虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【報告】止めよう!玄海再稼働 7.8九電前アクション!~もう限界原発は廃炉に!~

7月8日、佐賀県玄海町の玄海原発2・3号機を再稼働させようとする政府・九州電力の策動の強まりのなかでグループ「東電前アクション!」は急きょ有楽町駅前にある九州電力東京支社前で「止めよう!玄海再稼働 7.8九電前アクション!~もう限界原発は廃炉に!~」を行った。


 


玄海原発の再稼働をめぐって刻一刻と変わっていく情勢のなかで、佐賀・九州現地の再稼働阻止の闘いの盛り上がりのなかで、菅政権はとうとう「ストレステスト」の導入を唐突に打ち出すという形で、玄海原発の再稼働は当面延期されることになった。それにともなって、玄海の陰に隠れるように「再稼働二番乗り」を目論んでいた愛媛の伊方原発の再稼働も遠のくこととなった。

 

この再稼働の当面延期は、再稼働反対の大きな世論を背景にした反原発運動の浜岡停止に続く大きな勝利であることを確認するべきだろう。また、再稼働をゴリ押しする経産省のお手盛りの「住民説明会」における九州電力の「やらせメール」問題もまた、九電真部社長が「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」と語るような窮地に自らを追い込む格好となっている。

 

しかし、急きょ打ち出された「ストレステスト」もまた、玄海原発を優先的に行って、しかも「簡易テスト」で済ますという政府方針が11日に打ち出されている。政府・九電は、玄海再稼働とそれをテコにした、原子力政策の維持方針に変化があるわけではない。東電前アクション!は「玄海原発はテストでなく廃炉にしろ!」と主張して、当日の行動を貫徹した。

 

午後2時から、九電東京支店に「再稼働の断念と廃炉」「やらせメールの責任をとって九電経営陣の総退陣」を求める申し入れを行った。九電側は、当初から申し入れ団は三人、申し入れの最中は外でシュプレヒコールを挙げないことなどの一方的な条件を居丈高につけてきた。この時間は申し入れそのものが目的なので、その条件を呑んで申し入れに臨んだ東電前アクション!側が入室しても担当者二人は名刺も出さないという公的企業としてはありえない対応だった。

 

そして、抗議の申し入れ文を読み上げて渡すと、九電側は「やらせメールは世間の信頼を損ない申し訳なく思っている。しかし、原子力は地球温暖化対策に必要であり…」などとまくしたてて、やりとりをしようとしたら「これでお互いの言い分は言い合った」などとして、一方的に退席してしまった。これが電力会社の「原発反対派対策」のおなじみのやり方だ。かれらは「やらせメール」問題など1ミリも反省していないことを自ら露呈させた。

 

17時半から街頭アピールを予定していた行動であったが、この九電側のデタラメな対応の報告に怒った参加者は、横断幕を広げて早速アピールを開始した。マイクでのアピールとプラカードなどの「玄海原発」の文字にビラはどんどん掃けていく。自分からビラをもらいに来る人も少なくなく、なかには「佐賀出身のものだけど…」あるいは「福島の者だけど…」などと声をかけてくる人もいた。

 

予定の17時半頃には続々と仲間が詰め掛け、最終的には120人を超す参加者となった。よくある「各団体からのアピール」というスタイルはとらずに、参加者でマイクを回しあって一人ひとりが思い思いに「再稼働反対」あるいは「もう原発はいらない」などの思いを語る。マイクアピールの合間合間に様々なリズムで声を出し、あるいは歌を歌い、さながら韓国の路上集会のような熱気に包まれる行動となった。最後には、「九電は佐賀を殺すな」「九州の子どもたちを殺すな」「玄海原発は限界・廃炉にしろ」と声をあげて、この日の行動を終えた。

 

「再稼働阻止闘争」の緒戦は勝利した。しかし、すぐに第2ラウンドはやって来るだろう。陣形を固め、拡大して次の闘いに臨もう。あらゆる原発の再稼働を阻止して来年夏の「実質脱原発状態」を勝ちとろう。

 

(F)

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(東電前アクションの申し入れ書)

 

                            2011年7月8日

九州電力株式会社
代表取締役会長 松尾新吾 様
代表取締役社長 眞部利応 様


                                                            東電前アクション!


              申し入れ書

 

 2011年3月11日の東日本大震災を引き金に起こった福島第一原子力発電所(以下、原発)の大事故発生以降、全国の点検で停止した原発はすべて再稼働することなく止められた状態が続いています。

 

 私たちは、福島第一原発の事故によって、どれだけ多くの人々の平和な日常の営みが破壊されてしまったか、そしてその事故が発生してから三か月経ったいまも収束・収拾される見通しすら立っていないこと、そして原子力安全委員会の「原発の安全指針」そのものが抜本から見直すとされている現状を考えれば、停止している原発が再稼働されないのは至極当然のことと考えています。

 

 しかし、貴社九州電力は、貴社が操業する玄海原発の停止している2号機、3号機の再稼働にあくまでこだわり、玄海町や佐賀県知事、そして政府に再稼働を容認するよう強く働きかけています。私たちは、貴社のそのような態度に抗議します。

 

 玄海原発は、井野博満東京大学名誉教授が指摘しているように、1号機では深刻な老朽化が進み、中性子がもたらす原子炉の劣化による原子炉爆発の危険性すら指摘されています。また、3号機では猛毒で事故も起きやすいと指摘されるプルサーマル燃料が使用されています。

 

 また、貴社は「玄海原発の安全性が確認された」などとしていますが、貴社および原子力安全・保安院が「対策」を施し、確認されたのは「津波対策」の一点であるように見受けられます。すでに報じられているように、福島第一原発では津波到達以前の地震の段階で原子炉と周辺機器が深刻な損傷を負っていたことがあきらかにされています。また、言うまでもなく「老朽化」の問題が数日の点検で解決するとは考えられません。そして、「安全指針」そのものが見直される現状で確認される「安全」に私たちは安心することなどできません。

 

 貴社は、玄海原発の宣伝パンフレットで、原発周辺の豊かな自然や歴史的遺跡を紹介していますが、原発が一度シビアアクシデントを起こしてしまえば、その豊かな自然も歴史的遺跡も一瞬にして破壊されてしまうことは、福島の現状を見ればあきらかなのではないでしょうか。

 

 そして、朝鮮半島に最も近い玄海原発の危険は、日本で生活する人々のみならず、周辺諸国の人々にも多大な影響を及ぼすであろうことを危惧するものです。海に大量の放射能汚染水を投棄して「海洋犯罪国家」になってしまった日本が、これ以上周辺諸国を原発事故に巻き込むことは絶対に許されません。

 

 最後に、貴社九州電力は、6月26日の「県民向け説明会」において、玄海原発関連業者らに一般市民を装って「原発賛成」の意見をメールで集中させるという「やらせ問題」が発覚しました。世論を誘導どころか捏造して「安全」をアピールして、九州から西日本、隣国まで危険に晒す原発を推進しようなどということはまったく許されず、その道義的な責任は重大であると指摘せざるを得ません。

 

 以上のような観点から、私たちは貴社九州電力に以下のように申し入れます。

 

1, 玄海原発の2号機、3号機の再稼働を断念してください。

 

2, 深刻な老朽化が指摘される玄海原発1号機はただちに廃炉の手続きに入ってください。

 

3, 玄海原発の各原子炉や周辺機器の状況について、広くマスメディアや市民を施設内に立ち入れさせることを含めて、情報公開してください。

 

4, 貴社が現在稼働させている全ての原発を即時停止して下さい。

 

5, 九州電力経営陣は、「やらせメール」問題の責任をとって、総退陣してください。

 

以上、私たちは要求します。

【報告】 7.7「玄海原発を再稼働させるな 首相官邸前アクション」に200人

77 7月7日、福島原発事故緊急会議は午後六時半から東京・永田町の首相官邸前で「菅首相は玄海を再稼働させるな! 首相官邸前アクション」を行った。緊急にこの集会が準備されたのは、地元住民の反対の声を押し切り、海江田経産相が「安全宣言」を行い、現在定期検査で停止中の九州電力玄海原発2・3号機に運転再開への圧力をかけていたからである。菅首相も、この動きにゴーサインを出していた。

 玄海原発の再開は、停止中の各地の原発を再稼働する突破口であった。原発推進勢力は「脱原発」に流れを逆転させるために、玄海原発の早期運転開始にかけていた。7月4日、岸本玄海町長は「再稼働容認」を明らかにし、古川佐賀県知事も7月中旬には「再稼働」を認めることが確実と見られていた。地元佐賀県や九州の住民は、玄海再稼働を阻止するための佐賀県庁前座り込み、ハンストを開始し、全国の人びとに支援を呼びかけていた。こうした緊迫した情勢の中で、福島原発事故緊急会議は7月4日の会議で、急きょ7日の官邸前アクションを呼びかけることを決めたのである。

 しかし7月6日から7日にかけて事態は急変した。7月6日、海江田経産相は菅首相の指示に基づき、停止中の原発の運転再開に条件として安全性評価の耐性テスト(ストレステスト)を行うと明らかにした。7月6日に行われた衆議院の審議では、6月26日放送の「玄海原発の安全性」を県民に説明するケーブルTVの番組に対し九州電力が関連各社の社員に対し「再稼働賛成」のやらせメールを送るよう指令していたことが、共産党の笠井亮議員の追及によって明らかにされた。岸本玄海町長は一度は容認した「玄海運転再開」を撤回し、古川佐賀県知事も菅政権のジグザグに強い不信を表明した。こうして玄海原発「運転再開」は大きく遅れることが確実となった。

 この「玄海原発早期運転再開」の目論見が阻止されたことは、現地の住民を先頭にする反対運動の勝利であり、原発推進勢力への大きな打撃である。
 
 7月7日の首相官邸前アクションには、夏の運転再開が不可能になったことを歓迎し、それをたんなる「引き延ばし」に終わらせず、「ストレステスト」後の再稼働への道を断ち、廃炉を実現する熱気をこめて200人を超える人びとが参加した。

 暗くなるにつれてキャンドルに火がつき、官邸前の行動は大きく盛り上がった。佐賀県現地の石丸初美さん(玄海原発プルサ―マル裁判の会)の携帯電話によるアピールもマイクを通じて参加者に届けられた。ツィッターを通じて玄海再稼働阻止の意思を広げてきた長崎国際大学教員の土居智典さんからは「玄海原発の再稼働は、当面は避けられましたが、半年後には再び同じような問題が生じると考えられます。その時には、再び誰もが遠慮することなく声を上げ、日本全国の原発を廃炉にもっていこうではありませんか」という訴えが寄せられ、読み上げられた。

 菅首相への要請文は、福島原発事故緊急会議のほか反原発自治体議員・市民連盟、沖縄の自立・解放闘争に連帯する連続講座、もんじゅ西村裁判原告の西村さんや個人参加者から読み上げられ、提出された。福島みずほ社民党党首、アイリーン・美緒子・スミスさん(グリーン・アクション)、福島原発事故緊急会議・被曝労働問題プロジェクトの天野恵一さん、同電力総連申し入れプロジェクトの岩下雅裕さん、「プルトニウムなんかいらないよ!東京」の高木正次さんなどの発言や、7月8日の九州電力申し入れ行動、七月九日の福島/青森・新潟にリスクを押し付けるなデモ、7月24日の「暗い日曜日」アクションなどの呼びかけも行われた。

 最後に「東電前アクション」の園良太さんの「ショートコール」に参加者全体が声を合わせた。約二時間にわたって首相官邸前で「原発なくせ」の訴えが響き渡ったのである。(K)

【報告】7・1「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」

71 7月1日、沖縄を踏みにじるな!緊急アクションは、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド工事再開の動きに反対するために「高江ヘリパッドお断り! 辺野古新基地お断り! 防衛省ど真ん前デモ」を行った。いつもの「新宿ど真ん中デモ」ではなく、住民の暮らしを踏みにじる高江ヘリパッド建設工事強行の元凶である防衛省をターゲットにした行動だ。

 この日午後五時半に飯田橋駅西口に集まった緊急アクションの仲間たちは、飯田橋駅前で「高江にヘリパッドを作るな! 辺野古に新基地を作るな! オスプレイの普天間配備反対!」を訴える宣伝活動の後、大横断幕、ジュゴン・バルーンなどを掲げながら、人出の多い神楽坂の繁華街を練り歩き、外濠通りに出て防衛省へ向かうデモに出発した。

 いつもの「新宿ど真ん中デモ」よりも、警察の規制・挑発・妨害は執拗だ。警察の指揮官車がデモ隊の前に張り付き「車の通行の邪魔だ」など叫びたて、デモ隊と通行人・運転手を分断しようと試みる。しかしデモはそうした妨害に抗してデモの権利・表現の自由を貫いた。

 この日のデモの目標である市ヶ谷の防衛省前に到着した100人以上のデモは、警察の「解散」命令、防衛省正門前の申し入れ行動をやらせまいとする思惑を打ち破って、一時間以上に及ぶ申し入れを実現した。警察はカラーコーンなどを並べてデモ参加者が正門前に集まるのを阻止しようとしたが、無駄だった。緊急アクションはまさに「防衛省ど真ん前」で防衛省の係官に、沖縄の人びとを踏みにじる基地の押しつけを許さない意思を突きつけたのである。

 高江ヘリパッド工事の7月再開は、現地住民とともに闘う沖縄の人びとの怒りによって、これまでのところ阻まれている。しかし予断は許されない。沖縄と結びつき、米軍基地の固定化、自衛隊の南西諸島配備に反対する声を広げよう。(K)

【案内】 7.7 菅首相は玄海を再稼動させるな! 首相官邸前アクション

【7月7日】 菅首相は玄海を再稼動させるな! 首相官邸前アクション

【日程】 7月7日(木) 

【集合時間】 午後6時30分

【集合場所】 国会記者会館前
 (アクセス 地下鉄:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」下車すぐ)
 ※首相官邸前でアピール行動を行い、内閣府に菅首相あての要請文を
  提出します(要請文の持ち寄りを歓迎します)。

 
 玄海原発の再稼動に向けた動きが加速しています。海江田経産相が6月29日に佐賀県入りして、岸本玄海町長と古川佐賀県知事に再稼動を要請。岸本町長は7月4日、再稼動に正式同意し、古川知事も会談後に「安全性はクリアされた」と表明しています。知事は、7月8日の佐賀県主催の県民説明会、11日の県議会特別委員会での審議を踏まえて、ゴーサインを出すと見られています。さらに、知事が菅首相の佐賀県訪問を要請する中、菅首相の動向が焦点として浮上しています。

 原子力安全委員会は、国による安全審査の基準となる「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直し(完了まで2~3年)に着手したばかりです。また、福島第一原発事故調査・検証委員会も発足したばかりであり、事故原因の解明はこれからです。そもそも、安全審査に失敗した原子力安全・保安院に「安全」を保証する資格はありません。こうした状況で再稼動させるのは言語道断です。さらに、過酷事故の被害が広範囲に及ぶことが明らかになった中で、地元自治体と都道府県の首長の了解のみで再稼動を決定することは、到底許されるものではありません。

 私たちは、地元佐賀県や北九州における再稼動反対の取り組みに呼応して、菅首相に再稼動させないことを迫る緊急の首相官邸前アクションを呼びかけます。要請文やプラカード、横断幕や鳴り物などの持ち寄り大歓迎です。ぜひご参加ください!
 

【呼びかけ】 福島原発事故緊急会議
[連絡先] ピープルズ・プラン研究所
(TEL) 03-6424-5748 (FAX) 03-6424-5749
  (E-mail) contact@2011shinsai.info
      (情報共同デスク) http://2011shinsai.info

マレーシア社会主義者への大弾圧を許すな

m(画像は6月初めに行われたマレーシア社会主義党の大会の様子)

以下の緊急アピールは、マレーシア社会主義党に対して6月25日に行われた大弾圧(「王制との闘い、共産主義イデオロギーの復活」を禁じた刑法一二二条違反)に抗議して発せられたものである。マレーシア社会主義党は、この間大きく成長してきた戦闘的で国際主義的な社会主義政党であり、前回の国会議員選挙では二人の当選を勝ち取った。マレーシア社会党への弾圧に対して、香港、フィリピン、インドネシア、パキスタン、スリランカなどアジアの同志たちとともに、日本革命的共産主義者同盟(JRCL)と国際主義労働者全国協議会(NCIW)もこの弾圧に抗議する声明を連名で送った。フランスNPA(反資本主義新党)からも抗議声明が出されている。(K)

 
マレーシア社会主義者への大弾圧を許すな
 
マレーシア社会主義党(PSM)



 2011年6月28日



未成年者二人をふくむマレーシア社会主義党(PSM)の活動家30人が、刑法122条(王制との「戦争」、共産主義イデオロギー再生の試み)によって検挙され、表現の自由を行使したという理由で七日間の勾留延長を受けた。この条項によって起訴されればかれらは保釈を認められない。

 PSMのグループは6月25日にペナン島のケパラ・バタスで逮捕された。かれらはPSMが6月24日から26日まで行っている「ウダッラー・ベルサララー」(もうたくさんだ、退陣の時だ)国民覚せいキャンペーンを知らせるために人びとにチラシを配っていたところだった。

 PSMが共産主義を復活させようとしているというニュースは、PSMの活動家を乗せていたバスの中で左翼指導者に共通のTシャツが見つかったということに基づいている。PSMが共産主義を復活させようとしているというニュースは、地域すべての主流派メディアが語る物語であり、想像上の敵への恐怖感を作り出すことを意味している。それは活動家弾圧のためにかつて共通に使われた戦術だった。

 逮捕された人びとの中にはPSM全国議長M・サラスワシやPSMの国会議員ジェイアクマル・デバライもふくまれている。(以下逮捕された30人の名が記されているが省略)

 PSMは、われわれの活動を国王への戦争や、旧マラヤ共産党の復活と結び付けようとしている政府の告訴を非難する。この見え透いたウソが、6月24日から26日まで行われたPSMの「もうたくさんだ、退陣の時だ」全国覚せいキャンペーンに対して使われている。無条件に釈放されると考えられていた活動家たちは、「国王への戦争」にかかわる刑法122条の下で七日間の勾留延長を受けた。

 警察の声明と現政権によるPSM活動家への告発は、根拠がなく、矛盾に満ち、政治的な動機に発するものである。したがってPSMは政府に対し、このナンセンスな行為をやめ、勾留された活動家を釈放し、この無根拠な告訴に対して謝罪するよう要求する。

 PSMは、共産主義の指導者をイメージさせるTシャツを発見したというだけの理由でPSMを「共産主義者」と結び付けようとする政府を、むしろ笑うべき存在だと感じている。こうしたTシャツはきわめて公然と売られており、いかなる問題もなく誰もが買うことができるのだ。さらにマレーシア政府は、中国、キューバ、ベトナムや他の多くの諸国の共産党と政治的・外交的関係を結んでいる。

 さらに、マレーシア政府は1989年にMCP(マラヤ共産党)と平和協定を結び、ラシド・マイディン、スリアニ・ダン・アブドゥラなどの古参の共産党指導者は、「マレー国王陛下」スルタン・アスラン・シャーへの忠誠を誓って謁見を許されたのである。かくしてポスト冷戦期において共産主義の妖怪を連れ戻すことは、民衆の間に恐怖を引きこんで権力にしがみつき、厳罰主義的な国内治安法の適用を正当化しようとするUMNO―BN(統一マレー国民組織―国民戦線)体制の絶望的な動きである。

 PSMは、合法的活動を行い、よく知られた、人気のある公認政党である。PSMはつねにPKMM、API、AWAS、そしてMCP(マラヤ共産党)などの左翼政党が独立闘争において果たした貢献を認識してきた。PSMがこうした左翼諸政党を認めてきたことは、わが党がMCPの復活を試みているという狭い解釈にとどまることを許すものではない。

 UMNO―BN体制によるメディア支配は、この告訴を7月9日に予定されているベルシフ2・0集会(訳注:民主主義、自由で公正な選挙を求めてクワラルンプールで呼びかけられている行進)から人びとを遠ざけるためものとして浮かび上がらせている。「もうたくさんだ、退陣の時だ」BN(国民戦線)運動は、ベルシフ2・0集会とは関係ないが、PSMはベルシフ2・0集会を支持している。しかし警察はベルシフ2・0集会をやめさせるために両者につながりがあるかのように見せつけている。

 PSMは、PSMに敵対する行為が、警察によって系統的に計画されたものであることを知っている。それは大きなはずみをつけ、民衆からの大衆的支持を得ているベルシフ2・0集会を阻止するための大規模な弾圧を行い、政府が国内治安法の発動を正当化するために「敵対的」環境を作り出す意図をもってなされている。

 PSMに対する警察の行為は、労働者と民衆の権利のためにわれわれが闘い続けることを阻止できない。

 われわれは地域的・国際的連帯を求めている。現在PSMは国内で唯一の社会主義大衆運動であり、われわれはこの大きな闘いを継続するだろう。

 社会主義万歳!

 PSM万歳!



S・アルチェブラン(PSM全国書記長)

【案内】止めよう玄海再稼働 7.8九電前アクション!~もう限界原発は廃炉に!~

:::::::≪拡散歓迎≫::::::::

【緊急行動】
止めよう玄海再稼働 7.8九電前アクション!
  ~もう限界原発は廃炉に!~
http://toudenmaeaction.blogspot.com/2011/07/blog-post_01.html

■詳細
日時:7月8日(金)17:30~
集合:JR有楽町駅日比谷口

備考:申し入れ書を持参して下さい。現地九州でアクションを行っている方からのメッセージと合わせて出しましょう!

17:30 JR有楽町駅日比谷口に集合
18:30 すぐ近くの九州電力東京支社前へ移動、リレートークやライブ!
19:00 申し入れ書提出スタート、リレートークやライブ続ける
20:30 終了予定

※ 時間や内容は変更になる場合もございます。予めご了承下さい。最新情報はブログやツイッターをチェックして下さい!

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現在稼働中の原発は54基中たったの17基です。停止中の37基を再稼働させないことで、脱原発は必ず達成できます。

ところが、海江田万里経済産業相による各知事への説得がとうとう始まり、佐賀県知事が「安全性はクリアされた、県議会の議論を経て、再稼働へ。」という意向を示しています。

一つでも再稼働を許せば、他の停止中原発も続々とこの流れに続いてしまうことでしょう。それだけは防がなければなりません。

すでに現地では、多くの市民が原発再稼働に反対する行動を起こしています。

一つでも再稼働を許せば、他の停止中原発も続々とこの流れに続いてしまいかねません。

福島原発事故の後に、そんな社会はありえない。私たちの手で必ず防ぎましょう!

すでに現地では、多くの市民が原発再稼働に反対する行動を起こしています。

そこで、東電前アクションではこの情勢を踏まえ、東京からも『原発の再稼働はしてほしくない。すべきではない。』という意見を九州電力東京支社に届けに行くことを決めました。

申し入れ文、楽器、横断幕、プラカード、盛り上げるものは何でも持ち寄り大集合して下さい★





玄海原発再稼働を止めるための緊急行動『九電前アクション!』に対する賛同メッセージと九電に対する申し入れ文を募集しております。
簡単なものでかまいませんので、一言でもいただければ、世論の大きさを示すものになると思います。


いただいたメッセージはこちらのブログでご紹介させていただき、印刷して九州電力東京支社へ直接手渡しに行きます。


ご賛同いただける方は
お名前(ニックネーム可)
肩書き・地域
コメント
をご記入のうえ、東電前アクション!メールまでご送信下さい。
Eメール toudenmae.action@gmail.com

結党から90年の中国共産党(上)

19210701
中国共産党第一回代表大会の参加者等(陳独秀と李大ショウは出席できず)
 

中国共産党は今年7月1日で結党90年を迎える。帝国主義に抗し近代化を求めた「五四運動」の息吹きを受けて1921年に誕生した中国共産党は、帝国主義と国際共産主義運動の対決の最前面で厳しい闘いに突き進んだ。コミンテルン右派によって階級闘争ではなく階級協調を強制され、紹介石率いる国民党によって一度は血の海のなかで敗北を余儀なくされたが、日本帝国主義の侵略に対する抗日戦争のなかでふたたび人民の信頼を勝ち得、ついには日本帝国主義を撃退し、国民党を台湾にたたき出し、1949年10月に中華人民共和国を建国する。


しかし都市部労働者階級から遠くはなれた農村を根拠地とした軍事行動を通じた政権奪取という革命の勝利に大きく貢献した状況それ自体が、労働者国家中国が社会主義へ向けて進むための大きな困難をもたらした。スターリン・ブハーリンの階級協調を跳ね除け、永続革命路線を経験主義的に進んだことで革命を成就した毛沢東率いる中国共産党だったが、革命成就以前から深く浸透していた官僚主義がその困難さに輪をかけた。それは中国民衆のプロレタリア民主主義の経験不足、圧倒的後進性からの出発、そして世界的二重権力構造が強制した試練であったが、決して当初から歴史的に運命付けられていた道ではなかった。つまりこのような状況は、1920年代初頭におけるスターリン・ブハーリン指導下のコミンテルンによる世界革命の誤った指導が作り出したものだったのである。


新中国の歴史のなかで中国の労働者民衆は何度も官僚支配体制に対する抵抗を見せたが、プロレタリア民主主義を実現する政治革命に発展することはできなかった。労働者国家における「最後の抵抗」として闘われた89年北京の春は、6月4日の天安門での虐殺とそれに続く全国での大規模で長期にわたる大弾圧によって踏み潰された。官僚支配体制は行き詰まりを見せていた国有経済・指令経済体制を難なく転換することができた。天安門の大弾圧で労働者の抵抗の芽を徹底的に握りつぶしていたからだ。資本主義グローバリゼーションがそれを後押しした。


その後の経済発展は、限定的ながらも一定程度保障されてきた労働者や農民の生活や権利、そして自然環境を犠牲にしながら拡大してきた。1921年の結党当時57人だった中国共産党の党員は2011年には8000万人を超える世界最大の政党へと成長した。だがその党名があらわしている共産主義や社会主義という、階級や暴力装置のない社会の実現からはますます遠ざかっているかのようである。中国全土で階級戦争の嵐が吹き荒れ、国家権力という暴力装置はグロテスクなまでに膨れ上がり、民衆の抵抗を必死に抑え込んでいる。


以下に翻訳したのは、マレーシアの進歩的急進政党であるマレーシア社会主義党の華僑メンバーによる中国共産党90周年を振り返る文章の前半である。今年6月に開かれた同党第13回大会にはフランスの反資本主義新党、香港の先駆社、パキスタン労働者党などが連帯のメッセージを送っている。


なお以下では触れられていないが、スターリン・ブハーリンが支配するコミンテルンの階級協調的指導によって敗北を余儀なくされた中国共産党の初代総書記の陳独秀をはじめ、国際左翼反対派の隊列に身を投じた中国の共産主義者たちによって結成された中国トロツキストたちの統一組織「中国共産党左派反対派」は1931年5月1日に結成大会を開いている。中国共産党左派反対派は、帝国主義や国民党による弾圧と共産党による誹謗中傷攻撃のなかで困難な活動を継続するが10年ほどで分裂する。それぞれの組織が新中国成立後も活動を続けるが1952年12月22日に全国のトロツキストへの一斉逮捕によって組織的には壊滅した。一部は香港、マカオ、海外に逃れ現在に至っている。


日本語で読める書籍としては、


『初期中国共産党群像:トロツキスト鄭超麟回憶録』
 鄭超麟著、長堀祐造、緒形康、三好伸清共訳、東洋文庫

『中国トロツキスト回想録:革命の再発掘』
 王凡西著、矢吹晋訳、柘植書房

『失われた中国革命』
 彭述之著、中嶋嶺雄訳、新評論

『中国革命論』
 トロツキー著、山西英一訳、現代思潮社


などがある。


中国革命とトロツキズムについては、『トロツキー著作集 1937~38』下巻の酒井与七同志による解説「永久革命論:中国革命におけるトロツキズム」が詳しい。


(H)


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建党90周年を迎える中国共産党(上)
中国革命と社会主義への回り道

2011年6月14日

朱進佳(マレーシア社会主義党)

目次

・五四運動の春雷が中国共産党の誕生を促した
・初期の中国共産党と中国革命
・武装せる農村革命による権力奪取の道
・五四春雷催生中国共产党
・抗日戦争と革命の勝利
・新しい共和国
・官僚社会主義の進展
・資本主義の復活
・平坦ならざる社会主義への道

2011年7月、中国共産党の建党90年を迎える。中国共産党は1949年に中華人民共和国を建国して以降、唯一の政権党である。現在の党員数は7800万人に達し、ドイツやエジプトの人口に匹敵する世界最大規模の政党である。

中国共産党は依然としてマルクス・レーニン主義の革命思想を指導的思想とし、それに中国共産党のそれぞれの時代に「独創」した毛沢東思想、トウ小平理論、「三つの代表」、「科学的発展観」など「中国の特色ある社会主義」理論を結合させた。だが現実には資本主義はすでに(自由市場化か官僚独裁化という形式にかかわらずさまざまな形式で)中国大陸のありとあらゆる隙間から侵入し、社会の階級矛盾が中国の特色ある資本主義のもとで不断に蓄積され続けている。

中国共産党が1940年代に指導した中国革命は、世界史のプロセスにおいて重要な一里塚であり、世界の労働者農民大衆が資本主義に抵抗し、自己解放を求める闘争の重要な成果でもある。しかし1970年代末には資本主義復活の道を歩み始め、ソ連東欧のスターリニズムの崩壊とともに、世界の左翼、社会主義運動にとって深刻な打撃となった。

1960年代の中国は、スターリン後のソ連と比較しても急進的であった。しかし1970年代になると、中国はアメリカとの関係を修復した。その代償は、かつての盟友でありその後関係が悪化し続けたソ連および第三世界の民族解放闘争(ベトナムなど)との関係悪化であった。毛沢東後の時代、「改革開放」政策によって中国がグローバル資本主義に廉価な労働力を提供する「世界の工場」に変わってしまったことを目撃した。中国はいまだに「社会主義国家」であるのか、それともすでに徹頭徹尾の資本主義国家になってしまったのかについては、中国や社会主義に関心をもつ人々の間での議論がいまだに絶えない。

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福島の住民を先頭に6.28東電株主総会に「脱原発」の訴え

kabu 6月28日、東京・芝公園内の「ザ・プリンス パークタワー」で東京電力の株主総会が開かれた。福島第一原発事故の大惨事を引き起こし、三カ月以上たっても「収束」の見込みどころか、核燃料の「メルトダウン」から「メルトスルー」へと至った現状を覆い隠し、放射能被害をさらに撒き散らし続けている東電経営陣に対する怒りは日増しに高まっている。

 この日の株主総会では、これまで最高だった昨年をさらに三倍近くも上回る9309人もの株主が参加した。会場では402人の株主による「新規原発の建設停止、老朽原発からの順次廃炉」という脱原発を求める議案が提案されるなど、東電経営陣の責任を追及し、脱原発を求める声が渦巻いた。

 会場入り口には、この日早朝四時に郡山をバスで出発し、東電株主総会に現地の声を届けに来た福島の仲間を先頭に、長蛇の列で会場に入る株主に「原発やめよう」の宣伝が繰り広げられた。株主の中には「原発に反対するなら電気を使うな」などと突っかかる人も見受けられたが、全体としては好意的な反応で、手を振ったり、うなずいたりして激励・共感の意思を示す人が多かった。

郡山の未来をつくる会の蛇石郁子さん(郡山市議)、滝田はるなさんらは「東京電力は福島県民の損害を全面的に賠償せよ」と題するチラシを株主に配り、「事故の収束、全原発の運転停止、廃炉推進」「子どもをはじめ県民の避難・移住費用の負担」「汚染された表土、瓦礫、汚泥等の撤去・搬出、大地、空気、水、生活環境の浄化」「農林漁業・事業収入、雇用・賃金喪失、健康被害への補償、恒久的な健康管理と医療保障」「猪苗代湖・尾瀬沼水利権の福島県への無償返還と布引高原風力発電電力の供給」を訴えた。福島の子どもたち、農民・市民の健康被害を訴える蛇石さんや滝田さんのアピールに人びとは聞き入った。
 
1989年に結成され、毎年の株主総会で脱原発の議案提案を行ってきた「脱原発・東電株主運動」の人びともリーフレットを配り、会場内外で訴えた。

東電株主総会は例年を倍以上の時間を要する六時間以上の長丁場の審議となり、「脱原発」を提案した議案には8%の賛成(昨年は5%)が寄せられた。東電の株主である福島県の南相馬市と白河市の二つの自治体も「脱原発」議案に賛成した。

原発推進に固執する電力資本の責任を問い、原発を断念させるためのさまざまな取り組みがさらに求められている。(K)

【案内】 7.17木の根プール開きへ

kinone pool 7.17木の根プール開き 

日 時: 7月17日(日)
10時受付 11時開会

場 所: 成田市木の根 木の根ペンション

交 通: 京成電鉄 東成田駅下車徒歩10分


※当日ペンション内には駐車スペースはありません。車での来場は 控えてください。尚、駐車場は「芝山千代田駅」前の駐車場をご利用ください(1日300円)

参加費: 大人 入場料500円、食事、ソフトドリンク代 500円/小・中学生 入場無料 

イベントのご案内:ライブ演奏 /映画上映 /物品販売(祝島、三里塚物産など) /屋台(野菜料理、焼きそば、かき氷、ビヤガーデンなど)他いろいろ準備中

連絡先:続・木の根物語プロジェクト 大森 090-4595-6612
     

報告:6.26三里塚・東峰現地行動

narita626 成田空港30万回発着を中止せよ!
すべての原発を停止せよ!

 
 6月26日、三里塚空港に反対する連絡会は、「6・26三里塚・東峰現地行動」を行い、50人が参加した。

 連絡会は、3.11東日本大震災後の福島第一原発事故が人災であり、経済至上主義の国策として押し進めてきた結果だと捉え、三里塚空港の廃港とともに「すべての原発を停止せよ!」を掲げた。すでに千葉県下でも放射能物質の飛散によって農産物の被害が出ており、菅政権・電力資本の原発推進政策を許さず、三里塚闘争と反原発闘争を一体の闘いとして位置づけて取り組んだ。

 第2は、政府・空港会社の羽田空港と成田空港の一体的運用によるハブ空港化にむけての人権・環境破壊の繰り返しを阻止する闘いだ。成田空港周辺住民の騒音拡大の不安が高まっているにもかかわらず、需要予測の過剰な見積もりをでっち上げて「空港満杯」の恫喝を繰り広げ、行政機関を動員し強引に三〇万回発着合意を取り付けた(10年10月)。ところが成田空港会社の経営状態は04年の民営化以降で初の大赤字になっていた(5月11日)。2012年3月期連結決算の経常損益が6億円の赤字(前期は234億円の黒字)、最終損益は32億円の赤字(同99億円の黒字)。売上高は前期比14%減の1616億円、営業利益は76.3%減の76億円。森中小三郎社長は、震災と福島第一原発事故などの影響で旅客数が約650万人減少すると認め、「今まで以上に危機意識をもって対処していく」などとウソ吹いている。

 こんな空港会社の危機に対して国交省は、午後八時以降の発着制限の緩和の承認、二本の滑走路からの同時・平行離陸方式の導入(10月20日)も黙認した。金儲けのための空港公害の拡大、安全軽視政策のバックアップだ。30万回発着に暴走する国交省・空港会社の暴挙を許してはならない。闘う三里塚農民・住民に連帯していこう。



反原発・反三里塚空港へ!



 午前中は、続・木の根物語プロジェクトが取り組む木の根プール再開作業に参加。すでにプールの水抜きは完了しており、周辺の整地、プール内の清掃等だ。プール開きは、7月17日(午前11時)に行われる。柳川秀夫さん(反対同盟世話人)の挨拶、屋台、ライブ、映像上映など盛りだくさんの企画が予定されている。一坪共有地にある木の根プールは、成田空港に対するボディーブローの打撃を与え続けている。7.17木の根へ!

 午後から東峰共同出荷場で集会が行われた。B滑走路南端に着陸するジェット機の轟音(90~100デシベル)のたたきつけに抗して次々と発言が行われた。

 石井紀子さん(東峰地区)

 「今ごろの雨は、作物にとっては恵みの雨でありがたいのだが、福島原発の事故で躊躇するところがある。3.11以降も畑の作物は逃げられない。ずっーと作物の体がいろなものを浴びて苦しんでいるのだなと考えると辛い。福島のある農家の方で自殺した人もいたが、ほんとに人事ではない。畑に何十年も化学物質を入れず、体にいいものを入れてきた。それが一瞬で壊されてしまった。この暴力を人間として持てる力を出して抗議しなければならない。空港も腹がたつし、全部の原発を止めなければならない。自然エネルギーに変えていく生活をしていかなければならない。私たちの野菜が再び安全で健康だと言えるように闘っていく」。

 「成田空港会社は、10月から22万回から23.5万回の発着にすると言っている。空港の中はガラガラで、世界から日本が『汚染列島』だと言われ、観光客が激減している状態なのに、なんで増やす必要があるのか。ほんとうに二重三重に腹が立つ。これは30万回発着にむけたアリバイだけでしかない。一時間に46回の発着回数というのは人間が住める環境ではない。民家があるのに平然と言う空港会社なんかは潰れてしまえと思う」。

 加瀬勉さん(三里塚反対同盟大地共有委員会<Ⅱ>代表)は、「『日本頑張れ』とキャンペーンがやられている。戦前も同じだった。善意で立ち上がっている人たちが民主党、自民党の翼賛体制に吸い込まれていく。それを阻止するための主体の建設が問われている。かつて原子力船『むつ』を反原発戦線と三里塚戦線の共同闘争で追いかけ、廃船にした。高木仁三郎らは、生涯をかけて原発神話を批判し、三里塚闘争を闘いぬいた。われわれは、過去の闘いを教訓化しながら、現在求められている新しい国際共同行動を展望して取り組んでいかなければならない」と強調した。また一坪共有地の拠点防衛、裁判の取組みと勝利判決をかちとる決意を力強く表明した。

 大森武徳さん(続・木の根の物語プロジェクト)は、「5月から木の根ペンションで生活し、三里塚物産『らっきょう工場』で働いています。三里塚で生活しながら闘っています。子どもの頃、木の根プールで遊んだことがあったが、時間がたって忘れていた。機会があって木の根ペンション、プールの存在を知った。その時のショックをバネにプール再開に取り組んでいる。7月17日のプール開きはぜひ参加してほしい」と呼びかけた。

 集会を中断し、開拓道路にむかってデモに移った。B滑走路が真正面に見える開拓道路から「成田空港30万回発着を中止せよ!東峰住民の追い出しをやめろ!一坪共有地・団結小屋裁判の勝利を!すべての原発を停止せよ!TPPに反対する!」のシュプレヒコールを行った。



一坪共有地・団結小屋裁判の勝利を!



 デモは東峰出荷場に戻り集会を再開。

 平野靖識さん(東峰地区『らっきょう工場』)は、「らっきょうの漬け込みに入っている。福島原発事故の影響で『安全』でしょうかという問い合わせがある。過去のものにさかのぼって安全検査をしているが、多額の検査代を支出せざるをえない。いったい誰が払ってくれるのか」と糾弾。

 さらに「東峰神社の立木が成長している。空港会社は、昨年あたりから神社の屋根を越えたから切ってくれと言ってきている。航空法にもとずいて空港は作らなければならない。木は育っているわけだから、使用する滑走路を短くすればいいだけだ。かつての裁判所の裁定で木が育った場合は協議することになっている。しかし暫定滑走路の見切り供用以降、空港会社はまともな協議を行おうとしない。不誠実な会社を追及し、空港被害の実態を明らかにしていきたい」と発言した。

 渡邊充春さん(関西・三里塚闘争に連帯する会、東峰団結小屋維持会)は、「連帯する会の旗開き(1月30日)では加瀬勉さん、柳川秀夫さんを迎え、あらためて一坪共有地裁判の意義と運動の方向性を確認した。東峰の共有地裁判は、共有地を守り抜くことを前提にして取り組まれている」と報告。また、反空港全国連絡会として新石垣空港設置許可取消訴訟で東京地裁(6月9日)が「沖縄県の環境影響評価(アセスメント)に不備が明白にもかかわらず、地裁は国側に裁量権の逸脱や乱用は認められない」と判断した不当判決を糾弾した。

 山崎宏さん(横堀地区・労活評現闘)が①反原発と三里塚闘争の闘い②空港会社の空港機能拡張計画③一坪共有地裁判の報告と裁判カンパの訴え――などを発言した。

 さらに東水労青年女性部、田んぼくらぶ、成田プロジェクト、安保終了通告の会、高見圭司さんが発言。最後に「団結頑張ろう」でスクラムを確認した。(Y)
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