虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

報告:8.10 平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2013キャンドル行動


20130810


 8月10日、「平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2013キャンドル行動」は、在日本韓国YMCA(水道橋)で「国防軍の名の下 ふたたび「英霊」をつくるのか」集会を行い、500人が集まった。

 安倍政権は、九六条改憲、安保法制懇をバネに集団的自衛権の行使の合憲化を策動している。すでに自民党は天皇の元首化、国防軍の保持などを明記した改憲草案を打ち出し、先行して改憲運動を推し進めている。これと連動して領土ナショナリズム、差別・排外主義潮流が広がり、右派国会議員たちによる靖国神社参拝を通して「戦士」した者の英霊化システム構築を策動している。

 第8回目を迎えた反ヤスクニ行動はこのような動きを許さず、改めて天皇制と侵略戦争を賛美する靖国神社の役割、「英霊」顕彰の裏で権力、軍部の犯罪を隠ぺいしてきたことを明らかにするために集会を設定した。

 開催あいさつが韓国反ヤスクニ共同行動実から行われ、「日本では侵略戦争を否定し、平和憲法を無視する発言が公然と行われている。民主主義が否定されている深刻な状況だ。七月にソウル高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し元徴用工への賠償を命じ、釜山高裁も三菱重工業に損害賠償の支払を命じた。国際人権規約、日本国憲法九条の精神に照らし合わせて公的責任があると断じた。平和のためにこの判決をともに活用していこう」と強調した。


新たな『皇民化』の強要を許すな


 シンポジウムが行われ、以下の4人から報告が行われた。

 志葉 玲さん(ジャーナリスト)は、「アフガン・イラク戦争~日本・自衛隊参戦の真実」について報告し、「自衛隊イラク派遣で2006年7月から08年12月まで空輸した人数26384人のうち、米軍関係者は17650人、約65%を占めていた。人道復興支援という政府の主張と活動実態が全く異なっていた。空自のイラクでの活動を『集団的自衛権の行使』だとして違憲と判断した2008年4月17日の名古屋高裁の判断を裏付けるものだ」と指摘した。

 さらに、「在日米軍とイラク戦争の関係も検証されるべきだ。自民党が『集団的自衛権の行使』の容認や改憲について、露骨に動いている今、イラク戦争を検証する重要性が増している」と呼びかけた。

 金東椿さん(韓国・聖公会大学教授)は、「韓国の朝鮮戦争戦死者追悼事業」というテーマから「朝鮮戦争戦死者の追悼事業を通して見た靖国問題」について問題提起した。

 「韓国の国立顕忠院も日本の靖国とは異なる側面で、その存立の正当性に深刻な欠格事由がある。抗日独立運動化と親日家と、一緒にできない存在が一緒に埋葬されており、国民国家に対する寄与がその国民国家の成立そのものを否定し、国家を建立しようとした人を弾圧した履歴を圧倒しているという点である」。

 「日本帝国主義の侵略の苦痛を味わった韓国人や中国人らにとって、日本の首相や政治家の靖国参拝は一種のトラウマである。再び侵略されるという恐怖感を与える。国家と愛国の名で侵略戦争と戦争犯罪を容認することを繰り返してはいけない。国家や支配層が社会的弱者の国民を犠牲にし、道具化してでもそのような死を美化しも国家動員を正当化することについても一緒に批判しなければならない」と述べた。

 内海愛子さん(恵泉女学園大学名誉教授)は、「捕虜になった兵士たち」から「現代の捕虜問題」へと掘り下げた。

 「戦争責任論や戦争犯罪の論議の中で捕虜問題が論じることは少なかった」と問いかけ、「日本では2003年に有事関連7法が成立し、この中で『捕虜法』がある。『国防軍』の名のもとに、捕虜や軍法会議という言葉が現実味を帯びてきた。ヤスクニに合祀されない日本兵の『無惨な死』から、『軍隊とは何か』を考え、反戦平和の礎にしていく必要があるのではないだろうか」と提起した。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「『天皇を戴く国家』と『国防軍』」の観点から自民党改憲草案を厳しく批判した。

 とりわけ「政教分離」規定で「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と例外規定を設けていることを取り上げ、「『戦没者追悼という社会的儀礼』として天皇あるいは首相・閣僚らの靖国神社公式参拝をねらっている。つまり、グローバル化と個人をバラバラにする格差社会化でアイデンティティを見失った国民に『日本を取り戻』させ、さらには米国が求める集団的自衛権の行使=米軍と共同した戦争参加という時代の新たな要請に応えさせようとしている。新たな『皇民化』の強要と抑圧だ」と糾弾した。

 『証言』では韓国靖国合祀遺族、フィリピン日本軍「慰安婦」被害者が発言した。

 「特別アピール」は、日本製鉄元徴用工・韓国裁判、国連人権勧告、8・14キャンペーンなどが発言した。

 コンサートに移り、ソン・ビョンフィさん、ムン・ジンオさんが熱唱した。

 集会終了後、キャンドル・デモに移り、神田一帯にわたって「ヤスクニNO!合祀をやめろ!参拝やめろ!アジアの声を聞け!」と響かせた。デモの途中、右翼街宣車、在特会らの挑発が繰り返されたが、挑発に乗らず断固としてデモを貫徹した。(Y)

【報告】オスプレイ沖縄追加配備抗議-8.3現地の闘いと連帯し防衛省行動

DSCN0863



普天間基地前で不当逮捕!

 八月三日午後六時半から、東京・防衛省前で「追加配備のオスプレイが沖縄に 追加配備を許さない防衛省緊急抗議行動」が、オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク主催で行われた。

 米軍岩国基地に一時搬入されていたMV22オスプレイ一二機のうち二機が八月三日午後四時過ぎ、沖縄・普天間基地に追加配備された。残りは八月五日にも移送されるという。何度も墜落事故を起こし、死傷者を出しているオスプレイの配備には沖縄のすべての自治体が反対の決議を上げ、県知事をはじめオール与党で中止を求めていた。しかし昨年一〇月一日、一二機が配備され、さらに今回の一二機が追加配備されようとしていた。普天間基地前では午前七時から抗議行動が始まった。抗議行動の中で不当逮捕が行われた。

 こうした事態を受けて、防衛省前に集まった仲間たちが緊急の抗議行動を行った。ピースボートの野平晋作さんが「一月に沖縄のすべての市町村長・議長が中止の申し入れを政府に行ったにもかかわらず無視し、今回も事前説明が一切なかった。全国一七五の自治体で反対の意見書が採択されている。首都圏ネットワークは二〇〇を超える団体署名を七月二九日に行った」ことを報告し、追加配備を許さないと発言した。

桃原功さんが生々しい報告

 桃原功さん(宜野湾市議会議員)が沖縄の闘いを電話で報告した。

 「朝七時から、野嵩ゲート、大山ゲート前で座り込み、集会を行った。警察の警備の強化によって、基地の封鎖はできなかった。その後の抗議行動の中で、『警官の制服のボタンを引きちぎった』として、男性が顔を地面に抑えつけられながら不当逮捕された。すぐさま弁護士による接見が行われた」。

 「何度も抗議し闘いぬいているが、それでも基地強化をやめない日米政府は沖縄棄民政策を続けている。無力感はあるが昨年九月三〇日、配備反対の普天間基地封鎖を数時間でも実現した。今後圧力・暴挙が強まることに危惧している。強権政治に負けず闘っていく。明日また朝九時から抗議集会をやる。五日には残り一〇機が来るだろう。固定化を許さない。高江にもヘリパッドを作らせない。東京の行動を心強く思っている」。

 続いて参加した仲間たちが抗議の発言を次々と行った。反安保実の仲間は集団的自衛権の行使ができるように内閣法制局長官を代えて集団的自衛権を承認する動きを批判した。全労協・全国一般東京労組の仲間は米軍ジェット機が宮森小学校に墜落し多数の死者を出した事件を題材にした映画「ひまわり」を見たが怒り、悲しみで涙が出たと話し、米国内で訓練が出来ないのになぜ沖縄にオスプレイを持ってくるのかと批判した。

横田基地にも配備を想定

 横田行動実行委の仲間は、「米空軍は沖縄嘉手納基地と横田基地にオスプレイの配備を想定している」と報道されたが、横田基地周辺の五市一町が配備しないように要請したと報告し、今後配備反対横田闘争を行っていくと語った。

 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの仲間は、「一〇万人規模の集会を何回も開いているがいっこうに基地はなくならない。何とかしてここで終わりにしたい。沖縄は毎日が闘いだ」と強い抗議の発言をした。

 この後、関東ブロックの上原成信さん、日韓民衆連帯全国ネットワーク、空母の母港化に反対し、すべての基地撤去を求める神奈川県央共闘が抗議・申し入れを読み上げ、防衛省に手渡した。五日午後六時半から防衛省前で抗議行動を行うことを明らかにして行動を終えた。      (M)

【報告】高江にヘリパット作るな!住民弾圧をすぐやめろ!8.1防衛省に怒りをこめて申し入れ

DSCN0855 (1)座り込んで工事中止説得

 八月一日、市ヶ谷・防衛省正門前で、「沖縄・高江へのヘリパッド建設を許さない!8・1防衛省緊急抗議行動」が、辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催で行われた。

 主催者を代表して沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村紀夫さんが発言をした。木村さんは関東ブロックとしての申し入れの中身、「高江へのヘリパッド建設を中止せよ、司法を使った住民弾圧をやめろ」と提起した(別掲)。

 連帯のあいさつを東京中部地域労組の仲間と全国一般全国協東京労組の仲間が行った。中部地域労組の仲間は七月二二日~二六日、高江や辺野古、普天間基地へ行き、現地での闘いに参加した。「高江では全国からテントで座り込みを行いながら、工事中止を求めて説得活動をしている。オスプレイがこれみよがしにタッチアンドゴーを繰り返していたことに怒りを覚えた。辺野古では米軍基地のフェンスに横断幕を張っているが、クリーンアップと称して毎晩剥ぎ取られる。それでも半分は張られていた。普天間基地ではゲート前での抗議行動をさせないために新たにフェンスが作られた。闘いの現場に参加し、それを東京に持ち帰り、伝える闘いが重要だ」と訴えた。

 東京労組の仲間は「去年の一〇月に高江に行き、工事業者への説得行動に参加した。普天間基地の野嶽ゲートに新たなフェンスを作ったが従来通りに抗議活動を行っている。安倍政権は参院選の圧勝を受けて、かさにかけて攻撃してくるだろうが、平和の権利・生きる権利を主張して闘っていく」とあいさつした。

スワップ判決と住民への負担

 ゆんたく高江の仲間は「先月、高江に行ってきた。七月から工事が始められた。毎日、座り込みをして工事阻止の行動を行っている。六月に工事阻止に対する沖縄防衛局の住民への訴訟に対して、阻止行動をするなというスワップ判決が出された。こうしたことで、住民たちに負担が増した。住民たちは疲弊している。元気づけてほしい」と訴えた。

 関東ブロックなど三団体が高江へのヘリパッド建設を中止するように、要請・抗議文を防衛省に読み上げ手渡した。恒例の毎月第一月曜日の防衛省前行動、オスプレイが岩国から沖縄に向け、発進した時は緊急の防衛省抗議行動を行うことを確認して行動を終えた。

(M)

:::::::::::::::::::::::

高江へのヘリパッド建設の強行に抗議し、建設計画の撤回を求める申し入れ書

防衛大臣 小野寺五典様

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

 さる7月2日、沖縄防衛局は高江住民の会をはじめ、県内外の多くの人々の工事中止を求める要請を踏みにじり、N4―2地区で工事を再開強行した。私たちは、高江住民の声を無視したこの暴挙に怒りをもって抗議し、作業の中止と計画の撤回を強く求めるものである。

 高江のヘリパッドは、昨年の6月13日に米軍が沖縄県に提出したオスプレイの配備にむけた環境審査報告書でオスプレイの訓練場になることが明らかになった。

 にもかかわらず、沖縄防衛局は住民の環境評価のやり直しと説明会の開催の要求を一切無視し、この間建設工事を進めてきた。オスプレイの配備に不安を持つ住民の声と、配備に反対した「オール沖縄」の声を踏みにじる暴挙は許されない。

 本年の2月に沖縄防衛局が、建設予定地に生えている絶滅危惧種を含む希少植物を別の場所に移したところ、6割以上が枯れ死したことが明らかになった。ヘリパッドの建設でヤンバルの豊かな自然環境の保護は不可能である。

 また1月には、建設中のヘリパッドの一部が崩壊し、大規模な土砂が県民の水がめである福地ダムの上流に流れる事故が起こっている。

 今回の工事強行の地区は、ノグチゲラが頻繁に姿を見せる場所であり、希少植物が多くある場所と言われている。今回はより多くの樹木の伐採が行われるとのことである。これ以上自然環境豊かなヤンバルの森を破壊することは絶対に許されない。

 昨年の10月に強行配備されたオスプレイは連日高江周辺を飛行している。ヘリパッドが建設されれば、オスプレイによる昼夜を問わない超低空飛行、夜間での無灯火飛行、森の上空での飛行による火災の危険、予想を上回る低周波音の被害などが常態化することになる。高江の人々にこれ以上、米軍機による墜落と死の恐怖を押し付けることは、絶対に許されない。

 さらに、沖縄防衛局は、高江の住民を司法を使っていじめ、脅えさせている。権力をもつ防衛省が司法の権力を使って、住民の憲法で保障されている表現の自由を圧殺しようとしていることは断じて許されない。この裁判は3権分立の破壊であり、かつ憲法99条が定めている、国務大臣、国会議員、公務員に憲法を尊重し、擁護する義務があるとしていることに違反している。

 私たちは、高江住民、沖縄県民の声を踏みにじる防衛省に強い怒りを持って抗議し以下のことを要請する。

1 ただちに一切の工事を中止すること

2 高江へのヘリパッド建設計画を撤回すること

3 司法を使っての住民の弾圧をただちにやめること

 2013年8月1日

報告:麻生副総理に一発レッドカードを!8.5首相官邸前行動

jpg 8月5日、「安倍のつくる未来はいらない!人々」の呼びかけで「ナチスを見習いたい』麻生副総理に一発レッドカードを(そして改憲策動にもレッドカードを)!8.5首相官邸前行動」が行われ、50人が参加した。

 行動は、麻生太郎副総理が7月29日「国家基本問題研究所」(極右の桜井よしこが理事長)の月例研究会に出席し、「日本の改憲に関して「ナチスの手口を学んだらどうかね」と発言したことに対して単なる「失言」ではなく、本音であり、改憲を射程にした暴言を許してはならないと緊急に取り組んだ。

 開催あいさつが園良太さん(「人びと」)から行われ、「麻生発言に対して世界中からの批判で発言を撤回しましたが、「誤解を与えたなら遺憾」などと全く反省していない。批判は「誤解」であり誤解したほうが悪いというような態度による「撤回」での幕引きで許されるものではない。右翼の連中が集まった場所での発言であり、参加者も同意しているはずだ。改憲反対派を暴力をもってしても黙らせたいという願望を吐露したものだ。麻生副総理にレッドカードを突きつけよう。改憲策動にもレッドカードを出そう。ナチスを見習いたい、と考える人間は政権から、政治から退場してもらおう」と発言した。

 国富建治さん(反安保実)は、「麻生は、ナチスの『手口』から学ぶものがあると言っていた。安倍政権は明文改憲よりも先に集団的自衛権容認にむけて法制局長官を変えたことに現れているように憲法改悪の動きを着々と進行させている。麻生が言うようなことは、すでに実践している。ナチスドイツは政権奪取後に『全権委任法』を成立させ、内閣が自由に法律を制定できる究極の独裁状態にし、共産党、社民党を弾圧する恐怖政治を行い侵略戦争に突入していった。改憲に対して断固として反対のうねりを作っていこう」とアピールした。

 フリースピーチに入り、駆けつけた仲間たちが怒りのアピールを行い、首相官邸前に対してレッドカードを突きつけた。

 栗原学さん(「人びと」)は、要請文「私たちは麻生太郎副首相兼財務相兼金融担当大臣の罷免を求めます」、「一、 麻生副首相の「ナチス発言」は民主主義的見地からも国際的な常
識からも許されるものではなく、安倍首相は速やかに麻生副首相を罷免すること。

二、 安倍首相は、麻生副首相のような人物を重要閣僚に任命した責任を認めて国内外とりわけユダヤの人々に謝罪して、内閣総辞職すること。

三、 憲法96条「改正」をはじめ、一切の憲法改悪の策動を撤回すること。

四、 現憲法の平和理念を遵守し、「集団的自衛権」の容認のための「国家安全保障基本法」の制定などの「なし崩し改憲」をやめること。

五、 現憲法の平和理念の実現:日本の非軍事化を政府として責任をもって実行すること。さしあたって、沖縄普天間基地へのオスプレイ配備の中止、横須賀米軍基地からの原子力空母ジョージ・ワシントンの撤去によって基地周辺住民に与える不安と危険の除去の努力をただちに開始すること。」を読み上げた。抗議文を持参してきた仲間たちとともに総理府に要請文を申し入れた。

 行動中、沖縄米軍ヘリがキャンプ・ハンセン内で墜落したニュースが飛び込んできた。行動は、ただちに抗議のアピールに入り、「米軍ヘリ墜落糾弾!沖縄米軍基地はいらない。オスプレイは出ていけ。辺野古新基地建設やめろ!普天間基地閉鎖だ」のシュプレヒコールを行った。(Y)

報告:6.16新大久保駅前弾圧救援会 7.31報告集会

反弾圧 6.16新大久保駅前弾圧救援会は、7月31日、「不当逮捕と差別排外主義を許さない!弾圧報告と今後を考える集会」を渋谷勤労福祉会館で行い、70人が参加した。

 Aさんは、6月16日、レイシスト・差別主義者の在日特権を許さない市民の会による新大久保周辺でのデモに抗議する過程で警察権力に不当逮捕された。当日のカウンター行動で別の3人も不当逮捕されている(在特会が4人逮捕)。Aさんは、弾圧初日から一切黙秘し、取り調べるに出ることも拒否し闘いぬいた。権力は報復弾圧として長期勾留を続けたが、獄外の弁護団と救援会による救援運動によって七月五日、奪還を勝ち取った。救援会は、Aさんと獄外の闘いの勝利の地平を確認し、今後の差別・排外主義に対する闘いと反弾圧陣形を強化していくために集会を行った。



報復弾圧許さず取調拒否権を行使



 主催者から経過報告が行われ、①Aさんの勾留理由がないにもかかわらず、20日間も勾留したのは狙い撃ちにされた嫌がらせである②Aさんの取調べ拒否の闘いは、取調べを強要する代用監獄の不当性を明らかにした③裁判所・公安検察・新宿署・原宿署が一体となった弾圧に抗して勝利したことなどを明らかにし、「黙秘権、取調べ拒否は私たちの権利だ。しかし、検察、裁判所は、黙秘を長期勾留の理由にすることが増えている。このような弾圧強化を跳ね返していこう」と呼びかけた。

 Aさんは、差別・排外主義が強まるなか在特会に対する抗議行動の取り組みの重要性を強調し、6・16弾圧性格について「差別に抗する社会運動は、常に国家権力から弾圧されてきた。差別によって人々を分断させて支配を続けようとする権力は、差別する側ではなく反差別を訴える側を常に弾圧してきた」ことを明らかにした。

 さらに獄中で前田朗さんの『取調拒否権の思想』と出会い、すでに取り調べ拒否の闘いを展開している実践を学び、継承していくことの重要性を認識し、取調べ拒否を貫徹したことを報告した。また、「裁判官は、私が住所不定であることで罪証を隠滅、逃亡することを疑うに足りる相当な理由があるとでっち上げた。しかし、6月19日には、家宅捜査を強行している。現行犯逮捕なのに何をどうやって証拠隠滅するのか」と糾弾した。

 Aさん救援のために接見など果敢に闘った弁護団から弁護活動の報告が行われ、Aさんの取調べ拒否の闘いが、権力が黙秘権そのものに対する権利否定に踏み込もうとしているなかで実践的に共有化していくべきだと強調した。



『警察はレイシスト』



 鵜飼哲さん(一橋大学)は、「反レイシズムと弾圧」をテーマに問題提起し、「すべての(旧)植民地宗主国で『警察はレイシスト』であることが圧倒的な歴史的、日常的現実であり基本的認識だ。反レイシズム運動の課題として、警察をけん制するため、多少とも改善するため、何をなすべきか。それは『レイシストに甘い警察はレイシスト』『反レイシズム運動を弾圧する警察はレイシスト』という認識を流布させること、警察に意識させることが第一歩である」と述べた。

 前田朗さん(東京造形大学)は、Aさんが実践した「黙秘と取り調べ拒否の権利」について、「黙秘権を実践するためには取調拒否権が不可欠である。取調拒否権を実践するためには出房拒否が効果的である。これまで留置場収容された被疑者が取調室に行って取調べを受けることを疑わずにきた。なぜなのか。被疑者の法主体性を積極的に認めてこなかったのではないだろうか。弁護人は、被疑者が黙秘権行使を選択した場合には、取調拒否権と出房拒否権を説明するべきである。被疑者には取調受忍義務はなく、留置場に滞留するようにと、助言するべきである。捜査官の違法な取り調べを避けるための一番の方法は取調室に行かないことであり、出房拒否である。これが被疑者の防御権の核心である」と結論づけた。

 各反弾圧団体、救援会、国賠団体などから連帯アピールが行われ、警察・検察・裁判所の攻撃に抗してスクラムを打ち固めていくことを参加者全体で誓い合った。(Y)

【案内】 ゴメンだ!安倍政権 歴史認識を問う8.15反「靖国」行動

ゴメンだ!安倍政権 歴史認識を問う8.15反「靖国」行動


日時:2013年8月15日(木) 13:15開場  

集会後デモ!

お話:吉澤文寿さん

会場:全水道会館(4階)
http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177)   
(JR水道橋徒歩3分、都営地下鉄水道橋駅上)

主催:ゴメンだ!安倍政権 歴史認識を問う 8・15反「靖国」行動
http://13815a.blogspot.jp/

呼びかけ:アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/国連・憲法問題研究会/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/ 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国・
天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

自民党安倍政権は、一定の支持率の高さにも支えられながら、「戦争のできる国家」をめざして、改憲攻撃を本格化しようとしている。その政治姿勢は、天皇元首化や「日の丸・君が代」の尊重に代表されるような国家主義に貫かれている。

 安倍政権のいう「日米関係の修復」とは、日米安保を一層強化し、日米による沖縄の植民地的支配を永続させていこうとするものだが、安倍の政治姿勢には、そのアメリカからも強い批判が出ている。

「慰安婦制度は必要だった」という橋下日本維新の会代表の発言は、それがあからさまに戦時・平時の女性への性暴力を肯定する思想に貫かれていたゆえに、国内外を問わず、多くの批判と抗議の声をまきおこした。しかし、橋下発言を批判して見せた安倍政権も、「慰安婦の強制連行はなかった」と何度も強調し、河野談話を実質的に否定する動きを強めているのだ。

 さらに、これらの右翼・排外主義的な言説は、政権中枢から社会全体にまで広がっている。街宣右翼や在特会によるレイシズム扇動、デモや大衆運動への妨害も卑劣さを増している。そして、彼ら右翼を利用して社会運動への介入をねらう警察権力の動きも、あいかわらず続いている。だからこそ、私たちは、あたりまえの権利として、権力の不当性を批判していく声を上げていかなければならない。

 かつての戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社の歴史認識は、閣僚・議員から民間右翼に至るまで、跋扈する歴史修正主義の思想的バックボーンのひとつである。さらに、天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式だ。第1回目の「全国戦没者追悼式」が新宿御苑で開催されたのは、1952年5月2日だった。この年の4月28日が、サンフランシスコ講和条約の発効=安保体制を主軸とした「戦後日本国家」が確立した、いわゆる「主権回復の日」であることに注目しなければならない。国家による死者の追悼は、これらの死者たちを生み出した国家の責任を解除するばかりではない。今後の戦争に参加していくために、「お国のための死」は尊いものであるとする儀式にほかならないのだ。

 靖国・国家による「慰霊」反対、天皇制の戦争責任・植民地支配責任批判の声を上げる8・15の行動へ。そして安倍改憲政権のナショナリズム、排外主義に抗する反天皇制運動をともに作り出していこう。

東京都教育委員会の高校教科書採択妨害を許さない!不当な介入を阻止していこう

06000310・23通達を撤回しろ

 東京都教育委員会は、6月27日、「平成26年度使用都立高等学校用教科書についての見解」を議決し、実教出版の教科書「高校日本史A」及び「高校日本史B」の中の国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した箇所を取り上げ、「都立高等学校等において使用することは適切ではない」と断言し、排除していくために「この見解を都立高等学校等に十分周知していく」ことまで確認した。

 さらに「国旗掲揚、国家斉唱は学習指導要領に基づくもので、適正な実施は児童・生徒の模範となるべき教員の責務。各学校は今回の通知を教科書選定の指針にしてほしい」などとダメ押しのどう喝を行った。

 同様に猪瀬直樹知事も見解について「国定教科書でないので、文科省の検定がすべて正しいわけではない。それから現場の各校長先生のご判断もすべて一任される訳ではなく、都教委としてのきちんとした見解はあってしかるべきだと思います」と居直る始末だ。

 見解は、各学校の教科書選定、教育編成権、教育の自由を侵害する「不当な支配」(教育基本法一六条一項)、学校教育法違反への踏み込みであり、10・23通達(「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)/2003年」のさらなる強化だ。450人におよぶ処分乱発を継承する猪瀬・都教委を許してはならない。

 都教委は、最高裁判決の「国歌斉唱時の起立斉唱を求めた校長の職務命令が合憲であることが認められた」(2012年1月16日)ことを根拠にしているが、同時に判決は「国旗及び国歌に対する敬意の表明」であるので「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある」と認定している。戒告処分を容認したが、減給以上の処分については、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給一カ月の懲戒処分を取り消したことをなぜ言及しないのだ。

 さらに最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)では、河原井純子さん(元養護学校教諭)の「君が代」不起立に対する不当処分撤回裁判で東京都の上告を棄却し、河原井さんへの30万円の賠償命令を決定する勝利判決が勝ち取られている(7月12日)。これらの歴史的事実を「抹消」することはできない。

 すでに「都教委の高校教科書採択妨害を許さない実行委員会」が小森陽一(東京大学教授)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)らの呼びかけで撤回を求める請願署名を開始している(7月9日)。都教委の「見解」を全国の力で撤回させよう。



自民党教育再生実行本部と連動する都教委



 問題箇所は、こうだ。「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」(実教出版/高校日本史A」、「高校日本史B」)。

 記述は、歴史的事実であり、「日の丸・君が代」問題を学習していくためにコンパクトにまとめているだけだ。しかも「一部の自治体」という明記だけで、具体的な自治体名も挙げていない。それにもかかわらず都教委は、新自由主義的教育破壊の先導者として高圧的に「使用することは適切ではない」と一方的に断定する。

 そもそも実教出版の歴史教科書は、教育の自由、表現の自由などを侵害する教科書検定制度を合格しており、それでも強制排除の選択をした。つまり、現状の教科書検定制度に挑戦していく意図をもって強行したと言える。猪瀬と都教委の態度は、単なる「苛立ち」だとすませるわけにはいかない。この暴挙は、安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環である教育再生実行会議路線を土台とし、憲法改悪の先取り攻撃でもあるからだ。

 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は、6月25日、安倍晋三首相に対し、「中間まとめ」を提言した。部会は、歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」という観点から「中韓に過度におもねる教科書記述の温床」である「近隣諸国条項」の見直しと検定制度改悪をねらった「教科書法」の制定を獲得目標にしている。とりわけ教科書検定に対して①確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない②諸説ある場合は多数説や少数説をバランスよく取り上げる③検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する④長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える、など露骨な介入を合法化しようというのだ。

 部会の反動的姿勢は、なし崩し的に先行して歴史教科書を発行している東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者を呼び出し、意見聴取と称するどう喝的指導を非公開で強行している(5月28日)。なんと日本会議系の自民党国会議員が四五人が勢ぞろいし、非公開で約一時間二〇分にわたって日本史教科書の「領土問題」「南京虐殺」「慰安婦問題」「原発稼動の是非」、「憲法問題」、「九条の会」、「年越し派遣村」などについて「指導」したというのだ。

 山谷えり子衆議院議員(教育再生実行本部本部長代理)は、「ちゃんねる桜」「ビデオレター」で「意見を言い合った」などとウソを言っているが、「日本の教科書なのだから、なぜ竹島などが日本の領土なのかを書かないのか」、「南京事件の犠牲者数30万人説は事実ではないではないか」、「慰安婦について、旧日本軍の強制性をうかがわせる表現が強い」などと詰問していることが明らかとなっており、政治的圧力そのものだ。部会の暴挙に対して日本出版労働組合連合会(出版労連)は、「自民党による教科書会社幹部への圧力、言論・表現・学問の自由蹂躙に怒りを込めて抗議する」(6月3日)と抗議声明を出し、自民党の横暴な手法を暴露し、社会的に警戒を強めていくことを呼びかけている。憲法が保障している言論・出版の自由、学問の自由に対する挑戦を厳しく糾弾していかなければならない。

(Y)

9.7アジア連帯講座:公開講座『マルクス 取扱説明書』

マルクス本19.7アジア連帯講座:公開講座

『マルクス 取扱説明書』
今どきのマルクスがわかるやさしくない入門講座




■日時:9月7日(土)/午後1時30分

■場所:豊島区民センター第6会議室

講師

◆湯川順夫さん(ダニエル・ベンサイド著の『新しいインターナショナリズムの胎動』、『21世紀マルクス主義の模索』(柘植書房新社)など翻訳している。)

◆中村豊美子さん(ジャーナリスト。フランス2のルポルタージュ番組制作ほか、週刊誌、月刊誌の執筆。ベンサイドへのインタビュー(『世界』2006.2)。)



 現在のグローバル資本主義にいかに切り込み、次の指針を提示していくことができるか。このテーマについて簡単に回答することはできないが、いくつかのヒントをカール・マルクスは投げかけていた。それをキャッチしていたフランスの思想家であるベンサイドは、『マルクス 取扱説明書』(ダニエル・ベンサイド/つげ書房新社/2013.5)で「マルクスの思想を駆使して、21世紀に生きる私たちが深く考えていくための重要な問題提起」(訳者あとがき)を行っている。

 講座は、『マルクス 取扱説明書』を翻訳した湯川順夫さん、中村豊美子さんからベンサイドの提起の整理とコメントを行ってもらいます。現代社会を分析していくためのステップにしていきたいと思います。


■ダニエル・ベンサイド略歴

ベンサイド1946年3月25日生まれ

1968年5月 大学・工場占拠の闘い。共産主義者同盟(LC)の結成に参加。

第四インターナショナル・フランス支部である、革命的共産主義者同盟(LCR)の創設に加わる。

政治哲学者としてパリ第八大学教授を務める。

2002年10月、東京恵比寿・日仏会館で行われたシンポジウム「グローバル化時代のフランス政治思想」に参加。

2008年1月 NPA(反資本主義新党)創設に参加。

2010年1月12日死去。63歳没。




■『マルクス 取扱説明書』(ダニエル・ベンサイド/つげ書房新社/2013.5)

目次
/1.どのようにして、ひげ面の男に成長し、共産主義者になったのか
/2.神が死んだとは、どういうことか
/3.なぜ、闘争は、階級的なのか
/4.亡霊は、どのようにして生身の人間になるのか、そして、どうして微笑むのか
/5.なぜ、革命はいつも、定刻と通りにいかないのか
/6.なぜ、政治は、時計の針をくるわせるのか
/7.なぜ、マルクスとエンゲルスは、党のフリーターなのか
/8.だれが、剰余価値を盗んだのか―資本の犯罪小説
/9.なぜ、"ムッシュー資本"には、恐慌という心臓発作のおそれがあるのか
/10.なぜ、マルクスは緑の天使でも、生産力主義の悪魔でもないのか
/11.マルクス博士は、何について、どのように考えたのか
/12.新たな著者を探し求める、所有者なき遺産


■ベンサイド「はじめに」から

 「本書は、マルクスの思想がいかに生きているかを示すことによって、彼の思想の可能な使い方のひとつを提案しようとするものにすぎない。それは、発見への招待であると同時に論争への招待でもある。

 本書は、彼の著作に対する楽しい入門であると同時に、考え行動するための手引き、工具セットでもあるのだが、大激動と試練が迫り、その結末が不確かな時代にあって、本書がわれわれの槌と鎌を新たに研ぎすますのに寄与できれば幸いである。」

青年戦線 第183号ができました

YF183表紙青年戦線 第183号ができました。

■購読申し込み先

400円(送料:1冊80円)

編集発行

日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会

東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付

電話 03-3372-9401

FAX 03-3372-9402



青年戦線 第183号(2013.7.15/400円)誌面案内

第183号 2013.7.15

●アジア連帯講座 公開講座

4.20 原発立地・大熊町民の今  木幡ますみさんのお話を聞く

1.20 宮城・復興の名の下に何が起きているのか



●猪瀬都知事を批判する!/

●猪瀬提案は大企業優遇政策ばかりだ

●6.4生活保護法改悪反対!緊急行動



●報告:4.28沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが集会とデモ/4.29「昭和の日」反対デモ/5.1狭山事件の真相を探る現地集会&現地調査/横浜でTICADを考える6.1国際シンポジウム/6.9三里塚-東峰現地行動&横堀交流会/声明 一坪共有地裁判 最高裁の不当判決糾弾!



●安倍政権の教育破壊にNO!  



●秘密保全法制定を許すな    


●6.4天安門事件24周年

【案内】平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2013キャンドル行動

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

平和の灯を!ヤスクニの闇へ 2013キャンドル行動

国防軍の名の下ふたたび「英霊」をつくるのか

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


●日時 2013年8月10日(土)
  午後1時~6時


●場所 在日本韓国YMCA
101-0064 東京都千代田区猿楽町255
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、
地下鉄神保町駅徒歩7分


●内 容
■ シンポジウム
高橋哲哉(東京大学教授)
金東椿(韓国・聖公会大学教授)
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)
志葉 玲(ジャーナリスト)

■ 遺族証言
韓国、沖縄、東アジア地域から

■ コンサート
ソン・ビョンフィ、ムン・ジンオ、その他

■ キャンドル・デモ

●主催 平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会


☆第8回目を迎える2013年反ヤスクニ行動は、いま一度、靖国神社の設立目的、朝鮮半島侵略からアジア・太平洋戦争時において靖国が果たした役割が何であったかを明らかにするとともに、戦争の「聖戦」化、戦死者の「英霊」化の裏で靖国が何を隠蔽し、闇に葬ってきたのかを暴露していく。皆さまのご賛同、ご協力をお願い申し上げます。


●賛同金のお願い
賛同金:1口1000円
何口でも結構です。団体については、可能であれば5口以上の賛同をお願いいたします。
振込先:(郵便振替口座)
00140-3-446364

口座名義:ヤスクニキャンドル行動 内田雅敏


●お問合わせ
連絡  E-mail:peacecandle2006@yahoo.co.jp
TEL03-3355-2841
FAX03-3351-9256(四谷総合法律事務所)

HP  www.peace-candle.org

記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ