虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【案内】浜岡原発すぐ止めて! 4・10東京集会&デモ

浜岡原発すぐ止めて! 4・10東京集会&デモ
~福島原発震災を二度とくり返さないために~(仮称)

4月10日(日)
場所 芝公園 23号地
(都営地下鉄三田線芝公園下車 徒歩5分)

集合 12時45分
集会開始 1時
デモ出発 2時

デモコース/経済産業省別館前・中部電力東京支社前・東電本社前・銀座ソニービル前を通り、常磐橋公園で流れ解散(東京駅の先)

参加費無料

主催 浜岡原発すぐ止めて!実行委員会
問い合わせ先 TEL 03-5225-7213 FAX 03-5225-7213 共同事
務所AIR内090

呼びかけ/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/ふぇみん婦人民主クラブ/日本消費者連盟/チェルノブイリ子ども基金/原子力資料情報室/プルトニウムなんていらないよ!東京/たんぽぽ舍/福島老朽原発を考える会/チェルノブイリと日本の未来を考える会(3/28現在)

以上 4月1日現在です。

【案内】サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印から60年植民地主義の歴史と現在を問う 4・28-29連続行動

4.28討論集会「地震と原発」問題もともに論じよう

●日時:4月28日(木)18:00開場

●場所:ピープルズ・プラン研究所(地下鉄江戸川橋駅下車・徒歩7分)

●主催:反安保実行委員会2010-11(fax03-3254-5640)


4・29反「昭和の日」行動

●日時:2011年4月29日(金・休)13時15分開場(13時半開始)

●お話:彦坂諦さん(作家) 
            
●場所:大久保地域センター(JR山手線新大久保駅下車徒歩8分)
*集会後デモを予定

●主催:4・29反「昭和の日」行動実行委員会

●連絡先:090-3438-0268

●呼びかけ団体:アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、靖国・天皇制問題情報センター、連帯社、労働運動活動者評議会

〈呼びかけ〉

大地震、大津波、そして原発事故という惨事に言葉を失い、自らの頭上に降り始めた放射背物質に恐れをなす。だが、この最悪の事態にあっても、日本社会は相変わらず差別・排外主義の社会であり、植民地主義、領土ナショナリズム、日米安保・米軍基地の問題は、表情を変えながらそこにある。沖縄の基地問題も何一つ解決していない。相変わらず事態は米軍と日本の政財界の意図に沿ってのみ動いているのだ。

 このような中で、私たちは5回目の「昭和の日」を迎える。 昭和天皇ヒロヒトは、自らの名で植民地拡大の戦争を遂行し、敗戦後、天皇と天皇制を守るために沖縄を米軍に売り渡した。それは1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約で固定化され、日本の「民主主義」と「平和」、「高度経済成長」はその上に築かれ、多くの人びとがこれを謳歌してきたのだ。

今年は柳条湖事件から80年目にあたる。侵略と占領の数だけ巡ってくるその歴史の節目だ。継続する植民地主義と領土ナショナリズム、解決されない日米安保・米軍基地の問題。「昭和の日」とは、そういった近代日本の歴史と戦後体制の間違い、その結果の現在の矛盾を、天皇制ともども、まるごと肯定しようという記念日である。抗議の声はあげられなくてはならない。

 右傾化をたどる現在、集会の自由・表現の自由、思想信条の自由は、道路の秩序、近隣への迷惑などを口実に、会場も公園も、路上も、使えない状況が作りだされ、有名無実のものとなっている。私たちは諦めることなく行動を続けていきたい。昨年同様、反安保実行委員会主催の4.28集会との連続行動として取り組む。ともに声をあげよう。

報告 3.25 「2.20アメリカ大使館前弾圧抗議集会やるどー!」

220赤坂1、2号を奪還したぞー

 3月25日、「2.20アメリカ大使館前弾圧抗議集会やるどー!」が東京・戸塚区民センターで救援会の呼びかけ、沖縄をふみにじるな!緊急アクション実、辺野古実、ゆんたく高江、麻生邸リアリティーツアー国賠訴訟団の協力によって行われた。

 2.20弾圧とは何か。沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会は、昨年末から沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設工事強行に抗議して一月から三回のアメリカ大使館への抗議の申し入れを行ってきた。2月に入ると沖縄防衛局が暴力的にヘリパッド建設に抗議する高江住民の座り込みを妨害するという暴挙に踏みこんできた。実行委は、この事態を糾弾するためにアメリカ大使館抗議デモを2月20日に打ち抜こうと計画したが、警察権力は不当にも集合場所・デモコース・解散場所の変更を強要してきた。

こんな不当弾圧を許さず、参加者は徒歩で大使館に向かったところ、こんどは赤坂警察署の指揮によってJTビル前で通行妨害を行った。不当な阻止線に抗議するのは当然の権利だ。ところが警察権力は、この抗議行動に対して公務執行妨害罪を適用して二人の仲間を不当逮捕した。赤坂一号は警視庁本庁、赤坂二号は三田警察署に勾留された。しかし二人の獄中での闘いと獄外の救援会、仲間たちの闘いが一体となって権力の闘争破壊を跳ね返し、3月3日、二人を奪還した。集会は、獄中・獄外を貫く反撃によって勝利したことを確認し、高江連帯・ヘリパッド建設反対の新たな闘いを作り出していくステップとして行われた。

不当弾圧に抗して沖縄連帯闘争は続く

 集会は、さっちゃん(立川自衛隊監視テント村)から二月にヘリパッド建設に抗議する高江住民とともに座り込み行動に参加したことの報告から始まった。

 「2月の本格工事強行以降、毎日百人近くの作業員が動員されている。作業員の多くは若者だった。座り込みをなぜ行っているのか語りかけていった。だが上からの命令で突如座り込みに体当たりしてきたり、暴力的になった」ことを糾弾した。

 さらに国が高江住民などを相手にヘリパッド工事妨害の損害賠償などと称して提訴した「SLAPP訴訟」(恫喝訴訟)を取り上げ、「住民に対する訴訟費用、時間的拘束など大きな負担をかけてきている」と批判した。

 高江住民の会からの連帯メッセージが紹介され、「3月から6月までの間、沖縄防衛局は希少鳥類の営巣期間であるため、騒音の大きい重機を使った作業を控えるとしており、今現在工事は中断していますが、また七月から本格的な工事再開が予想されています」と支援を訴えている。

  「高江にヘリパッドを造らせるな!」の声を抑えつけるな!沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会は、「警視庁と一体となって都公安委員会がデモ申請を認めずコース等の変更強制してきた。抗議して『仮処分』を申し立てた。ところが都は五〇ページにわたる『過激派キャンペーンにもとづく『意見書』を出してきた。デモへの過剰な規制と禁止を許してはならない」と批判し、大使館前規制と二人の仲間の不当逮捕もこのような権力の姿勢の延長にあったことを糾弾した。

 奪還された赤坂一号は、「山谷闘争、野宿者運動の経験からしても、今回の不当逮捕でもあらためて権利を掲げて実現していくことの重要性を実感した。権力の横暴を許さず、権利を掲げて反弾圧を闘っていきたい」と決意表明した。

 赤坂二号は、代用監獄である三田署において権力の人権・人格を否定した対応を認めず、果敢に抗議の闘いを繰り広げ、不当な取調べを跳ね返していったことを報告。そして「獄中において外からの激励行動が聞こえていた。大変力強かった」と勝利宣言した。

 救援会は、①2.20経過②救援対策③分析④イラク開戦以後の弾圧状況について提起し、「今回の反弾圧の闘いの成果を確認し、沖縄基地撤去の闘いを行っていこう」と呼びかけた。

 さらに発言がゆんたく高江、麻生邸国賠訴訟団、辺野古実、みんなの宮下公園をナイキ公園化計画から守る会、フリーター全般労組、沖縄をふみにじるな!緊急アクション実から行われ、今後の闘いの方向性など提起した。(Y)

福島が示したこと―原発は核の破局を意味する

fukushima errorインターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン: IV434 - March 2011


福島が示したこと―原発は核の破局を意味する

http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2027

ダニエロ・タヌロ

 起こったことは完全に予測可能だった。それはいまだもう一つの核の大「事故」のレベルである。この文章を書いている時点では、福島がチェルノブイリに類似した惨事の局面に入っているかどうかは定かではないが、悲しいことにそうした方向に展開しているように見える。しかしそれが大惨事に発展するかいなかにかかわらず、われわれは、再びテクノロジーが100%安全であることなどありえないという証拠に直面しているのだ。


その危険は恐るべきものであるので、結論は明白だ。核エネルギーを放棄すること、しかもできるだけ速やかに放棄することが緊急の課題なのだ。ここに書くことは、福島の教訓についての最初の学習である。それは終わりなき成長という資本主義モデルへのオルナタティブに関する真に社会的な討論を必要とする、きわめて根本的な社会的・政治的問題を提起している。

危険なテクノロジー

 1957年のウインドスケール(訳注:1957年10月10日に、英国ウインドスケールのプトニウム1号炉で起きた放射性物質大量排出事故)、一九七九年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ、1999年の東海村、そして現在の福島。原子力発電の事故のリストは拡大し続けている。違った道に進むことなどありえないし、なぜそうなったのかを理解するには核物理学博士になる必要などない。

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【韓国チャムセサン】死刑廃止国は増加し、死刑執行の減少

韓国の社会運動情報サイト:チャムセサンから翻訳
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=60840

アムネスティ・インターナショナルの発表で、"韓国でも死刑制度の廃止を早急に決断しなければ"

キムドヨン記者2011.03.28 05:34

dj(画像は金大中に死刑判決を下した軍事法廷 1980年)

2010年の全世界の死刑執行件数は、前年度に比べ減少した一方、死刑廃止国は増加するなど、国際的な死刑廃止の動きが持続的に現れている。

アムネスティ・インターナショナルは28日、『年次死刑の現状レポート:2010死刑と死刑執行』を発表し、"過去10年の間、死刑廃止の流れの発展によって、死刑を行う国々がますます孤立している"と主張した。

アムネスティ・インターナショナルの発表によると、死刑制度の運営に関連して機密性を維持している中国を除いて、正式に記録された全死刑執行件数は、2009年の最低の714件から2010年の最低の527件に減少した。

また、昨年2月、ガボン共和国ですべての犯罪に対する死刑制度が廃止されたことで、2011年3月16日現在、すべての犯罪に対する死刑廃止国は、昨年より一カ国増の96カ国で、1991年(48カ国)から着実に増加していることが分かった。

アムネスティ・インターナショナルは、引き続き、現在の一般的な犯罪への死刑廃止国は9カ国、事実上の死刑廃止国は34カ国で、まだ死刑制度を存置している58カ国のうち、2010年、実際に死刑を執行した国は半分以下の23カ国だけだったと伝えた。

アムネスティ・インターナショナルのシェティ事務総長は「死刑執行は減少したが、相変らず多くの国家が重犯罪を除いては死刑の使用を禁止している国際法に違反して、麻薬関連犯罪、経済犯罪、同意の下に結ばれる成人間の性関係(訳注-同性愛を含む)、神聖冒涜などの罪目に死刑を宣告してきた」として、「世界的な死刑反対の動きに逆らって死刑制度を組織的に使う少数の国家は、昨年処刑された数千人の生命に対する責任がある」と指摘した。

一方、今年、死刑執行停止14年を迎え、事実上の死刑廃止国に分類されている韓国の場合、2010年12月31日現在確定死刑囚は61人で、昨年2月、憲法裁判所は5対4の裁決で死刑制度を合憲と宣言した。(訳注-2010年2月25日に韓国の憲法裁判所が死刑制度を裁判官9人中,合憲意見が5人,違憲意見が4人で「合憲」と判断したこと)

キムフイジン:アムネスティ韓国支部事務局長は「今年で死刑執行停止14年を迎えた韓国社会では死刑制度の存廃について、今岐路に立っている」とし「現在、国会で三つの死刑廃止法案が準備されており、昨年10月には六つの政党の代表的な議員らが、世界の死刑廃止デー記念式を開催し、国会議員の共同宣言を発表するなど、国会内で死刑制度の廃止にかなりのコンセンサスが形成されている。 国会の速やかな決断が必要だ」と主張した。

2010年の一年間の合計67カ国で少なくとも2,024人が新たに死刑を宣告され、現在地球上には少なくとも17,833人以上の死刑囚が存在する。


【アムネスティ・インターナショナル日本】
2010年の死刑~過去10年の進展により、死刑存置国はさらに孤立
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=940

【報告】3.27反原発緊急デモに1200人の結集

 3月27日、東京・銀座で反原発デモが開催された。この日のデモは首都圏の反原発市民団体が呼びかける「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」が主催したもの。首都圏では3月11日以後で最も規模の大きい行動となった。デモ出発地点の水谷橋公園にはのぼり、横断幕などを持った市民が続々と結集し狭い公園敷地から路上にあふれた。午後二時にデモが出発してからも参加者が詰めかけ、デモの列は1200人に膨れ上がった。


 
 数寄屋橋交差点を通り、内幸町の東京電力本社前ではデモ隊が立ち止り、「東電はウソをつくな」「責任を取れ」「被曝労働をさせるな」などの怒りの声が渦巻いた。

 デモ解散地点の日比谷公園内ではたんぽぽ舎の柳田真さんの司会で、集会が行われた。最初に今回の地震・津波で亡くなった人びとを追悼しで黙祷した後、最初に福島第一原発の立地自治体である大熊町の住民で避難先の栃木県から参加した方が発言。避難を強制され、郷土を奪われた現地の住民の怒りを語った。たんぽぽ舎副代表の山崎久隆さんは、政府・東電とも、柏崎刈羽を襲った地震のレベルでも福島第一原発は耐えられないことを知っていた、と語り「想定外」というウソを暴きだした。山崎さんは、今すぐやらなければならないこととして今動いている原発をただちに止めること、とりわけ浜岡原発を止めなければならない、と怒りを込めて訴えた。

 続いて福島老朽原発を考える会の坂上さんは、放射能汚染が広がっていること、チェルノブイリの強制移住地の六倍のセシウム137が検出されていることをお指摘し、食品汚染の基準を緩和しようとしている政府の策動を批判した。さらに脱原発東電株主運動の木村結さん、東電前での抗議活動を続けてきた「新宿ど真ん中デモ」の園良太さん、ふぇみん婦人民主クラブの山口さん、浜岡原発停止を政府に求める意見書を市議会で採択させた清瀬市議の布施さん、プトニウムなんていらないよ!東京の高木章次さん、原発核燃とめよう会、ストップ原発・核燃意見広告の会、ピースアンドピースの斎藤美智子さん、映像作家の荒川さん、チェルノブイリこども基金、と発言が続いた。

 発言の中では、マスメデイア、御用学者の「安全」宣伝に怒りが集中した。

 地震・津波・原発災害被災者への支援活動に全力をあげるとともに、浜岡をはじめとする稼働中の原発の即時停止を勝ち取り、脱原発社会へ大きく舵を取ろう。(K)


▲"FUKUSHIMAは警告する"
3月25日、ドイツ各地で反原発同時行動 警察発表で25万人の結集

リビアで何が起こっているのか―ジルベール・アシュカルとのインタビュー

インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン: IV434 - March 2011

リビアで何が起こっているのか―ジルベール・アシュカルとのインタビュー
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2038

 ジルベール・アシュカルがスティーブン・R・シャロムからインタビューを受けた。このインタビューは3月19日にZネットに掲載された。(IV編集部)



――リビアの反政府勢力とはどのような人びとなのでしょうか。一部の人びとは、反乱勢力の間で王制時代の旗が掲げられていることに言及していますが。



 この旗は王制のシンボルとしてではなく、イタリアからの独立を勝ち取った後に採用されたリビア国家の旗として用いられているのです。決起した勢力が、カダフィが毛沢東と彼の『語録』をまねて『緑の書』とともに押しつけた緑の旗を拒否するために。この旗を使っているのです。三色旗は決して王制への郷愁を示すものではありません。最も共通の解釈では、この三色旗はリビアの三つの歴史的地域を象徴するものです。三日月と星はアルジェリア、チュニジア、トルコ共和国に見られるものと同じシンボルであり、王制のシンボルではありません。

 それでは反政府派とは何者なのでしょうか。反政府勢力の構成は、この地域を揺るがしている他のすべての反乱勢力と同様に、きわめて不均質です。これらすべての同質性を欠いた勢力を統一させているのは独裁の拒否であり、民主主義と人権への熱望です。その上に、多くの異なる展望が存在しています。とりわけリビアでは、人権活動家、民主主義の支持者、知識人、部族的要素、そしてイスラム主義勢力が混在する非常に広範な連合が存在しています。リビアの蜂起において最も傑出した勢力は「2月17日革命青年連合」です。かれらは民主主義的政綱を持っており、法の支配、政治的自由、自由選挙を呼びかけています。リビアの運動は、分裂して反対派勢力に加わった政府機関や軍部隊の一部を含んでいます。そうした部分はチュニジアやエジプトには存在していませんでした。

 したがってリビアの反対派は諸勢力の混合であり、かれらに対してこの地域の他の国の大衆的決起に対するものと異なった態度を取る理由などありません。



――カダフィは進歩的存在なのでしょうか、あるいは以前は進歩的だったのでしょうか。




 カダフィが1969年に政権を取ったのは、第二次世界大戦と1948年の「ナクバ」(イスラエル建国によるパレスチナ人の追放と離散)に続いたアラブ民族主義の波の遅れた表現でした。彼は自分のモデルとして、また自分が示唆を受けた存在と見なしたエジプトの指導者ガマル・アブデル・ナセルを模倣しようとしました。そこで彼は王制を共和制に取り換え、アラブの統一を唱道し、リビア領内の米空軍ホイーラス基地を撤退させ、社会的変革のプログラムを主導しました。

 カダフィの政権はその後、イスラム化した毛沢東主義に示唆を受け、ラディカルな路線に沿って独自の道を進んでいきました。一九七〇年代には国有化が広がり、ほとんどすべてが国有化されました。カダフィは直接民主主義を打ちたてたと主張し、国名を正式に共和国から「大衆国家」(ジャマヒリア)に変更したのです。彼は、直接民主主義を伴った社会主義的ユートピアを実現したものへと国家を転換させたと装いましたが、それにだまされる者はほとんどいませんでした。「革命委員会」は実際には、国家をコントロールする治安部隊とともに支配機構として機能したのです。同時にカダフィは、彼自身の権力の道具として部族主義を新たに活性化させたという点で、とりわけ反動的役割を果たしました。彼の外交政策はますます無鉄砲なものとなり、ほとんどのアラブ人は彼を異常な存在だと見なすようになったのです。

 ソ連邦が危機に陥る中で、カダフィは社会主義的偽装から転身し、西側とのビジネスに経済を開放しました。彼は、毛沢東の「文化大革命」の物まねをした後にゴルバチョフのペレストロイカを物まねし、経済的自由化は政治的自由化を伴ったものだと主張しましたが、その政治的主張は空虚なものでした。米国が「大量破壊兵器の捜索」を口実にイラクを侵略した時、彼は次は自分の番ではないかと心配し、突然驚くべき外交政策の転換を実行して、「ならず者国家」から西側諸国との密接な協力者へと目を見張るような地位向上を勝ち取ったのです。とりわけ彼は、米国と協力して、いわゆる「対テロ戦争」を支援し、イタリアのために、アフリカから欧州に行くことを望む移民を追い返す卑劣な仕事を行いました。

 この三回の変身を通じてカダフィ体制はつねに独裁そのものでした。カダフィが初期において進歩的措置を実行したのだとしても、彼の体制の最終局面では進歩主義や反帝国主義のひとかけらも残ってはいませんでした。その独裁の性格は、彼が抗議行動に対処するやり方に示されています。即座に実力での弾圧を決定するのです。そこには民衆に対して何らかの民主主義的はけ口を提供しようという試みなど存在しませんでした。今や彼は、抗議行動参加者に対して有名な悲喜劇的演説をするに至っています。

 「われわれは、綿密に、家ごとに、小路ごとにお前たちを探し出す。……われわれはお前たちを戸棚の中から見つけだす。われわれは情け容赦はしない」。

 カダフィが、アラブの支配者の中で唯一、独裁者ベンアリを引きずり下ろしたという咎でチュニジア民衆を公然と非難したのは驚くべきことではありません。彼はベンアリをチュニジア民衆が見いだせる最善の支配者と描き出していたのです。

 カダフィは、抗議行動を行っている者たちはアルカイダの麻薬中毒者であり、コーヒーに幻覚剤を注いでいると主張し、脅しと暴力的弾圧に訴えました。蜂起した人びとをアルカイダと非難したのは、西側からの支持を取り付けようとする彼のやり方です。ワシントンやローマから支援の申し出があったとすれば、カダフィは喜んでそれを受け入れたのは確実です。彼は実際に、ともにパーティーを楽しんだ仲で親友であるイタリア首相シルビオ・ベルルスコーニの態度に激しい失望を表明し、他の欧州の「友人たち」も彼を裏切ったと不満を述べたてました。

 この数年間、カダフィは何人もの西側の支配者や体制側の人物と真の友人になっていました。カダフィの「友人」たちは、ドルの大金のために自らを嘲りながらカダフィと抱き合いました。元英首相トニー・ブレアの「第三の道」の際立った理論家であるアンソニー・ギデンズは、2007年にカダフィを訪問して彼の使徒への道を踏み出し、「ガーディアン」紙に、いかにリビアが改革の道を歩み、中東のノルウェーになろうとしているか、と書いたのです。



――3月17日に採択された国連安保理決議1973をどう評価しますか?



 決議それ自体は、反カダフィ決起派の飛行禁止区域を求める要求を考慮する――そしてそれに応えるように見える――形で文章化されています。反政府派はまさしく、外国の軍隊がリビアの領土に配備されないという条件で飛行禁止区域を設定するようはっきりと求めていました。カダフィは航空機、戦車を備えた多くのエリート部隊を持っており、飛行禁止区域の設定は、彼の軍事的有利さの大きな部分を実際に帳消しにする効果を持つでしょう。蜂起勢力の要求はこの安保理決議の文書に反映されており、国連加盟諸国が「外国軍がいかなる形でもリビアの領土を占領することを排しつつ、ベンガジをふくむリビア・アラブ・ジャマヒリヤ内で攻撃の脅威にさらされている市民ならびに市民居住地域を守るために……あらゆる措置を取る」ことを認めています。この決議は「市民の保護のためにリビア・アラブ・ジャマヒリヤの空域に飛行禁止区域」を設置することにしています。

 決議の文面には、帝国主義の目的のためにこの決議を利用することを禁じる十分な保証はありません。あらゆる行動の目標は市民の保護であり、「体制変革」ではないとされているものの、どのような行動がこの目標に合致するか否かを決めるのは、蜂起した勢力ではなく、国連安保理でさえなく、介入する諸国に委ねられています。決議は驚くほど混乱したものです。

しかし、カダフィの軍によるベンガジ攻撃が不可避的に引き起こす虐殺を防止するという緊急性の下では、そして市民の保護という目標を達成するための別の対案がないという条件の下では、誰もそれに反対することはできません。棄権票を理解することはできます。国連安保理常任理事国の五カ国の一部は、かれらの否認、そして/あるいは適切な監視がないという不幸を表明しようとしましたが、差し迫った虐殺への責任が欠如していました。

もちろん西側諸国の対応は、石油への欲望によるものです。西側は紛争の長期化を恐れています。大虐殺が起きたら、かれらはリビアの石油への禁輸をしなければならなくなるでしょう。そして現在のグローバル経済の状況の下で石油価格を高レベルにしておくことは、ひどい逆効果をもたらします。米国をふくむ一部諸国は、気の進まぬ行動をとりました。フランスだけが強力な行動を取ることに強い賛意を示しました。それはフランスが――ドイツ(安保理の投票に棄権)、イギリス、とりわけイタリアと異なり――リビアの石油に大きな利害関係を持っておらず、カダフィ後の政権の下でより多くのシェアを手に入れようと望んでいる事実と結びついています。

私たちすべてが西側諸国の口実とダブルスタンダードについて知っています。たとえば空爆による市民の被害への憂慮なるものは、不法な占領を促進するイスラエルの軍用機によって幾百人もの非戦闘員が殺された二〇〇八~九年のガザには適用されたようには思えません。また米国は、大きな米海軍基地を持つバーレーンで、自らの顧客である体制が、この地域におけるワシントンの別の属国の援助を受けて民衆の決起を暴力的に弾圧した時、それを容認しました。

 それにもかかわらず、もしカダフィが攻撃を続けることを容認されてベンガジを制圧すれば、大虐殺が起きるだろうという事実は残ります。それは住民が本当に危険に陥り、かれらを守る別のもっともらしい対案がないというケースになります。カダフィの軍部隊による攻撃は、数時間、長くとも数日後に迫っています。反帝国主義的原則の名の下に、市民の虐殺を阻止する行動に反対することはできません。同じことですが、われわれがブルジョア国家の軍隊の本質とダブルスタンダードを知っていたとしても、反資本主義原則の名の下に、誰かがレイプの現場に立ち会い、レイプ犯を阻止する別の方策がない場合に軍隊に助けを求めることを非難できないのです。

 つまりわれわれは飛行禁止区域の設定に反対と語ることなく、諸国の遂行する活動を監視し、国連安保理決議が委託した市民の防衛を超えて進むことがないようにするために、抵抗を表明したり十分な監視を支持したりしなければならないのです。TVを見ていると、ベンガジの大衆は決議の一節を歓迎していましたが、私はその中に、アラビア語で「外国の介入反対」と書かれた大きなボードを見ました。この都市の人びとは地上戦部隊の介入を意味する「外国の介入」と防衛的な飛行禁止区域の設定とを区別しています。かれらは外国軍に反対しています。かれらはその危険性に気づき、賢明にも西側諸国に信頼を置いていません。

 したがってまとめて言えば、危険に瀕する住民を守るしっかりした代案がないという状況の下で、反帝国主義的展望から見て、飛行禁止区域に反対できないし、すべきでないと私は考えています。エジプト人たちはリビアの反政府勢力に武器を提供している――それはいいことです――と報じられていますが、それ自身としては、間に合ってベンガジを救い出すことには影響しません。しかし繰り返しますが、西側諸国を行うことに対してきわめて批判的な態度を維持しなければなりません。



――いま何が起ころうとしているのでしょうか。



 いま何が起ころうとしているのかを語るのはむずかしいですね。国連安保理決議は体制変革を呼びかけているわけではありません。それは市民の保護にかかわるものです。カダフィ体制の将来は不確実です。鍵となる中心問題は、トリポリをふくむ西部リビアで民衆決起が再開し、政権側の軍部隊の分解を引き起こすかどうかです。それが起こればカダフィは速やかに追放されるでしょう。しかし体制側が西部への支配を強固に維持できれば、国家は事実上分裂するでしょう。国連安保理決議が、リビアの領土的一体性と国民的統一を主張しているとしてもです。カダフィ政権が国連決議の受諾と休戦を宣言していることから見れば、これはおそらく体制側が選んだことです。そうなればカダフィが西部を支配し、反政府勢力が東部を支配するという、長期的な手詰まり状況になるかもしれません。

そうなれば反政府勢力の側が、エジプトからあるいはエジプトを通じて受け取っている武器を統合して、カダフィの軍を敗北させるようになるためには時間がかかることは明らかです。リビアの地理的特性を考えれば、これは人民戦争ではなく広大な広がりを持った地域を移動する正規軍間の戦争になるでしょう。結果を予測するのが難しいのはそのためです。

 ここで再び肝心な点は、リビアの民主主義的決起の勝利を支持することです。カダフィがこの決起を敗北させれば、現在中東と北アフリカを揺り動かしている革命の波に否定的影響を与える厳しい後退をもたらすでしょう。



▼ジルベール・アシュカルはレバノン出身の国際政治学者。ロンドンの東方・アフリカ研究スクールで教鞭をとる。邦訳書に『野蛮の衝突』(作品社)、『中東の永続的動乱』(つげ書房新社)。

▼(「インターナショナルビューポイント」11年3月号)
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