虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【案内】 ~もうアッタマにきた!~ ふざけんな東電!11.6デモ

【転送・転載・拡散歓迎】
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

~もうアッタマにきた!~
ふざけんな東電!11.6デモ

◆今すぐ止めよう!柏崎刈羽原発
◆再稼働・賠償逃れ・労働者使い捨て・料金値上げを許さない!


呼びかけ:東電前アクション!
http://toudenmaeaction.blogspot.com/
Email: toudenmae.action@gmail.com

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


日時:11月6日(日)
13時~集合開始 14時~デモ出発(東電前通過⇒経産省正門前解散予定)


場所:常盤橋公園
東京都千代田区大手町2-7-2(東京駅徒歩4、5分)

地図⇒ http://www.mapion.co.jp/phonebook/M04010/13101/L1053091/



■鳴り物、自作プラカード、歌う人、叫ぶ人、静かに意思表示する人歓迎。



【11.6デモへの参加を呼びかけます!】


★危険度1、2を争う柏崎刈羽原発を今すぐ止めよう!


津波による原発ダウンの危険を国会などで指摘され、自身も知っていた東京電力。
なのに安全対策を怠ったまま3.11発生、そして「レベル8」×4=32の福島大事故。
こんな大事故を起こした時点で東電に原発を扱う資格なし。
だけど、そんな東電がいまだに新潟の柏崎刈羽原発を動かしている!


この柏崎刈羽原発、2007年7月16日の中越沖地震発生時には、
すべての原子炉が停止し、火事が起きるは、消火態勢の不備から鎮火が遅れるは、
液体廃棄物・汚水・使用済み燃料プールの水をダダ漏れさせて海に放射能漏れ事故を起こすは、
既にありえない事態になっていた危険すぎる原発だ。


しかも、この地震で敷地内で160センチもの地形の変形が確認されている柏崎刈羽原発。
3.11以降、各地で新たな地震の可能性が指摘されているなかで、なんでこんな危険な原発動かしてるの??
この夏、東電管内で1000万kWも電気は余っていた。柏崎刈羽2基分の200万kWを止めてもなんら支障なかったということ。


11.6デモでは、不必要で危険すぎる原発:柏崎刈羽の即時停止と廃炉をともに訴えましょう。


★東電はタイガイにしなさい!カイタイしかない!


大事故で反省ポーズの時期も終わったと思っているのか、東電の増長が目に余る。
黒塗りだらけの事故報告書を政府に提出するとか、料金値上げで賠償に充てるとか、
「値上げが嫌なら再稼働させろ」とか、その横柄さは枚挙にいとまがない。


そして自主避難者や除染に一切カネを出さないどころか、被害者への賠償説明書は160ページときた。
しかも「一切の異議・追加の請求を申し立てない」という文言への署名を求める。。。


その一方で、東電社員はボーナスを維持していまだに軽く平均年収1千万超え。
それどころか、常務以上の役員報酬は50%カットしたと言っても3600万!!!!
さらにさらに、大事故を引き起こしたA級戦犯の一人:清水前社長は退職金5億もらってトンズラ。

しかもしかも、この前社長に月300万円の年金、年9000万円の顧問料が支払われるという。




タイガイにしたらどうですか??トーデンさん。
あなたたちのなすべきことはすべての被害者への真摯な賠償と、
そして福島大事故の責任を取って、すべての原発を閉鎖することです。
ましてや再稼働なんて論外ですっ!


10月6日には、福島第一の収束作業員の三人目の死者が出た。
東電はロクに調べもせず「被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認する」と発表。
すでに様々な報道で、収束作業員は被曝検査もなおざりなまま、最低賃金で働かされていると伝えられている。


東電は労働者を使い捨てにするな!東電新旧役員こそ収束作業に行きなさい!


こんなブラック会社が、政府に守られて社会のライフラインを握っているあり方がもうガマンできない。
東電は原発を止めて、乾いた雑巾を絞るまでの賠償をしてカイタイしなさい!!!!


...こういうことを11月6日のデモでは訴えます。
社会悪はのさばらせない!自由なにんげんの主張で街路を埋め尽くしましょう。


タハリール広場~ウォール街~次は新橋・有楽町・霞が関の{原子力村}だ!



(参加は「非暴力」「反差別」を前提とします)


:::{ここまで}::::::::::::::::::

【案内】11・11 たそがれの経産省 キャンドル包囲「人間の鎖」アクション


▲9.11の経産省包囲行動

<11・11-12・11 再稼働反対!全国アクション>

11・11 たそがれの経産省 キャンドル包囲「人間の鎖」アクション

 

 ウソと“やらせ”を駆使して「安全神話」をつくり上げ、東電福島第一原発事故を引き起こした最大の責任官庁である経済産業省と原子力安全・保安院。

事故は収束せず、放射能汚染は拡大し、福島の高濃度汚染地帯では今なお、子どもたちを含む多くの住民が被ばくを強いられ続けています。

 そして、事故原因は未解明であり、安全指針は失効(2~3年後に改定)し、原発の安全を保証するものは何ひとつない状態です。それにも関わらず、経産省・保安院は「ストレステスト」という名のアリバイテストによる再稼働(無免許運転!)を目指しています。

 9・11の「人間の鎖」行動の成功を引き継いで、再び経産省・保安院をキャンドルを掲げて取り囲み、再稼働の中止と全原発停止、さらには「自主」避難者への賠償など「避難の権利」の確立を求めます。ぜひご参加ください。

 

[連絡先]ピープルズ・プラン研究所

   (TEL)03-6424-5748   (FAX)03-6424-5749

   (E-mail)contact@2011shinsai.info

 

※12月11日(日)にもアクションを準備中です。再稼働を止めて、脱原発へ!

2011年11月11日(金) 午後6時~7時30分

 

◆ 午後6時 経済産業省本館正門前に集合 
地図 → http://2011shinsai.info/sites/default/files/11.11action_map.jpg

 (「霞ヶ関駅」:千代田線・日比谷線A12出口すぐ、丸の内線A5出口200m)

 正門前にてアピール後、人間の鎖行動(1周約900メートルを包囲)へ

 

※午後4時~5時30分に霞ヶ関周辺で街頭・駅頭アピール(チラシまきなど)

 も行います。午後4時に経産省正門前テントに集合してください。

・プラカード、鳴り物、パフォーマンスなど持ち寄り歓迎。

(「私は囲みます」という参加宣言をまもなくウェブサイトにて募集予定です)

<呼びかけ> 11・11-12・11再稼働反対!全国アクション実行委員会

10・15香港~金融センターを占拠せよ!



10月15日、アジアの金融センターのひとつである香港でもウォール街をはじめ世界各地で取り組まれた占拠アクションに呼応する取り組み「占領中環」(中環を占拠せよ)が行われた。「中環」は内外の金融機関が集まる香港のビジネス地区の中心。「占領中環」アクションは、香港証券取引所や日本領事館などがある「中環交易スクエア」とオフィスやショッピングモールの複合施設である「国際金融センター」の間の広場で行われた。


左翼21、リーマンブラザーズ投資家被害者連盟、コミュニティメディアのFM101、中文大学左翼学会、反核連盟、社会民主連盟、街坊工友服務センター、人民力量、大学人による企業監視アクション、社会主義行動などが呼びかけた。


左翼21は、第二証券取引所の入り口に「占領中環」と「反資本主義」の横断幕とテントを広げた。その他の団体もさまざまなスローガンを掲げて「中環占拠」に取り組んだ。


参加団体から金融資本が支配する社会を批判する発言が相次いだ。反核連盟のメンバーは、原発産業は核兵器産業から派生したものでありともに多国籍企業のビジネスと化している、国家だけでなく国連までをも巻き込んだ巨大ビジネスであり、それらのシンジゲートが決める被曝基準は安全や科学とは程遠い、ビジネス中心の基準であり、日本政府の福島原発事故後の対応を見ればそれは明らかだと厳しく批判した。


その後も全体行動終了の夕方までさまざまな発言やパフォーマンスがつづき、参加者全員で上海香港銀行(HSBC)までデモを行い、デモ解散地点でさらに集会が続いた。10月17日の月曜日時点でもこの場所での座り込みは続いている。(H)


以下は、左翼21に参加する香港・先駆社の同志による「占領中環」アクションでの発言。

+ + + + +

私たちが占領すべきは何なのか
「占領中環」集会での香港・先駆社の同志の発言
2011年10月15日


2011-10-15B


ニューヨークのウォール街占拠は、金融資本に反対する大衆的行動として世界各地に広がり、現代資本主義制度の本質を人々の前に明らかにしています。

現代資本主義の本質とはなんでしょうか? 私たちの後ろにあるセントラル取引所スクエアを見てください! 毎日2兆ドル(!)ものマネーが24時間絶えず国際金融市場で取引されています。そのうち、モノや労働力の売買といった、まともな経済活動はわずか1%だけです。その他はまるまる投機活動なのです。多くの社会的資本がごく一部の大企業に握られています。かれらはその富を、生産活動にではなく、ますます金融投機に振り向け、マネーがマネーを生むビジネスに賭けているのです。やれ外為だ、いやデリバディブだ、ファンドだ、サブプライム等々、まだまだあります。金融投機がこれまでになく想像を絶するほどの規模に膨れ上がる一方で、生産的な活動や医療、教育、社会福祉などの事業は活力を失い縮小する一方です。

グローバル資本主義はすでに巨大なカジノと化しています。「カジノ資本主義」になっているのです。それは普通のカジノよりもさらに悪質で恐ろしいものです。もしカジノでスったとしても、せいぜいフクロにされるか、家族に害が及ぶくらいが関の山でしょう。しかしこの「カジノ資本主義」は、賭けに参加していない普通の人々に被害を及ぼし、賃下げやリストラを強制し、苦労して支払ってきた年金などの基金の大半をあっという間にスッカラカンにしてしまうからです。


いったいこれはどういった災いなのでしょうか。それは、金融独占の時代における資本主義の腐朽性と反動性にまで発展したものに他なりません。もちろん資本主義が必然的に貧富の格差と環境破壊を引き起こすことはいうまでもありません。資本主義はすでに恐ろしい悪魔になってしまったのです。それを更正することができるなどと、いまだに信じることができるでしょうか。それは消滅させなければ、プロレタリア民衆に前途はないのです。


もちろん私たちは、労働時間の短縮、賃金引上げ、社会保障制度の設計など、部分的な改良を勝ち取ることも必要です。これらの要求は当然であり、プロレタリア民衆の切迫した要求だからです。しかし、資本主義制度が依然として維持されており、1%のブルジョア階級が権力を独占している状態では、これらの改良政策の全面的で実質的な実現は不可能なのです。1%の特権集団による政治経済領域における独裁をひっくり返し、プロレタリア民衆のための民主的政府を建設することではじめて、民衆のための各種の社会改革の全面的実現が可能になるのです。


確かに、私たちはセントラルを占領し、ウォール街を占領し、金融独占資本主義の象徴的空間の一切を占領しなければなりません。しかし、そこは本当に進駐すべき場所ではないのです。では何処を占領しなければならないのでしょうか。われわれが占領すべきはブルジョア階級が独占する政治権力と経済権力なのです。プロレタリア民衆が主人にならなければならないのです!


今日の世界同時的な抵抗アクションは「Global Revolution」と呼ばれています。これは非常にメッセージ性のあるスローガンです。資本主義がグローバル化しているのであれば、反資本主義運動もグローバル化しなければなりません。革命もグローバル化しなければなりません。革命がふたたび日程に上る日が来たのです。しかし革命はそう簡単に実現できるものではありません。なぜでしょうか?


私たちが集会でよく歌う「インターナショナル」には、次のような歌詞があります。「思想を監獄から解放せよ」という歌詞です[中国語バージョンの歌詞:訳注]。そうです!もし私たち自身の思想革命がなければ、つまり革命的意識がなければ、多くの勇敢な大衆運動が起こったとしても、それは袋小路に入り込み、成果をあげることはできないでしょう。ひどい場合には惨敗することにもなるでしょう。


もし我々が資本主義思想の監獄に囚われたまま、「パイを大きくすれば分け前も多くなる」などの主張を信じ続けたり、法人税の引き下げや福祉削減や自由市場を信じ続けたり、あるいは「福祉国家」の改良政策の再来によって貧富の格差を縮小させ公平な社会を実現できると信じていていいのでしょうか。徹底してそのような幻想を放棄することなしには、反資本主義のグローバル革命を実現することはできないでしょう。今日、私たちのセントラル座り込みは、資本主義制度の問題点を検証し、資本主義をのり超える可能性と必要性、そしてそれに代わる社会制度についての討論を始めなければなりません。


2011-10-15

【報告】ウォール街占拠-世界と連帯して 10.15「『怒れる者たち』の世界同時行動に連帯を!」デモ

1015 1
10・15「怒れる者たち」の世界同時行動に連帯を!

貧困と格差をなくそう! 生きる権利を取り戻せ!

我々はモノではないぞ! デモと広場の自由を!
 
  10月15日、東京・新宿柏木公園で、「『怒れる者たち』の世界同時行動に連帯を!」の集会とデモが10・15 「怒れる者たち」の国際連帯行動実行委員会の呼びかけで行われ、三〇〇人を超える仲間たちが参加した。この日の昼のニュースで、ウォール街では占拠していた公園を清掃と称して排除しようとしたのに対して、証券街の道路に繰り出したデモ隊と警察が激しく衝突し逮捕者が出ている、と報じていた。こうした緊張した状況の中で、新宿ほか、日比谷、六本木でも同趣旨の行動が取り組まれた。

 最初に、公園に集まった様々な仲間たちに、国際連帯行動実行委員会の仲間が以下の呼びかけの趣旨を述べた。
 
 世界中で、貧困に、格差に、圧制に、抑圧に、排除に、差別に、そして新自由主義の暴力に、「もう、たくさんだ!」「資本家、金持ちどもの非道を止めろ!」「世直しを!変革を!」と怒りの声が、今日10月15日「怒れる者たち」の世界同時行動として連なる様々なアクションが、国境を越えて70カ国以上、1600都市以上で行われる。

1015 2 この行動の発信元は、この五月、スペインのマドリッド広場を長期間にわたって占拠し、スペイン全土へと広がった社会運動「本当の民主主義を今すぐに!」(Democracia Real YA!)が、10月15日に、「グローバル・チェンジ」を合言葉に、国境を越えて怒れる者たちが一斉に街頭や広場を埋め尽くそうと、世界中へ発信されたもの。

 この発信に、ニューヨーク「ウォール街占拠」の闘いがリンクして、世界同時行動は一気に広まっている。こうした民衆の決起は、年頭のチュニジア、エジプト革命を発火点に、欧州へ、アメリカへ、全世界へと波及してきた。

 この燎原の火はまた、タハリールやマドリッドのように、無数の広場=民衆の解放区を創出した。一方、日本では3.11以降、反原発デモのうねりを「治安の脅威」だと弾圧が横行している。そもそも日本のデモは、警察権力によって長い間、理不尽に弾圧され、多くの者が不当に逮捕され、多くの広場=解放区の創出が圧殺されてきた。

 しかし、もういいかげん我慢も限界だ! 3.11から七カ月、生存権がないがしろにされ、人間の尊厳が踏みにじられてきた現実! 異議申し立ての叫びを封殺してきたのは誰だ! 今こそ反撃の闘いを、いたるところに無数につくりだすときだ。

 格差社会を強制終了! 生きる権利を再起動! 怒れる者たちはつながろう!
 
 次に、参加団体の持たざる者の国際連帯行動を代表して山谷労働者福祉会館のなすびさんが訴えた。

 なすびさんは「先進国の首脳や金持ちたちの談合の場・ダボス会議に、民衆運動が世界社会フォーラムを組織し、対抗アクションを起こした。二〇〇三年に、声なき者の世界会議が秋の世界同時行動を呼びかけ、それに呼応して日本でも毎年11月3日に、集会・デモを行ってきた」と運動の経過を報告した。「その後日本での反貧困運動が起こったが、格差問題の訴えが不充分だった。ウォールストリートの運動は反格差社会を訴えている。ごく一部の者が富を持ち、社会を動かしている。儲けている者がいる。あれをなんとかしろ! 格差を根本的にひっくり返す闘いだ。もうひとつの目的は占拠である。公共とは何かを問うている」。

 「日本でも野宿者が公園から排除されている。震災避難民たちが仮設に追いやられている問題と共通している。そして、被曝労働をしている者たちがいる。彼らは他に仕事がないので自分の命を切り売りして生活している。その労働に日雇い労働者がかり出されている。彼らと共につながるメッセージを送りたい」。

 次に、野自連の仲間が「一三年間、渋谷区の児童館前の敷地を共同炊事や寝場所として使ってきた。都は東日本大地震を受けて児童館の耐震工事をするということで、一〇月から来年一月まで閉鎖すると、事前に交渉する約束を守らず、排除してきた。来週月曜日、団交と児童館包囲のデモを行う、参加を」と訴え、さらに「野宿者は占拠という形で命をながらえている。ナイキのために宮下公園を改装するということで、排除の代執行が行われた。怒り、反対の声を敵に正確に分からせるための行動を起こそう。私たちのための世の中をつくっていく」と呼びかけた。

 福島原発事故緊急会議の仲間が11月11日午後六時~七時半、再稼働をさせないための経産省包囲アクションへの参加呼びかけを行った。9月23日新宿デモで不当逮捕された園さんが逮捕に抗議するアピールと三年前の日比谷派遣村のような大衆的なアクションを反原発運動でも起こそうと訴えた。

 参加者は新宿駅をぐるりと回るデモを元気に行い、たくさんの行き交う人々にアピールした。このデモで逮捕者こそださなかったが、警察はデモ隊と同数の機動隊と私服公安警察を大量に配置し、デモを威嚇する不当な警備を行った。デモによる表現の自由を規制した。こうした憲法違反の警備こそ「法律違反」だ。闘いの発展は抑えようがない。より大衆的な広がりをつくろう!

(M)
 

与那国島への自衛隊派兵許さない-2人の町議むかえ、一坪反戦関東が緊急抗議集会

画像+003 部隊配備へ防衛省が概算要求

 一〇月三日、全水道会館で「与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で開かれた。

 「防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し」(沖縄タイムズ、八月二一日付)と報じた。九月三〇日、防衛省は与那国関連予算一五億円を概算要求として決定した。

 こうした事態を受けて、与那国島への自衛隊誘致反対を政府などに訴えるために急きょ与那国町議二人がやってきて、緊急集会に参加した。辺野古実の定例の防衛省前行動の参加者と合流するために、開始は午後七時半からとなった。


住民投票要求を町長は無視


 最初に、崎元俊男さん(与那国町議)が自衛隊誘致の動きと反対運動について報告した。


 「ことの発端は二〇〇八年九月五日、与那国防衛協会会長(町会議員)が自衛隊誘致の町民署名五一四筆を集めて町長と町議会に要請したことから始まった。九月一九日、町議会が賛成多数で自衛隊誘致決議を可決した。二〇〇九年六月三〇日、外間町長らが浜田靖一防衛相に陸自配備を要請した」。


 「この署名は極秘裏に進められ、住民はほんど知らなかった。住民説明会も一度も開いていなかった。その理由は防衛省にボールを投げたが返事がないので、資料もないというひどいものだった」。


 「そこで、私たちは自衛隊誘致反対の署名を五五六筆(この中には賛成署名を撤回した二六筆が入っている)集め、九月二〇日に提出した。町長はいまさらこられても遅い。もうスイッチが入ってしまっている、と逃げた」。


 「九月二二日、与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議を町議会に出したが、三対二で否決された(議員のうち賛成四反対二。議長が賛成派)。一六〇〇人の住民の意思を六人の議員で決めるのはおかしいと住民投票の要求をしているが、町長は拒否している」。


 「九月一二日、自衛隊の説明があったが、防災無線で案内を行った程度で住民にはいきわたらなかった。一時間の説明会で、四〇分を説明だけ。それも東日本大震災の自衛隊の活動のビデオなどだった。参加者は七〇人ぐらいで、七~八割が反対者。質問は反対者のみだった」。


 「八月末、用地買収の話が出た南牧場は八人の組合員が運営している。五人が反対派で、報道で初めて知ってびっくりしたというぐらいだ。ちなみにこの組合員の中に、賛成派のボスの防衛協会会長がいる」。


 「外間町長は任期が後二年だ。後戻りできないようにいろんなことを仕掛けてきている。二年後の町長選で勝ち、体制をつくり撤回させる。阻止するためにがんばりたい」。


反対決議案に各団体の支持を


 続いて、田里千代基さん(与那国町議)が「町長は自衛隊誘致の理由として、経済振興と人口減対策だと主張している。しかし、自衛隊は生産しないし、地域活動をしない。自衛隊の配備は地域振興にならない。重要なのは過去から学ぶことだ。アジアと結んだ国境の島だった。東アジアとの平和共存をはかり、観光客が年間三万四千人与那国に、台湾から五万人、日本から五万人の観光客を持ってきたら人口減も止められ充分発展できる」と提起した。


 二人の与那国町議の発言の後、平和フォーラム、全労協、戦争に協力しない・させない練馬アクション、立川自衛隊監視テント村から連帯のあいさつが行われた。最後に、二人の町議が提出した「与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議(案)」(別掲)が読み上げられ、集会参加者の拍手で決議された。二人の町議はこの決議案を各団体が決議し与那国町に届けてほしいとの強い要望があることが報告され、これに応えていくことも確認された。防衛省は与那国だけでなく、石垣、宮古島にも陸上自衛隊普通科部隊の配備を検討している。先島諸島への自衛隊配備絶対反対の闘いを強めよう。  (M)


与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を求める要請決議(案)


 与那国町への自衛隊の配備に対しては、賛否両論を含め、町民には様々な意見が存在しています。にもかかわらず、決して一様に括ることのできない町民の意見も、島のあり方の根本と将来に関わる問題についての然るべき論議も、町民による意思表示の機会もまったくないがしろにされたまま、2008年・与那国町議会(9月定例議会)において、住民不在の「自衛隊誘致決議」が強行されました。


 私たちは、島おこしの基本は、「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守ること」、「住民が主体となり、島の自立(自律)的な発展を目指すこと」、「住民自治を基本に、先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承すること」にあると考えます。


 そうした中、「自衛隊の配備」を、あたかも島の発展の切り札のごとく位置づけ、その必要性や正当性を一方的に主張し、一人ひとりの住民の意向などまったく顧みることなく、まさに独断専行による自衛隊誘致が進められています。


 このことは、「島の自立(自律)的発展」に逆行するものであり、同時に、地方自治の礎(いしずえ)である住民の意思、民主主義の拠りどころである民意を愚弄する暴挙であり、決して看過することはできません。


 自衛隊を「企業誘致」になぞらえる向きもあります。しかし、そのような外部依存、他力本願の「活性化」や「振興」の行き着く先に、果たして、私たちが望む「島の将来像」があるのでしょうか。


 同じく国境の島で、陸海空自衛隊の基地が存在する長崎県の対馬では、昭和35年には約7万人いた人口が現在は約3万5千人と半減しています。この現実からも分かるように、自衛隊の配備は人口減少を食い止める手段には成り得ません。また、自衛隊自体は、何ら生産活動を行わないので、地場産業の振興にも、過疎対策にも成り得ません。自衛隊は、あくまでも「軍事による防衛」を目的とする組織であって、決して「地域振興」のための組織ではない。まず、至極当然の認識に立つ必要があります。


 このような実態と本質に照らしても、自衛隊配備が人口減少を食い止め、島を活性化する切り札であるとする「誘致論」が不毛であることは明らかであります。むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益を得る、あるいは得ようとしている一部の人たちだけのための「誘致」であって、自衛隊の配備は、すべての町民に寄与するものではありません。


 与那国町民は、必ずしも「自衛隊」の存在あるいは活動そのものに反対する意識が強いとは言えません。しかし、その一方で、過去の沖縄戦の悲惨な現実、とりわけ日本軍が住民を守るどころか数え切れぬ尊い命の犠牲を招いたという歴史を沖縄県民は忘れてはいません。「有事に攻撃対象となる軍事基地は島に置きたくない。」という意識は、こうした悲劇の歴史体験と真実に根ざしたものであり、私たち与那国町民を含む沖縄県民に、強く刻み込まれています。


 さて、日米地位協定第2条は、「自衛隊基地と米軍との共同使用」を定めております。昨年策定された「防衛大綱」が目指している「米軍と自衛隊の一体的運用」、「基地の共有化等による基地機能の強化」等の方針あるいは今後の方向性に鑑みれば、与那国町への自衛隊基地の誘致は、与那国空港や祖納港の軍民共用化、そして、自衛隊と米軍による日米共同使用に自ら道を切り開く軽挙妄動に他なりません。私たちは、住民をないがしろにした一連の「自衛隊誘致」の過程を問題視しているだけではなく、自衛隊の駐留以降に展開していくであろう軍事機能の強化・拡大、米軍との共同使用への懸念など、「自衛隊配備」に伴って島の平和を脅かすと考えられる種々の事態、与那国の将来を強く危惧しています。


 それを証明するかのように、先日の沖縄タイムス報道(2011年9月15日)では、復帰後初の県内民間港への入出港となった、2007年6月の「米海軍掃海艦2隻による祖納港寄港」を取り上げています。その際、当時の在沖米国総領事が、「与那国は台湾海峡の有事の際に掃海拠点となり得る。」として、有事における同港の軍事利用を検討するよう本国政府に促していたことも明らかにされています。これは、「ウィキリークス」が公開した同総領事館発の2007年6月27日付「極秘」公電に記載されているものであります。


 この公電の中、当時のケビン・メアー総領事は、掃海艦「ガーディアン」と「パトリオット」の祖納港寄港について、「作戦上、重要な意義がある」と明言しています。住民1700名ほどの小さな島であることから、補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらく4隻の掃海艦を同時に港に入れることが出来るだろう」とも報告しています。また、祖納港から3・2km以内に、2000メートル滑走路を持つ与那国空港があり、「ヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領土として、台湾海峡が有事の際には、掃海活動の拠点となり得る。」とも報告しています。


 4年以上の時を経た現在でも、この米軍掃海艇の寄港は、島の今後と将来に深刻な影を落としている憂慮すべき問題であり、不問に付すことはできません。こ、の件について、自衛隊誘致を進めている与那国防衛協会の金城信浩会長は、「2007年の寄港当時は、休養目的と聞かされた。掃海艦の拠点など我々もまったく考えていない話だ。」等のコメントを出しております。また、「小さな島に米軍が入るということは、プラスよりもマイナス面が大きいと感じる。米軍が島を軍事的に利用する事については、外間町長も含め、初めから否定していた。」等のコメントも発しています。


 与那国町の反対を押し切って強行された当時の祖納港への寄港は、「乗組員の休養」等を表向きの目的・理由としていました。しかし、真の目的は軍事利用のための「実態調査」であり、そのことが今、改めて明らかになったと言えます。私たち与那国町民は、この米軍掃海艇による強制入港、軍事利用のための実態調査が行われたという「現実」をも見据えた上、この島への自衛隊誘致の是非を改めて向い、考え直し、然るべき結論を導き出さなければならないと考えます。


 この点からも、与那国町への自衛隊配備は、まさに米軍との共同使用に直結し得るものであり、さらに、その結果、この与那国に重大な事件・事故を巻き起こす懸念をも抱えたものであることは明らかであります。次世代への責任を含め、私たちは、自ら災禍を招き入れるような選択を行ってはならないと考えます。


 先般、7月17・18日に与那国町を訪れた岡田克也前民主党幹事長は、町長と意見交換をしました。また、その後の町民との意見交換後の記者会見で、岡田前幹事長は次のようなコメントを残しています。


 「南西諸島への配備は必要と考える。具体的に与那国へ配備するかどうかは、よく話し合って欲しい。入りロで賛成反対があるようでは、島にとっても、自衛隊にとっても良いことではない」。ここでも、「住民の合意形成」の必要性が改めて示されたものと言えます。

 先日(2011年9月20日)与那国改革会議の崎原正吉議長から、与那国町長と与那国町議会議長に対し、与那国への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める556筆の署名、同時に、「自衛隊誘致に関する署名撤回について」の意思表示のあった26筆の署名をもって、要請行動がありました。(与那国町民/556筆、島外/1775筆、総計2331筆)


 署名撤回の26筆を含め、双方の署名数を精査すれば、「自衛隊誘致に関する署名」は計488筆、「自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止」を求める署名は計556筆となります。「自衛隊誘致」に反対の意思を明確にした住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、まさに逆行する自衛隊誘致は、その方針も、活動も、即刻中止すべきであります。


 今、与那国町は、「自衛隊誘致」をめぐって島が二分し、島民間の不毛な対立すら招いている最悪の状況にあります。「自衛隊誘致」は、この島の民意ではありません。「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守る」、「住民が主体となり、島の発展を目指す」、「先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承する」ことこそ、多くの住民が望んでいる島のあるべき姿であり、民意であると考えます。住民の幸せ、島の自立と発展、次世代を見据えた島づくりの原点に立ち返り、まさに今、自衛隊誘致決議の撤回、誘致活動の中止を決定すべきであります。


 我々は、地方自治の理念に基づき、「議会ならびに行政は、民意を把握し、それに応じるべき。」と考え、以下、決議を要請します。


 与那国町長並びに与那国町議会は、速やかに与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を決意し、防衛大臣をはじめ、島内外に表明すべきであります。


 上記、決議する。


 平成23年9月22日


沖縄県与那国町議会


提出先


 内閣総理大臣、防衛大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長

 

Occupy Wall Street-ウォール街を占拠せよ ニューヨーク声明

全世界に強いインパクトを与えている「Occupy Wall Street-ウォール街を占拠せよ」運動のデモ参加者によって9月29日に採択された声明を翻訳して転載します。


▲10月1日のブルックリン橋占拠闘争と700人に対する大弾圧




ニューヨーク市民総会(フリーダム公園)の第一「公式」声明

[原文 "Declaration of the Occupation of New York City"
http://nycga.cc/2011/09/30/declaration-of-the-occupation-of-new-york-city/]



これは9月29日午後8時ごろに、「ウォールストリートを占拠せよ」の全メンバーの投票で、満場一致で採択された。これは私たちの最初の、公式発表用の文書である。私たちはこのほかに3つの声明を準備中であり、まもなく発表されるだろう。それは(1)諸要求の宣言、(2)連帯の原則、(3)あなたがた自身の「直接民主主義のための占拠グループ」を組織する方法についての文書である。



ニューヨーク市の占拠の宣言



私たちは、大きな不公正に対して感じていることを表現するために連帯して集まっているこの時、何が私たちを結集させたかを見失ってはならない。私たちは、世界の企業勢力によって不当な扱いを受けていると感じているすべての人々に、私たちがあなたがたの味方であることを知らせるためにこの声明を書いている。



団結した1つの人民として、私たちは、人類の未来がその構成員たちの相互協力を必要としており、私たちのシステムは私たちの権利を守らなければならず、そのシステムが腐敗している時には、それぞれの個人こそが自分たちや隣人たちの権利を守らなければならず、民主主義的政府の正当な権力は人民に由来するが、企業は誰に同意を求めることもなく人民や地球から富を簒奪しており、民主主義のプロセスが経済権力によって決定されている間はいかなる真の民主主義も実現不可能であるという現実を認識している。



私たちは、人民よりも自分たちの利益を、公正よりも利己的な関心を、平等よりも抑圧を優先するさまざまな企業が私たちの政府を動かしているこのとき、あなた方に呼びかけている。私たちは次のような事実を知らせるために、ここに平和的に集まっており、それは私たちの権利である。



あの人たちは違法な差し押さえ手続きによって私たちの住宅を奪った。もともとの抵当権など持っていないにもかかわらずである。



あの人たちは納税者のお金で救済され、免責され、今まで通り役員たちに法外なボーナスを与え続けている。



あの人たちは職場の中に、年齢、皮膚の色、性別やジェンダー・アイデンティティー、性的指向をもとにした不平等と差別を永続化してきた。



あの人たちは怠慢によって食糧供給を汚染し、独占化を通じて農業システムを崩壊させてきた。



あの人たちは人間以外の無数の動物たちを苦しめ、閉じ込め、虐待することによって利益を上げ、そのことを隠してきた。



あの人たちは従業員から、より有利な賃金やより安全な労働条件を求めて交渉する権利を奪おうとしつづけてきた。



あの人たちは学生を教育のための何万ドルもの借金に縛り付けてきた。教育は人権であるにも関わらずである。



あの人たちは継続的に労働者をアウトソーシング(外注化)し、それを梃子として労働者の健康保険や賃金を切り下げてきた。



あの人たちは企業に人民と同等の権利を与えるように裁判所に圧力をかけてきた。いかなる刑事責任も社会的責任も負わせることなしにである。



あの人たちは健康保険に関する契約を免れる方法を見つけるために、何百万ドルものお金を法律対策チームのために使っている。



あの人たちは私たちの個人情報を商品として売っている。



あの人たちは報道の自由を妨げるために軍隊や警察を使ってきた。



あの人たちは利益追求のために、生命を危険にさらすような欠陥製品のリコールを意図的に拒否してきた。



あの人たちは自分たちの政策が破滅的な結果をもたらし、現在ももたらし続けているにもかかわらず、いまだに経済政策を決定している。



あの人たちは自分たちを規制する立場にある政治家たちに巨額の献金をしてきた。



あの人たちは代替エネルギーへの移行を妨害し、私たちを引き続き石油に依存させようとしてきた。



あの人たちは人々の生命を救うことができるジェネリック薬の普及を妨害しつづけている。これまでの投資を守るためと言っているが、それらはすでに莫大な利益を上げている。



あの人たちは利益を守るために石油の漏出や、事故、不正経理、添加物を意図的に隠してきた。



あの人たちはメディアの支配を通じて意図的に人々に誤った情報と恐怖を植え付けている。



あの人たちは囚人を殺害するための民間契約を承認してきた。容疑についての重大な疑義が提示されている場合にさえである。



あの人たちは国内でも国外でも植民地主義を永続化してきた。



あの人たちは国外において、罪のない市民の拷問と殺害に関与してきた。



あの人たちは政府からの調達契約を獲得するために、大量破壊兵器を生産し続けている




(・・・私たちの不満はこれに尽きるものではない)



世界の人々へ



ウォールストリートのリバティー広場を占拠している私たち、ニューヨーク市民総会はあなた方に、あなた方の力を行使することを促す。



あなた方の平和的に集会を開く権利を行使し、公共の空間を占拠し、私たちが直面している問題に対処するプロセスを作り出し、すべての人々に届く全体的な解決策を作り出そう。



直接民主主義の精神において行動を起こし、グループを形成しているすべてのコミュニティーに対して、私たちは提供可能なあらゆる支援、文書、およびすべての資材を提供する。私たちと共に、声を上げよう!

【10.29 アジア連帯講座 公開講座】 広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!

【10.29 アジア連帯講座 公開講座】
広がる放射能汚染 緩められる基準にNO!
 
10月29日(土) 18:30~

場所 文京シビックセンター

 3階 会議室A

(東京メトロ 「後楽園」駅、都営地下鉄「春日」駅 徒歩1分)

講師 松丸健二さん(原発いらない!千葉)

資料代 500円



◆低線量、長期の内部被ばくは無視?
 
 大量の放射性物質を環境に放出した福島第一原発事故。事故現場や公衆の被ばく線量、食品、廃棄物の汚染に対する規制値が緩められています。汚染を封じこめ人々の健康を守るのではなく、被ばくの拡散や日常化を容認するものです。

 事故直後に急きょ作られた食品の暫定基準、1㎏あたり500Bq(ベクレル)は、諸外国の基準よりも高いうえ、チェルノブイリ原発事故当時の輸入禁止基準370Bqさえ上回っています。

 暫定規制値を改定するために、内閣府食品安全委員会が7月末にまとめた答申案は、外部被ばくと内部被ばくを合わせても含め生涯累積で100ミリシーベルトを基準とするものでした。食品による内部被ばくの影響を評価するべき立場なのに、その役割を完全に放棄しています。しかも低線量の長期被ばくについては、影響が少ないと切り捨てています。
 
◆放射能含む焼却灰も一般処分場で大丈夫?

 また、放射性廃棄物かどうかの基準は、事故以前、1㎏あたり100Bqでした。ところが、下水処理場やゴミ焼却場の焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されると、環境省は6月、福島県内について8000Bqにまで引き上げました。その後、次々と関東地方でも見つかり、一時保管場所が各地で不足すると、8月下旬、一般の最終処分場で埋め立て可能な基準を、10万Bqに引き上げてしまいました。

 規制値を一度決めてしまえば、基準以下なら「安全」として、放射性物質を含む食品や廃棄物の流通や拡散してしまいます。事故が収束しない非常事態だからやむをえないのでしょうか。いまだからこそ、厳しい基準で望むべきです。

 講座では、内部被ばくの影響や、政府が進める基準の緩和について考えます。

 

主催  アジア連帯講座

東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付

 TEL:03-3372-9401 FAX03-3372-9402

アジア連帯講座ブログ http://monsoon.doorblog.jp/


s-IMGP2444_s
(下水処理施設から出た汚泥を焼却する東京・東部スラッジプラント。
3月、1kgあたり17万ベクレルの放射性物質が検出された。
8月でも8000ベクレルを超えている)

【転載】差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文


▲不当逮捕の瞬間

差別・排外主義にNO!9・23行動への弾圧に抗議する声明文
http://923solidarity.tumblr.com/post/10663013076/no-9-23


 9月23日、「在特会」「主権回復を目指す会」「排害社」といった、民族差別・排外主義を煽りヘイトスピーチをまき散らす「行動する保守」勢力の行動に抗して、社会的な包囲網を形成すべく、「差別・排外主義にNO! 9・23行動」実行委員会は、「生きる権利に国境はない!」「私たちの仲間に手を出すな!」を合言葉に街頭大衆行動=デモに取り組みました。

 デモ隊は、新宿柏木公園を出発地点として新宿の繁華街を整然と行進し、予想された集団によるデモへの妨害・襲撃もなく、沿道の市民、あるいは周辺の店などで働くマイノリテイーの人々へ、差別・排外主義にNO!の声を届けました。

 しかし、警視庁によるデモへの妨害は非常に過剰かつ悪質なもので、デモ隊が整然と歩いているにもかかわらず、隊列右側を歩く参加者を突き飛ばしたり、歩道側に押し付けるなど違憲・違法な警備活動を行いました。このような警察による妨害は、震災/原発事故以降の社会不安の中で、批判の声を圧殺するかのようにエスカレートしています。

 そして、デモ隊が新宿区役所通りを通過していた午後3時10分ころ、第六機動隊員が、バナーを手に持ち沿道の人達にアピールしていたAさんを引きずり出して隊列から引き離すと同時に、示し合わせたように私服警官を含む大勢の警察官がデモになだれこんできました。デモ参加者も引き倒されたり抑えつけられたりしながら抗議しましたが、警察官はきわめて暴力的にAさんを引き倒し、不当にも逮捕しました。この警察の不当、違法な行為の一部始終は、映像でもはっきりと確認できます。

 Aさんは、「公務執行妨害」とデッチあげられ、今も新宿署に監禁されています。

 これは、ただ歩いていただけのAさんを狙い撃ちにし、同時に、民族差別・排外主義に反対するすべての人々を踏みにじるも同然の行為です。


 私たち「差別・排外主義にNO! 9・23行動救援会」は、Aさんの即時釈放を求め、不利益を最小限にとどめるべく活動しています。


 今回の弾圧を徹底的に暴露・糾弾し、警察のもくろむ分断とネガティブキャン
ペーンをはねかえしましょう!


◆◇◆激励/賛同メッセージを送ってください◆◇◆

 弁護士が接見を行った時に、みんなの激励メッセージを伝えることができますので、救援会のメールアドレスに送ってください。

 また、わたしたち救援会の活動への賛同メッセージも、このウェブサイト上で紹介したいと思っています。「賛同メッセージ」とタイトルをつけて、お名前・肩書き・メッセージをご記入のうえ救援会のメールアドレスに送ってください。

◆◇◆救援カンパをお願いします◆◇◆

 弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。郵便振替用紙に『「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会』『救援カンパ』とお書きいただき、以下へお振り込みください。

連絡先:東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階(救援連絡センター気付)
tel:03-3591-1301 / fax: 03-3591-3583
メールアドレス:923solidarity@gmail.com

救援カンパ振込先:ゆうちょ銀行 振替口座 00200-5-38572 口座名義 「差別・排外主義にNO!9.23行動」実行委員会 (通信欄に「救援カンパ」とお書きください)

※他の金融機関からお振込の場合:ゆうちょ銀行 〇二九店 当座 0038572 受取人名「フォーラム S-16」(通信文が添付できないため、ご入金の旨をEメールでお知らせください)

ビラ(PDF)はこちら

不当判決糾弾!柳川秀夫さん持分裁判 横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判

jpg 9月22日、千葉地裁民事第5部(仲戸川隆起裁判長)は、柳川秀夫さん持分裁判で「空港会社の単独所有を認める」不当判決を出した。全面的価格賠償方式(地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる悪法)を適用し、空港会社が柳川さんに横堀土地持分(約116㎡、15分の3)に720万6507円、木の根の土地持分(1.5㎡、780分の1)に12万9246円を一方的に支払うことによって「所有権の移転」と称する土地強奪を認めた。

 裁判後の集約で清井礼司弁護士は、ただちに控訴手続きに入ることを表明。

 柳川秀夫さんは、「空港会社の約束破りを追認した判決を許さない」と糾弾。

 加瀬勉さんは、「一坪共有地裁判は、階級裁判、支配裁判、政治裁判だ。不当判決を跳ね返し、勝利をかちとろう」と訴えた。

 9月28日、千葉地裁民事第1部(三代川三千代裁判長)は、横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判で空港会社の主張を認め、全面的価格賠償方式を適用し「空港会社の単独所有を認める」不当判決を出した。空港会社が被告・共有者47人(持ち分1080分の1)に30727円の賠償額を一方的な支払いで所有権移転を認めた。

 裁判後、清井弁護士は、「ただちに控訴していく。今後の控訴審方針として空港会社の約束破り、土地強奪の不当性を争点にして闘っていく。現地の闘いと裁判闘争を一体で取り組んでいこう」と呼びかけた。

 山崎宏さんは、「空港会社は、これまでの空港建設のやり方を謝罪し、提訴しないとも言っていた。しかしそんなことは棚に上げ、提訴した。実質的な『強制収用』だ。控訴審闘争を闘っていこう」と表明した。



解説



 千葉地裁は、現闘本部共有地裁判(9月16日)、柳川秀夫さん持分裁判、横堀共有地裁判で空港会社の「本件土地についても原告が大部分の持ち分を所有している。土地は空港建設に必要不可欠の土地」という土地強奪の主張を追認し、全面的価格賠償方式を適用し所有権移転を認めた。しかし柳川さんの横堀共有地持分は15分の3の所有であり、空港会社が「大部分の持ち分を所有している」という評価は当てはまらない。

 だから千葉地裁は、「裁判所による共有物の分割(民法二五八条二項)について、法は、裁判所の適切な裁量権の行使により、共有者間の公平を保ちつつ」などと振る舞いながら「共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許されるべきである」などと居直るしかなかった。

 このように柳川持分裁判の判決主張は、空港会社と一体となって空港建設推進派としての腐敗・堕落に満ちたものである。その一端を「特段の事情が存するか否かを考察」しているかのようなポーズをとらざるをえなかった。

 控訴審闘争を闘うにあたって地裁のとんでもない柳川持分裁判判決の暴論を取り上げておく。

 判決の「土地の利用状況及び分割された場合の経済的価値」では、柳川持分の土地(横堀)が「現在供用中の空港誘導路に囲まれており、空港の供用区域の一部として立ち入りを制限されている」などと述べている。しかし横堀十字路を一方的に封鎖し、誘導路建設を柳川さんとの合意もないまま推し進めた経緯のうえでの「立ち入り制限」でしかない。通行禁止ではなく「制限」と言うように土地所有者として柳川さんは、土地管理のために立ち入ることが可能なのである。

 柳川さんと弁護団は、横堀の共有地について「反対同盟及び空港反対運動のシンボルとして、重要な精神的価値を有する」と強調し、「本件各土地に近接した土地上には、反対同盟の拠点である現地闘争本部や横堀鉄塔、木の根ペンション等の構築物や建物が存在し、現に使用されており、これらの構築物や建物が撤去されない限り、原告が予定している横風滑走路の完成・運用は不可能であるから、現時点において原告が本件土地の被告持分を取得することの意味はほとんどない」と反論した。

 だが地裁は、「被告にとって精神的価値を考慮しても、なお、本件各土地を原告が単独で取得し、被告が賠償金を取得する方法で分割することが相当である」という結論ありきで判決を組み立てた。ことごとく被告の主張を排除して「被告が本件各土地を現物分割により共有持分割合に従って取得したとしても、その経済的用法に従い、農地等として利用することは極めて困難であると予想される」とまで断定するしかなかった。土地利用等について具体的に検証せず、具体的な根拠も提示しないで土地利用について「困難であると予想される」といいかげんに言うことしかできなかったのだ。



控訴審勝利にむけて



 判決の「原告の本件各請求が信義則違反に当たるか」についても、とんでもない歴史のわい曲、すり替えを巧妙に行っている。

 被告と弁護団は、提訴がシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団が、農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方をしないという反対同盟との約束違反であり、裁判を通した「強制収用」だと主張してきた。

 ところが地裁は、「全面的価格賠償の方法による共有物分割は、仮にその請求が認められれば、一方共有者が地方共有者の意思に反して当該土地を単独所有することができるという意味において、強制的な契機を有していることは否定できない」などと認めた。この時点で「信義則違反」は成立しているのだ。

 しかし地裁は、「私法的な共有物分割請求によりこれを単独所有とすることが民法上も肯認されるようになった土地についても、共有物分割請求をすることができないとの合意が形成されたとまで認めることは困難というほかない」とシンポ・円卓会議を通した「約束」の事実を投げ捨て、「民法上も肯認されるようになった土地」などと巧妙にデッチアゲ、問題点をすりかえ、完璧に矛盾した主張を行っている。

 結論の強引な飛躍は、「シンポジウムや円卓会議が反省の対象としてきた強制的な土地収用手続きによる土地取得と同視することはできない」と述べ、「原告は、被告との間の本件土地の共有持分の取得に関し、話し合いにより合意により到達することが不可能であると判断して本件各訴訟を提起したものと認められ、本件各請求が信義則に反して許されないということはできない」と断言し、ミエミエの空港会社防衛だ。

 さらに判決は「話し合いにより合意により到達することが不可能」と規定しているように一坪共有地裁判が裁判を通した土地強奪であることを自ら認めている。つまり、信義則違反は成立しているのだ。

 しかも地裁は、公団の浅子直樹用地業務推進室長(当時)が北原派反対同盟に属する共有分割請求訴訟での記者会見(2002年12月24日)で「他の共有地については引き続き任意交渉し、訴訟で取得を求めるのは今回が最後である」と述べている事実を無視した。

 これだけではない。空港会社の東峰神社立木を無断伐採したことを東峰地区住民に謝罪し(2005年5月9日)、円卓会議での約束を再確認し、「平行滑走路の問題については、あくまで皆様との話し合いによって解決してまいりたいと思っています」と改めて約束した事実も無視だ。

 地裁がこれら事実を無視せざるをえなかったことは、逆に地裁判決の脆弱性の現われでもある。控訴審闘争では、あらためて共有持分権者、信義則違反、全面的価格賠償の不当性を争点に反論していく。一坪共有地裁判第二次カンパに協力しよう(一口 二〇〇〇円 振替口座:00290―1―100426)。

(Y)

【報告】9.25 米軍横須賀基地の原子力空母撤去デモに1800人

yokosuka
9月25日、横須賀のヴェルニー公園で原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港と母港化から丸三年になることに抗議して「9.25原子力空母の母港撤回を求める神奈川集会」が開催された。
 
参加者は1800人。参加した労働者の多くは、前週の明治公園での6万人超が結集した「9.19さよなら原発集会」に続く連続行動となったが、意気高く「9.19」の熱気がそのまま持ち込まれたかのような取り組みとなった。また、東京の反原発運動からもたんぽぽ舎や東電前アクション!などの仲間たち40人が横須賀現地に駆け付けた。


 
神奈川平和運動センターから主催者あいさつ。
 
「福島原発事故は、原発と放射能の危険をあらためて示した。東電と政府は『メルトダウンなんて起きっこない』と強弁していたが、結果として起きてしまった。原発の安全神話はウソで塗り固められたものであることが露呈したが、米政府が『原子力空母は安全だ』と言ったところで、その保証はない」として、「9.19の『さよなら原発集会』に大きな結集があったが、そこには原子力潜水艦も原子力空母も含まれている。原発がなくなるときには、軍事も寄せつけないようにしよう。そして、普天間基地撤去に向けて、沖縄と一緒に闘おう」とアピールした。
 
「原子力空母母港裁判」の原告である呉東正彦弁護士は「ジョージ・ワシントンが横須賀に来てから三年になる。福島の事態を受けて菅前首相は浜岡原発を止めたが、ならば横須賀のGワシントンはどうなんだ。三浦半島地震の可能性も指摘されるなか、Gワシントンが事故を起こせば、百万人の死者の可能性もある。Gワシントンに何もしないことは許されない。『アメリカが安全と言うから』と政府は何もしない。市も何もしない。防災訓練も以前より小規模化している。Gワシントンの撤去を求めて裁判を起こしているが、最高裁で勝てば浜岡のように止めることができる。力を合わせれば世の中が変わる。Gワシントンを撤去しよう」と力強く訴えた。
 
沖縄平和運動センターの事務局長の山城さんからアピール。
 
「今日の集会に参加するために横須賀に到着して海を見た。黒い艦が浮かぶ姿を見て、つくづく日本は『戦争にまい進する国』になってしまったと実感した。力を合わせて、戦争への道を阻止しよう。国連演説で野田は『安全な原発を目指す』などと言っている。ふざけるな。福島を見れば『安全な原発』などないことはあきらかだ。そして、普天間問題では野田は『沖縄を説得する』などと語った。ふざけるな。私たちは、もう一度正しい政府をつくるしかない。そして、与那国と台湾の間に機雷を敷いて中国船をけん制しようという計画もある。沖縄戦を繰り返させてはならない。米軍を追いだす決意をあらためて固めて、沖縄と横須賀・神奈川の連帯でGワシントンと基地を撤去しよう」
 
社民党の福島党首は「一市民として発言する」として壇上に立った。
 
「福島事故は、核と人類は共存できないということをあらためて示した。Gワシントンには二つの原子炉がある。昔から『東京に原発を』などという皮肉もあるが、東京に近い横須賀にすでにある。原子力空母はある意味、原発より危険だ。保安院や国の機関などのチェックが一切ないからだ。原子力空母が安全なんてあり得ない。出て行け!と言い続けよう。野田は電力不足を理由に原発を再稼働したいと言っている。福島事故が収束していない現状で、再稼働は許されない。来年春には原発を全部止めよう」
 
厚木基地爆音防止期成同盟(厚木爆同)の仲間からは「横須賀の問題は厚木の問題だ。しかし、福島事故を受けて『Gワシントンが来て、さらに騒音がひどくなる』というレベルの反対でいいのか、という思いに変わっている。すべての核をなくさなければならない、という思いで取り組んでいきたい」という決意表明がなされた。
 
団結ガンバロー三唱のあと、横須賀市街地に向けてデモに出発。米軍横須賀基地正面ゲート前では、ひときわ大きな声で基地撤去・空母撤去とシュプレヒコールを上げた。
 
ちなみに、午後には共産党系の同様の集会とデモが行われ4500人が結集し、横須賀市街は夕刻までシュプレヒコールが響き渡っていた。
 
(F)
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ