再開するということで、六月一五日に重機搬入の動きがあったので、それを阻止する体制を固めた。

 沖縄ではいろんな闘いを長くやってきた。一つ一つの闘いは小さく不安にかられるが、高江に全国から支援が駆けつけ市民が手を取り合っていることにより、工事を止めている。市民が声をあげることが闘いの前進につながる。絶望感、不安感にさいなまれるかもしれないがあきらめてはならない。

 福島原発災害について、嘘八百を並べる政府とマスコミにいらいらするがこれは沖縄でも同じことだ。SAKO合意での基地の負担軽減策や沖縄返還でのウソなど。東日本大震災の後、復興に集中すべきだと考え、5・15全国平和行進を取りやめた。ところがその隙をねらって北澤防衛相や松本外務相が再三沖縄にやってきた。そして2+2では辺野古基地移設を再度確認した。明日やめる大臣が何を言うか。それだけこの問題の脆弱さを示している。

 今気になるところは、①下地島空港を日米で軍事活用しようとねらっている②オスプレイの配備だと、新たな攻撃をかけてきていることだ。

 六月二三日は慰霊の日、鎮魂の日。沖縄戦は本土決戦に向けた時間稼ぎの消耗戦だったと言われる。それは表向きのことだ。一五歳から七〇歳まで動員した玉砕戦だった。五〇万人をいけにえに差し出し終戦工作をした。四人に一人が死んだ。生きていることが不思議。このことを決して忘れない。教科書検定で沖縄戦での日本軍の関与による「集団自決」を削除させた。これをまだ正式に撤回していない。国家がやったことを確認し、捏造するなとあばく闘いを続ける。

 
基地問題


 六月二一日、日米会談で辺野古移設を確認した。二〇一四年でなく、できるだけ早くとして期限を決めていない。辺野古移設は混沌としている。米議会の上院軍事委員長が辺野古移設をやめ、嘉手納統合案を出してきている。警戒しなければならないのは、辺野古がだめなら嘉手納にすると落としどころを決めようとしているのではないか。嘉手納住民は反対集会を持った。

 嘉手納への統合は進んでいる。F18フォーネットの二〇機が岩国から来ている。嘉手納基地には四〇〇〇㍍滑走路が二つあるが、一つの滑走路を三機が続けて使用している。それでも滑走路が足りない。オスプレイは離着陸は垂直に飛行は水平に行う飛行機だ。オスプレイ配備を打ち上げているのは辺野古か嘉手納に決めさせるための脅しではないか。

 民主党政権になってから新防衛大綱を決めた。北方から中国をにらむという方向から南西諸島防衛に変更した。下地島を軍事化する。与那国島などへの自衛隊の配備だ。自衛隊なら良いとはならない。自衛隊は日本軍の亡霊だ。米軍より自衛隊の方がもっと恐い。

 菅首相は六月二三日慰霊の日の発言に「ウソつき、負担軽減してから来い」と野次が飛んだ。鳩山首相が県外移設といって四苦八苦した時、副首相の菅は一言も発言しなかったし、首相になってからも言及がない。菅は野党の民主党党首時代、5・15集会で基地撤去を発言したこともあるのに。

 辺野古移設を望んでいるのは米軍ではなく、むしろ日本政府だ。在外米軍二〇万人を半減するのが米軍再編の本質だ。日本は在日米軍を一万人も削減されてはやばいと判断している。辺野古への移設・新基地建設は、①二〇〇〇㍍の滑走路を二本持つ基地②弾薬庫が近くにある③大浦湾を海軍港とする、壮大な計画だ。それを米軍が撤退したら、自衛隊が使用できるというものだ。米軍はグアムに早く行きたい。日米でのつばぜり合いがあるので、日本政府は辺野古建設を急いでいる。

 高江にオスプレイを配備したら、間違いなく沖縄本島すべてで飛び交うだろう。高江だけの問題ではない。高江では二〇〇七年から、一〇人足らずの住民の会を作り闘ってきた。二〇一〇年に反対運動で工事が妨害されるということで、裁判にかけられ、運動ができないようにと争っている。二人が認定されるという厳しい中で闘っている。それでも皆が支えているから闘えている。

 高江に作られるのが、県知事も村長も区長も「やむをえない」と言っていたのが、単なるヘリパッドからオスプレイパッドに変わるのに対して、反対し始めている。沖縄中で五万人、一〇万人集会を開いてオスプレイの配備を止める。これは実現できる。

 今までの運動で何が苦しかったのか。打ち合わせもできない程、毎日毎日、現場での闘いに追われ、バラバラの闘いになっていた。三月以降毎日会議を持った。六月初め、県民会議で共通して闘うことを確認した。各ゲートに重機を入れさせないために、街宣車二台で四つのゲート前を固めた。冬の闘いで苦しかったのは作業員が中に入ってしまったことだ。重機、作業員をゲート前で阻止するこの闘いを宣伝カーをローテーションしながら行う。七月一日から、工事を始めると言っている。東京でもできることはある。今日の集会も沖縄タイムズや琉球新報は報道する。そうすれば高江の人々に伝わる。切れ目なく手を取り合ってがんばろう。(発言要旨、文責編集部)

【福島第一原発】再臨界・メルトアウト・チャイナシンドローム...もはや収拾不能状態だ

福島第一原発の事故は、もはや収拾不能のカタストロフィー状況に入っている。

■4号機で再臨界トラブルか

6月14日午前1時過ぎ、東京電力が提供する福島第一原発の外側の様子を24時間動画配信する「ふくいちライブカメラ」は、突如発光し、キノコ雲状に爆発して大量に白い煙が発煙する4号機の様子をとらえている。同様の現象は午前4時台まで断続的に繰り返され、6月19日の21時以降にも起こっている。


▲6月14日の4号機(左端)1分7秒あたりで閃光が走り、
2分過ぎからキノコ雲状に白煙が広がり強い発光が発生している
(20倍速)

インターネット上では、14日のこの現象の発生直後から「大きな再臨界が起こったのではないか」という疑念が取り沙汰されたが、東京電力は当初は問い合わせに「同日は濃霧が出ていて、光っているのは作業用のライトが反射しているからではないか」などと説明していた(作業用ライトならば不安定かつ断続的に閃光が走ったり、地上部分から太陽のように光ったりするものだろうか)。しかし、一方で原子力保安院は電話での問い合わせに「同日、夜中は作業していない」と説明しており、ちぐはぐな対応を示していた。あるいは「福島第一原発での作業に従事している」と称する者はツイッター上で「米軍の無人機の光のようです」などとしていた(赤外線で撮影する無人機が投光などするはずがない)。

そして、東京電力は19日になって、ようやく「4号機の原子炉建屋上部にあり、機器を水に漬けて保管している『ピット』という場所の水位が低下、水による放射線遮蔽効果がなくなり、露出した機器から強い放射線が出ている可能性が高い」とする見解を示した。しかし、発光現象や大量の発煙について一切説明しないこんな発表は、そのまま額面通り受け取れるものではないだろう。

私たちは、4号機で起こっていたことは、やはりそれなりの規模の再臨界ではないかと考える。東電の発表によっても、漏出しているのは「放射性物質」ではなく「強い放射線」である。すなわち、X線や中性子線などが直線状に放射されているということである。これは1999年に起こったJCOにおける臨界事故と同様の現象である。

おそらく、機器を水につけて保管する「ピット」内の機器の一部や使用済み燃料プールの核物質が余震か降雨の影響で高温で再臨界を起こしながら溶け落ち、床上の格納容器から漏れている高濃度汚染水に触れた際に急激に冷やされ、核分裂反応による発光と水蒸気爆発による発煙が繰り返された、というのが真相に近いのではないだろうか(そもそも4号機は、使用済み燃料プールの放射性物質の分析などは行われておらず、秘密のベールに包まれている)。東電の19日の発表などは「あの時点ではそのように考えていた」とするアリバイのためにするものとしか考えられない。そしてまた、「メルトダウン」のときのように、二ヵ月後に真相を発表するのだろうか。

JCO臨界事故においても、放射線がどれくらいの距離まで飛んでいたのか判明していない。もしくは発表されていない。今回も一体何キロまで放射線が飛んでいるのか、政府も東電もJCO事故のとき同様、即座に調査して発表しようともしていない。これによって数年後どこかで白血病などを発症しても、政府・東電は「事故との因果関係が分からない」などとして補償から逃げ回るだろうことは想像に難くない。しかし、このように原発事故の被害は、想像をはるかに超えて様々な形で拡大し続けている。

■「フクイチ」はもはや収拾不能だ

福島第一原発の1~3号機は、燃料棒のメルトダウン(炉心溶融)からメルトスルー(溶融貫通)状態にあると発表されている。しかし、小出裕章京都大学原子炉実験所助教など少なくない専門家が、すでに格納容器の底を貫通して建屋のコンクリート部分に落ちていると指摘している。すなわち、いわゆる「メルトアウト」状態にあるとということだ。もはや、この状態では上から水をかけようがホウ素をかけようが、あまり意味をなさず下へ下へとめり込んでいく「チャイナシンドローム」状態を止めることは不可能だろう。

高温を発して地下へ潜っていく溶けた燃料の塊を回収することなどできない。東電の榎本聡明顧問は4月8日の段階で毎日新聞の取材に「原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約十年かかる」と語っている。菅首相は「来年1月までの冷温停止」などと語っているが、実現不可能なことはとっくに分かっているだろう。

あと十年!もしくはそれ以上、ひたすら上から水をかけ続けるしかない現在のような状態が続くのである。そして、時折地中で小規模・中規模の水蒸気爆発を繰り返しながらあらゆる放射性物質を放出しつくすまで、ほとんど手をこまねいて見ているしかないのである。たとえ「石棺化」したとしても、地下から漏出する放射性物質を止めることも不可能だろう。もはや「フクイチ」は、収拾不能状態にあると考えるしかない。

614そして、放射能被害は加速度的に広がり、深刻さを増している。14日の発光・発煙現象から約1時間後には茨城各地の測定値が跳ね上がっている(左図)。以降、マスメディアの「各地の放射能測定地」の発表でも放射線量の上昇が伝えられているが、私たちの独自の調査でも17日の品川で地上1mの空中線量が前の週の約二倍の0.14μmv(マイクロシーベルト)、18日の新宿ではそのまた二倍近くの0.22~0.24μmvの数値が出ている。この数値が続けば確実に年間被曝許容量とされる1ミリシーベルトを確実に超える数値である。福島市の「20ミリシーベルト」問題は、すでに東日本で生活するすべての人々にとって、我が身の問題なのである。

また、放射能汚染の「ホットスポット」として報道されている千葉県柏市では児童公園が使用できなくなる場所も出てきている。農作物への被害や漁業への被害も拡大の一途をたどっている。遅かれ早かれ東日本全域が、人間が安心して食べ・働き・生活できる環境ではなくなるだろう。政府と東電は、もはや福島第一原発の事故は収拾不能であることを認め、それを前提とした今後十年の被害予測データを作成し公表しろ! そして、東日本で生活するすべての人々の「避難する権利」を保障し、避難を希望する者には海外への避難も含めて補償することを開始するべきだ。根拠のない「ただちに影響はない」などの「安心メッセージ」で避難する権利を奪うことはもはや許されない。

■原発再稼動阻止!来年夏までの実質「脱原発」状態を実現させよう

この福島のカタストロフィー状況をもってしても、日本政府は原発推進政策に固執している。13カ月に一度、停止させて点検することが義務付けられている原発を二度と動かさなければ、来年の夏までには実質的に「脱原発」状態が実現するのである。日本政府と各電力資本は、この実質「脱原発」状態となることをなりふり構わず阻止しようとするだろう。

6月18日には、海江田経産相は「すべての原発の安全を確認した」などとして、現在点検によって停止している原発の再稼働を原発立地自治体に要請した。

「原発の安全」なるものが一日や二日の検査で確認されるものなのか。原子力安全委員会が「安全指針」の抜本的な見直しをこれから開始しようとしているそのときに、「全原発の安全が確認された」など、拙速以前の原発延命のためのタワゴトとしか言いようがない。

たとえば、「もう限界原発」と地元で言われている佐賀県の玄海原発の1号機は運転開始から36年が経ち深刻な老朽化が問題視されているが、老朽化の問題が小手先の対策でクリアするわけがないことは誰にでも想像がつくことだ。しかし、政府は九州電力重役の息子である古川康知事に狙いを定めて、26日にプルサーマル導入の時と同様に反対派住民を排除して県民数人だけを招いた説明会を行い、再稼働を強行しようとしている。

このような政府の攻撃は、各原発立地自治体に加えられるだろう。反原発運動は、地元住民と連帯して各自治体知事や首長へのメール・FAXでの要請・反対の意思表示を集中させるなど、全国的な運動としての展開をさらに強めなければならない。そして、来年夏までの実質「脱原発」状態をなにがなんでも実現させよう。

■停止させた原発のさらなる安全確保の徹底を

原発を停止させたから、と安心するわけにはいかない。福島第一原発の4号機は点検停止中による燃料棒を抜いた状態で被災して、今回のシビア・アクシデントを起こしている。

浜岡原発の3、4号機の原子炉は、福島第一原発の1~4号機と同じ米資本GE社製のBWRマークI型なのである。そして、「フクイチ」の原子炉群が津波が到達する前に地震でダウンしていたということは、すでに東電も保安院も認める周知の事実だ。

したがって、菅首相の要請で停止された浜岡原発の原子炉の周囲に危険な機器や4号機にあるとされているMOX燃料などが撤去されているか、調査し報告されなければならない。そして、反原発運動は、そのように要求する必要があるだろう。

「フクイチ」は、原発が一度ダウンしたら手のつけられない怪物であることをあらためて世界に示すことになった。言うまでもなく、「100%安全な原発」などありえない。アメリカでは4月28日に、アラバマ州ブラウンズフェリー原発の原子炉3基が竜巻の影響で外部電源を失い、自動停止する事態に陥った。この6月14日にも、ネブラスカ州のフォートカルフーン原発は、洪水によって施設の周囲が水没して、使用済み核燃料プールの水温が上昇するなど、危機一髪的な状況が続いている。こういう積み重ねが、「チェルノブイリ」や「フクイチ」で起こったような大惨事に至るのである。そして、原発がある限り、「フクシマ」のような事故は確実に繰り返されるのである。

世界のどこにも原発はあってはならない!そして、反原発運動は、もはや絶対に勝利しなければならない人類の生存闘争なのだ。

(F)


【関連記事】

【福島第一原発】「警戒区域」半径20キロでは狭すぎる-政府はあらゆる情報を開示しろ!(2011.04.22)

最高裁の5.30「日の丸・君が代」強制合憲判決を糾弾する!

henomaru 最高裁の5.30「日の丸・君が代」強制合憲判決を糾弾する!

全国のスクラムによって真正面で対峙し、突破口を切り開いていこう
 

 5月30日、最高裁第2小法廷は、東京都教育委員会の10.23通達(03年「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」)に抗議して卒業式の国歌斉唱時に不起立したことを理由とする元都立高校教諭の再雇用を拒否した処分取消を求めた事件で、職務命令は憲法19条に違反しないとする不当判決を出した(申谷雄二さん嘱託採用拒否事件)。

 さらに6月6日、最高裁第1小法廷は都立高校教職員13人の嘱託採用拒否撤回裁判でも上告棄却判決。14日の最高裁第3小法廷も東京都内の公立中学校の教諭三人の処分取り消し訴訟の上告を棄却した。いずれも10.23通達合憲判断を次々と強行した。

 最高裁第2小法廷5.30嘱託採用拒否事件不当判決は、起立斉唱行為が「国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為」と規定し、「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動(敬意の表明の拒否)と異なる外部的行為(敬意の表明の要素を含む行為)を求められることとなり、その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる」と述べ、その行為そのものが慣例上の儀礼的な行為であり、国旗国歌法や学習指導要領に規定されており、地方公務員の職務として式典の円滑な進行が求められるなどと列挙して、「総合的に較量して、本件では間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」と認定した。つまり都教委防衛のために個人の思想、良心の自由を「間接的に制約する」ことができると強引な主張を行ったのである。

 合憲判断がかなり乱暴であったことの現われが4人の裁判官のうち3人の裁判官が補足意見を付したことだ。

 須藤正彦裁判官は、「このような職務命令によって、実は一定の歴史観等を有する者の思想を抑圧することを狙っているというのであるならば、公権力が特定の思想を禁止するものであって、憲法一九条に直接反するものとして許されない」とした。

 千葉勝美裁判官は、 「この問題の最終解決としては、国旗及び国歌が、強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要である」と指摘。

 竹内行夫裁判官は、「外部的行動に対する制限について,個人の内心に関わりを持つものとして、思想及び良心の自由についての事実上の影響を最小限にとどめるように慎重な配慮がなされるべきことは当然であろう。その必要性、合理性を審査するに当たっては、具体的な状況を踏まえて、特に慎重に較量した上での総合的判断が求められることはいうまでもない」などと「慎重」に扱えという立場。

 三人の補足意見は、いずれも10・23通達の違憲性について「ささやか」に触れながらも、国家権力統治力を防衛しなければならない階級的任務を優先し、その妥協の産物として「間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」などと抽象的文言でまとめあげたにすぎない。なんら具体的中味を提示して証明することもなく、明らかに合憲判決と補足意見が矛盾しているにもかかわらず、あえてそのことを隠そうともしないのである。最高裁多数派のすさまじい決意と階級的判断を現しているのだ。



注目すべき「反対意見」



 最高裁第1小法廷6.6採用拒否事件不当判決では、5.30判決をそのままコピーした水準でしかなく、司法の「腐敗」の深化をも現している。5人の裁判官の中で宮川光治裁判官は多数派の合憲判断に対して「反対意見」という形で出してしまうほどだ。

 それは10.23通達を「価値中立的ではなく、一部教員の歴史観に反する行為を強制する意図がある」と批判する。だから「真にやむを得ない目的か、他の手段がないかなど、より厳格な基準で検討する必要がある。精神的自由権の問題を多数者の視点から考えるのは相当でない。合憲かどうかを厳格に審査すべきであり、二審に差し戻すべきだ」と強調して批判するほどの判決内容だったのである。

 宮川裁判官は、第1小法廷に係属している予防訴訟の裁判長でもある。司法権力に「幻想」を抱くことは危険だが、当たり前の判断をしている「宮川裁判官」を増やしていくために司法権力を包囲していく闘いをさらに重厚に構築していくしかない。

 6.14最高裁第3小法廷での処分取消事件でも上告棄却の不当判決だった。しかし5人のうち裁判長である田原睦夫だけが「反対意見」を提示するほどだ。田原は、①多数意見のように「起立斉唱行為」をひとくくりに論ずるのは相当ではない②職務命令の合憲性が肯定される場合でも、職務命令と懲戒処分が裁量権の乱用にあたるかが問題になりうる③違反行為の理由が思想・良心の自由にかかわるものであれば、違反行為の具体的態様だけでなく、違反行為によって校務運営にいかなる支障を来たしたかという結果の重大性がとわれるべきだ……云々と言わなければならないほど具体的菜な検証ぬきで合憲判断をしたことを明らかにしている。



 すでに司法権力は、「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟」(「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟裁判)の一審東京地裁・難波判決において10・23通達を憲法19条が保障する思想・良心の自由を侵害するものであると断定したが、控訴審ではピアノ伴奏強制拒否最高裁合憲判決(07年2月/ピアノ不伴奏教諭の思想・良心に基づくものと認めながらも、ピアノ伴奏強制そのものは憲法一九条違反でないとした)を動員して逆転不当判決(11年1月28日)を出し、国家主義と愛国心教育のバックアップへと踏み出していた。

 ところが東京高裁第2民事部(大橋寛明裁判長)は、10・23通達合憲判断を維持しつつ、被処分者167人の懲戒処分を取り消す判決を出し、同日の「君が代」裁判控訴審でも懲戒処分取消判決を言い渡した(3月10日)。判決は、「不起立行為などを理由として懲戒処分を科すことは、社会通念上著しく妥当を欠き、重きに失するとして、懲戒権の範囲を逸脱・濫用するものである」と認定した。10.23通達以降の大量処分乱発にあって初めての処分取消判決だった。

 都教委を追い詰める闘いは、被処分者を先頭にして粘り強く取り組まれ、裁判闘争だけでも一進一退の攻防が繰り広げられている。だからこそ最高裁多数派は、3.10高裁大橋判決のように10.23通達裁判をめぐる判断のグラツキを許さず、下級審への統制強化のために五・三〇合憲判決を初めて出したのである。

 しかも3・11東日本大震災と福島第一原発事故による民衆の国家統合の危機下、「がんばろう日本」キャンペーンに見られるように新たなナショナリズムが吹き荒れるなかで5.30不当判決の政治効果さえも意図していたと言える。

 事実、大阪維新の会(橋下徹大阪府知事が代表)府議団が「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を府議会に提出し成立を強行した(6月3日)。橋下は、条例による「君が代」斉唱の一律義務づけ強行にとどまらず、9月の府議会で不起立・斉唱しない教職員を免職処分にするための基準条例さえも制定しようとしている。

 橋下は、5.30最高裁判決に対して「きちんとした判断が出た」と賛美した。大原正行・東京都教育長は「都教委の主張が認められたことは当然のことであると認識している。今後も採用選考については適正に実施していく」と述べ、10.23通達処分者の差別・排除を強化していくことを宣言した。都教委による一連の最高裁不当判決を根拠にした「日の丸・君が代」強制反対闘争への敵対強化を許さず、全国のスクラムによって真正面で対峙し、突破口を切り開いていこう。最高裁多数派と少数派の分裂を拡大させていく闘いを作り出し、諸裁判闘争の勝利を勝ち取っていこう。

 (Y)
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ