虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

Occupy Wall Street-ウォール街を占拠せよ ニューヨーク声明

全世界に強いインパクトを与えている「Occupy Wall Street-ウォール街を占拠せよ」運動のデモ参加者によって9月29日に採択された声明を翻訳して転載します。


▲10月1日のブルックリン橋占拠闘争と700人に対する大弾圧




ニューヨーク市民総会(フリーダム公園)の第一「公式」声明

[原文 "Declaration of the Occupation of New York City"
http://nycga.cc/2011/09/30/declaration-of-the-occupation-of-new-york-city/]



これは9月29日午後8時ごろに、「ウォールストリートを占拠せよ」の全メンバーの投票で、満場一致で採択された。これは私たちの最初の、公式発表用の文書である。私たちはこのほかに3つの声明を準備中であり、まもなく発表されるだろう。それは(1)諸要求の宣言、(2)連帯の原則、(3)あなたがた自身の「直接民主主義のための占拠グループ」を組織する方法についての文書である。



ニューヨーク市の占拠の宣言



私たちは、大きな不公正に対して感じていることを表現するために連帯して集まっているこの時、何が私たちを結集させたかを見失ってはならない。私たちは、世界の企業勢力によって不当な扱いを受けていると感じているすべての人々に、私たちがあなたがたの味方であることを知らせるためにこの声明を書いている。



団結した1つの人民として、私たちは、人類の未来がその構成員たちの相互協力を必要としており、私たちのシステムは私たちの権利を守らなければならず、そのシステムが腐敗している時には、それぞれの個人こそが自分たちや隣人たちの権利を守らなければならず、民主主義的政府の正当な権力は人民に由来するが、企業は誰に同意を求めることもなく人民や地球から富を簒奪しており、民主主義のプロセスが経済権力によって決定されている間はいかなる真の民主主義も実現不可能であるという現実を認識している。



私たちは、人民よりも自分たちの利益を、公正よりも利己的な関心を、平等よりも抑圧を優先するさまざまな企業が私たちの政府を動かしているこのとき、あなた方に呼びかけている。私たちは次のような事実を知らせるために、ここに平和的に集まっており、それは私たちの権利である。



あの人たちは違法な差し押さえ手続きによって私たちの住宅を奪った。もともとの抵当権など持っていないにもかかわらずである。



あの人たちは納税者のお金で救済され、免責され、今まで通り役員たちに法外なボーナスを与え続けている。



あの人たちは職場の中に、年齢、皮膚の色、性別やジェンダー・アイデンティティー、性的指向をもとにした不平等と差別を永続化してきた。



あの人たちは怠慢によって食糧供給を汚染し、独占化を通じて農業システムを崩壊させてきた。



あの人たちは人間以外の無数の動物たちを苦しめ、閉じ込め、虐待することによって利益を上げ、そのことを隠してきた。



あの人たちは従業員から、より有利な賃金やより安全な労働条件を求めて交渉する権利を奪おうとしつづけてきた。



あの人たちは学生を教育のための何万ドルもの借金に縛り付けてきた。教育は人権であるにも関わらずである。



あの人たちは継続的に労働者をアウトソーシング(外注化)し、それを梃子として労働者の健康保険や賃金を切り下げてきた。



あの人たちは企業に人民と同等の権利を与えるように裁判所に圧力をかけてきた。いかなる刑事責任も社会的責任も負わせることなしにである。



あの人たちは健康保険に関する契約を免れる方法を見つけるために、何百万ドルものお金を法律対策チームのために使っている。



あの人たちは私たちの個人情報を商品として売っている。



あの人たちは報道の自由を妨げるために軍隊や警察を使ってきた。



あの人たちは利益追求のために、生命を危険にさらすような欠陥製品のリコールを意図的に拒否してきた。



あの人たちは自分たちの政策が破滅的な結果をもたらし、現在ももたらし続けているにもかかわらず、いまだに経済政策を決定している。



あの人たちは自分たちを規制する立場にある政治家たちに巨額の献金をしてきた。



あの人たちは代替エネルギーへの移行を妨害し、私たちを引き続き石油に依存させようとしてきた。



あの人たちは人々の生命を救うことができるジェネリック薬の普及を妨害しつづけている。これまでの投資を守るためと言っているが、それらはすでに莫大な利益を上げている。



あの人たちは利益を守るために石油の漏出や、事故、不正経理、添加物を意図的に隠してきた。



あの人たちはメディアの支配を通じて意図的に人々に誤った情報と恐怖を植え付けている。



あの人たちは囚人を殺害するための民間契約を承認してきた。容疑についての重大な疑義が提示されている場合にさえである。



あの人たちは国内でも国外でも植民地主義を永続化してきた。



あの人たちは国外において、罪のない市民の拷問と殺害に関与してきた。



あの人たちは政府からの調達契約を獲得するために、大量破壊兵器を生産し続けている




(・・・私たちの不満はこれに尽きるものではない)



世界の人々へ



ウォールストリートのリバティー広場を占拠している私たち、ニューヨーク市民総会はあなた方に、あなた方の力を行使することを促す。



あなた方の平和的に集会を開く権利を行使し、公共の空間を占拠し、私たちが直面している問題に対処するプロセスを作り出し、すべての人々に届く全体的な解決策を作り出そう。



直接民主主義の精神において行動を起こし、グループを形成しているすべてのコミュニティーに対して、私たちは提供可能なあらゆる支援、文書、およびすべての資材を提供する。私たちと共に、声を上げよう!

【10.29 アジア連帯講座 公開講座】 広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!

【10.29 アジア連帯講座 公開講座】
広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!
 
10月29日(土) 18:30~

場所 文京シビックセンター

 3階 会議室A

(東京メトロ 「後楽園」駅、都営地下鉄「春日」駅 徒歩1分)

講師 松丸健二さん(原発いらない!千葉)

資料代 500円



◆低線量、長期の内部被ばくは無視?
 
 大量の放射性物質を環境に放出した福島第一原発事故。事故現場や公衆の被ばく線量、食品、廃棄物の汚染に対する規制値が緩められています。汚染を封じこめ人々の健康を守るのではなく、被ばくの拡散や日常化を容認するものです。

 事故直後に急きょ作られた食品の暫定基準、1㎏あたり500Bq(ベクレル)は、諸外国の基準よりも高いうえ、チェルノブイリ原発事故当時の輸入禁止基準370Bqさえ上回っています。

 暫定規制値を改定するために、内閣府食品安全委員会が7月末にまとめた答申案は、外部被ばくと内部被ばくを合わせても含め生涯累積で100ミリシーベルトを基準とするものでした。食品による内部被ばくの影響を評価するべき立場なのに、その役割を完全に放棄しています。しかも低線量の長期被ばくについては、影響が少ないと切り捨てています。
 
◆放射能含む焼却灰も一般処分場で大丈夫?

 また、放射性廃棄物かどうかの基準は、事故以前、1㎏あたり100Bqでした。ところが、下水処理場やゴミ焼却場の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されると、環境省は6月、福島県内について8000Bqにまで引き上げました。その後、次々と関東地方でも見つかり、一時保管場所が各地で不足すると、8月下旬、一般の最終処分場で埋め立て可能な基準を、10万Bqに引き上げてしまいました。

 規制値を一度決めてしまえば、基準以下なら「安全」として、放射性物質を含む食品や廃棄物の流通や拡散してしまいます。事故が収束しない非常事態だからやむをえないのでしょうか。いまだからこそ、厳しい基準で望むべきです。

 講座では、内部被ばくの影響や、政府が進める基準の緩和について考えます。

 

主催  アジア連帯講座

東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付

 TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402

アジア連帯講座ブログ http://monsoon.doorblog.jp/


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(下水処理施設から出た汚泥を焼却する東京・東部スラッジプラント。
3月、1kgあたり17万ベクレルの放射性物質が検出された。
8月でも8000ベクレルを超えている)

【転載】差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文


▲不当逮捕の瞬間

差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文
http://923solidarity.tumblr.com/post/10663013076/no-9-23


 9月23日、「在特会」「主権回復を目指す会」「排害社」といった、民族差別・排外主義を煽りヘイトスピーチをまき散らす「行動する保守」勢力の行動に抗して、社会的な包囲網を形成すべく、「差別・排外主義にNO! 9・23行動」実行委員会は、「生きる権利に国境はない!」「私たちの仲間に手を出すな!」を合言葉に街頭大衆行動=デモに取り組みました。

 デモ隊は、新宿柏木公園を出発地点として新宿の繁華街を整然と行進し、予想された集団によるデモへの妨害・襲撃もなく、沿道の市民、あるいは周辺の店などで働くマイノリテイーの人々へ、差別・排外主義にNO!の声を届けました。

 しかし、警視庁によるデモへの妨害は非常に過剰かつ悪質なもので、デモ隊が整然と歩いているにもかかわらず、隊列右側を歩く参加者を突き飛ばしたり、歩道側に押し付けるなど違憲・違法な警備活動を行いました。このような警察による妨害は、震災/原発事故以降の社会不安の中で、批判の声を圧殺するかのようにエスカレートしています。

 そして、デモ隊が新宿区役所通りを通過していた午後3時10分ころ、第六機動隊員が、バナーを手に持ち沿道の人達にアピールしていたAさんを引きずり出して隊列から引き離すと同時に、示し合わせたように私服警官を含む大勢の警察官がデモになだれこんできました。デモ参加者も引き倒されたり抑えつけられたりしながら抗議しましたが、警察官はきわめて暴力的にAさんを引き倒し、不当にも逮捕しました。この警察の不当、違法な行為の一部始終は、映像でもはっきりと確認できます。

 Aさんは、「公務執行妨害」とデッチあげられ、今も新宿署に監禁されています。

 これは、ただ歩いていただけのAさんを狙い撃ちにし、同時に、民族差別・排外主義に反対するすべての人々を踏みにじるも同然の行為です。


 私たち「差別・排外主義にNO! 9・23行動救援会」は、Aさんの即時釈放を求め、不利益を最小限にとどめるべく活動しています。


 今回の弾圧を徹底的に暴露・糾弾し、警察のもくろむ分断とネガティブキャン
ペーンをはねかえしましょう!


◆◇◆激励/賛同メッセージを送ってください◆◇◆

 弁護士が接見を行った時に、みんなの激励メッセージを伝えることができますので、救援会のメールアドレスに送ってください。

 また、わたしたち救援会の活動への賛同メッセージも、このウェブサイト上で紹介したいと思っています。「賛同メッセージ」とタイトルをつけて、お名前・肩書き・メッセージをご記入のうえ救援会のメールアドレスに送ってください。

◆◇◆救援カンパをお願いします◆◇◆

 弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。郵便振替用紙に『「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会』『救援カンパ』とお書きいただき、以下へお振り込みください。

連絡先:東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階(救援連絡センター気付)
tel:03-3591-1301 / fax: 03-3591-3583
メールアドレス:923solidarity@gmail.com

救援カンパ振込先:ゆうちょ銀行 振替口座 00200-5-38572 口座名義 「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会 (通信欄に「救援カンパ」とお書きください)

※他の金融機関からお振込の場合:ゆうちょ銀行 〇二九店 当座 0038572 受取人名「フォーラム S-16」(通信文が添付できないため、ご入金の旨をEメールでお知らせください)

ビラ(PDF)はこちら

不当判決糾弾!柳川秀夫さん持分裁判 横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判

jpg 9月22日、千葉地裁民事第5部(仲戸川隆起裁判長)は、柳川秀夫さん持分裁判で「空港会社の単独所有を認める」不当判決を出した。全面的価格賠償方式(地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法)を適用し、空港会社が柳川さんに横堀土地持分(約116㎡、15分の3)に720万6507円、木の根の土地持分(1.5㎡、780分の1)に12万9246円を一方的に支払うことによって「所有権の移転」と称する土地強奪を認めた。

 裁判後の集約で清井礼司弁護士は、ただちに控訴手続きに入ることを表明。

 柳川秀夫さんは、「空港会社の約束破りを追認した判決を許さない」と糾弾。

 加瀬勉さんは、「一坪共有地裁判は、階級裁判、支配裁判、政治裁判だ。不当判決を跳ね返し、勝利をかちとろう」と訴えた。

 9月28日、千葉地裁民事第1部(三代川三千代裁判長)は、横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判で空港会社の主張を認め、全面的価格賠償方式を適用し「空港会社の単独所有を認める」不当判決を出した。空港会社が被告・共有者47人(持ち分1080分の1)に30727円の賠償額を一方的な支払いで所有権移転を認めた。

 裁判後、清井弁護士は、「ただちに控訴していく。今後の控訴審方針として空港会社の約束破り、土地強奪の不当性を争点にして闘っていく。現地の闘いと裁判闘争を一体で取り組んでいこう」と呼びかけた。

 山崎宏さんは、「空港会社は、これまでの空港建設のやり方を謝罪し、提訴しないとも言っていた。しかしそんなことは棚に上げ、提訴した。実質的な『強制収用』だ。控訴審闘争を闘っていこう」と表明した。



解説



 千葉地裁は、現闘本部共有地裁判(9月16日)、柳川秀夫さん持分裁判、横堀共有地裁判で空港会社の「本件土地についても原告が大部分の持ち分を所有している。土地は空港建設に必要不可欠の土地」という土地強奪の主張を追認し、全面的価格賠償方式を適用し所有権移転を認めた。しかし柳川さんの横堀共有地持分は15分の3の所有であり、空港会社が「大部分の持ち分を所有している」という評価は当てはまらない。

 だから千葉地裁は、「裁判所による共有物の分割(民法二五八条二項)について、法は、裁判所の適切な裁量権の行使により、共有者間の公平を保ちつつ」などと振る舞いながら「共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許されるべきである」などと居直るしかなかった。

 このように柳川持分裁判の判決主張は、空港会社と一体となって空港建設推進派としての腐敗・堕落に満ちたものである。その一端を「特段の事情が存するか否かを考察」しているかのようなポーズをとらざるをえなかった。

 控訴審闘争を闘うにあたって地裁のとんでもない柳川持分裁判判決の暴論を取り上げておく。

 判決の「土地の利用状況及び分割された場合の経済的価値」では、柳川持分の土地(横堀)が「現在供用中の空港誘導路に囲まれており、空港の供用区域の一部として立ち入りを制限されている」などと述べている。しかし横堀十字路を一方的に封鎖し、誘導路建設を柳川さんとの合意もないまま推し進めた経緯のうえでの「立ち入り制限」でしかない。通行禁止ではなく「制限」と言うように土地所有者として柳川さんは、土地管理のために立ち入ることが可能なのである。

 柳川さんと弁護団は、横堀の共有地について「反対同盟及び空港反対運動のシンボルとして、重要な精神的価値を有する」と強調し、「本件各土地に近接した土地上には、反対同盟の拠点である現地闘争本部や横堀鉄塔、木の根ペンション等の構築物や建物が存在し、現に使用されており、これらの構築物や建物が撤去されない限り、原告が予定している横風滑走路の完成・運用は不可能であるから、現時点において原告が本件土地の被告持分を取得することの意味はほとんどない」と反論した。

 だが地裁は、「被告にとって精神的価値を考慮しても、なお、本件各土地を原告が単独で取得し、被告が賠償金を取得する方法で分割することが相当である」という結論ありきで判決を組み立てた。ことごとく被告の主張を排除して「被告が本件各土地を現物分割により共有持分割合に従って取得したとしても、その経済的用法に従い、農地等として利用することは極めて困難であると予想される」とまで断定するしかなかった。土地利用等について具体的に検証せず、具体的な根拠も提示しないで土地利用について「困難であると予想される」といいかげんに言うことしかできなかったのだ。



控訴審勝利にむけて



 判決の「原告の本件各請求が信義則違反に当たるか」についても、とんでもない歴史のわい曲、すり替えを巧妙に行っている。

 被告と弁護団は、提訴がシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団が、農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方をしないという反対同盟との約束違反であり、裁判を通した「強制収用」だと主張してきた。

 ところが地裁は、「全面的価格賠償の方法による共有物分割は、仮にその請求が認められれば、一方共有者が地方共有者の意思に反して当該土地を単独所有することができるという意味において、強制的な契機を有していることは否定できない」などと認めた。この時点で「信義則違反」は成立しているのだ。

 しかし地裁は、「私法的な共有物分割請求によりこれを単独所有とすることが民法上も肯認されるようになった土地についても、共有物分割請求をすることができないとの合意が形成されたとまで認めることは困難というほかない」とシンポ・円卓会議を通した「約束」の事実を投げ捨て、「民法上も肯認されるようになった土地」などと巧妙にデッチアゲ、問題点をすりかえ、完璧に矛盾した主張を行っている。

 結論の強引な飛躍は、「シンポジウムや円卓会議が反省の対象としてきた強制的な土地収用手続きによる土地取得と同視することはできない」と述べ、「原告は、被告との間の本件土地の共有持分の取得に関し、話し合いにより合意により到達することが不可能であると判断して本件各訴訟を提起したものと認められ、本件各請求が信義則に反して許されないということはできない」と断言し、ミエミエの空港会社防衛だ。

 さらに判決は「話し合いにより合意により到達することが不可能」と規定しているように一坪共有地裁判が裁判を通した土地強奪であることを自ら認めている。つまり、信義則違反は成立しているのだ。

 しかも地裁は、公団の浅子直樹用地業務推進室長(当時)が北原派反対同盟に属する共有分割請求訴訟での記者会見(2002年12月24日)で「他の共有地については引き続き任意交渉し、訴訟で取得を求めるのは今回が最後である」と述べている事実を無視した。

 これだけではない。空港会社の東峰神社立木を無断伐採したことを東峰地区住民に謝罪し(2005年5月9日)、円卓会議での約束を再確認し、「平行滑走路の問題については、あくまで皆様との話し合いによって解決してまいりたいと思っています」と改めて約束した事実も無視だ。

 地裁がこれら事実を無視せざるをえなかったことは、逆に地裁判決の脆弱性の現われでもある。控訴審闘争では、あらためて共有持分権者、信義則違反、全面的価格賠償の不当性を争点に反論していく。一坪共有地裁判第二次カンパに協力しよう(一口 二〇〇〇円 振替口座:00290―1―100426)。

(Y)

【報告】9.25 米軍横須賀基地の原子力空母撤去デモに1800人

yokosuka
9月25日、横須賀のヴェルニー公園で原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港と母港化から丸三年になることに抗議して「9.25原子力空母の母港撤回を求める神奈川集会」が開催された。
 
参加者は1800人。参加した労働者の多くは、前週の明治公園での6万人超が結集した「9.19さよなら原発集会」に続く連続行動となったが、意気高く「9.19」の熱気がそのまま持ち込まれたかのような取り組みとなった。また、東京の反原発運動からもたんぽぽ舎や東電前アクション!などの仲間たち40人が横須賀現地に駆け付けた。


 
神奈川平和運動センターから主催者あいさつ。
 
「福島原発事故は、原発と放射能の危険をあらためて示した。東電と政府は『メルトダウンなんて起きっこない』と強弁していたが、結果として起きてしまった。原発の安全神話はウソで塗り固められたものであることが露呈したが、米政府が『原子力空母は安全だ』と言ったところで、その保証はない」として、「9.19の『さよなら原発集会』に大きな結集があったが、そこには原子力潜水艦も原子力空母も含まれている。原発がなくなるときには、軍事も寄せつけないようにしよう。そして、普天間基地撤去に向けて、沖縄と一緒に闘おう」とアピールした。
 
「原子力空母母港裁判」の原告である呉東正彦弁護士は「ジョージ・ワシントンが横須賀に来てから三年になる。福島の事態を受けて菅前首相は浜岡原発を止めたが、ならば横須賀のGワシントンはどうなんだ。三浦半島地震の可能性も指摘されるなか、Gワシントンが事故を起こせば、百万人の死者の可能性もある。Gワシントンに何もしないことは許されない。『アメリカが安全と言うから』と政府は何もしない。市も何もしない。防災訓練も以前より小規模化している。Gワシントンの撤去を求めて裁判を起こしているが、最高裁で勝てば浜岡のように止めることができる。力を合わせれば世の中が変わる。Gワシントンを撤去しよう」と力強く訴えた。
 
沖縄平和運動センターの事務局長の山城さんからアピール。
 
「今日の集会に参加するために横須賀に到着して海を見た。黒い艦が浮かぶ姿を見て、つくづく日本は『戦争にまい進する国』になってしまったと実感した。力を合わせて、戦争への道を阻止しよう。国連演説で野田は『安全な原発を目指す』などと言っている。ふざけるな。福島を見れば『安全な原発』などないことはあきらかだ。そして、普天間問題では野田は『沖縄を説得する』などと語った。ふざけるな。私たちは、もう一度正しい政府をつくるしかない。そして、与那国と台湾の間に機雷を敷いて中国船をけん制しようという計画もある。沖縄戦を繰り返させてはならない。米軍を追いだす決意をあらためて固めて、沖縄と横須賀・神奈川の連帯でGワシントンと基地を撤去しよう」
 
社民党の福島党首は「一市民として発言する」として壇上に立った。
 
「福島事故は、核と人類は共存できないということをあらためて示した。Gワシントンには二つの原子炉がある。昔から『東京に原発を』などという皮肉もあるが、東京に近い横須賀にすでにある。原子力空母はある意味、原発より危険だ。保安院や国の機関などのチェックが一切ないからだ。原子力空母が安全なんてあり得ない。出て行け!と言い続けよう。野田は電力不足を理由に原発を再稼働したいと言っている。福島事故が収束していない現状で、再稼働は許されない。来年春には原発を全部止めよう」
 
厚木基地爆音防止期成同盟(厚木爆同)の仲間からは「横須賀の問題は厚木の問題だ。しかし、福島事故を受けて『Gワシントンが来て、さらに騒音がひどくなる』というレベルの反対でいいのか、という思いに変わっている。すべての核をなくさなければならない、という思いで取り組んでいきたい」という決意表明がなされた。
 
団結ガンバロー三唱のあと、横須賀市街地に向けてデモに出発。米軍横須賀基地正面ゲート前では、ひときわ大きな声で基地撤去・空母撤去とシュプレヒコールを上げた。
 
ちなみに、午後には共産党系の同様の集会とデモが行われ4500人が結集し、横須賀市街は夕刻までシュプレヒコールが響き渡っていた。
 
(F)

パキスタン北部における暴力的弾圧

baba-jan1(中央のマイクがババ・ジャン)


パキスタン北部における暴力的弾圧 

ババ・ジャンなどの逮捕者を釈放せよ
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2304

 
ピエール・ルッセ



 パキスタン北部、ギルギット・バルチスタン地方で拘留されているパキスタン労働党(LPP)の指導者ババ・ジャンなどの被逮捕者を守る連帯キャンペーンが進められている。LPPからの情報によればババ・ジャンは秘密警察によって二日間にわたって拷問を受けた。



 一カ月以上前、「北部地域」のヒマラヤに位置するギルギット・バルチスタン地方で進歩的活動家たちが暴力的弾圧を受けた。さる8月11日、一年前の2010年7月4日にフンザ峡谷で起きた壊滅的な地滑りへの補償支払いを求める人々に対して、警察が実弾を発射した。この地滑りはきわめて大規模な洪水を引き起こし、巨大な湖が作られることになった。そのため多くの住居と、中国との地域的交易にとって不可欠な輸送ルートが破壊された。村民を見捨て、被害を受けた457家族のうち25家族への被災見舞い金を着服した行政当局を村民たちは告発した。

 州政府の閣僚が訪問した8月11日に村民たちはデモを行った。警察部隊は、アフザル・バイド(22歳)と彼を守ろうとした父親のシェル・ウッラー・バイグ(50歳)を残忍にも殺害した。翌日、この虐殺に対してアリアバードなどフンザ地方の各地域で住民たちが立ち上がり、警察と衝突して警察署や行政官事務所に放火した。四日間にわたり住民たちは市を支配した。

 当局は住民たちを鎮めるために、住民殺害の責任者である警官を告発手続きが始まったと主張し、悲しみにうちひしがれた家族への財政的補償を行った。彼らは、8月11日に起きた事件への沈黙を強制するために進歩的サークルへの弾圧準備を有利に進める目的でそうした動きに出たのである。こうして一週間後の8月19日、36人が検挙された。その中にはLPPの党員10人が含まれており、うち6人が勾留されている。9月16日には新たな逮捕の波が始まり、さらに33人が検挙された。

 LPPの六人の党員が最初に投獄された。LPP州委員会のメンバーで進歩的青年戦線(PYF)の指導者であるババ・ジャン(1)は、民衆動員に深く関わっていた。警察に対してPYFが抵抗したために、彼は8月19日には逃げる時間があった。しかし彼はなお指名手配を受け、捕まれば即決処刑され(「行方不明者」となる)、「超法規的処刑」の犠牲者となる危険があった。不幸なことにギルギット・バルチスタン地方は当局による人権侵害でよく知られている。したがってババ・ジャンは、一カ月間の地下生活の後、彼に何が起こったかを誰も気づかないということがないように、記者会見を開いてから自ら出頭する道を選んだ。

 それにもかかわらずLPPが得た情報によれば、ババ・ジャンはパキスタン情報機関ISI(2)によって留置房から連れ出され、二日間にわたって拷問を受けたのである。彼は縄で吊るされ、気候変動の犠牲者である住民を守るために闘ったために激しく殴打された! ISIは、彼が行政官事務所に放火した責任者であると「自白」させようとした。これに対して彼は、自分がその場所に着いたのは後になってからだとはねつけた。

 ババ・ジャンが弾圧のターゲットになったのは、彼がLPP、PYFの一員として、2010年7月4日のスキャンダル(大規模地滑りとその補償問題)とその後日談をパキスタンの中で知らせる上で、きわめて積極的な役割を果たしたからである。彼らの行動、とりわけラホール、カラチ、イスラマバードで行われた記者会見によってこの問題は全国紙のトップページに掲載された。

 LPPはババ・ジャンと他の被逮捕者の釈放、すべての弾圧被害者の防衛のために連帯キャンペーンを開始している。このキャンペーンは、デモ参加者への虚偽に満ちた告発の撤回、そして2010年7月4日の地滑り事故のすべての被災者に対する有効な補償を求めている。このキャンペーンはパキスタンならびに国際的レベルで展開される。われわれはこの問題に関して定期的な報告を行うだろう。

 すでに香港に本部のあるアジア人権委員会(AHRC)はさる7月に「ギルギット―バルチスタンでの弾圧に反対するアピール」を発した。

 当面の課題として、抗議の手紙をパキスタン大使館へ、そして連帯メッセージをLPP(labour_party@yahoo.com)へ。



注1 ババ・ジャンは2004年にLPPに入党し、2010年にファイサラバードで開催されたLPP第五回大会で全国委員に選出された。

注2 ISIはパキスタン軍情報部。
 

(「インターナショナルビューポイント」2010年9月号)

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▲(フンザでの弾圧抗議デモ)

報告 9.16高裁勝利判決! 七生養護学校「こころとからだの学習」裁判

ななお 9月16日、東京高裁第二民事部(大橋寛明裁判長)は、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判で都教委の処分と都議3人(古賀俊昭、田代博嗣、土屋敬之)の性教育への介入を不当として計210万円の賠償命令を出した一審判決(09年3月12日)を支持する判決を出した。ただし「その余の行為」である都議の視察や教材没収は「調査のため必要性があった」から「違法とはいえない」とし教材の返却を認めなかった。また、産経新聞が「過激性教育」「まるでアダルトショップ」などと事実を歪曲する記事を掲載したことに対する損害賠償、謝罪広告も退けた。

 原告と弁護団は、いくつか退けられた箇所があるが判決を「高く評価する」と述べ、都教委、都議、産経新聞を継続して批判していくことを呼びかけている。この勝利判決は、石原都知事、都教委への大きな打撃を与え、同時にジェンダーフリーへの攻撃と家父長制強化、「日の丸・君が代」強制、天皇制と侵略戦争賛美の「新しい歴史をつくる会」教科書採用圧力、治安弾圧などを煽動してきた土屋(無所属。「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事。板橋高校卒業式でっち上げ事件首謀者)古賀(自民党。日本の家庭を守る議員連盟会長、日本会議地方議員副会長)、田代(自民党)、に対する再打撃を与えた。



反動3人都議・都教委・産経新聞を許さない



 事件は、2003年7月、古賀、田代、土屋の三都議、都教育委員会、産経新聞社が一体となって東京都立七生養護学校(現・都立七生特別支援学校)の性教育を「過激な性教育が行われている」などと決め付け不当な介入・支配を強行し、さらに授業差止め、教材没収、校長・教員に対する不当処分を強行するまで拡大していた。教員と保護者は、不当弾圧への抗議として、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判として位置づけ社会的に告発していく闘いとして展開してきた。裁判闘争に入り、一審で「勝利」判決をかちとっていた。

 七生校では知的障がいのある子どもたちに向けた「性教育」を保護者も含めた論議、研究、そして子どもたちと真正面から向き合いながら粘り強く授業を積み上げていた。その成果としてさまざまな性教育教材を生みだしてきたのである。また、子どもたちが理解しやすいようにと体の呼び名を歌にして学習を深めていた。

 ところが3人の都議は、教諭たちが「障がいがある子どもは具体的にイメージできる教材でなければ理解できない」との訴えをしていたにもかかわらず、高圧的に「こういう教材を使うのは、おかしいとは思わないのか」「感覚がまひしてる」などと人格否定と罵倒を繰り返したあげく、百点以上の教材を「没収」と称して強奪してしまった。

 一審では都議に対して「政治家である被告都議らがその政治的な主義、信条に基づき、本件養護学校の性教育に介入・干渉するものであり、本件養護学校における教育の自主性を阻害しこれを歪める危険のある行為として、旧教基法10条1項の『不当な支配』に当たる」と認定していた。

 高裁判決でも「都議らの侮辱を都教委の職員らが制止するなどしなかったことは、教育に対する『不当な支配』から教員を保護するよう配慮すべき義務に違反したもので違法であり、東京都は原告に損害賠償義務を負う」と認めた。

 一審では都教委の学習指導要領違反について判断を示さなかったが高裁は、「からだうた」の歌詞を取り上げながら「一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」だから「教育を実践する者の広い裁量」によって実践されるべきだと強調した。

 つまり一審判決の「(性教育)教授法に関する歴史も浅く、創意工夫を重ねながら、実践実例が蓄積されて教授法が発展していくという面があり、教育内容の適否を短期間のうちに判定するのは、容易ではない。しかも、いったん、性教育の内容が不適切であるとして教員に対する制裁的扱いがされれば、それらの教員を萎縮させ、創意工夫による教育実践の開発がされなくなり、性教育の発展が阻害されることにもなりかねない。性教育の内容の不適切を理由に教員に制裁的取扱をする場合には、このような点についての配慮が求められる」と展開した性教育姿勢を支持し、再び都教委を批判したのである。

 さらに判決は、都教委に対して「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」と批判し、七生養護の実践は学習指導要領違反ではないと断定した。そもそも都教委は都議らによる七生問題化以前は、七生性教育の「授業を評価していた」(一審判決)のであり、共有化するための研究会さえも行っていたほどだ。ところが新自由主義教育破壊を加速しつつあった都教委にとって3人の都議の恫喝に便乗しながら都教委に逆らう教員の処分へと突進していったというのが実態だろう。

 だから判決は、乱暴、ズサンな都教委の処分強行に対して「一種の制裁的行為である」と断罪し、「教育内容を理由として制裁的扱いをするには、事前の研修や助言・指導を行うなど慎重な手続きを行うべきもの」だと結論づけた。高裁判決は、「本件厳重注意を受けた一三名の原告らのうち、本件性教育を行ったことを理由としてなされた10名に対する厳重注意は違法であり、損害賠償義務を負う」と言い渡したのであった。



石原都知事は謝罪せよ



 3人の都議らは、判決に対して「この程度の賠償金で都の性教育が正常化されたなら安いもの」だなどと居直り続け、まったく反省していない。都教委にいたっては、東京都発行の「性教育の手引き書」で「七尾養護学校の実践」を批判し続けたままだ。ただちに取り消し、真実を伝えよ!

 このような反動勢力と連動して事件発生直後から水面下で行動隊として暗躍していたのが世界基督教統一神霊協会だ。機関紙「世界日報」で七生養護学校「こころとからだの学習」裁判への誹謗と中傷をくり返してきた。

 今回の高裁判決に対しても「社説」(9・25)で「『不当な支配』の支持は疑問」というタイトルで七生性教育を「破廉恥な教育」と罵り、「3都議の言動を、旧教育基本法10条の『不当な支配』に相当すると判断するなど、首をかしげざるを得ない内容が少なくなかった」「学習指導要領から大きく逸脱していることに関し、指導要領は一字一句その通りに適用するものではないとの判断を加えた。行き過ぎた性教育を許容しかねず、大いに疑問を覚える」と都議、都教委を防衛するほどだ。この間、統一教会が天皇制と侵略戦争を賛美し、原発推進の育鵬社、「つくる会」教科書を採択するためのキャンペーンを各地域で繰り広げてきたが、今後も反動勢力の先兵として立ち振る舞っていく危険性がある。監視を強化し、統一教会の敵対を許してはならない。

 事件直後、石原都知事は「(七生性教育を)グロテスク。それを障がい者の人たちに教えて何の性教育になるのか。独善だと思う」などと差別主義に満ちた発言を行っている。発言を撤回し、謝罪せよ!被告らは、高裁判決を真摯に受け止め、立ち去れ!

(Y)

【反弾圧】差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文

9月23日に行われた「差別・排外主義にNO!9・23行動」のデモに対する弾圧の抗議・救援カンパよびかけが公開されましたので、転載します。

:::::::::::::::

差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文
http://923solidarity.tumblr.com/


 9月23日、「在特会」「主権回復を目指す会」「排害社」といった、民族差別・排外主義を煽りヘイトスピーチをまき散らす「行動する保守」勢力の行動に抗して、社会的な包囲網を形成すべく、「差別・排外主義にNO! 9・23行動」実行委員会は、「生きる権利に国境はない!」「私たちの仲間に手を出すな!」を合言葉に街頭大衆行動=デモに取り組みました。

 デモ隊は、新宿柏木公園を出発地点として新宿の繁華街を整然と行進し、予想された集団によるデモへの妨害・襲撃もなく、沿道の市民、あるいは周辺の店などで働くマイノリテイーの人々へ、差別・排外主義にNO!の声を届けました。

 しかし、警視庁によるデモへの妨害は非常に過剰かつ悪質なもので、デモ隊が整然と歩いているにもかかわらず、隊列右側を歩く参加者を突き飛ばしたり、歩道側に押し付けるなど違憲・違法な警備活動を行いました。このような警察による妨害は、震災/原発事故以降の社会不安の中で、批判の声を圧殺するかのようにエスカレートしています。

 そして、デモ隊が新宿区役所通りを通過していた午後3時10分ころ、第六機動隊員が、バナーを手に持ち沿道の人達にアピールしていたAさんを引きずり出して隊列から引き離すと同時に、示し合わせたように私服警官を含む大勢の警察官がデモになだれこんできました。デモ参加者も引き倒されたり抑えつけられたりしながら抗議しましたが、警察官はきわめて暴力的にAさんを引き倒し、不当にも逮捕しました。この警察の不当、違法な行為の一部始終は、映像でもはっきりと確認できます。

 Aさんは、「公務執行妨害」とデッチあげられ、今も新宿署に監禁されています。

 これは、ただ歩いていただけのAさんを狙い撃ちにし、同時に、民族差別・排外主義に反対するすべての人々を踏みにじるも同然の行為です。

 私たち「差別・排外主義にNO! 9・23行動救援会」は、Aさんの即時釈放を求め、不利益を最小限にとどめるべく活動しています。

 今回の弾圧を徹底的に暴露・糾弾し、警察のもくろむ分断とネガティブキャンペーンをはねかえしましょう!


◆◇◆激励/賛同メッセージを送ってください◆◇◆

 弁護士が接見を行った時に、みんなの激励メッセージを伝えることができますので、救援会のメールアドレスに送ってください。
 また、わたしたち救援会の活動への賛同メッセージも、このウェブサイト上で紹介したいと思っています。「賛同メッセージ」とタイトルをつけて、お名前・肩書き・メッセージをご記入のうえ救援会のメールアドレスに送ってください。

◆◇◆救援カンパをお願いします◆◇◆

 弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。郵便振替用紙に『「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会』『救援カンパ』とお書きいただき、以下へお振り込みください。

連絡先:東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階(救援連絡センター気付)
tel:03-3591-1301 / fax: 03-3591-3583
メールアドレス:923solidarity@gmail.com

救援カンパ振込先:ゆうちょ振替 口座番号=00200-5-38572 口座名義=「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会
※他の金融機関からお振込の場合:ゆうちょ銀行 〇二九店 当座0038572

報告 9.18子どもと教科書全国ネット21総会

教科書+022 9月18日、子どもと教科書全国ネット21は、東京大学農学部で第14総会を行った。

 ネットは、総会で昨年6月からの活動の集約と今後の方針にむけて①教科書制度の改善に向けた活動②新しい歴史教科書をつくる会、日本教育再生機構、日本会議などの歴史のわい曲を許さない取組み③教育・教科書攻撃に対する活動④改定教育基本法・学校教育法を具体化する新学習指導要領・新検定制度に対する活動などについて集中した討論を行った。

 とりわけ2011年度中学校教科書の採択で「再生機構」=「教科書改善の会」の育鵬社版歴史・公民教科書、「つくる会」の自由社版歴史・公民教科書がいくつかの地区・中高一貫校、私学などで採択されてしまった。育鵬社版歴史教科書の採択数は3・7%、公民は4・1%。全国582地区のうち歴史・公民共が11地区。自由社版教科書は、歴史が私学6校。公民は公立20校、私立1校だった。この事態を分析し、反対運動で共有化し、広げていくことを確認した。



「つくる会」、育鵬社版教科書採択問題について



 総会の第Ⅰ部は記念講演。

 高嶋伸欣さん(ネット共同代表、琉球大学名誉教授)は、「中学教科書採択・私の総括―『つくる会』系を中心に」というテーマで提起した。

 「6月にネットは、つくる会が編集した自由社の中学歴史教科書2012年度版の年表が東京書籍の02年版とほぼ一致していたことを明らかにした。この盗用問題は、各地区の教科書採択において自由社版の採択に慎重にならざるをえなくなったし、文科省が自由社版教科書を真剣に検定していなかったことが同時に明らかになった。反対運動によって自由社を大敗北に追い込んだといえる。だが逆に育鵬社の教科書が4%も採択されてしまった。これをどう評価するのか。自民党、日本会議、幸福の科学、統一教会などの右派勢力は、育鵬社や自由社の教科書を採択させるために総力で動いていた。その手法は、首長や教育長、有力な教育委員に裏から働きかけるやり方を用意周到に進めていた。メディアも教科書採択問題についてほとんど報道しなかった。採択を阻止した地区の取組みを教訓化していくことが重要だ」と強調した。

 さらに沖縄・八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)教科書問題を取り上げ、「8月23日に採択協議会が育鵬社公民を選定したが、八重山をはじめ沖縄県民や全国の取組みによって9月8日の教育委員協会総会で育鵬社を不採択し、東京書籍の採択を決めた。採択協議会の玉津会長は、『育鵬社ありき』で独善的に采配してきたが、沖縄戦記述の問題点などが大きくメディアに取り上げられ、八重山住民の強い反対で公民だけの採択を強行せざるをえなかった。この過程において自民党の義家弘介参院議員が政治介入し、『協議会の結論にのっとった採択が前提だ』などと圧力をかけていた」ことを明らかにした。

 さらに「文科省は、自民党政権下で地方教育行政法『教育委員会の職務権限』を根拠に『教科書の採択は学校毎にはない』と解釈し押し切ってきた。『義務教育諸学校の教科書図書の無償措置法』では複数の教委による協議で同一教科書を採択する広域採択制に変更した。それでも学校現場の意向は尊重すべきだとして最も希望の多い教科書が採択されるシステムを教委が採用してきた。しかし右派勢力の圧力によって文科省は各教委独自の判断で採択を強行することができるようにした。つまり、八重山地区は育鵬社版に反対する竹富町教委がこの文科省の通知を根拠に採択権限を主張したため文科省は目下立ち往生中。育鵬社不採択にむけて冷静な協議を再度行っていく必要がある」と提起した。

 永田浩三さん(武蔵大学教授・元NHKプロデューサー)は、「ETV2001改変事件・担当プロデューサーが体験したこと、考えること」を講演した。



慰安婦問題と教科書



 ETV2001改変事件とは、シリーズ『戦争をどう裁くか 第2回 問われる戦時性暴力』(2001年1月30日放送)の女性国際戦犯法廷が放送直前、NHK幹部が自民党右派の安倍晋三、中川昭一国会議員に呼び出され改変の圧力をかけられた事件だ。幹部は永田さんに①慰安婦、慰安所の存在を極力消す②日本軍・日本政府の組織的関与のニュアンスを消す③海外メディアが「昭和天皇の責任」について触れた部分を消す④女性法廷の歴史的意義を消す⑤判決・日本政府と昭和天皇の責任について触れた部分を削除⑥中国、東チモールの元慰安婦の証言、加害兵士2人の証言の削除を指示。

 その後、バウネット・ジャパンが「期待と信頼が損なわれた」としてNHK等を提訴した。最高裁は番組がいろいろ変わることは当然だとしてNHKが勝訴(2008年6月)。

 永田さんは、これらの経過等を昨年七月『NHK、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)、『暴かれた真実』(共著・現代書館)でまとめたことを紹介し、「最高裁は政治家の介入はあったとも、なかったとも判断していない。しかし、NHKを含むメディアでは、安倍・中川氏の『政治介入はなかった』というコメントを一方的に垂れ流した。自己防衛のプロパガンダを国民のNHKニュースへの信頼を悪用するかたちで行った。極めて悪質な、放送史上まれにみる。汚点をつくった」と批判した。

 そして、「この事件以来、NHKのみならず、新聞も含めて慰安婦問題は一切紹介されなくなった。タブーとなっている。ETV2001改変事件は、教科書問題とリンクしており、戦争、暴力などのテーマと合わせて極めて重要な課題だ」と訴えた。

 第Ⅱ部は、ネットの総会が開催され、各議案を提起した。



「つくる会」、「再生機構」、日本会議の巧妙な戦術



 活動のまとめでは「中学教科書採択に関する活動」の中で「採択された地域の共通の特徴」について「一部地域・学校で『つくる会』系教科書が採択されたのは、『つくる会』系教科書を支持する首長がいる地域、その首長によって任命された『つくる会』系教科書を支持する教育委員がいる地域、しかも横浜の今田忠彦委員長のような市民の意見など完全に無視する『強引なリーダーシップ』をもった委員のいる地域で、水面下で採択工作が行われていたことが共通しています。さらに、どこでも学校現場や市民の意見を無視・排除して教育委員の政治的・独断的な判断で投票に決めています。右派勢力は、これらの地域でいわばピンポイントで採択獲得をめざし、それがいくつかの地域で『成功』したということです」と分析した。

 「なぜこれらの地域で育鵬社が採択されたのか」の分析項では「つくる会」系教科書採択の社会的背景として、「戦争をする国」をめざす政財界のねらい/日本社会の保守化の影響/教科書問題をほとんど報道しないメディアの状況について掘り下げた。

 さらにネットは「つくる会」、「再生機構」、日本会議の巧妙な戦術について、「関東のある市の場合、彼らは、01年、05年には集会などをやり、教育委員会の傍聴なども熱心にやっていましたが、今年の採択に向けては、集会も企画せず、教育委員会の傍聴も一切していません。中心人物が、市長と教育長にしばしば会って、圧力をかけ続けていました(この市では「地域ネット」などの活動によって採択を阻止しています)。このように、彼らにとっては『産経』以外のメディアは教科書採択問題をほとんど報道しないで、表向きには『静かな』状況で採択が行われる方が好都合だった」ことを浮き彫りにした。

 主体的な反省点としては「自由社版教科書に比べて、育鵬社版教科書に対する批判をもっと強める必要がありましたがそれが不十分でした。また、歴史教科書に比べて公民教科書の問題点の宣伝をあまり浸透させることができなかった」と対象化し、四年後にむけて全国の各地域に「地域ネット」をつくり日常的な連携を強化していこうとまとめた。(Y)

報告 9.16不当判決糾弾!現闘本部共有地裁判

三里塚009 9月16日、千葉地裁民事第2部(白石史子裁判長)は、現闘本部共有地裁判で全面的価格賠償方式(地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法)によって「成田国際空港会社の所有とする」不当判決を言い渡した。

 被告と弁護団は、一坪再共有地運動は支援に名義の形式を再共有化したにすぎず、空港会社(原告)は現在の共有名義人(一坪共有者)に対して共有物分割請求はできないと主張してきた。しかし地裁は空港会社の主張を認めて判決は、「譲渡契約の各当事者間において、買戻し等の条件が付されていたにとどまり、譲受人が本件土地の実質的な共有持分権を取得していないとはいえない」と断定した。

 その根拠として「一坪共有運動及び再共有化運動は、成田空港の建設予定地内の土地の所有権を細分化して用地取得の交渉や手続き等を困難にすることを目的として行われるものであるところ、共有名義人らが実質的な共有持分権者でなく、もと所有者ないし反対同盟のみが所有者であるというのでは、一坪共有運動の目的を達することはできない」から「実質的な共有持分権を取得しなかったとは考えられない」と決め付けた。おまけに「三里塚大地共有契約書」を取り上げ「受贈者は、土地の権利は取得するが、転売、贈与、担保権の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない」の文言があるではないかと言うのである。



空港会社防衛の千葉地裁



 そもそも一坪共有運動及び再共有化運動の責任機関は、三里塚大地共有委員会であり、わざわざ取り上げた「三里塚大地共有契約書」に明記されているように共有者は「転売、贈与、担保権の設定等、権利の移転及び共有地の分割は一切しない」という契約そのものが「単に登記名義を取得した」ことを証明している。地裁は、このような単純な証明自体を意図的に排除し、明らかな論理矛盾の強行突破は、ひたすら空港会社の主張を守り抜くところにある。

 さらに被告と弁護団は、今回の提訴そのものが、1991年から反対同盟と国・運輸省―空港公団(当時)の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団が、農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、二度とそのような強権的な手段を用いないと約束した歴史的経緯などを無視して裁判を通した「強制収用」だと主張してきた。

 しかし地裁は、現闘本部が「平成一〇年以降使用されておらず、屋根と壁の一部が損壊しているなど廃屋同然となっており、現在は、原告が四方を鉄板で囲ん」でいると平然と言う。空港会社が反対同盟になんら打診もなく、同意もなく一方的に横堀十字路から現闘本部に向かう道路を封鎖し、横風滑走路建設の一環として現闘本部を鉄板で囲んだ犯罪を一言も触れないのである。

 あげくのはてに「本件土地の位置関係や被告らの共有持分に照らして、反対同盟熱田派が、本件土地の現物分割を受けた上で現闘本部建物を維持し、その経済的用法に従って利用するのは、ほぼ不可能である」と空港会社の主張を持ち上げながら「本件土地が原告の単独所有となったとしても直ちにC滑走路の建設が開始されるとは認められないが、そのことが、全面的価格賠償の方法による本件土地の共有分割を否定する理由とはならない」などという暴論を展開した。

 「本件請求が、隅谷調査団見解に反し、信義則に反するということはできない」と断言するが、その根拠もいいかげんだ。空港会社の主張をほぼ認めつつ、「本件は、本件土地が原告及び被告らの共有であることを前提とする民法所定の共有分割を請求するものである」などと一坪共有地運動、空港会社の犯罪などの歴史的経緯を抹殺し、自らの責任位置を棚に上げ、巧妙にすり替えている。そのうえで「共有分割訴訟は、共有において共有分割請求の自由が保障され、各共有者が共有物分割請求権を有する(民法二五六条)ことを前提に、共有者間に協議が調わないときに、裁判所が諸事情を総合考慮して裁量によって公平な分割の方法を決定するものである」などと本件裁判論を披露して強引に「土地収用法上の収用手続きとは本質的に異なるものというべきである」などと飛躍した結論を提示するほどだ。



控訴審勝利へ



 以上のように千葉地裁は、空港建設推進派として空港会社の一坪共有地強奪のためのでっち上げ主張をことごとく認めたのである。不当判決を糾弾し、判決の反動性を社会的に暴露していかなければならない。

 裁判後の集約で清井礼司弁護士は、不当判決を批判し、控訴して闘っていこうと訴えた。

 柳川秀夫さんは、「円卓・シンポの約束を破ることは許さない。不誠実な態度を放置することはできない。断固闘っていく。闘争の質は変わっていない」と決意表明した。

 山崎宏さんは、「空港会社は、勝手に現闘本部を鉄板で囲い。使わせないようにしてきたのに『廃屋同然』などと主張した。空港会社の主張を追認する判決を糾弾する」と発言した。(Y)



■柳川秀夫さん持分裁判判決

9月22日(木)午後1時10分、千葉地裁601号法廷

(★案内では午後1時30分でしたが、1時10分の間違いでした)



■横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判判決

9月28日(水)午後1時10分、千葉地裁601号法廷



■横堀・団結小屋破壊裁判判決

10月25日(水)午後1時10分、千葉地裁601号法



★いずれも開廷30分前には各法廷前に結集してください。終了後、集約報告。

★千葉地方裁判所/JR総武線・内房線・外房線千葉駅から徒歩15分,京成千葉線千葉中央駅から徒歩8分



■ 9・30一坪共有地裁判判決報告会

9月30日(金)/午後7時/場所:全水道会館小会議室(JR水道橋駅)

報告:清井礼司弁護士/反対同盟共有委員会(Ⅱ)
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