虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

報告:6.1TICAD(アフリカ開発会議)を問う-誰のための経済成長なのか? 南アから仲間を迎えてシンポとデモ

1アフリカ 219 【神奈川】6月1日から3日にかけて横浜・みなとみらい地区では外務省、世界銀行などの主催でアフリカ開発会議(TICAD Ⅴ)がおこなわれていた。その対抗アクションとして「横浜
でTICADを考える六・一国際シンポジウム実行委員会」は、「誰のためのTICADか?」と題して、集会とデモに取り組んだ。

 今回ゲストで来日したチャイナ・ングワネさんは南アフリカの社会活動家であり、大学の奨学金プログラムのコーディネーターとして、排外主義、貧困を課題に掲げて行動している。精力的な地域コミュニティー作りをする原動力は、チャイナさんが出身国であるジンバブエから移住せざるをえなかった事情とも結びついている。

 チャイナさんはこの集会の前後数日間の滞在中に、横浜寿町を訪れ、2日の反原発集会、モザンビーク・プロサヴァンナ計画に反対する集会などにも参加し、各所で討論を重ねた。

 この日もシンポジストの1人としてTICADについてグローバル企業が覇権を持っていること、透明性の欠如を指摘した。また、スライドを用いて、たとえばドルの奴隷を表すロゴ・ジャミングなどを紹介し、具体的には、スラム地域での要請行動の中でタイヤを燃やしながらの路上封鎖などによってコミュニティーの意志を伝えている様子、中国からの不法武器輸出船の入港に反対する行動の様子を紹介した。

 ジンバブエにおける政府軍兵士のダイヤモンド鉱山略奪とアジアへの輸出、などを経験したことにより、外国企業による開発が人命の犠牲をともなうものだとチャイナさんは確信している。TICADも環境破壊を持ち込むものでしかなく、かつての植民地帝国主義諸国同様TICADもまたアフリカでの殺人行為を進めていると語るチャイナさんは、快活ながら揺らぐことのない信念に支えられているのだと感じた。



「多文化共生」の裏にあるもの



 チャイナさんと並ぶシンポジストとして登場した近藤昇さん(寿日雇い労働者組合)は、簡易宿泊所が集まる横浜・寿町は外国人労働者の町でもあるとし、南アフリカの格差とつながる状況もあるという。山下公園の襲撃後も横浜市教育委員会は人権教育として「(情操教育のため)犬を飼う」という方針しか出せなかったこと、景気の動向に関わらず、毎週金曜日の炊き出しをやめることができない現状、TICADのような国際会議との関連で言えば、APEC開催時に大規模な追い出しが頻発し、それに加担しようとした行政担当者との交渉を通じて勝ち取った成果についても報告した。

 稲葉奈々子さん(NO―VOX「持たざる者」の国際連帯行動)はアフリカから日本に渡る人の多くが、日本での最底辺労働に従事し、多くは難民申請をしては却下されている現状を報告した。「多文化共生」という言葉と裏腹に、消費文化とグローバルな企業展開の中でアフリカからの移住労働者が果たしている役割を考えたいということが提起する一点目であった。

 そして、バングラデシュ出身の活動家と知り合ったときの例をひきながら、欧米NGOの貧困支援活動の中から、微妙だが、先進国の基準をそのまま当てはめている側面があるのではないかという、二点目の提起をおこなった。



ソマリアの海賊とされた人々



 提起を受けて、質疑が続いた。なぜ横浜でTICADが開催され、営利のための企業進出に肯定的な報道が多いのかという質問、排外主義に対する労働組合の闘い方はどうかという質問があり、アフリカから移住して難民申請に取り組む人についての発言もあった。

 また、横浜でTICADを考える会の小倉利丸さんは、TICAD外交の問題点としてアフリカ諸国の成長率の高さにのみ着眼している点などをあげ、歴史的な格差の放置を棚に上げて、アフリカ人民が等しく文明化を成し遂げるかのような幻想が矛盾に満ちていることを強調した。ついで、日本政府の矛盾のひとつとして、ソマリアで海賊行為を働いたとして捕まり、日本で拘留されている青年たちについて、ソマリ語通訳の確保など刑事手続き上の基本的な権利も担保されていない現状を小倉さんは訴え、支援継続の決意を表明した。

 チャイナさんは、労働組合についてはワークショップを開き、「仕事がないのは外国人のせいではない。政府の腐敗のせいだ」ということを説明し続けるという。厳しい環境の中で培われた明快なメッセージは、グローバル企業の横暴と、排外主義の暴力に対抗する運動体にとっても寄与するところが大きいはずだ。



ズールー語でデモのコール



 デモは会場である横浜市従会館を出発し、桜木町駅、赤レンガ倉庫横を経由して象の鼻パークで解散した。参加者は50人あまりだったが、「トーイ、トーイ」「ハイ」というかけあい、「パワーは、私たちのもの」、「うそをついているのは、あいつら」など、チャイナさんの指導でズールー語のコールを織り交ぜて街頭に呼びかけることができた。神奈川県警本部の裏手ではこの間の不当な弾圧にも精一杯抗議をおこない、楽しくデモを完遂した。

 TICAD V開催期間中、天皇なども呼びながら第2回野口英世賞授与式が行われ、安倍首相は「横浜宣言」を発表して閉幕した。「横浜宣言」は農業従事者は主人公、女性の権利向上等もうたい、アフリカの「オーナーシップ」,日本の「パートナーシップ」をうたってきている点は従来どおりだ。しかし小農の権利、都市での失業にふれず成長と開発をうたうことは欺まん以外の何ものでもない。そして、自衛隊派兵などで企業進出の安全を確保するという思考は、アフリカ人民による平和構築を妨げるものでしかないということは、継続して発信しなければならない。   (海田)
 

報告:6.14〝骨太は弱いものイジメだ!〟生活保護改悪反対のスタンディングアクション&緊急院内集会

jpg6月14日、「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションは、安倍政権の民衆の生存権・生活破壊につながる骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針)の閣議決定(6月14日)に抗議する「〝骨太は弱いものイジメだ!〟生活保護改悪反対のスタンディングアクション&緊急院内集会」が行われ、全国から200人以上が参加した。

 安倍政権の「骨太方針」)は、消費税増税の強行(14年4月8%、15年10月10%引き上げ)、社会保障費について「聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記し、一方では大型公共事業など大資本とゼネコンが大喜びの政策を柱にしている。この骨太決定と連動して生活保護法を改悪する動きが加速している。すでに衆院本会議(6月4日)で可決し、参院でも採決を強行し成立させようとしている。改悪法案は、多くの批判によって申請書や添付書類の提出を必須の要件とはしない内容に修正したが、親族の扶養を事実上生活保護の要件とすることなどはなんら修正されていない。これでは生活保護申請をためらうケースが多発化することは必至だ。さらに後発医薬品の事実上の使用義務づけ、被保護者の生活上の責務、保護金品からの不正受給徴収金の徴収なども提示している。つまり、生活困窮者を制度から排除するために設定したのである。生存権を否定する改悪法案の制定を許してはならない。



改悪法案制定反対!



 首相官邸前のスタンデスングアクションは、「骨太方針は弱いものイジメだ!社会保障の切り捨てをやめろ!生活保護法の改悪をやめろ!私たちの命綱を断ち切るな!人の命を財源論で語るな!」のシュプレヒコールから始まった。

 稲葉剛さん(自立生活サポートもやい)から開催あいさつが行われ、「今日の午前に安倍政権は、骨太方針2013を閣議決定した。社会保障削減にねらいがあり、とりわけ生活保護費のさらなる削減を主張している。改悪は、介護、医療、年金などに影響が広がり、生活破壊そのものだ。法案の制定を許さない」と強調した。

 埼玉の男性は、生活保護申請時の役所の窓口で「水際作戦」によって何回も追い返されたことを告発し、改悪によってさらに強化される危険性を糾弾した。続いて生活保護受給者、障がい者、福島の女性などから改悪反対アピールが行われた。

 アクション終了後、衆議院第一議員会館で緊急院内集会が行われた。

 基調講演を布川白佐史さん(法政大学教授)が「現在の生活保護をとりまく情勢と課題」をテーマに提起し、改悪法案を批判した。

 役所窓口での「水際作戦」の録音が紹介され、人権否定の追い返しの実態が明らかになった。

 田村智子参議院議員(日本共産党)から参院での改悪法案の審議状況、六月二一日に採決強行に踏み込もうとしていると報告し、最後まで全力で闘うことを表明した。

 最後に法案阻止にむけて反対キャンペーンを強化していくことを確認した。(Y)
 

報告:6.9 三里塚―東峰現地行動&横堀交流会

9東峰行動 6月9日三里塚空港に反対する連絡会は、「6・9三里塚―東峰現地行動&横堀交流会」を行い、45人が参加した。

 成田国際空港会社は、羽田空港の国際路線の拡大やアジアハブ空港競争からの大きな後退による危機感から2014年度に年間30万回離発着を強行しようとしている。その一環として国土交通省と空港会社は、これまでの離着陸時間(6時から23時)を緩和し、23時台でも可能へと緩和してしまった。空港周辺住民の騒音公害の拡大への反対があったにもかかわらず、空港利権に群がる千葉県、周辺9市町で構成する「成田空港に関する四者協議会」で強引に合意をとりつけた。さらに推進派は、東峰住民を追い出し、B滑走路(2500m)の再延長(4000m)、第三滑走路の建設などを求め「完全空港」をねらっている。

 連絡会は、推進派の野望を許さず、闘う農民と連帯し、「最高裁の一坪共有地裁判不当判決糾弾!年間30万回飛行、飛行制限時間緩和を許すな!反原発!原発再稼働やめろ!TPP反対!」を掲げて現地行動を取り組んだ。

 前段集会が旧東峰共同出荷場跡で行われた。

 山崎宏さん(横堀地区・労活評現闘)は、「推進派をバックアップしているのが司法権力だ。千葉地裁による横堀・団結小屋破壊(12年11月28日)に引き続き、最高裁は一坪共有地裁判に対して立て続けに上告棄却の不当判決を出した。裁判を通した『強制収用』を糾弾する。さらに市東孝雄さん(天神峰地区)の農地も裁判で強奪しようとしている。空港会社の利潤追求のための反対運動つぶしを許してはならない。東峰住民に対する追い出し策動を許さない」とアピールした。



東峰地区から横堀大鉄塔へ



 石井紀子さん(三里塚農民)は、「ここに集まってくれてうれしいです。今年はカラ梅雨みたいで、カラカラだ。畑にトラクターをかけたら砂ぼこりみたいになってしまった。だんだん砂漠化していくようだ。このような環境で農業を営んでいくことは大変なことだ。気候と同じで、この地で住んでいるだけで厳しい状況だ。同じ農民として市東さんの畑の取り上げが、他人事ではない。まじめに営農に取り組んでいる人に対して、まだそこまでやるのか。ここで農業をやり続け、皆さんが野菜を食べてくれることが、一番のアンチだ。どういう思いで野菜を作っているのかを伝えてほしい」と発言した。

 平野靖識さん(東峰地区・らっきょう工場) は、「らっきょうの漬け込み時期だが、若い仲間たちも参加してくれている。成田空港は開港してから35年たったが、同じ時期に三里塚物産を始めた。東峰住民は、自然を守り抜いている。しかし、裁判所は、空港会社のために天神峰地区の市東の畑に対して7月に土地を取り上げる判決を出そうとしている。1983年に反対同、支援が分裂した。共同行動ができない状況が続いている。北原派の支援がさまざまに引き起こした内ゲバとかで運動が傷つき、世の中の信頼を失ってしまった。これについてはきちんと総括をしてもらいたい。未来永劫世直しを誓うのであれば、そこのところを整理して前に進んでいきたいと考えている」と強調した。

 デモに移り、開拓道路からB滑走路にむけて「年間30万回飛行、飛行制限時間緩和を許すな!東峰住民追い出し攻撃をやめろ!」とシュプレヒコール。

 デモ終了後、参加者は横堀大鉄塔に移動し、交流会を行った。田んぼくらぶ、東水労、5・10経産省前テント被弾圧者、労活評などから発言があった。最後にスクラムを強化していくことを確認した。

(Y)
 

報告:シンポジウム 原発事故も隠される!『秘密保全法×盗聴法』の危険な社会!

 (1) 6月4日、盗聴法廃止ネットワークは、「シンポジウム 原発事故も隠される!『秘密保全法×盗聴法』の危険な社会!」を渋谷区勤労福祉会館で行い、60人が参加した。

 安倍晋三首相は、衆院予算委員会(4月16日)でグローバル派兵国家建設の一環として国家安全保障会議(日本版NSC)創設とセットで外交と軍事情報、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報の漏洩を防ぐために罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定することを表明した。秋の臨時国会で法案を提出する予定だ。

 米国は日本政府に対して米軍情報防衛のための「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA)(2007年)の徹底を求め続け、その具体化の一つが秘密保全法だった。だが、これまでの政権では、反対運動によって法案制定に至っていなかった。安倍政権は、参院選後、憲法改悪の先取りとして市民の知る権利の否定、情報統制の強化にむけて法案制定をねらっている。

 法案の悪質性は、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報などと抽象的に範囲を広げ、権力にとって都合が悪い情報はすべて「機密情報」にして、漏洩したら処罰対象にしてしまうところにある。

 この動きと連動して法相の諮問機関である「新時代の刑事司法制度特別部会」では、取調べの全面可視化のブレーキと人権侵害に満ちた捜査導入を諮問しようとしている。とりわけ盗聴法の適用範囲拡大は、①窃盗、強盗、詐欺、恐喝②殺人③逮捕・監禁、略取・誘拐などと列挙しているが、第四番目では「その他重大な犯罪であって、通信傍受が捜査手法として必要かつ有用であると認められるもの」と明記した。

 つまり、権力の恣意的判断によって市民社会すべての領域にわたって盗聴のやりたい放題が行われるのだ。会話傍受(住居や車両内への秘匿による監視機・盗聴機の設置)の導入も犯罪謀議が行われる事務所、住宅であるとでっち上げれば、住居侵入罪を無視して合法的に隠しマイク・カメラの設置ができることになってしまう。

 ネットワークは、安倍政権の「秘密保全法×(かける)盗聴法」を駆使した人権侵害、監視・情報統制社会の野望を暴露し、秋の反対運動に向けたステップとしてシンポジウムを設定した。



秋の闘いに向けて



 冒頭、ビデオ「レーン・宮沢事件―もうひとつの12月8日」が上映された。この事件は、1941年12月8日、日本が太平洋戦争を仕掛けた日に、北海道帝国大の英語教師のレーン夫妻と教え子の宮沢弘幸さんらが軍機保護法違反で逮捕され、有罪とされたスパイ冤罪事件を告発したビデオだ。かつての冤罪事件を批判することを通して、現在進行している秘密保全法制定の危険性を訴えた。

 シンポは3人の報告者から問題提起が行われた。

 海渡雄一弁護士は、「秘密保全法制と盗聴法が掛け合わされたら表現の自由と民主主義の窒息がもたらされる」とテーマ設定し、福島第一原発事故での情報隠しや津波被害から命を救えなかった全員避難命令などの事例を取り上げて権力の情報操作と恣意的判断の犯罪性を明らかにし、それを法案によって正当化しようとしていることを批判した。

 そして、「盗聴制度や共謀罪法案に盛り込まれていた密告制度、秘密保全法制によって導入されようとしている秘密漏洩行為の厳罰化などの措置は、表現の自由を抑圧し、結果として市民の生命と安全を危険にする。法制審議会の議論を注視しつつ最も適切な時期に機敏に行動を起こさなければならない。安倍政権の暴走を止めるために参院選挙では自民党を勝たせてはならない」と強調した。

 田島泰彦さん(上智大学教授)は、「自公政権の復活で加速する表現規制と情報統制」の観点から「共通番号・秘密保全・人権委員会・児童ポルノ法改正・改憲」の危険性を浮き彫りにし、「『情報は市民のもの』との立場から、知る権利と情報公開の徹底、表現・報道の自由の擁護、プライバシーと自己情報コントロール権の確立を目指していかなければならない」と訴えた。

 村井敏邦さん(一橋大名誉教授)は、「国家秘密の独占と国民の秘密の管理体制 軍事化への道」から改憲の動きとセットで秘密保全法、盗聴法、共通番号制度の制定があることを明らかにした。盗聴法の拡大について取りあげ、「犯罪無関係の盗聴が拡大していることは確かだ。しかも警備目的だとして無令状盗聴を強行している。権力は、違法であるからこそ盗聴の対象拡大の合法化を獲得したいのだ」と指摘した。

 連帯アピールが米倉外昭さん(日本マスコミ文化情報労組会議幹事、新聞労連副委員長)、高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)から行われ、ネットワークを強化し秘密保全法制定阻止の取り組みを強化していくことを確認した。(Y)

報告:5.31福島原発告訴団-東京大集会、東京地検激励、東京電力要請行動

jpg 5月31日、福島原発告訴団は、福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求めて「東京大集会、東京地検激励、東京電力要請行動」を行い、1000人が参加した。

 2月22日の東京地検包囲行動に続いて2回目だ。告訴団は、福島地方検察庁に東電の勝俣恒久前会長、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら33人を業務上過失致死傷罪、公害罪及び激発物破裂罪の被疑事実で、法人としての東京電力株式会社等を公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告訴・告発した(14716人)。

 しかし、検察は、複数の東電幹部を任意で事情聴取しつつ、いまだに東電本店の強制捜査に入り証拠を押収することもせずに処分を引き延ばしている。あげくのはてに検察は、わざわざ産経新聞(5月6日)に東電の「事故が起きる可能性を予見できなかった。事故を回避できる可能性はなかった」などという「主張」を追認しながら「これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ」などとリークし、不起訴キャンペーンをやる始末だ。明らかに参院選挙後を射程に安倍政権の原発再稼働推進と連動して不起訴攻撃を強行することをねらっている。

 告訴団は、このような東電と安倍政権を防衛する検察の姿勢を許さず、「福島の叫びを聞け!」「地検は起訴せよ!」「東電は自首しろ!」のスローガンを掲げて行動を行った。





福島と全国の叫び



 行動にむけた前段集会は、日比谷野音で行われ武藤類子さん(福島原発告訴団・団長)のあいさつから始まり、「私たちが希望を託した子ども被災者支援法には、一円の予算もつかなかった。どうしてこのようなことが続き、被害が拡大しているのか。真相を究明し、一刻も早く食い止めなければならない。力を合わせ声をあげ続けていこう」と訴えた。

 海渡雄一弁護士(告訴団代理人)は、「検察に対して東電本社、福島第一原発の現地に令状を持って証拠を保全しろと言ってきた。これを実現することが決定的に重要だ。すでにたくさんの方が亡くなっている。津波被害で生き埋めで救助を待っていた人たちが、原発事故による強制手段によって救助できなかった。子どもたちに甲状腺がんも発生している。まぎれもない業務上過失傷害だ。刑事責任を明確化させていこう」と発言した。

 安田行雄弁護士は、「告訴団の闘いは、東電や保安院を毅然と告訴した。このような闘いは、今までになかったことだ。これだけの事故に対して強制捜査もなく終結させてはならない。強力な要請行動を行っていこう」と呼びかけた。

 「福島からの叫びリレートーク」では7人の仲間たちが現状報告と東電を糾弾。「全国からの叫びリレートーク」は、広瀬隆さん(反原発活動家)など各地告訴団からアピールが行われた。

 閉会にあたって佐藤和良副団長は、「私たちは被ばくの世界で生きている。子どもたちをどうやって守っていくのか。避難している16万人の人たちの生活をどうしていくのか。今、路頭に迷っている。この責任をしっかりと正さなければ日本は変わらない。生きる権利を回復するために『激励行動』に行こう」とまとめた。

 「われらゆるがず」を歌い、「決議文」を採択しシュプレヒコールをあげて東京地検に向かった。

 地検前では、武藤団長、佐藤副団長、海渡弁護士、安田弁護士などが決意表明し、『厳正な捜査と起訴を求める緊急署名』(最終108763筆)と申し入れを行った。地検前には新たに参加した仲間たちも加わり、検察「激励」包囲を成功させた。

 続いて、東電に対する要請行動では、広瀬直己社長ではなく東電原子力広報担当が出てくるというあいかわらずの不誠実対応だ。告訴団の仲間たちは、次々と東電に対する抗議と申し入れを行った。所長は、「要請書は受け取りました。警察の捜査には真摯に対応する」などと言うだけだった。

 最後に参加者全体で東電に向けてシュプレヒコールを行い、なんとしてでも犯罪者たちの起訴をかちとるまで奮闘していくことを誓い合った。(Y)

6・4天安門事件:香港と中国を貫く民主化支援こそが重要

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 ▲15万にが参加した今年の6・4天安門事件追悼集会(香港)

1989年の中国民主化運動は、6月4日未明に人民解放軍の戦車によって押しつぶされた。香港ではこの民主化運動を支援する運動が広がり、毎年追悼の集会やデモが行われ、今年も15万人が6・4天安門事件を追悼する集会に参加した。中国国内では依然としてこの民主化運動を記念する行事や活動家は厳しく弾圧されている。1997年に香港がイギリスから中国に返還されてからこれまでに、経済的、そして政治的なつながりが強化されてきた一方、香港の社会において「嫌中」感情を利用した右翼的民主化運動論が頭をもたげている。以下は、それを厳しく批判した論考である。(H)

右翼的香港本土主義は香港を損ねるだけだ
6・4天安門事件24周年を前に


区龍宇


まもなく6月4日が訪れようとしているが、街頭で大量に配布されている『熱血時報』を含むいわゆる香港本土主義者らが6・4記念日に対する反対攻撃をしかけている。このようなプロパガンダは89年民主化運動を支援した世代には必ずしも大きな影響を与えるとはいえないが、ポスト89年世代に対しては未知数であることから、その主張の是非についてはっきりとさせておく必要がある。


◆ 右翼的香港本土主義者らの間違い


彼らの文章の特徴は、感情的な八つ当たりと非理性的な分析につきる。その主張は以下の数点にまとめることができる。


1)香港の主要な危険は中国大陸化である。大陸化とは汚職の作風であり、大陸の人間が香港のリソース(資源)を奪うということも意味する。香港本土主義を高く掲げ、大陸人を排斥せよ。

2)中国民主化支援は愛(中)国的精神であり、それは香港人の利益にはそぐわない。

3)香港人は香港人という身分である。香港人の唯一の利益とは香港の現有自治を守ることである。中国人と香港人は無関係である。中国のことは忘れよう。

4)中国の民主化と香港の民主化は互いに対立する。香港人はどちらかの二者択一しかできない。

5)中国大陸の人間はみんな独裁体制の支持者であるか、民主主義を実現できない人々である。民主化が実現したとしてもファシズムになるだけだ。(陳雲の『香港ポリス論』を見よ ※訳注リンク参照)


これらの主張は、すべて間違っている。


中国から押し寄せる妊産婦〔※訳注リンク参照〕や粉ミルク買占め問題〔安全性が高い香港に大陸から買占めに来た:訳注〕など、中国と香港の人々をめぐる矛盾が浮かび上がっているが、香港民衆の生活に関する問題については、適切な措置を講じることで問題を緩和することは難しいことではないし、実際に多少なりとも緩和してきている。ごく部分的な矛盾を、調和不能な対立に無制限に拡大すべきではない。


◆ 6月4日を記念するいくつかの理由


もちろん、上記の表面的な矛盾は、さらに深い矛盾(対立)の屈折的反射である。それは香港と中国大陸の人民の対立ではなく、中国共産党の専制支配と香港市民の間の対立である。中国共産党の腐敗支配は一切の社会領域において腐敗をもたらし、中国大陸の多くの人々は香港を緊急の「非常口」としてみなしている。問題は、香港は「非常口」としてはあまりに狭すぎて、無期限かつ無制限にその任に堪えることができないことである。それゆえ長期的に問題を解決するためには病根を絶つ必要がある。その病根とは中国大陸の人々ではなく、専制支配者と官僚資本主義である。


その病根は中国大陸だけに特有のものではない。香港の高級官僚や大富豪の多くも反民主主義的であり、政治と財界は癒着している。腐敗が中国大陸に特有のものであるかのように言うのは事実に反する。多くの人々が知っているように、香港社会も数十年前はおなじように腐敗していた。カネが最優先される社会で、かつ民主主義がなく、社会運動が抑圧された社会では、腐敗の一切の病根が存在する。問題の根本は、まさに民主主義を通じて大陸の専制と腐敗(そして香港におけるその盟友)を一掃しなければならないということにある。それゆえ、今後われわれは「中国大陸化」という不正確な言葉で腐敗を表現してはならない。


いわゆる香港本土主義者は、中国大陸の民主化支援と6・4天安門事件の記念を一律に「愛(中)国」から出発するものであると考え、「われわれは香港人であり中国大陸人ではない」ことを理由に「愛国」に反対している。しかし彼らの論拠はそもそも成り立たない。〔毎年6・4追悼集会を開催する〕香港市民支援愛国民主運動連合会〔以下、民主運動連合会〕はもちろん愛国の旗幟を鮮明にしているが、6・4記念活動の参加者すべてが愛国の二文字を断固掲げることに賛成しているとは限らない。また愛国を自認している参加者でもそれが唯一重要な動機であるとも限らない。より多くの参加者は素朴な人権と民主主義の精神から6・4記念活動に参加しているのである。もちろん、真の民主主義者は「愛国」という、良く解釈されるが実際にははっきりとせず、また専制支配者と右翼によって極限にまで濫用されるこの概念を極力使うべきではない。主流民主派はこのことについてあまりに総括が足りない。


しかし、いかなる民主派でも、もし民主運動連合会の愛国スローガンに不満があるのであれば、そこから分裂して、より鮮明な記念活動を行うことは可能である。ある一つの事柄が間違っているからといって、活動そのものさえも放棄してしまうような間抜けはいない。しかし「熱血時報」は後ろ向きの批判ばかりで、なんら積極的な提案をすることもしない。唯一の積極的なスローガンといえば「悲しみにさよならし、香港を守ろう」であろうか。問題は、なぜ「香港を守ろう」という立場では、6・4天安門事件を記念することができないのか、ということである。両者は必然的に対立するのか。この問いに対して、彼らは永遠にその道理をはっきりとさせることはできないだろう。


◆ 香港人という身分は必ず中国人という身分を排斥しないといけないのか?


近年、香港では一種の香港人優越感と香港人身分アイデンティティが見られる。それは香港の人権や法治が比較的良いことが要因としてある。だがいわゆる香港本土主義者はその裏返しとして中国大陸の人民を蔑視し、中国大陸の人すべてが専制支配の支持者だと考える。しかし彼らは故意につぎの事を忘れようとしている。それは、香港人がひろく民主主義に覚醒したのは、まさに中国大陸における89年民主化運動の賜物であったということである。89年民主化運動は敗北したが、それはまた香港人に対して民主主義の教育という貴重な役割をも果たした。それまでは政治に対する冷ややかな態度が香港全体を覆っていたのである。現在、中国大陸の人民を軽蔑する香港人がいるとすれば、それは忘恩負義のそしりを免れず、中国と香港の歴史的、民主的紐帯を断絶することを企てることに他ならない。香港人自身をみわたしても、政治的立場はさまざまであり、民主派もいれば強固な反民主派もいる。


だから、地域身分だけで敵と味方を決め付けるのは根本的に誤っている。民族や地域だけを基準に人間の上下を決めたり、民族や地域が他の一切の価値(民主主義、人権、公平性)を凌駕すると考える人間は、絶対に真の民主主義者ではなく、右翼、ひいてはファシストである。いわゆる香港本土主義者は「愛(中)国」を嘲笑するが、彼ら自身の「愛香港」という主張も、実のところ極端で狭隘な排外主義なのである。

世界には中国人だけではなく、少なくとも二種類の人間が存在する。専制支配者とプロレタリア民衆である。前者は民主主義を敵視し、後者は民主主義を必要とし、またその実現のために長年たたかっている。89年民主化運動は突如として天から降ってわいたわけではない。それは中国の労働者人民によるいく度かの民主的抵抗のピークであった。歴史的にみれば、中国大陸と香港の民主化運動はともに切磋琢磨してきた。現在はただ香港の特殊的条件によって一時的に先を進んでいるに過ぎない。夜郎自大になるのではなく、文化的な柔軟性を利用して中国大陸の民主化を促進させるべきである。もちろんわれわれは香港の特殊性を考慮に入れねばならないが、香港の自主自立意識を、香港と中国の人民が共同で民主化のために奮闘するという健全な方向に誘導しなければならない。


◆ 主流民主派も変わらなければならない


右翼的香港本土主義は「河川は井戸を侵さない(互いの領分を侵さない)」論〔主流民主派の主張で、河川は中国、井戸は香港を意味する。一国二制度の根拠でもある:訳注〕の変形バージョンに過ぎず、それはどれだけ中国共産党を批判していても、客観的には中国共産党を利することになっている。香港でも「互いの領分を侵さない」論への支持者は少なくない。なぜならそれによって中国政府から香港への干渉を回避できると考えるからである。しかしちょっと考えれば分かるように、実際には中国政府は日々、香港の大小さまざまな政策や法律に干渉しているのである。

今日、中国共産党が香港人による香港自治を尊重すると考えるのはあまりに楽観的過ぎる。香港人がどれだけ「極めて優秀な人種」(陳雲)であっても、香港人の民主的力量だけに依拠するのであれば、短期的には可能かもしれないが、長期的に同時に二つの政府(香港政府とそのボスである中国政府)に対抗することは不可能である。香港人には二つの道しかない。中国大陸の人民と共同で民主化のために奮闘するか、それとも座して奴隷となるかの道である。長期的には中間の道は存在しない。翻って、むやみやたらに中国大陸のプロレタリア民衆を排斥することは、香港の自治権を消滅させる近道なのである。


右翼的香港本土主義者は「中国大陸が民主化しないと香港の民主主義は守れない」という民主派の主張に対して、「香港人のことを無能だと見なしている証拠だ」と批判する。確かにこの民主派の主張は正確とはいえない。中国大陸の民主化を支持する友人たちは次のような別な言い方をするほうがいいだろう。「香港と中国の民主化運動は相互に促進しあおう。団結は一挙両得、分裂は互いを損ね合う」。


2013年5月29日


※訳注『香港ポリス論』とその批判はこちら
・香港のあり方をめぐる右翼と左翼:『香港ポリス論』批判
 http://monsoon.doorblog.jp/archives/53604248.html


【報告】6.2芝公園「つながろうフクシマ!さようなら原発集会」

DSCF1774 (1) 六月二日、東京・芝公園23号地で「つながろうフクシマ!さようなら原発集会」が「さようなら原発一千万署名」市民の会の主催で開かれ、会場を一杯にする七五〇〇人が参加した。雨模様という週間天気予報がはずれ、初夏の強い日差しの中での集会となった。

 本集会前に李政美さんのコンサートが開かれ、心をうつすばらしい歌と「会津磐梯山」「相馬の歌」など福島にちなんだ歌が披露されると福島出身者が「かんしょ」踊りをステージ前で踊った。

 集会は呼びかけ人の落合恵子さんの発言から始まった。

 落合さんは短いフレーズで「原発事故がなかったように、原発輸出や福島の復興を語る昨今の流れ」を厳しく批判した。そして「テーマを決めて柔軟に運動のつながりを強化すること、参院選で脱原発派の流れを呼び戻そう。痛みへの想像力と共感で結びつこう」と訴えた。

 大江健三郎さんは原発再稼働の動き、核保有国インドへの原発輸出問題の新聞記事を紹介し、「これはヒロシマ・ナガサキへの裏切りであり、原発ゼロへの侮辱だ」と語った。またドイツが脱原発へ転換した理由は「次の世代が生きるための環境をなくさない」という根本の倫理によるものだ。「自分もデモに出る。しっかりやりましょう」と呼びかけた。

 福島第一原発から二五㎞の所に住んでいたが今は田村市に避難している渡辺ミヨ子さん(農業)が語った。

 「原発は絶対安全、事故は起きない、大きな地震は襲わないと言われてきた。原発誘致で町は豊かになった。しかし、今回の事故でヒロシマの何百倍もの放射能が撒き散らされ、豊かな自然が汚された。復興予算、除染作業に莫大な予算がつけられ、除染が行われているが元通りになることはない。山菜から一万何千ベクレルというセシウムが出てもいる。知らない人はそれを食べている。原発事故被害を隠したい強い力が働いている」と現状を批判した。その上で、三歳の時に受けた戦争の体験と重ね合わせ、「原発を輸出することは、戦争を起こしたことを反省せずまた同じ誤りを繰り返すことだ。日本の使命は知性と愛情と調和のある地球を守っていくことだ」と福島の真実を語り、脱原発をめざそうと語った。

 東井怜さん(静岡/原発震災を防ぐ全国署名連絡会事務局長)が「浜岡原発は津波以上に恐いことがある。それは直下型地震により岩盤が一から二メートル上がって激しく揺れると制御棒が入れられなくなり、核暴走が起こり、チェルノブイリのような爆発事故が起きる。東日本大震災の一〇倍の被害が予想されている。原発震災という考え方でものごとをきちんと把握しよう。そして、脱原発派の議員を応援する緑茶会をやっている。選挙に棄権はキケンだ」と訴えた。

 原発立地点の泊(北海道)、福井、伊方(愛媛県)、川内(鹿児島県)から訴えが行われた。泊からは「今年の一二月、来年一月、六月に再稼働を目論んでいる。原発の下には一一本の活断層があり、津波対策など安全対策はまったくなっていない。七月に電力料金を値上げし、さらに原発が再稼働しなければさらに値上げすると北海道電力は言う。許せない」と報告した。福井からは「大井原発が唯一稼働している。次に高浜原発を再稼働しようとしている。とてもがまんできない。阻止したい」。伊方。「僻地に建てられ、その犠牲の上に原発を動かしている。伊方が次の再稼働に一番近いと言われている。許せない、がんばる」と訴えた。鹿児島の川内からは「原発に頼り切った町になってしまい、商工会では3号機の増設をしたいと要望している。原発に頼らない町づくりをしたい」と話した。

 原発ゼロノミクスをめざしてゼロノミクマさん(熊のぬいぐるみ)によるキャンペーン活動が紹介された。次にMisao Redwolfさん(首都圏反原連)が、本日の行動は芝公園、明治公園そして、午後五時から国会正門前大集会と三つが脱原発デーとして取り組まれていることを紹介し、首都圏反原連主催の国会前集会への参加を呼びかけた。

 最後に鎌田慧さんが「昨年の五月五日、全部の原発が止まった日に芝公園で集会を開いた。今年の八月になるとまた原発ゼロの日がやってくる。ずっと再稼働させない。被曝におののいている福島を忘れない。それとつながっていく」とまとめの発言をした。この後、新橋~東電前を通り日比谷公園まで、元気にデモを行った。(M)

【案内】日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション

【拡散・転載歓迎】
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 ~「原発輸出推進会談」にNON!、フランスはマリから撤退しろ~

仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション

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6月7日(金)
◆院内集会:18時半~ 衆議院第2会館第2会議室

お話
・「フランス原発メーカーの日本戦略」
  山崎久隆さん(たんぽぽ舎)

・「日本の原発政策と植民地主義」
  崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)

・「フランスのアフリカ植民地政策と日本」
  国富建治さん(反安保実行委員会)

◆抗議行動:20時過ぎ~ 首相官邸前記者会館側

《呼びかけ》

東電前アクション!
BLOG:
http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
TEL: 090-1219-4519

火炎瓶テツと仲間たち
TWIT
https://twitter.com/tetsu_molotov

NNAA(No Nukes Asia Actions)
WEB:
http://ermite.just-size.net/nnaa/

反安保実行委員会
WEB:
http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/

福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション
WEB:
http://2011shinsai.info/

横浜でTICADに反対する会
WEB
http://ticakov.hatenablog.com/

賛同:
経産省前テントひろば
WEB:
http://tentohiroba.tumblr.com/

たんぽぽ舎
WEB:
http://www.tanpoposya.net/

 ★原発輸出の"日仏パートナーシップ"にNON!

フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間の予定で日本に滞在し、6月7日金曜日に安倍首相との首脳会談が予定されています。今回のオランド大統領来日の主な目的は、原子力分野における「日仏パートナーシップ」のさらなる強化であり、この首脳会談は「原発輸出推進会談」であることは間違いありません。

フランスと日本の原発メーカーは互いを重要なパートナーとして、このかん連携を深めています。トルコで新規に作られようとしている原発は、原発そのものは伊藤忠商事、フランスGDFスエズ社、トルコ発電会社の合弁、原子炉は三菱とアレバ共同開発の新型炉で建設がすすめられようとしています。

また、フランスは国内では高速増殖炉事業から既に撤退しているのに、この4月24日にフランス原子力庁の幹部が福井を訪問して敦賀市長に「早くもんじゅを運転再開してくれることを望む」などと要請していることも許すわけにはいきません。そして、3月にはフランスの原子力企業アレバ社が製造したMOX燃料が高浜原発に搬出されています。

フランス政府=アレバ社はこのかん「廃炉ビジネス」の確立を掲げ、その目的のために原発事故当事国である日本との連携を強めようという思惑が透けて見えます。オランド大統領の6月の来日は、フランス政府が日本に引き続き原発推進政策を採るように圧力をかけ、日本を「核の重要なパートナー」とすることでアメリカと並ぶ核大国として世界への発言力を高めるという目的に沿ったものだと言わざるを得ません。日本政府=原発メーカー側もまた、そのようなフランスの動きに便乗して、原発事故当事国であるにもかかわらず、原発輸出をさらに推進しようとしています。

 ★フランスのマリ軍事介入と資源略奪の新植民地主義にNON!

フランスは、今年1月に西アフリカのマリ共和国に「イスラム勢力の討伐」を口実に内戦への軍事介入をしました。「人権のための戦争」を標榜するフランス政府の真の目的は、前々世紀から続くアフリカの植民地支配と資源略奪の延長線上にあるのは言うまでもありません。その略奪される資源には、核の原料であるウランも含まれており、フランスの核戦略とアフリカからの収奪は分かちがたく結びついています。

フランスはマリから「暫時撤退する」などと言いながら、実際には未だに四千人以上のフランス軍部隊が駐留を続け、フランスへの反発と戦禍は西アフリカから北アフリカ全体、そして中東へと広がる可能性も否めません。

今年1月にアルジェリアで発生した日本企業:日揮を狙った襲撃事件は、北・西アフリカにおけるフランスの帝国主義政策と日本の資源確保戦略が深く結びついていることをあらためて示したと言えます。

私たちは、6月7日の取り組みを日仏の原発輸出政策に反対し、大国のアジア・中東・アフリカへの戦争も辞さない資源略奪=新植民地主義政策に反対するものとして成功させたいと考えています。それはまた、すでに台湾で実行され、アジア全域・中東・東欧などへ拡大されようとしている日本の原発輸出政策が、戦前から続く植民地主義の延長にあるということを認識し、そして日本自身がソマリアの海賊対処法、ジブチでの自衛隊基地の設置と「交換公文(地位協定)」の締結などアフリカ内からの和平構築を妨げ、資源争奪戦にのりこんでいることへの批判でなければなりません。

 6月7日、首相官邸前で"原発も戦争もNON!"の声を上げましょう!ともに!

******(ここまで)************************

【案内】6/1シンポ&デモ!「誰のためのTICAD(アフリカ開発会議)か? -グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々-」

6/1シンポ&デモ!
誰のためのTICAD(アフリカ開発会議)か?
-グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々-


【ゲスト】
 チャイナ・ングバネさん
  南アフリカ共和国:クワズールー・ナタール大学市民社会センター
  デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーター

【シンポジスト】
・日本のアフリカ外交の問題点
 小倉利丸さん(横浜でTICADを考える会)
・ヨコハマ・コトブキの地域活動から
 近藤昇さん(寿日雇労働者組合)
ジブラルタルや喜望峰を越えてくる人びとと
 稲葉奈々子さん(NO-VOX「持たざる者」の国際連帯行動)

※会場では英語→日本語の逐次通訳はあります。

日 時:2013年6月1日(土)
    シンポジウム 13:30~16:30
    横浜市内デモ 17:00~
場 所:横浜市従会館 4階ホール
    神奈川県横浜市西区宮崎町25
交 通:JR桜木町駅、京浜急行日ノ出町」駅10分
地 図:http://www.siju.or.jp/hall_info
参加費:500円(申し込み不要)
主 催:横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会

★チャイナ・ングバネさん★
1974年、ジンバブエに生まれる。現在は南アフリカ・ダーバンに在住し、クワズル・ナタール大学の市民社会センターで、デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーターを務める。国境なき市民、人道的活動家。ジンバブエなど周辺国から迫害を逃れて、あるいは生活のために南アに移り住む人々が、南アの住民から迫害される「外国人排除」との闘いに尽力。地域コミュニティにおける社会的抵抗と共存に尽力。国境なき開かれたアフリカを夢見ながら、地域の社会正義実現のための運動を組織。2013年3月にダーバンで行われたBRICsサミットに対抗して開かれたカウンター民衆サミット「Brics-from-below civil society summit」でも活躍した。
http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/14/204638

※チャイナさんが現地新聞に寄稿した社会運動の記事をはじめ、これまでの学習会やアフリカ関連の資料などは、ブログに掲載していきます。


 6月1日から3日まで、横浜で行われるアフリカ開発会議(TICAD)にあわせて、シンポジウムとデモをやります!TICADは日本政府の対アフリカ外交が目的の政府間会議です。外務省が作成したTICADのパンフレットのタイトルは「躍動のアフリカと手を携えて」。躍動するアフリカ市場へ日本企業が進出することが大きな目的の一つとなっています。

 そのために「平和・安定」と呼ばれる自衛隊や海上保安官の派遣、「援助」と呼ばれる企業支援、「友好」と呼ばれる非民主的政権との外交が日本政府の対アフリカ外交の基調になっています。

 私たちはTICAD開催を契機に、大企業や軍隊による「成長」や「安定」とは違う関係を考える取組みをおこないます。シンポジウムでは、アフリカ一の「先進国」となった南アフリカにおけるグローバル化と社会的亀裂、そしてそれに直面する社会運動のいまを南アフリカからのゲストに語ってもらいます。

 TICADの会場、みなとみらい地区のパシフィコ横浜は、横浜を象徴する華やかなビジネス・観光地帯の象徴ですが、そのすぐそばには港湾都市ヨコハマの発展を底辺で支えてきた労働者のまち、寿町があります。アフリカだけでなく日本でも貧困や人権の問題は深刻化しています。「躍動のアフリカ」のもうひとつの現実を知り、日本社会の問題をグローバルに理解する一助になることを願っています。

 シンポジウム後には、TICAD会場となっているみなとみらい地区周辺をデモします。TICADで来日しているアフリカの友人たちに、TICADでは聞けないもうひとつの声があることを街頭で訴えます。ぜひ参加を!

                     横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会


※6・1シンポジウムでは賛同金を集めています。個人1000円、団体3000円です。こちらにもぜひご協力ください!
郵便振替口座 
口座番号:00230-1-37721
加入者名:人権を考える会

【案内】日印原子力協定反対!5.29緊急アクション

《拡散歓迎》
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印シン首相来日・日印首脳会談抗議!原発輸出反対!

 日印原子力協定反対!5.29緊急アクション


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日時:5月29日(水)19時~

場所:永田町首相官邸前~

呼びかけ:東電前アクション!
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

賛同:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
HP : http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/
MAIL: sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

★核武装国(インド)に原発事故当事国(日本)が原発輸出!?ありえないっ!!

インドのシン首相が来日して5月29日に安倍首相と会談する予定とのこと。
メインの議題は、インドと日本の原子力協定締結のための最終的な詰めと考えられます。

「日印原子力協定」は、世界の抗議の声を無視して核武装化を強行したインドに、今も続いている原発事故を引き起こし国内での原発推進が不透明な中で原発輸出に活路を見出そうという日本が、原子力の設備や技術を供与するための取り決めです。

核武装のための施設でもある原発の技術を被爆国であり原発事故当事国である日本が輸出して経済侵略のごとくアジアの人々に押し付ける、、、
ありえないと思いませんか!?ありえないし、あってはなりません。

朝鮮政府の核保有・核実験を非難しながら、一方ではNPT体制を無視して核武装したインドを「特例」として原発を輸出しようという日本。それを許すIAEA。このようなダブルスタンダードで、核の不拡散も核の廃絶も実現することはできません。

インドでは福島原発事故以降、原発反対の大きな世論が沸き起こる中で、南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールなどで激しい反対運動が起きています。この反対運動に対して、インド政府は血の弾圧で応え、反対派住民に死者も出ています。

「日印原子力協定」は、このようなインド政府の住民無視と民主主義破壊に、日本政府が手を貸すことにもなります。
また、安倍首相はこのかん、「過酷事故を経験した日本の水準の高い原子力の技術に対して関心が高い」などと言いながら、アラブ首長国連邦や東欧諸国、トルコなどに原発の「トップセールス」を繰り広げています。

「過酷事故」を起こした日本で生活するからこそ、私たちは日本・インド両政府のこうした姿勢を批判し、原発に反対する人々とつながって原発も核兵器もない世界を実現するひとつの努力として、「日印原子力協定」と日本の原発輸出に反対するアクションを5月29日に行います。

ぜひ、ご参加ください!

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