虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【報告】10・29原発いらない福島の女たち、100人の座り込みクロージングアクション

1028 経産省前で「原発いらない福島の女たち、100人の座り込み」が10月27日から三日続けられ29日は最終日であった。経産省正門横のテントを中心に600人を超す人たちが座り込んだ。たくさんの女性たちが福島の女たちをサポートし、熱気に包まれていた。


 午前10時半、記者会見が行われた。佐藤幸子さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)が参院院内集会の報告を行った。


 「福島市の県庁から一㌔㍍の所に放射線量が高い渡利地区があり、そこの二軒から避難勧奨する以上の線量が検出された。避難するかしないかと聞いたところ、一軒はお寺で避難しないと応えた。そうすると国は避難勧奨地域に指定しないとしている。南相馬市では避難勧奨地区になっているのに福島市ではそうした扱いにしないのはおかしい。説明を求めても明確な回答がない。国は除染の時に測るとしているが、それも仮置場が決まらないと除染できないとしている。まず、放射線量をきちんと測ってほしい」。


 「汚染地域に子どもたちがいる。この状況を変えて欲しい。避難の権利は汚染地域でおびえて子育てしなくよいという生存権の問題だ。政治の中枢に危機感が伝わっていない」。


 

次に、三春町の工藤朝子さん。「放射能をすべて測って生活はできない。子どもたちはマスクをつけ、積算計をぶら下げている。甲状腺の健康検査を受けた。子どもたちは引き裂かれている」。「自分で除染したがその土は自分で処分するしかないので、結局自分の土地に置くしかない。住民たちで除染をやったが台風が来て、山から水が流れて元に戻ってしまった」。


 宇野さえ子さん。「昨日、福島の五人を含め一一人で、官邸に入り内閣補佐官と40分間話し合いをもった。これは福島みずほ社民党党首のはからいがあったから実現できた。私たちは第一にすべての原発の停止、廃炉を求めた。大熊町から命からがら会津に逃げた。もう一度原発事故が起きたら生きる道がないと訴えた。補佐官は『すぐに止めたい気持ちは自分たちも同じだが政治家の中には延ばしたい人たちもいて、いませめぎあいになっている。脱原発をめざしてがんばりたい』と語った」。「どこにも持っていきようがない恐怖と悲しみと怒り。夢と希望を奪われ、絶望感を持って生きている。私たちの苦しみは仕方がないのか、日本中が福島のように汚染されるのを許すのか。原発を止めて、原発をゆるせない」。


 三春町の武藤類子さん。「閉塞した気持ちになる。もう黙っていられない。経産省に行って訴えたい。私が元気になりたい、女たちが集まると元気になる。昨日までに座り込みに延べ1341人が参加してくれた。支えてくれた人々に感謝したい。日本が原発を輸出しようとしているトルコの人たちが連帯の1万1217筆の署名をあつめて送ってくれた。ドイツとも中継がつながっている。福島から世界へつながろう」。


 武藤さんは行動呼びかけのパンフレットに書かれた以下の詩を読み上げた。


ようこそ 勇気ある女たち!

遠くから、近くから

自分の時間とエネルギーとお金を割いて

集まってくれた一人ひとりにありがとう!

女たちの限りなく深い愛

聡明な思考

非暴力の力強さが

新しい世界を創っていくよ!

三日間ともに座り、語り、歌いましょう!

 


 次に京都のアイリーン・スミスさんが、10月30日~11月5日(9~18時)まで、「全国緊急アクション―福島の女たちに続け、『もう、黙ってはいられない!』全国の女たちは立ち上がり、そして座り込む」の行動提起を行い、「福島の女たちの行動に共感し連帯するメッセージが日本、世界から届いている。福島の女たちに続き、全国の女たちもがんばる」と決意を語った。郡山市議の駒崎さんがふくしま集団疎開訴訟について説明した。


 記者会見の後、全体で日比谷公園の中幸門に移り、東京電力前を通り銀座・東京駅を通り常盤橋まで、「原発はいらない、福島にきれいな空、海、土地を返せ」とシュプレヒコールしながら、元気よくパレードをした。9.19六万人大結集に引き続く重大なアクションであった。福島の被災者たちの怒りの声を霞が関にとどろかせ、政治の中枢を変えさせることが脱原発への大きな道へのひとつだ。さらに、福島のさまざまな被災者の訴えをとどろかせよう。


(M)

【報告】子どもたちを原発と放射能から守ろう! 10・23歌とお話とデモ

1023 一〇月二三日、東京・上野公園野外ステージ(旧・上野水上音楽堂)で「子どもたちを原発と放射能から守ろう! 10・23歌とお話とデモ」が開催された。主催は原発とめよう!東京ネットワーク。参加・協力団体は再処理とめたい!首都圏市民のつどい。二〇〇人が集まった。

一九六三年一〇月二六日、茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉で初めて発電が行われた。その七年前の一九五六年一〇月二六日は、日本が国際原子力機関(IAEA)に加盟した日でもある。この日は「原子力の日」とされ、子どもたちに原発などをテーマにしてポスターなどを書かせてきた。これに対して首都圏の反原発市民運動は「原子力の日」前後を毎年「反原子力の日」として集会・デモを積み重ねてきた。今年は、福島第一原発事故によって大地・海・空にまき散らされ続けている放射能から子どもたちの生命と健康を守ることをメインテーマとして集会・デモが準備された。

日本消費者連盟の富山洋子さんが司会をつとめた集会は制服向上委員会、生田卍さんの歌から始まった。続いて「プトニウムなんていらないよ!東京」の高木章二さんが主催者あいさつ。高木さんは「今年はさすがに子どもたちに原子力のポスターを書かせることができなくなった」と紹介し「柏崎刈羽原発五号機の取り換え用核燃料の輸送が一〇月一七日に行われた。柏崎刈羽原発は今までも激しい地震に見舞われており、今日にも大事故の危険に見舞われる可能性がある。福島の悲惨な状況を共有し、子どもたちを助けるためにはどうしたらいいかをともに考えよう」と訴えた。



続いて「お話」が佐藤幸子さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)と武本和幸さん(柏崎刈羽原発反対同盟)から行われた。

川俣町の住民の佐藤さんは「不幸せを数えたら一晩でも足りない。そいう思いを抱いてお母さんたちは福島にとどまっている。きちんとした情報さえあればこんなことにはならなかった」として次のように語った。

「政府・東電が数値を明らかにしなかったのはパニックを起こさせないという意図によるものだろうがパニックは実際に起きてしまった。それは国の責任だ。避難した人はたくさんいる。しかし『大丈夫』という宣伝の中で避難を隣の人に言うことさえためらわれた。地域の中で助け合いながら生きてきた人がバラバラにされた」。

「私たちがしっかり作った桃や梨を買いに来る人はほとんどいない。いま除染が宣伝されているが福島市の中で線量が高い渡利地区で除染が行われているが台風が来ればすぐに線量が上がってしまう。南相馬市に週末ごとに除染に来てくれる東大の児玉教授は、四割も下がればいい方だと語っていた。それでも政府や県は子どもたちを避難させることなく除染だけをやろうとしている。除染させてくれとは言うが避難させない」。

「チェルノブイリの子どもたちは毎年保養に行かなければならないほど体力が弱っている。福島の人はここにいれば大丈夫と思いたいのだ。そういう中で子どもたちをどう守っていくかが問われている。行政の側は避難は自由だがカネは出さないという方針だ。飯舘町でも県外避難にはカネを出そうとしない。行政は子どもの命を守ろうとしていない」。



武本さんは「柏崎刈羽原発は七機合計で八二一万kwという世界一の発電能力を持つが二〇〇七年七月一六日の中越大地震で重大な損傷を受けた。三・一一の段階で四機が運転していたが来年四月で止まることになる」と語った。

「これまで電力消費が増える、石油も切れる、原発は安くて安全という宣伝で原発の増設が進められた。しかし二〇〇一年夏の最大電力消費六四三〇万kwを超える消費は、その後記録されていない。電力消費は減少しており、これ以上は増えない。もはや原発なしでもやっていける時代になった。今回の大地震・津波で東北の沿海部にある火力発電所も全滅した。しかし東電は十分な余裕があり、この夏も需要が五〇〇〇万kwを超えることなく東北電力に融通しているほどだ」。

「経済効率を考えれば原発はもはや過去の遺産だ」と述べた武本さんは「原発は立地町村だけの問題ではない。今や三・一一を日本の歴史をリセットする契機とするべきだ。格差のない質素な社会をめざそう」と武本さんは訴えた。

「すべての原発を廃炉に 刈羽村生命を守る女性の会」の高桑千恵さんからのメッセージが紹介された後、集会宣言を採択して上野の街をぐるりと回るデモを行った。

(K)
 

【転載】がくろう神奈川組合員4人への「団交弾圧」抗議声明

★★★転送転載大歓迎★★★

1.抗議・支援要請

 すでに新聞報道その他でご存知の方も多いかと思いますが、去る10月25日、私たち学校事務職員労働組合神奈川(がくろう神奈川)の組合員と退職した元組合員のあわせて4人が、神奈川県警公安3課と栄警察署に強要未遂容疑で逮捕されました。しかし本件の実態は、手続き的にも道義的にもまったく正当な「校長交渉」=労使交渉、すなわち正当な労働組合活動に対する、まったく不当な刑事弾圧です。ことの経緯は、別紙「組合員への不当逮捕に抗議する(声明)」をご覧ください。

 この不当な弾圧に対する抗議と、救援活動への支援を要請します。私たちは、労使交渉という労働組合の基本的活動そのものを対象とした、この極めて悪質な刑事弾圧を断固許さず、立ち向かって行きます。皆様のご尽力をたまわれれば幸いです。


【抗議先】
神奈川県警本部
横浜市中区海岸通2丁目4番
代表電話・FAX 045-211-1212
総合相談室電話・FAX 045-664-9110
神奈川県警栄警察署
横浜市栄区桂町320?2
電話 045-894-0110

【支援・激励・問い合わせ】
学校事務職員労働組合神奈川
横浜市港北区篠原台町36-28 東横白楽マンション602
電話・FAX  045-434-2114


組合員への不当逮捕に抗議する(声明)


 10月25日、私たち学校事務職員労働組合神奈川(がくろう神奈川)の組合員と退職した元組合員のあわせて4人が、神奈川県警公安3課と栄警察署に強要未遂容疑で逮捕された。しかし本件の実態は、正当な労働組合活動に対するまったく不当な刑事弾圧である。がくろう神奈川は強く抗議するとともに、不当に逮捕・勾留された4人の即時釈放を要求する。



 本件不当逮捕は、がくろう神奈川が組合員勤務の横浜市立中学校長と2009年3月に行った「校長交渉」=労使交渉に際しての、当時いずれも組合員であった4人の行為を被疑事実としている。

 しかしまず、この交渉は事前にがくろう神奈川より申し入れ、校長も受諾した上で行われたものである。一部報道では県警公安3課の説明として、「地方公務員法は人事評価についての交渉は認めておらず」などと交渉そのものが違法であったかのように報じているが、そのような明文規定はなく、まして交渉することそのものを違法とする法解釈などありはしない。何より本件は当事者同士が、人事評価という議題も労使交渉であるという位置づけも事前に承知した上で行ったものであり、まったく適法な労使交渉であった。

 そして労使交渉の席上、両者の主張が平行線をたどれば厳しい議論になるのは当然であるし、使用者側が一方的に打ち切ろうとすれば抗議し、要求が受け入れられなければ相手側の問題点を指摘し、あるいは今後の更なる取り組みの強化を通告して追及するのも、労使交渉である以上当然のことである。違法行為を予告したわけでもない交渉における言動を「強要未遂」などと言いなすのは、民間労組が交渉でスト権行使を示唆するのを「強要未遂」と言うのと同じくらい、通用しえない話である。


 そもそもの発端は、組合員に対する人事評価であった。一部報道では「人事評価を上げるよう要求」とあり、あたかも通常を上回る高評価を不当に得ようとしたかのような印象を受けるかもしれないが、事実はまったく異なる。そもそもがくろう神奈川は、人事評価制度そのものに強く反対しており、制度撤廃を求め続けている。その上で現場においては、制度上どうしても評価をせざるをえないなら全て標準にあたるB評価を、と申し入れており、SやAなどの高評価を求めるなどあり得ない。

 その上で本件はどういった交渉であったのか。当該中学校勤務の組合員はこの年度に新規採用され、初任ながら事務職員単数校に配属された。県内でもっとも多忙とされる横浜で、右も左もわからない1年目からたったひとりの事務職員として配属された上、本来頼りになるべき管理職=人事評価制度上の「観察指導者(校長)」も「助言指導者(副校長)」も事務職員の仕事を知らず、指導も助言もありはしない。この組合員はそんな環境の中でも尽力し、1年間事務職員業務を滞りなく勤めた。しかし人事評価における校長評価は、標準がB評価であるところ、7ヵ所中5ヵ所にC評価をつけるものであった。C評価を受ける者は県内全体で1%にも満たず、著しく低い評価であった。

 当該校長は、人事評価制度上本来果たすべきとされている「指導」や「助言」もせず、また勤続年数に基づく評価を行ってはならないとされているにもかかわらず「初任者はC評価から始まる」といった重大な誤解ないしはデタラメに基づいて、著しい低評価を下した。C評価を下した場合に記入すべき「指導・助言内容」も記入できていない。これを不当評価と言わずしてどう言おう。後の話であるが、この評価については横浜市教委も「行き過ぎ」と認め、不充分ながら一部を訂正させたほどである。

 以上の経緯・理由を踏まえて、がくろう神奈川はC評価の撤回とB評価への修正を要求した。私たちはこの要求を、組合員への不当極まる評価を撤回させ、組合員の人権を守り名誉を回復するための正当なものであったと信じる。



 以上の通り本件刑事弾圧は、手続き的にも道義的にもまったく正当な労働組合活動に対する、警察の不当介入・不当弾圧そのものである。がくろう神奈川は、逮捕・勾留を行い、あるいは請求し、あるいは許可した県警・検察・裁判所に強く抗議し、4人の即時釈放を要求する。加えて、逮捕された現職組合員の任命権者である横浜市教委と相模原市教委には、今回の逮捕・勾留を理由としたいかなる処分や不利益取扱いも行わないよう要求する。

 最後に、私たちがくろう神奈川は今回の不当な刑事弾圧に屈することなく、逮捕された4人の救援活動とともに、組合活動を決然と展開して行くことを表明する。みなさんのご支援ご注目をお願いします。



2011年10月27日

学校事務職員労働組合神奈川

10.25不当判決糾弾!横堀・団結小屋破壊裁判

 10月25日、千葉地裁民事第3部(多見谷寿郎裁判長)は、横堀・団結小屋破壊裁判(建物収去土地明渡請求事件)で空港会社のバックアップのもとに原告となった地主・尾野良雄(元横堀農民)の主張を追認し、反対同盟に対して「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」という不当判決を言い渡した。



一坪共有地運動破壊を許さない



 空港会社が大地共有委員会(Ⅱ)の連絡先でもある横堀・団結小屋の撤去を求める訴訟(2009年)を起こしたのは、なんとしてでも一坪共有地運動を破壊するためだ。原告は「住人は現在も空港建設に反対し、『一坪共有地』を守るため活動中の被告のメンバーであり、被告の連絡先となっている」から強奪する権利の構成要件が成立するなどと乱暴な主張を行ってきた。

 だが団結小屋が空港用地外に存在するために、わざわざ尾野を原告にして反対同盟を被告とした。そのうえで反対同盟が「住人に委託してこれら工作物に常駐させて占有を継続させ、もって自ら本件工作物の間接占有を継続している」というストーリーをデッチ上げた。

 そもそも団結小屋は、支援者自身のための団結小屋として、支援者自らの力によって建てられたのであり、支援の共有物なのである。反対同盟は多くの様々な支援者を現地に受け入れたが、それはすべて支援者自らの自立・自活・自前を大原則としていた。しかも横堀・団結小屋は、横堀部落との協同・協力関係のうえで支援が闘争拠点として建てたのだ。つまり、原告は、団結小屋の所有者が支援であるが、その関係を特定することができないために強引に反対同盟が所有者だとした。「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」と命じる主体の存在がいないと困まってしまうからだ。

 反対同盟は、団結小屋は反対同盟の所有ではなく、支援者の共有であると反論し、「空港会社の請求は、反対同盟に当事者適格を欠く不適法であり、団結小屋の所有者たる実質的な当事者を誤ったものとして、速やかに棄却されるべきだ」と結論づけた。



「総有」論を動員して原告を防衛



 しかし地裁判決は、原告の主張を受け入れるだけではなく、「支援者らとしては、被告のために本件工作物を建築したものであり、支援者が関与した程度に応じて持分を維持する意思を有していたとは考えがたいから、被告構成員の総有とするのが当事者の意思解釈として合理的である」などと手前勝手な論理を作り上げた。

 「総有」とは、多数の者が同一の物を共同で所有する場合の一つの形態で各自に持ち分や分割請求権もないとうものだ。この「総有」概念を動員してまで、反対同盟の所有にしたいのだ。団結小屋が支援の共有物であることをなんとしてでも否定するための暴論でしかない。

 こんな不当判決を許してはならない。反対同盟は、控訴して闘いぬく決意だ。横堀・団結小屋破壊策動を跳ね返していくために控訴審闘争に支援・連帯を強化していこう。

(Y)

【案内】10.27~29原発いらない福島の女たち~100人の座り込み~

「原発いらない福島の女たち」サイトから転載
http://onna100nin.seesaa.net/
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原発いらない福島の女たち~100人の座り込み~

●集合場所
営団地下鉄(丸の内線・日比谷線・千代田線)
霞が関駅 A12出口付近

「原発いらない福島の女たち」の黄色いノボリが目印。
参加者は、必ず「受付」を通って、
注意事項等が書かれたチラシを受け取ってください。

参加費やカンパ、差し入れも、「受付」で対応します。

●持ち物・服装
アクションのシンボルカラーは「黄色」です。
黄色いものを、どこかに身に付けて参加いただけると、
アクションに一体感・連帯感が出て、より効果的になります。

折り畳みの簡易イスと放射能防御用のマスク、
防寒対策、雨天対策は各自お願いいたします。

東京のサポート隊から、
炊き出しやお茶を準備いただけるそうです。
マイ箸、マイカップを持参いただけると助かります。

●大まかなスケジュール
(1) 毎朝、プレス向けの説明会を開きます。
10時半から30分くらい、今回のアクションの意図を説明し、
記者の方々からのご質問にお答えする時間を作りました。
この件は、報道各社宛てに「取材のお願い」を提出してありますが、
もちろんフリーランスのジャーナリストさんも大歓迎です。
ぜひお越しください。そして、わたしたちのアクションを広めてください。

(2) 経産省に要望書の申し入れに行きます。(人数制約あり)
「福島の女たち」からの、4つの要望を書いた書面を、
経産省に届けに行きます。
日時は、27日11時を予定しています。

(3) 女性国会議員さんを訪問したいと考えています。(人数制約あり)
27日、28日の午後、予定しています。

(4) 福島市渡利地区住民政府交渉を傍聴します。
28日12:30から16:30の予定。

(5) 原発いらない福島の女たち~100人のデモ~
29日11:30集合:日比谷公園・中幸門
12:00スタート、東電前・銀座・東京駅前を経て、常磐公園にゴール。
 *最寄りの銀座線神田駅より虎ノ門駅へ向かい、経産省前に戻れます。
 *途中での出入りもOKです。

(6) 最終日の終了後、交流会を予定しています。
29日15時~ 日比谷公園かもめ広場

(7) 岩上チャンネルでUst中継いただくことになりました。
今回のアクションが、ライブ中継されるそうです。
残念ながら参加できない…というみなさんは中継をご覧ください。

これらのスケジュールの合間に、
指編み隊、カギ編み隊などの手仕事タイム、
飛び入りライブなどのパフォーマンスタイム、
東京のサポート隊による炊き出しタイムなどが行われます。

「歌いたい」「踊りたい」「発言したい」など、
アピールを希望される方は、受付でお申し出ください。
プログラムを調整いたします。


ここに書きましたスケジュールはすべて流動的です。
現場で次々と変更されていく可能性が大いにあります。
初めての活動であり、段取りや仕切りに至らない点も多いと思われます。
みなさま。なにとぞ、ご了承ください。

三日間、みなさまとともに、
元気に、明るく、非暴力の姿勢で、
「原発からの卒業」を訴えてまいりたいと思います。
また、福島からの参加者と、全国の参加者が、
たくさん交流できることも願っています。
どうぞ、積極的に話しかけ、語り合い、想いを分かち合ってください。
脱原発アクションは、これからも長く続くものだと思います。
同じ願いの人々が、つながり合い、いざというときには声を掛け合い、
力を結集する必要があると思います。

そうした出会いの場にもなることを祈って、
明日、初日を迎えたいと思います。

***

報告:「東京の教育を変えよう!学校に自由と人権を!10・22集会」

jpg 10月22日、全電通会館で「東京の教育を変えよう!学校に自由と人権を!10・22集会」が行われ、343人が参加した。

 石原都政・都教委による新自由主義教育改悪、「日の丸・君が代」強制を通した愛国心の押し付けのための10・23通達(03年10月23日)を発してから八年。「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏を理由に437人の教職員が不当処分されている。

 東京高裁(大橋寛明裁判長)は、04年処分取消訴訟で都教委の「裁量権の逸脱・濫用」を認定し169人の処分取消を命じる判決を出した。しかし最高裁は、「10・23通達」関連裁判で立て続けに通達・職務命令を「合憲」とする不当判決を出している。司法の反動化が強まる中、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会、「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会などが「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!最高裁は『司法の良心』を示せ!」を共同スローガンに一六団体の主催で実現した。

 
新自由主義教育改悪はやめろ
 

 近藤 徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会事務局長)が主催者あいさつを行い、「最高裁第1小法廷に係属している不当処分撤回を求める3件の裁判について、11月末から一二月にかけて弁論期日指定の通知が届いている。年内又は年明けにも最高裁判決が出ようとしている。これまでの通達・職務命令合憲最高裁判決を許さず奮闘していこう」と訴えた。

 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)は、「東京・教育の自由裁判をすすめる会」共同代表の取組みなどを報告し、「野田首相は、真っ先に経団連にあいさつし、経団連が出した資本のための震災復興プランにもとづいて計画を押し進めようとしている。むきだしの資本主義の貫徹だ。教育に対しても同様に新自由主義教育を導入し、破壊している。まさに棄民教育である。この流れに対して反処分闘争、『日の丸・君が代』強制反対闘争は、真っ向から対決している。力を合わせて、粘り強く跳ね返していこう」と強調した。

 澤藤統一郎さん(東京・教育の自由裁判弁護団)は、「今後の裁判方針だが、一つは判決が示した間接制約概念の枠組みの批判と、必要性・合理性の根拠とされた教育公務員論の批判が中心となる。第二は、まだ最高裁が判断を示していないところでの主張だ。国家シンボル論を介在した公権力権限論、裁量権濫用論、教育の自由について主張していくことが必要だ」と問題提起した。
 

赤川次郎さんからメッセージが届く
 
 赤川次郎さん(作家)の集会メッセージが紹介された。

 赤川メッセージは「一旦『心の中へ立ち入る』ことを許せば、次はさらに泥靴で心の中へ踏み込んで来る。それを拒むには、この一歩を拒否することです。『日の丸・君が代』の問題は、決して入学式と卒業式だけのことではないのだと、粘り強く訴えていきましょう」と呼びかけている。

 井前弘幸さん(大阪・新勤評反対訴訟団事務局長)は、「こんな条例あり?大阪府『君が代』強制条例の撤廃を求める」をテーマに報告。

 「10月21日、教育常任委員会は「教育基本条例案」の継続審議を決定し、12月8日~25日の府議会で審議されることになった。橋下は10月22日、府知事辞職届けを提出し、大阪市長選への出馬を表明した。11月27日は、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙だ。条例案を争点の一つとするつもりだ。しかし、9・24全国集会に762人、10・20府庁包囲行動に300人、10・21府労連集会に2500人で条例反対の取組みが進んでいる。教育委員、教育委員会事務局、PTAも批判している。ともに橋下を追い詰めていこう」とアピールした。

 内田妙子さん(日航不当解雇撤回裁判原告団長、キャビンクルーユニオン委員長)は「日航『整理解雇』との闘い」を報告し、「安全運航を守るため、差別や人権侵害と闘ってきた労働者を排除し、労働組合の弱体をねらって不当解雇を強行した。安全なくして再建なし!一日も早く勝利して職場復帰を果たしたい」と支援を訴えた。

 最後に集会アピールアピールを採択し、闘うスクラムを強化していくことを誓い合った。

(Y)

【ギリシャ】自称救済者によって搾り取られ破壊された国

インターナショナル・ビューポイント オンラインマガジン : IV441 - October 2011

【ギリシャ】

 
自称救済者によって搾り取られ破壊された国
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2335
 
ソニア・ミトラリア
 
 2011年10月1日、「抵抗の連合」が組織した「欧州反緊縮政策」ロンドン会議の開会セッションで行われたこの発言は、参加者のスタンディング・オベーションで迎えられた。(「インターナショナル・ビューポイント」編集部)
 
 私は、この国を救済すると称する者、すなわち国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行、欧州委員会によって搾り取られ、破壊された国であるギリシャからやってきました。「メモランダ」という名で知られている四つのショック療法が採択され、適用され、何よりもそれが失敗に終わった後、現在適用されている五番目のものは最も乱暴で、非人間的なものであり、ギリシャはもはや私たちが知っていた国ではなくなっています。今や日没とともに街頭は空っぽとなり、レストランは客を求めて絶望的になっており、荒れ果てた商店街にある店舗は廃墟と化しています。


▲10月19日から48時間の全土ゼネスト-国会包囲闘争に起ちあがった労働者・失業者たち
 
 この変化の原因は、次に述べるような事実と数字に示されています。賃金取得者と年金生活者はすでに三〇%から五〇%、場合によってはそれ以上の購買力を失いました。その結果、約三〇%の店舗と三五%のガソリンスタンドが永遠に閉店となりました。失業率は来年にはおそらく三〇%になるでしょう。病院とベッドの数は四〇%以下となるでしょう。数日前、ギリシャ国家は子どもたちに教科書を与えることができなくなり、子どもたちはコピーするよう求められている、などなどです。簡単に言えば今や飢餓、そう飢餓が大都市で見られるようになっており、ストレスと絶望に襲われた農村では自殺が増えています。

 しかしギリシャ人は絶望しているだけではありません。人びとは戦闘的になり、抵抗し、闘ってもいます。とりわけ2011年5月末に「アガナクティスメニ」運動、ギリシャの「怒れる者」たちの運動が登場しました。「われわれには借りがない、われわれは何も売らない、われわれは払わない」、「奴らはみんな出ていけ」という二つのスローガンを掲げた急進化した群衆が、数百のギリシャの都市の広場を占拠したのです。
 

 しかし気をつけなければならないのは、「メモランダ」の野放図な緊縮政策の時期にギリシャで抵抗するのは、たやすくはないということです。第一に、恐ろしく、体系的で、非人間的な弾圧のためです。それから課題の重要さゆえにギリシャは現在、世界的テストケースになっています。それは公的債務の大規模な危機の中で、構造調整政策に対する民衆の抵抗能力が試される、まさしくグローバルな実験室なのです。すなわち、頂点にいる者であれ底辺にいる者であれ、すべての人びとの目が、今や最もシニカルな新自由主義のグローバルなモルモット(実験動物)になるという不幸を背負ったこの欧州の小国に注がれています。その結果、ほんのわずかな実際的要求を勝ち取ったとしても、政府の打倒、まさしく革命ということになるのです!

 私たちが、このまったく前例のない情勢から汲み取る教訓とは、昨日よりも今日になれば民族ブルジョアジーの内部での救済策はなくなってしまうということです。諸国の政府とトップにいる者たちの神聖同盟に直面する中で、底辺の人びとの抵抗の調整とネットワーク化は、成功へのあらゆる希望の必要条件なのです! 簡単に言えば、ギリシャの実験が、悪名高いトロイカ、すなわちIMF、欧州中央銀行、欧州委員会というわれわれの死刑執行人たちの利益にならないようにするためには、私たちは可能な限り速やかに私たちの勢力を結集し、底辺の者たちの「神聖同盟」を築かなければなりません!
 

 私が創立メンバーの一人である公共債務監査国際委員会ギリシャ・イニシアチブによって、債務と緊縮措置に反対する第一回国際会議が五月初旬にアテネで組織されたのは偶然の一致ではありません。この第一回国際会議の成功は、喜ばしくも私たちを驚かせましたが、実際には二重の意味でその兆しがありました。第一は、そのほんの二週間後に、ギリシャの怒れる者たちの運動がアテネのシンタグマ広場を占拠し、政治的・社会的場に爆発的に登場したことです。そして、公共債務の問題が今日のすべての重要な問題の根っこにあるということがますます鮮明になっていったというだけでなく、公共債務監査の要求を軸に独立した動員を行うことが完全に可能であるために、それは真の民衆的要求に合致したのです!

 私は、公共債務監査委員会ギリシャ・イニシアチブの経験から引き出されるこの教訓が、ギリシャだけに有効なものであるとはもはや考えません。それは、金融市場、トロイカ、資本に攻撃された他のすべての国にとっても有効です。公共債務の監査は、一見したところ割の悪い活動であり、人を引き付けるものではなく、専門家の仕事であるかのように見えるかもしれませんが、実際には二つの条件があれば多くの人びとを刺激し、動員しうるものなのです。第一は、それが制度的機構から完全に独立し、居住地域や労働・学業の場から結集した市民たちに支持されていることです。次に、債務の不正きわまる部分を明確にして帳消しにし、支払わないということです!

 アテネで開催された緊縮措置と債務に反対する第一回国際会議から五カ月後の今、私たちは達成された成果を測定できます。ギリシャ・イニシアチブは、ヨーロッパのほとんどすべて、南欧と北欧、東欧と西欧で、高く評価されています。この情勢がわれわれすべてに強いている課題は明確です。公共債務監査に関するこうした運動とキャンペーンは、すみやかに合流し、ネットワークを結成すべきです。誰にとっても遅すぎるようになる前に、行動をより効果的なものとし、民衆の期待に応えるためにそうすべきなのです。

 この課題とは、まさしくCADTMが行ってきたことでした。私もそのメンバーであるCADTM(第三世界債務帳消し委員会)は、専門的分野と幾つかの欧州諸国での闘争の分野――南の貧しい人びとと共にした二〇年間の闘いの成果――を結びつけてきました。ギリシャならびに他の諸国での債務と緊縮政策に対する運動の発展におけるCADTMの貢献は、これまでも現在でもきわめて重要です。しかし、金持ちと貧乏人との間の生死をかけた本物の戦争という情勢が投げかけている新しい挑戦に応えるためには、CADTMや、債務と緊縮政策に対して勇敢に闘っている他の組織以上のものが必要なのです。私たちは、もっと多くの活動家勢力、もっと多くの綱領的発展、とりわけもっと多くの国境を超えた協力を必要としています。



 私は最後に、私の常々考えていることをお話ししたいと思います。自立的組織あるいは自主的組織、そして債務と緊縮政策に反対する女性たちの闘いについてです。賃金所得者と社会のすべての人びとに対する現在の新自由主義的攻撃の第一の犠牲者が女性であるのは、彼女たちがまずはじめに一まとめに解雇されるからだけではないのです。それはおもに、この攻撃、すなわち公共サービスの民営化と破壊が、昨日までは国家が引き受けていた家庭内の公益的仕事を、女性たちに強制的に押し付けるという結果をもたらすからです。

 つまり今や女性たちは、以前は保育園、病院、高齢者用ホスピス、失業基金、精神治療施設、さらに社会保障が提供していたサービスを、家族の中で私的に提供するように求められているのです。そしてそれは完全に無償労働です! さらにそれは他者の忠実な奴隷としてのみ女性を受けいれる、いわゆる「女性の天性」なるものによって家庭・家族の下へ強制的に戻すイデオロギー的パッケージの中に収められています。つまり私たち女性が保持している幾つかの権利への正面攻撃と結びついた、最もあさましい家父長制への回帰なのです。

 私の結論は定言的(カテゴリカル)なものになります。なぜ女性は債務と緊縮政策に反対する闘いを独立的に組織する必要があるのか。そうしなければ、彼女たちに代わって闘う者などいないからです。

 どうもありがとう。



▼ソニア・ミトラリアはギリシャのフェミニスト活動家でCADTMギリシャのメンバー。


(「インターナショナルビューポイント」11年10月号)

≪読書案内≫ 『国家と情報 警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』

1106091167『国家と情報 警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』

 河崎健一郎、梓澤和幸、青木理 編著/現代書館2200円+税

http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5663-7.htm


■公安テロ情報流出被害弁護団と原告の闘い

 グローバル派兵国家建設と連動した治安弾圧体制構築の一環として作られた警視庁公安部外事3課の公安テロ情報流出事件(2010年10月28日)が発生してから約一年。公安政治警察の幹部も含めて400人以上のパソコン、携帯電話、口座記録なども調査したが、いまだに実行犯と流出ルートを特定できないでいる。幹部らの保身を根拠にして腐敗・堕落の欠陥組織を温存し続けいるが、公安内は疑心暗鬼が深まり、「団結」の危機が進行している。

11年の「警察白書」で「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案」の項を設けて「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められ、このようなデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至ったことは極めて遺憾である。警察では、引き続き、個人情報が掲出された者に対する保護その他の警察措置や本件に対する捜査、調査に組織の総力を挙げて取り組み、事実を究明していく」などと触れざるをえないほど追い込まれている。ただし被害者に対する真摯な謝罪と必要な措置は棚上げのまま居直りつづけているのが実態だ。

 さらに公安の危機の現われとしてあるのが、この10月に警察庁長官に就任した片桐裕の記者会見が決定的だ。片桐は、わざわざ流出事件を取りあげ、「全容解明しないと責任を果たしたことにならない」と述べ、公安系列に回し蹴りするほどだ。もちろん被害者に対する謝罪はなく、組織温存を前提とした居直り会見であることは言うまでもない。とりわけ取調べの可視化に敵対し、新たな捜査手法の導入として「通信傍受の範囲を相当広範囲に認めるとか、DNA型データベースの対象者を相当広げるとか、司法取引を行うとか、何らかの別の捜査手法」が必要だと強調し、その反動性を前面に押し出してきた。

 これまで警察庁長官は公安畑出身が就任するケースが多かったが片桐は生活安全部出身であり、対暴力団を通した治安強化の構築をねらっている。片桐の長官就任は、公安テロ情報流出事件を「決着」つけることができない公安系列の劣勢を反映した警察庁人事力学の現状である。

 いずれにしても公安政治警察の人権侵害、腐敗・堕落の体質は、まったく変わっていないことは、これまでの公安事件によって明白だ。とりわけ反原発運動の高揚に対する支配階級の危機をバックにした公安と機動隊の連携プレーによるデモ弾圧、公安条例違反、公務執行妨害罪などのデッチ上げの弾圧を強化しつつある。警察権力の敵対を許さないために、さらなる民衆の追撃を強化していかなければならない。その一環として警察権力に深く刺した棘である公安テロ情報流出事件の検証は、公安の決壊を拡大していくためにも重要な作業である。

 「国家と情報」は、公安テロ情報流出被害弁護団(http://k-bengodan.jugem.jp/)の団長である梓澤和幸弁護士を中心に以下のような執筆人とテーマだけでわかるように公安警察批判を鋭角的に、かつ厳しく展開していることがわかるだろう。

 「第Ⅰ章『流出資料をめぐって』/青木理(ジャーナリスト) 『公安警察の隠微な歴史と外事3課の新設』『流出資料からみる公安警察の馬鹿げた実態』/古屋哲(大谷大学教員)『警備情報活動と出入国管理行政との関係について』/岩井信(弁護士)『ムスリムの狙い撃ち―公安警察の違法捜査』/上柳敏郎(弁護士)『金融機関の公安警察に対する個人情報提供』/田原牧(新聞記者)『在日ムスリムを襲った無知と偏見』『日本政府のムスリム敵視政策・歴史と変遷』/西中誠一郎(ジャーナリスト) 『デュモン事件と公安テロ情報流出事件』/前野直樹(イスラミック・サークル・オブ・ジャパン日本人部代表)『日本のムスリムとその課題』」

 「第Ⅱ章シンポジウム『検証・公安テロ情報流出事件』/第Ⅲ章資料集『公安テロ情報流出資料』」。

■イスラム教徒=テロリスト?

 公安テロ情報流出被害弁護団と原告(14人、国内在住のイスラム教徒)は、5月16日、東京地方裁判所に対し国と都を相手に国家賠償請求訴訟を提起し裁判闘争中だ。提訴は、「警視庁、警察庁及び国家公安委員会が、人権を侵害する態様で被害者らの個人情報を収集し、収集した個人情報を正当な理由無く保管し、かかる個人情報を漏洩させ、さらに、漏洩後に適切な損害拡大防止措置を執らなかった」ことを理由として総額1億5400万円(一人あたり1100万円)の損害賠償を請求した。

 また、流出情報を無編集のまま「流出『公安テロ情報』全データ イスラム教徒=『テロリスト』なのか?」として出版した第三書館を相手に流出公安情報出版被害回復請求訴訟も闘われている。

 本書の冒頭で弁護団の河崎崎健一郎弁護士は、「なにが問題なのか―事件の見取り図」でこの事件の三段階の問題構造を明らかにしている。
 公安は、イスラム教徒をテロ犯予備軍として捜査、訊問を繰り返し、国籍、氏名、電話番号、旅券番号、職業、家族構成、交友関係などを一人一人調べ上げ、人権侵害、差別・排外主義に貫かれた報告書をデッチ上げた。その情報流出と違法出版によってプライバシー情報、名誉毀損の拡散した。第二が情報流出を警察権力は、自らの犯罪であることを否定し続け、放置による被害を拡大させた。

 そして、「より根深い本当の問題(第3の問題)―被害者を苦しめる三重の被害」についてクローズアップし「イスラム教徒であるというだけで、テロリスト扱いされ、モスクを監視され、一人ひとり尾行され、その個人情報を丸裸にされていたということの屈辱と恐怖である。また、銀行やホテル、レンタカー会社や大学など、社会生活を行う上で信頼して利用している多くの機関が、彼らの個人情報を、令状もないままに、惜しげもなく公安当局に提供し、また、ときには別件逮捕などの違法な手段を用いて、強制的にかれらの情報が収集、分析、そして利用されてきた」ことを痛烈に糾弾し、公安捜査が憲法20条の信教の自由の侵害だと断言する。

 そのうえで「公安警察の活動実態を明らかにし、被害者たちの受けた『三重の被害』の根本に届く議論に資する部分に関しての資料を改めて公表し、解説や多角的な論考をあわせることで、『国家と情報』についての本質的な議論を喚起したい」と呼びかけている。

 もちろんだ!私たちは、10.24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判の勝利判決(09年9月9日)をかちとり、神奈川県警公安政治警察の権力犯罪を暴き出してきた地平のもとに公安テロ情報流出被害弁護団と原告の闘いに連帯していく決意だ。

 「10.24免状等不実記載弾圧を許さない!国賠裁判 9・9東京高裁 微罪弾圧国賠裁判勝利判決」については、「かけはし2009.9.21号」を参照していただきたい。
http://www.jrcl.net/web/frame090921c.html

■公安警察は解体だ!

 国賠裁判は、8月24日、第一回口頭弁論が行われ、原告の意見陳述があり、「偏見に基づく違法な捜査で名誉を汚されたままで、捜査当局から謝罪もなく捨て置かれている」現状を浮き彫りにさせ、警察権力を断罪した。本書では「コラム 被害者の証言」のコーナーを設けて、①一〇年以上前から続いていた公安調査の被害②情報流出を警察権力が認めた後でも公安の監視・訪問が続いている実態③公安警察の「事件化」工作と恫喝する検察と警察―を暴露している。

 ところが無反省の公安を防衛するために国賠裁判では国と都は居直り続け、請求棄却を求めた。

 この不当な姿勢は、弁護団が公安テロ情報流出事件に関し、照屋寛徳衆議院議員が内閣に提出していた質問主意書に対する回答(7月1日)にも現われている。 流出情報が警察のものであったのかどうかという確認に対して「個別に明らかにするのは適当でない」などと拒否回答だ。さらに、「被害者らに対し、警察庁としての謝罪は行ったのか」という質問に対し、「警察において、個人情報が掲出された者で連絡することが可能なものに対し、諸事情を勘案しつつ、個別に面会するなどして必要な措置を確認するなどしているところである」などと回答してきたが、弁護団によれば「被害者に対して直接謝罪した例はなく、必要な措置を確認した例もない」ことを確認している。つまり、まったくの嘘、でたらめなのである。

 弁護団は、「実質的な回答を拒否するというのでは、立法府は公安警察活動に対して一切の監視・監督を行うことができないことになる。このこと自体が、公安警察活動が民主的統制に服さない活動であることの証左と言える。情報流出や信教の自由侵害について責任を逃れようとするものであり、このような被害者に対する不誠実な態度は、情報流出発生以降一貫した政府の態度であると言わざるを得ない」と批判している。政府・警察権力の開き直りを許してはならない。公安政治警察は、解体しかない!

(Y)

【案内】 ~もうアッタマにきた!~ ふざけんな東電!11.6デモ

【転送・転載・拡散歓迎】
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~もうアッタマにきた!~
ふざけんな東電!11.6デモ

◆今すぐ止めよう!柏崎刈羽原発
◆再稼働・賠償逃れ・労働者使い捨て・料金値上げを許さない!


呼びかけ:東電前アクション!
http://toudenmaeaction.blogspot.com/
Email: toudenmae.action@gmail.com

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


日時:11月6日(日)
13時~集合開始 14時~デモ出発(東電前通過⇒経産省正門前解散予定)


場所:常盤橋公園
東京都千代田区大手町2-7-2(東京駅徒歩4、5分)

地図⇒ http://www.mapion.co.jp/phonebook/M04010/13101/L1053091/



■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。



【11.6デモへの参加を呼びかけます!】


★危険度1、2を争う柏崎刈羽原発を今すぐ止めよう!


津波による原発ダウンの危険を国会などで指摘され、自身も知っていた東京電力。
なのに安全対策を怠ったまま3.11発生、そして「レベル8」×4=32の福島大事故。
こんな大事故を起こした時点で東電に原発を扱う資格なし。
だけど、そんな東電がいまだに新潟の柏崎刈羽原発を動かしている!


この柏崎刈羽原発、2007年7月16日の中越沖地震発生時には、
すべての原子炉が停止し、火事が起きるは、消火態勢の不備から鎮火が遅れるは、
液体廃棄物・汚水・使用済み燃料プールの水をダダ漏れさせて海に放射能漏れ事故を起こすは、
既にありえない事態になっていた危険すぎる原発だ。


しかも、この地震で敷地内で160センチもの地形の変形が確認されている柏崎刈羽原発。
3.11以降、各地で新たな地震の可能性が指摘されているなかで、なんでこんな危険な原発動かしてるの??
この夏、東電管内で1000万kWも電気は余っていた。柏崎刈羽2基分の200万kWを止めてもなんら支障なかったということ。


11.6デモでは、不必要で危険すぎる原発:柏崎刈羽の即時停止と廃炉をともに訴えましょう。


★東電はタイガイにしなさい!カイタイしかない!


大事故で反省ポーズの時期も終わったと思っているのか、東電の増長が目に余る。
黒塗りだらけの事故報告書を政府に提出するとか、料金値上げで賠償に充てるとか、
「値上げが嫌なら再稼働させろ」とか、その横柄さは枚挙にいとまがない。


そして自主避難者や除染に一切カネを出さないどころか、被害者への賠償説明書は160ページときた。
しかも「一切の異議・追加の請求を申し立てない」という文言への署名を求める。。。


その一方で、東電社員はボーナスを維持していまだに軽く平均年収1千万超え。
それどころか、常務以上の役員報酬は50%カットしたと言っても3600万!!!!
さらにさらに、大事故を引き起こしたA級戦犯の一人:清水前社長は退職金5億もらってトンズラ。

しかもしかも、この前社長に月300万円の年金、年9000万円の顧問料が支払われるという。




タイガイにしたらどうですか??トーデンさん。
あなたたちのなすべきことはすべての被害者への真摯な賠償と、
そして福島大事故の責任を取って、すべての原発を閉鎖することです。
ましてや再稼働なんて論外ですっ!


10月6日には、福島第一の収束作業員の三人目の死者が出た。
東電はロクに調べもせず「被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認する」と発表。
すでに様々な報道で、収束作業員は被曝検査もなおざりなまま、最低賃金で働かされていると伝えられている。


東電は労働者を使い捨てにするな!東電新旧役員こそ収束作業に行きなさい!


こんなブラック会社が、政府に守られて社会のライフラインを握っているあり方がもうガマンできない。
東電は原発を止めて、乾いた雑巾を絞るまでの賠償をしてカイタイしなさい!!!!


...こういうことを11月6日のデモでは訴えます。
社会悪はのさばらせない!自由なにんげんの主張で街路を埋め尽くしましょう。


タハリール広場~ウォール街~次は新橋・有楽町・霞が関の{原子力村}だ!



(参加は「非暴力」「反差別」を前提とします)


:::{ここまで}::::::::::::::::::

【案内】11・11 たそがれの経産省 キャンドル包囲「人間の鎖」アクション


▲9.11の経産省包囲行動

<11・11-12・11 再稼働反対!全国アクション>

11・11 たそがれの経産省 キャンドル包囲「人間の鎖」アクション

 

 ウソと“やらせ”を駆使して「安全神話」をつくり上げ、東電福島第一原発事故を引き起こした最大の責任官庁である経済産業省と原子力安全・保安院。

事故は収束せず、放射能汚染は拡大し、福島の高濃度汚染地帯では今なお、子どもたちを含む多くの住民が被ばくを強いられ続けています。

 そして、事故原因は未解明であり、安全指針は失効(2~3年後に改定)し、原発の安全を保証するものは何ひとつない状態です。それにも関わらず、経産省・保安院は「ストレステスト」という名のアリバイテストによる再稼働(無免許運転!)を目指しています。

 9・11の「人間の鎖」行動の成功を引き継いで、再び経産省・保安院をキャンドルを掲げて取り囲み、再稼働の中止と全原発停止、さらには「自主」避難者への賠償など「避難の権利」の確立を求めます。ぜひご参加ください。

 

[連絡先]ピープルズ・プラン研究所

   (TEL)03-6424-5748   (FAX)03-6424-5749

   (E-mail)contact@2011shinsai.info

 

※12月11日(日)にもアクションを準備中です。再稼働を止めて、脱原発へ!

2011年11月11日(金) 午後6時~7時30分

 

◆ 午後6時 経済産業省本館正門前に集合 
地図 → http://2011shinsai.info/sites/default/files/11.11action_map.jpg

 (「霞ヶ関駅」:千代田線・日比谷線A12出口すぐ、丸の内線A5出口200m)

 正門前にてアピール後、人間の鎖行動(1周約900メートルを包囲)へ

 

※午後4時~5時30分に霞ヶ関周辺で街頭・駅頭アピール(チラシまきなど)

 も行います。午後4時に経産省正門前テントに集合してください。

・プラカード、鳴り物、パフォーマンスなど持ち寄り歓迎。

(「私は囲みます」という参加宣言をまもなくウェブサイトにて募集予定です)

<呼びかけ> 11・11-12・11再稼働反対!全国アクション実行委員会

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