虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

報告:1.7 戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い

7反改憲 1月7日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、1300人以上が参加した。

 安倍晋三首相は、1月4日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と表明した。明らかに憲法99条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。

 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

 主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、60日~180日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限無くビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。

 松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法をかえるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

 石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「9条加憲論に対する批判視点」を提起し、「9条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。

 さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の戦いに巻き込まれる状態にある。
北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

 青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。

 リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、
オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。

 最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や1月
22日の通常国会召集の国会闘争、5月3日10万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。

(Y)


1.6『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』新宿駅西口で

IMG_2217 安倍首相が年頭のあいさつでも九条改憲を何としても実現すると並々ならぬ決意を示した。今年は明確に憲法改憲を阻止できるかどうか、きわめて重要な年だ。

一月六日正午から一時間半、新宿駅西口駅頭で、『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』をアジア連帯講座呼びかけで行い、七人が参加し、四〇筆が集まった。前日のこの冬一番の寒さが少し和らぎ、署名日和であった。新宿駅西口は土曜日のお昼時であり、たくさんの人が行き交っていた。

 二年前の戦争法反対以来の街頭署名に取り組んだ。すでに隣でも別の団体によ
って同じ署名活動が行われていた。「戦争のできる国にするための憲法九条改正反対」、「アジア・太平洋戦争を忘れてはならない」、「沖縄の基地建設反対と連帯して憲法改正に反対しよう」、「戦争で問題は解決しない」などをマイクで訴えながら署名活動を行った。署名してくれた人は多くが自分の方から積極的に応じ、「がんばってください。がんばろう」とエールを交換した。また、年配者だけではなく、若者の男女や家族連れなども署名してくれた。月一回の継続した署名活動を行いたい、ホームページでお知らせするので、参加を。

(M)


報告:『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会

23 12月23日、反天皇制運動連絡会は、千駄ヶ谷区民会館で「『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会」が行われた。

 天皇明仁は、天皇制延命・強化に向けた憲法違反(憲法第4条〈天皇の権能の限
界、国事行為の委任〉、第7条〈国事行為〉)のビデオメッセージ「生前退位表明」(2016.8.8)強行によって与野党の天皇制翼賛国会を引きだし、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立(17.6)にこぎつけた。明仁は、12月23日の誕生日の記者会見で「この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています」と憲法違反を居直って自画自賛した。

 さらに明仁は、ビデオメッセージに対して違憲だとする批判を意識しているが
ゆえに、あえて「お言葉」の冒頭から「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていく」ことを強調せざをえなかった。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法九条改悪と連動させて天皇代替わり(19年)、東京五輪開催(20年)を通して国民統合を強化していくことをねらっている。すでに19年4月30日に退位、皇太子が5月1日に新天皇に即位するスケジュールを決め、しかも違憲隠しのために政府は、

①退位の儀式を現
天皇から新天皇へ皇位を直接譲り渡す形式にはしない。②内閣の助言と承認を必要とする国事行為と位置付けることによって「憲法との整合を徹底できる」などと強引にでっち上げる始末だ。連動してマスコミ等を動員しながら代替わり賛美キャンペーンを演出している。天皇制攻撃の流れに抗して天皇制廃止運動の前進に向けて奮闘していこうではないか。

 天皇制攻撃が強まれば強まるほど国家権力・公安政治警察と天皇主義右翼の暴
力は密集し、一体化した闘争破壊・弾圧を決行する。「天皇制戒厳体制」は、先行して天皇制暴力が吉祥寺「天皇制いらないデモ」(16年11月20日)に続いて立川自衛隊監視テント村宣伝カー破壊(17年11月23日)を行ったことに現れている。権力はアリバイ的に右翼実行犯を事後逮捕したが、これは犯行の事前共謀と黙認を覆い隠すための稚拙な工作でしかない。この日の集会も大量の公安政治警察と機動隊の配置、右翼らの妨害が行われている。権力と右翼が一体となった闘争破壊を跳ね返していこう。

 集会は、この1年間の天皇制攻撃と反撃の闘いの成果を確認し、来年の闘いに向けて4人から問題提起が行われた。

 北野誉さん(反天連)は、「反天連の問題意識」をテーマに次のように述べた。

「天皇『代替わり』の状況に突入しているが、89年の天皇代替わりと言論状況が大きく変わっている。天皇賛美の声が『リベラル』の中から大量に生み出されている。その中で天皇の『平和主義』と安倍首相の『戦争政策』を対立させ、天皇に期待するロジックも現れだした。私たちは、国家としての天皇制が果たす役割があり、戦争国家として天皇と安倍の役割分担・補完関係をなしていることを明らかにしてきた」。

 そのうえで「天皇の『平和主義』言説に対して『その本質は戦争だ』と言うだけでは不十分ではないか。それは戦後『平和と民主主義』体制の土俵のうえで明らかにしていくことも求められているのではないか」と今後の論議の方向性を示した。

 桜井大子さん(反天連)は、「問題提起 『良い王様』と『悪い政治家』?」と題して「多くの人びとの眼には、象徴天皇はどのように写っているのか。どのように認識し、どのような天皇を欲しているのか。なぜそうなるのか」と論点設定。また、タイ国王制と比較検討しながら「日本はどこに位置するのか? どこに位置すると観念されているのか?」とアプローチした。

 中間集約として「『国民』が君主を認識するのは、国内視察、王室外交、言論
活動、政治関与した場合その結果として、天皇・皇族は、政治関与を除けば君主と同じような振る舞いをしてきたし、社会もそれを認める。今、天皇の政治関与は強まり、そういう強力な君主としての天皇を、社会も望んでいるように見える」。

 第2論点として「象徴天皇を、象徴とみるのか、天皇=君主と見るのか。現実は
君主的な存在としての天皇があり続け、それが強化され、それが望まれているだろう社会にあるということを踏まえる必要があるのではないか。象徴天皇制の曖昧さが作り出す強さを再認識し、格闘していかなければならない」とまとめた。

 天野恵一さん(反天連)は、「老人・明仁が仕事を辞めたいと言っているのだからそれを認めてあげればいいではないかという人々に対してどのように語りかけるのか。明仁は、辞めればただの人間になるわけではなく、元天皇だ。膨大なカネも貰い続ける特権的な存在だ。ただ、この問題はもう少し深く考えたほうがいいと思っている」と論点を浮き彫りにした。

 この考察のヒントとして平井啓之の「自己欺瞞」・「近代天皇制と日本人意識」を取り上げ、天皇の「人間宣言」そのものを問題にしながら「自己欺瞞の民族」として批判していることを強調した。つまり、「『人間=象徴』天皇が、あらためてビデオ・メッセージ『人間宣言』を発したなどというのはマスコミの論理だ。高齢であるなま身の『人間』としてのみ見ようとする庶民の『自己欺瞞の意識』は、戦後主にマスコミによって作為的につくりだされ続けてきた。『神人天皇』から「象徴(人間)天皇」へと外見は変容しても、連続している『自己欺瞞』の意識、これが天皇制を支え続けている。代替わりした象徴天皇制も『言論抑圧マシーン』であり『タブーづくりの装置』であること、それが『偽善性=ペテン性』にみちみちたものである」と分析した。

 平井玄さん(批評家)は、「金持ちと貧乏人の間 安倍政権の岩盤破壊と左翼をオルグする皇后陛下」というタイトルで問題提起した。

 平井さんは①貧乏人は天皇をありがたがり、戦争国家を歓迎するのか?②戦後
の岩盤(無意識)を破壊するのか、防御するのか?と問いかけ、「さらなる債務の拡大と終わりなき先延ばしに向かう」国家財政の脆弱性を指摘し、安倍政権批判の突破口を提示した。

 また、「美智子のカルチュラルスタディーズ(文化攻勢)」の観点から「護憲平和天皇のイリュージョンは、リベラル左派までも文化イメージ戦略にますます溺れさせた。同時にフリマアプリによるネット中古品リユース・マーケットの急激な拡大、海外で移住フリーターになる日本人が増えていることなどから見えてくるのは、資本主義の収縮過程ということだ。新たな運動の方向性の一つとして、『生存原理としての経済』を考えるべきではないか」と呼びかけた。

 問質疑応答後、討論を集約し、あらためて来年の反天皇制運動に向けてスクラ
ムを強化していくことを確認した。

(Y)

 

青年戦線 第192号(2018.1.1)ができました

配信用/青年戦線192表紙青年戦線 第192号(2018.1.1)ができました。

■購読申し込み先
400円
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402








■青年戦線第192号 20181.1 誌面案内

アピール 腐敗を強めながら延命している資本主義に楔を打ち込め! ラディカル民主主義の貫徹を 1p


― 特集 ロシア革命100周年 ―

11.4シンポジウム 世界を揺るがした100年間 4p
森田成也さんへのインタビュー 9p


連続講座 マルクス・エンゲルスからトロツキー・グラムシまで 

第1回 マルクス・エンゲルスの後進国革命論の変遷 12p

第2回 マルクス・エンゲルスのロシア革命論の変遷 13p

第3回 ロシア・マルクス主義の成立から1905年革命まで 17p

第4回 ロシア革命からヨーロッパ革命へ 24p

「ロシア革命100年と社会主義を考える」(しんぶん赤旗/日本共産党)を批判す
る 34p

メディアのロシア革命評価を批判する 41p

第2回 労働問題を語り合う交流会座談会 45p

終わりにしよう天皇制11.26大集会・デモ 52p

報告:終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ

26① 11月26日、「終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ」(主催・実行委員会)が東京・千駄ヶ谷区民会館で行われ、180人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法9条改悪(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)、天皇代替わり(2018年)、東京五輪開催(2020年)を通して民衆統合を押しすすめながら実現することをねらっている。

2016年10月7日に政府は、明治150年を迎えて記念事業を実施すると発表し、『明治の日』を制定することも策動している。つまり、日本帝国主義と天皇制のアジア侵略の歴史と戦争犯罪を居直っていくために「明治150年」を煽り、11月3日の「文化の日」を「明治の日」への改称もねらい憲法改悪と連動させながら天皇の代替わりを演出しようとしているのだ。

 天皇明仁は、天皇制存続強化に向けて憲法違反が明白であるにもかかわらず「生前退位」を表明。それを受けて国会では与野党の天皇制翼賛国会を作り出しながら、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を成立させた。11月22日、菅義偉官房長官は臨時の記者会見を行い天皇明仁の退位日の決定前に意見を聞く皇室会議を12月1日午前9時に宮内庁で開くと発表し、権威主義的に押し出した。政権は、天皇制攻撃の加速化に向けて天皇が退位する日程候補として2019年4月30日に退位し、皇太子が5月1日に新天皇に即位し、同日から新元号の施行を強行する案と年度が替わる19年3月31日に退位、4月1日に即位という案を検討していることをメディアにリークした。

それだけではない。メディアに対してわざわざその設定理由について「与野党が対決する統一地方選挙が19年4月にあることを考慮し、選挙後の静かな環境で皇位継承を行うことが望ましい」「3月末は、予算案を巡る国会審議が大詰めを迎える時期でもある。全国で異動に伴う転出入が多い」、「元号の切り替えに伴う官公庁のシステム変更と転居時期が重なることへの懸念もある」などと煽り立てる始末だ。メディアは、安倍政権与党のリークを垂れ流し、天皇制賛美の演出の任務貫徹へと踏み出した。

 安倍政権の改憲と天皇制攻撃の強化、それを支える「天皇制と暴力」事件が再び発生した。11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で行われた「防災航空祭」に抗議していた立川自衛隊監視テント村の宣伝カーが天皇主義右翼に襲撃され、フロントガラスやサイドミラー、ランプなどが破壊された。警察権力は、右翼の襲撃を放置していた。16年11月20日の吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」も右翼の襲撃によって宣伝カーが破壊されたが、今回の襲撃も明らかに右翼と警察・公安政治警察が一体となった反天皇制運動に対する暴力破壊である。立川自衛隊監視テント村は、ただちに「抗議声明とカンパのお願い」を出し、宣伝カーを修理して本日の闘争に参加した。

 改憲と天皇代替わり情勢に対して真正面と対決し、同時に警察権力と天皇主義右翼の一体化と暴力発動を跳ね返していくスタートとして、本日の集会とデモが行われた。安倍政権打倒と天皇制廃止に向けた陣形を強化していこう。

 集会は、主催者あいさつから始まり、会場周辺の機動隊・公安政治警察による重弾圧体制を厳しく抗議した。また、11月23日の立川自衛隊監視テント村の宣伝カーが天皇主義右翼に襲撃されたことを報告。参加者全体で国家権力と天皇主義右翼を糾弾した。

 横田耕一さん(憲法学)のビデオインタビュー(10月26日、福岡・海づくり大会抗議闘争に参加した仲間がインタビュー)が上映され、「憲法と生前退位」をテーマに語った。横田さんは、8・8の明仁ビデオメッセージで「生前退位」法成立へと主導していったことを明確に違憲だと批判した。そのうえで「天皇制は廃止すべきだ。そのために個人を尊重する人権を徹底することだ。人権を侵害を行っている天皇制を具体的に批判し、国民にアプローチしていくべきだろう」と強調した。

 吉澤文寿さん(朝鮮現代史)は、「植民地責任と象徴天皇制―朝鮮を事例として―」をテーマに①日本帝国主義と朝鮮植民地化・植民地支配②「アメリカ」がビルトインされた象徴天皇制③継続する植民地主義をどう克服するかを掘り下げた。

 吉澤さんは、「明治維新以降の日本帝国主義は、天皇制の下で植民地侵略支配し、多くの人民を苦しめた。アメリカもまた日本の植民地主義を容認し、アジア・太平洋戦争後には象徴天皇制を軸とする日本の形成に大きな役割を果たしてきた。その下で日本の植民地責任があいまい化された。日本の植民地責任とアメリカの覇権主義をともに批判していくことが重要だ。そのプロセスにおいて朝鮮を忘れないことだ」とまとめた。

 立川自衛隊監視テント村は、11・23右翼による宣伝カー襲撃を報告し、カンパを訴えた。

 さらに集会は、天皇制に抗議する仲間に対する公安政治警察の人権侵害を糾弾する映像報告、天皇代替わりと新元号をめぐる反天皇制コント、だまっとられん!、立川ハローワークの雇い止め裁判、大分・天皇問題を考える市民ネットワーク、兵庫・反天の会、大阪・反戦反天皇労働者ネットワーク、静岡・天皇制を考える会が発言した。

 最後に集会アピールを参加者全体で確認し、デモに移り、渋谷一帯にわたって「天皇制はいらない!」のシュプレヒコールを響かせた。


(Y) 
 

=立川テント村宣伝カーへの右翼の襲撃を許さない=
抗議声明とカンパのお願い


宣伝カー破壊●右翼による襲撃で破壊されたテント村の宣伝カー

 11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で開催された「防災航空祭」に抗議する例年の情宣活動を行ないました。ここ数年、わたしたちを攻撃するために複数の右翼団体が登場していましたが、今年の攻撃は特別に激しいものでした。何台もの街宣車でテント村の宣伝カーを取り囲んで進路をふさぎ、大音響で「国賊!」と叫び続けて反戦の呼びかけを妨害したり、サイドミラーを割ったりという暴力行為を続けました。

 さらに行動終了後、駐車場へ撤収中の宣伝カーを路上で街宣車が取り囲み、7~8名の右翼が1時間にわたって宣伝カーを叩く、蹴る、ものを使ってガラスを割るなどの乱暴をはたらきました。また車内の運転手に対し、民族差別やセクハラを含む激しい罵声を浴びせ続けました。

 右翼対策員と思われる10名ほどの私服公安警官は暴力行為の当初から周囲にたむろしていましたが、一向に暴力を止めることなく、宣伝カーの破壊を放置しました。途中から到着した10名ほどの立川署警備課の制服警官も、なにやら公安と打合せをしたり、他の車の通行を確保するための交通整理をするばかりで、目の前で繰り広げられる破壊行為に対して手出しをしようとしませんでした。

 暴力行為がはじまって1時間後、ようやく警官が街宣車に移動を促し、宣伝カーは移動することができました。

●「終わりにしよう天皇制11・26大集会」への大結集を!カンパを!

 被害は、フロントガラス、サイドミラー、前後のランプ、フロントグリル、鍵穴・ワイパーの破損など全体に及んでいます。ボディは数十回蹴りつけられて変形し、走ることはできますが内部の損傷なども心配です。車を破壊した右翼はもとより、暴力を放置した警察に対する怒りも禁じえません。

 この攻撃は、立川駐屯地祭への抗議行動を潰すために行われたものであると同時に、直後の11月26日に予定されている「終わりにしよう天皇制 大集会・デモ」への事前攻撃であることは明白です。襲撃にきた右翼からは、「26日はこんなもんじゃねえぞ」とか、「去年今年とよく壊れる車だなあ」などの発言もありました。昨年11月20日に吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」でもテント村の宣伝カーが襲撃・破壊されましたが、一連の「平成代替わり反対闘争」でこの宣伝カーが果たしている役割を念頭においての襲撃です。

 暴力を使って基地反対や天皇制反対の声を封じ込めようとする右翼団体、襲撃を黙認することで運動つぶしをはかる警察を許すことはできません。「終わりにしよう天皇制 大集会・デモ」への大結集を訴えるとともに、修理費や買い替えも視野にいれたテント村へのカンパをよろしくお願いします!

2017年11月24日

立川自衛隊監視テント村
立川市富士見町2-12-10-504 042-525-9036 tento72@yahoo.co.jp

カンパ振込先⇒郵便振替00190-2-560928(口座名「立川自衛隊監視テント村」)


案内 : 2018三里塚反対同盟旗開き&1.14東峰現地行動

2018反対同盟旗開き&1.14東峰現地行動のお知らせ 

■2018反対同盟旗開き■

主催:三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)


日時:2018年1月14日(日)正午
 
場所:横堀農業研修センター
   (千葉県山武郡芝山町香山新田131/0479-78-0100)

参加費:1000円

【会場への行き方】:京成東成田駅地上 11時00分集合 迎えの車待機
【09:13発  京成上野特急 →10:21着 成田→10:32発  京成成田 →乗り換え 京成本線(普通) [芝山千代田行き]→10:37着  東成田】


■三里塚 1.14東峰現地行動■

◦日時:2018年1月14日(日)午後2時30分

◦場所:旧東峰共同出荷場跡(千葉県成田市東峰65-1)/集会後、開拓道路に向け
てデモ

◦会場への行き方
①2018反対同盟旗開き終了後(午後2時頃)→旧東峰共同出荷場に車移動 
②京成東成田駅地上 14時00分集合 迎えの車待機/12:34発  京成上野特急 →13:41着 成田→13:52発  京成成田 →乗り換え 京成本線(普通) [芝山千代田行き]→13:57着  東成田 

◦主催:三里塚空港に反対する連絡会
            連絡先:千葉県山武郡芝山町香山新田90-5/電話:FAX0479-78-8101


呼びかけ:三里塚 1.14東峰現地行動

飛行制限時間緩和を許さない! 成田空港「第3滑走路」計画を撤回せよ!   
反原発―再稼働やめろ! 沖縄・辺野古新基地建設反対!


安倍政権打倒!

 安倍自公政権は衆院選挙の3分の2を上回る議席を確保し、改憲に向けて大きく踏み出そうとしている。安倍はアメリカと一体となって戦争をする道をつき進んできた。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」を成立させ、総仕上げとして改憲を目論んでいる。安倍は朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射、核実験を最大限利用して軍備拡張をはかり、排外主義を煽って国民を統合、統制し、戦争に動員しようとしている。今こそ戦争反対、安倍政権打倒を全力をもって闘い抜こう。

空港機能拡張による人権・環境破壊を許さない!

 政府・国土交通省─成田国際空港会社は資本の利潤の追求のために空港機能の拡大をはかろうとしている。2030年度までの第3滑走路の建設、2020年東京五輪・パラリンピックでの旅客の増大を口実にした夜間飛行制限の緩和(現行午後11時から午前6時までの7時間を午前1時から5時までの4時間)を決め、さらに平行(B)滑走路の北側延伸計画まで提示した。

 国・千葉県・関係9自治体・空港会社からなる四者協議会はこの計画を推進するために住民説明会を各地で行ってきた。移転対象となる住民、新たに騒音地域となる住民、騒音がさらに増大する騒音地域住民からは厳しい批判の声が上がり、断固反対が次々と表明された。この結果、空港会社は飛行制限を現行より1時間短縮するという見直し案を提示し住民に説明した。しかし、住民はこれにも納得せず、なし崩し的にさらに短縮するのではないかと不信感を募らせている。

 しかし、関係自治体は住民の反対を無視し、交付金の増額・地域振興策と引き換えに空港会社の見直し案を受け入れ「早急に地域振興策を」と、前のめりになっている。住民の生活を破壊してでも一部の利害関係者の利益を目指す利権追求の構図そのものである。

 空港会社(当時、空港公団)は「成田シンポジウム─円卓会議」の結果、「強制的な手段によらず話し合いによる解決をはかる」と確約し、事業認定を取り下げ、強制代執行による土地の取り上げは不可能となった。

 しかし空港会社はそれ以降、民事裁判に提訴して裁判所の強制力で農民、地権者から土地を取り上げるという手段を取ってきた。それによって用地内の一坪共有地を強奪し、農民の耕作地を取り上げようとしている。

 横堀地区にある反対同盟現闘本部も裁判で土地の所有権を奪ったうえで、建物の撤去、土地の明け渡しを求める訴訟を起こした。一審千葉地裁は反対同盟側の証人調べの申請を却下し、たった4回の書面審理のみで空港会社の主張を全面的に認める判決を下した。控訴審の東京高裁は第1回の公判で突然結審を言い渡し、控訴棄却の決定を行った。

 上告した最高裁は16年7月上告棄却の決定を下し、判決が確定した。それを受けて空港会社は千葉地裁八日市場支部に撤去の申請を行い、5月31日深夜午前0時から裁判所による強制撤去が行われた。このような裁判所を使った土地の取り上げは強制代執行と何ら変わらない公権力の行使による土地強奪である。

「第3滑走路計画」を撤回しろ!

 新滑走路の建設は単に経済的な利潤追求という要因に留まらない。空港こそまさに兵站基地、出撃拠点として戦争遂行のための不可欠の軍事的インフラである。空港反対の闘いを反戦闘争の一環としても位置付けて闘わなければならない。

 1・14三里塚現地に結集し、三里塚農民と共に闘い抜こう!

三里塚管制塔占拠闘争40年3・25集会に賛同を

 三里塚管制塔占拠闘争40年3・25集会に賛同を

  空港突入40年の集いにむけて
               三里塚芝山連合空港反対同盟代表世話人 柳川秀夫


20050721tower 世直しの旗が翻ったのは駒井野の強制代執行であった。まさに戦争状態でむかえた代執行。世直しの闘いを宣言することで百姓も誇りを侍って闘うことができた。

 百姓は畑に種をまくと、訪れる豊かな稔りを迎えるために手入れを惜しまず汗を流す。山の木の手入れ等、何十年も次の世代の為続ける。

 闘いも途中で決してあきらめず根気よく闘い続けてきた。作物を育てるのと似たようなものだ。

 新しい年を迎える度、又今年も頑張れば来年は勝てると年寄りが話し会っていたのを今も覚えている。作物も今年だめでも来年があるように。

 しかし、百姓では出来ないこともあった。今日ではボランティアとかになってしまったが、多くの人達の助けが求められた強行開港阻止という難題。それは果断に生命、人生を代価に3月26日に行われた。

 重くて背負いきれない程の快挙であり、大義の春であった,

 40年目に何を思えば良いのか,三里塚では世直しはいくさと密接でもあったが。時が移り世の中の在り方を見直すことへと重みが増している。

 今あの日に帰って夢は色褪せてないか。さらに輝いているか確かめるのも大切なのかも。世直しの新たな旗が翻るために。 (2017.11.7)

  「3・26」の闘いを継承し、新たな世直しへ
                         元管制塔被告団 中川憲一


 1978年3月、時の福田赳夫自民党政権は成田開港を国家の威信をかけた最重要課題と位置づけ、力ずくで3・30開港を図ってきました。1966年閣議決定から、機動隊の暴力を前面に出した国家の土地取り上げと闘ってきた三里塚の農民と支援は、この非道に真っ向から立ち向かいました。

 1年を超えた開港阻止決戦の正念場となった3月26日。「空港包囲・突入・占拠」を掲げて菱田小跡に結集した三里塚闘争に連帯する会、労調委などの仲間は、横堀要塞の闘いと連動して空港へ突入。

 前日25日夜から下水溝に進入していた私たち管制塔部隊は、26日午後1時、9ゲート・8ゲートからの空港突入に呼応して、マンホールから飛び出して管制塔に駆け上がり、管制室を占拠しました。

 時の政権の道理を無視した3・30開港を人民のパワーが阻止したのです。この闘いは、60年代の反戦・全共闘の闘いから70年代連赤・内ゲバという後退とは違う闘いのあり方を示しました。管制塔の闘いは海外の運動にもインパクトを与えたと聞いています。

 その後も2005年には皆さんの協力による一億円カンパ運動によって、管制塔被告は政府による賠償強制執行をはね返すことができました。

 いま法も道理も無視した安倍政治が憲法改悪を目指し、沖縄では基地建設反対の闘いが続いています。成田空港でも住民を無視した夜間発着時間拡大、第三滑走路の計画が出されています。

 このような中で迎える管制塔占拠闘争40年。40年集会を開催したいと思います。

 「3・26」40年にあたり、民衆の闘いの歴史を貶め消そうとする体制に対抗して「3・26」を語り継ぐととともに、40年前の闘いをもう一度見直し、その原点を再発見・再定立していきたい。この集会が旧交を温めると共に、78年を知らない人々と共に、その今日的意味を考えるきっかけになれば幸いです。

 全国の皆さんの集会への参加と賛同を呼びかけます。

   日本人民の希望と未来の赤旗
                     三里塚大地共有委員会代表 加瀬勉


 開港阻止決戦・空港包囲・突入・占拠。三里塚空港にディエンビエンフーの戦いを。空港を包囲し突入し、亀井・三井警備局長率いる警視庁精鋭部隊を粉砕し、管制塔に突入占拠し赤旗を翻した。開港を阻止し、ディエンビエンフーの戦いを三里塚闘争で実現させたのである。三里塚で「警視庁敗れたり」と秦野警視総監に言わしめたのである。

 管制塔戦士たちが打ち振る赤旗の血潮の燃え滾る鮮やかさは我々の前途を指し示すものであったが、また権力の容赦ない弾圧でもあった。新山君が原君が犠牲になって斃れていった。囚われた管制塔戦士達は冷たい鉄格子、獄中の深い闇、家族の苦難の生活。10年余の歳月。三里塚闘争のさらなる前進と勝利を、日本の夜明けを信じて戦い抜いた。俺たちは万難を排して獄中にいる管制塔戦士に連帯したのか。したと言い切れるのか。問い続ける40年であった。

 その問いに一人一人が答える時代が到来してきた。戦争政策遂行、改憲内閣、ファシストの安倍内閣の4度の成立、「三里塚空港機能拡大・夜間飛行制限緩和・空港用地700ha拡大・新滑走路の建設・50万回増便」の10年計画の新たなる攻撃がかかってきた。戦いの思想を魂を管制塔戦士の行動を規範に共に競いあい磨きあってゆこうではないか。団結して前へ。


  ★管制塔占拠闘争40年集会賛同を

◎賛同  個人1000円、団体3000円  (公表の可否をお知らせください)

◎賛同金振込先/郵便振替 00180-5-567296 研究所テオリア
(通信欄に「管制塔集会賛同」と明記)

◎集会タイトル 1978.3.26三里塚管制塔占拠闘争40年 今こそ新たな世直しを3・25集会

◎日時 2018年3月25日(日)午前11時(予定)

◎会場 連合会館2階大会議室(御茶ノ水駅)

◎集会第1部 映画「三里塚のイカロス」上映/第2部 現地から報告、発言、他/第3部 懇親会

◎参加費 1部+2部 1000円、3部(懇親会) 2000円

◎主催・三里塚芝山連合空港反対同盟(柳川秀夫代表世話人)
    元管制塔被告団

◎連絡先
 ・三里塚芝山連合空港反対同盟 千葉県山武郡芝山町香山新田90‐5/TEL・FAX0479‐78‐8101
 ・元管制塔被告団 090-8171-1810 中川
 ・三里塚空港に反対する連絡会 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル
101研究所テオリア/TEL・FAX 03-6273-7233 
Mail:email@theoria.info

報告:11.4シンポジウム 世界を揺るがした100年間~世界史からみたロシア革命

PB040244 11月4日、「シンポジウム 世界を揺るがした100年間~世界史からみたロシア革命」を亀戸文化センターで行った。主催は実行委、共催がトロツキー研究所、アジア連帯講座、東アジア研究会。参加者は83人。

 1917年のロシア10月革命から100年。この史上初の社会主義革命は、労働者の権利獲得、民族自決、男女同権、反戦平和などを実現した。その後のスターリニスト的歪曲にもかかわらず、一〇〇年ものあいだ世界を揺るがせ続けてきた。いま改めてロシア革命を世界史の中に位置づけるとともに、ヨーロッパとアジアに及ぼしたその影響を振り返った。

 開会あいさつが山本大さん(トロツキー研究所)から行われ、「1989年のベルリンの壁崩壊に始まった東欧民主革命は、ソ連の影響下にあった東ヨーロッパ全体に及び、1992年、共産党の独裁下にあったソ連も崩壊した。こうした一連の事態からロシア革命と社会主義の歴史は一党独裁の負の歴史であるとして否定的に捉え、またヒトラーやムッソリーニの全体主義と並べて、スターリンによる独裁を左右の全体主義として歴史の闇に葬ろうとしている。シンポジウムは、こうした流れに抗し、また、ロシア革命とその後の歩み全体を賛美して、肯定的に総括しようとするものとも無縁だ。世界初のプロレタリア社会主義革命であり、永続革命として行われたロシア革命を世界史の中で検証していきたいと考えて企画した」と発言し、シンポジウムの討論の方向性を示した。

報告─森田成也さん

 森田成也さん(大学非常勤講師)は、「世界革命としてのロシア革命――ヨーロッパ、ロシア、アジア」をテーマに以下のように報告した。

 「ロシア革命の成立条件の国際的文脈と国際性」について、「その国内的諸条件として歴史的後発性、不均等複合発展の産物としてのロシア社会の特殊性、ブルジョア民主主義的課題の歴史的先送り、ブルジョアジーの反動化、労働者階級の発達とヘゲモニー、同盟者としての農民階級の革命性、都市のヘゲモニーがあり、これらがすべて合わさって典型的な永続革命的軌道をたどった。また世界大戦と帝国主義の最も弱い環としての国際的条件が存在していた」。

 「思想的諸条件としてはマルクス主義の国際性、多民族国家ロシアにおける少数民族の革命性(とくにラトビア人、ユダヤ人、 ポーランド人) があり、最終的勝利の条件としてヨーロッパ革命を展望していた。しかし第一次大戦後のヨーロッパへの波及と挫折(ドイツ、 オーストリア、イタリア、ハンガリー、等) によってロシア革命が完結しうる国際的条件の強制的停止とスターリニズムへの軌道の開始となった。また、ロシア革命はアジアへの巨大なインパクトを与え、第二次中国革命の高揚を作り出したが挫折の道を辿った」。

 「ロシア革命の世界史的位置づけと世界史的意義」について、「ロシア革命は、欧米周辺国および植民地諸国に下からの近代化、民主主義化の過程を可能としたこと(それは勝利の軌道を描いた場合には社会主義革命と必然的に結合する)と、欧米社会それ自身に社会主義的要素を大なり小なり取りこむことを余儀なくさせた(福祉国家化)。ロシア革命は、社会的平等(労働者・農民の権利、女性・少数民族・同性愛者の権利、植民地解放と民族自決権)を重視する現代社会の基礎をつくり出した。逆説的なことに、ソ連東欧の崩壊は資本主義世界システムの進歩的生命力の終焉をも意味した」と指摘した。

 さらに森田さんは、「『永続革命の時代』終焉後の21世紀はいかなる時代になるのか?」と問いかけ、「理論的推論」として「世界の資本主義化の完了と世界資本主義の危機の深化を前提にして、世界、とくに先進資本主義国を(再度)中心とした『反資本主義革命の時代』(21世紀) だ。つまり、社会主義的意識・展望の大幅な後退と、資本主義それ自身の危機・行き詰まりの深化という歴史的矛盾があり、21世紀が本当に『反資本主義革命の時代』になるかどうかは、今後の展開と主体的努力しだい。 未来はいい意味でも悪い意味でも決定されていない」と集約した。

報告─中村勝己さん

 中村勝己さん(大学非常勤講師)は、「ヨーロッパから見たロシア革命」をテーマに報告した。

 「はじめに」では、「ロシア革命はレーニン、トロツキーらが唱える『プロレタリアートの独裁』を実現したものとみなされ、これをめぐり彼らボリシェヴィキのリーダーたちとヨーロッパのマルクス主義者たちが論争を繰り広げた。カール・カウツキー(1854~1938)、ローザ・ルクセンブルク(1871~1919)らである。いずれも革命のあり方およびその後の社会の運営の原理として『プロレタリア独裁』を認めるが、その内容がかなり異なるところが興味深い。論争の際の論点はたくさんあったが、今回はあえて『社会主義革命と自由主義、民主主義は両立するのか? 例えばロシア革命で憲法制定議会を解散させたことは正しかったか?』をめぐる論争に絞って見てみることにする」と中村さんの問題意識を提起した。

 そのうえで「ロシア革命論争」として

①カウツキー『プロレタリアートの独裁』における「公開性と多元性」

②レーニンのプロレタリアートの独裁論

③ローザ・ルクセンブルクの『ロシア革命論』に見る「民主主義と自由」を比較分析し、「ローザの独裁批判は、カウツキーとは異なり民衆の自由を拡大するものとしてロシア革命を肯定的に捉えている。しかしまた、カウツキーとローザの独裁批判にはある種の共通点も見てとれる。それは、民主主義(人民主権)には多元性(複数性)を保障する論理が必要だという視点である。西欧で多元性を重視したのは自由主義の伝統である。自由主義の視点をカウツキーは明示的に、ローザは暗黙の形で前提としている。そして彼らの批判は、レーニン死去後、スターリン独裁体制の成立により裏づけられたともいえる」ことを明らかにした。

 次に中村さんは、「 グラムシとロシア革命――『資本論』に反する革命」について提起し、「グラムシは、ロシアにおける資本主義発展の遅れを取り戻す力がボリシェヴェキの主体的な行動にかかっていると考えていた。これは、カウツキーの客観主義的=待機主義的なロシア革命理解への批判にもなっている。これを指して多くの研究者たちが「初期グラムシの主意主義(主体性中心主義)」と呼んでいた。青年時代のグラムシがこうした強い主意主義的傾向をもってロシア革命の意味を解釈したことの背景には、当時のマルクス主義の主流派が社会進化論的、実証主義的な傾向を示していたのに対して、そうした実証主義への「反逆」として新たな思想潮流が登場しつつあり、それにグラムシが影響を受けていたことが挙げられる」と分析した。

 さらに「グラムシ『獄中ノート』における省察――機動戦から陣地戦への転換」では、「トロツキーが唱えた『永続革命論』とは、ロシアのような後進資本主義国における革命は、大都市の労働者階級(プロレタリアート)の主導による自由と民主主義を求める革命(ブルジョア革命)をもって始まり、そのまま中断することなく、社会主義革命へと連続していかざるをえないこと、また、その革命は先進資本主義諸国の社会主義革命へと連続的に波及し、その援助を受けることを必要とすることなどを骨子とする。グラムシは、この永続革命論に陣地戦論を対置し、西欧の革命を可能とする条件を考察する」と評価した。

 そして、「グラムシは、市民社会における知識人の役割、アメリカニズム(フォーディズム)の導入による労働と生活の規範の規律化、政党としてのメディアの役割、社会運動におけるサバルタン(従属的諸集団)の自立の過程、〈現代の君主〉としての政党の役割などのテーマを掘り下げていく。その際に注目されるのはつねに〈ヘゲモニー〉というミクロな権力作用である。物理的な強制力とは別の精神的、文化的、道徳的などの影響力がいかに国家権力による支配を支えているか、民衆はいかにそこから自立するのかが注目されている。このように獄中期グラムシの主要な関心は、ロシア革命の再審よりも来たるべき西欧革命の方向性を探ることにあったと言えるだろう」と語った。

 また「来たるべき革命は、機動戦か陣地戦か、情報戦か空間占拠戦か、といった戦術レベルでの議論をする前に、そもそも私たちが目指すべき社会とはどのような社会なのかという戦略レベルでの議論をしないと、ロシア革命を参照点とする左翼は21世紀の遠くない将来に消滅するだろう。そうならないための議論を、ロシア革命100年に際しても継続することが必要だと私は考える」と問題提起した。

 2人の報告に対して湯川順夫さん(トロツキー研究所)は、「複数制と民主主義」の論点についてダニエル・ベンサイドの「21世紀マルクス主義の模索」を紹介しながらコメントし、論議の深化を呼びかけた。

報告─江田憲治さん

 江田憲治さん(京都大学教授、中国現代政治思想史、中国共産党史)は、「ロシア革命論の継承─中国・陳独秀の場合」をテーマにして、「ロシア革命における革命理論が中国でどのように継承されたのか、この問題を、中国共産党の創立者にして初期指導者(1921~27年)、そして中国トロツキー派の指導者(の1人)であった陳独秀について検証しようというのが、本報告のねらいである」と述べた。

 そのうえで①はじめに─陳独秀と中国革命②陳独秀=「2回革命論者」説の検討③中国トロツキー派の成立と「永続革命」論争についての分析を報告した。

 さらに④「陳独秀における民主主義と社会主義」について、次のように指摘した。

 「陳独秀がロシア革命の革命論から継承していたのが、民主主義についての議論である。トロツキストとしての彼の場合、民主主義闘争から社会主義革命達成、民主主義と社会主義との併存を説き続けていたことは確かである。陳独秀は『われわれの現段階での政治闘争の戦術問題』では、民主主義そのものをブルジョアジーの専売特許とは見なさなかった」。

 「プロレタリアートは、何の遠慮会釈もなくブルジョアジーのこの切っ先鋭い道具(民主主義)を借用して、ブルジョアジーに対抗するべきなのだと言っている。さらに『ブルジョア民主主義の視点は、プロレタリア民主主義の起点につながる』と述べ、両者の同質性を指摘し、さらに『徹底した民主主義の国民会議の実現要求を通して行われる武装暴動で、プロレタリアの政権を実現し、同時に徹底した民主主義の国民会議を実現する。これがわれわれの観点である』と結論づけている」。

 「陳独秀のこうした論点は、陳独秀が獄中からトロツキー派の機関誌に掲載させた『プロレタリアートと民主主義』(『火花』1936年3月)でも、そしてまた『陳独秀最後の論文と書信』(1948年)に収録された彼のトロツキー派宛ての書簡(1940年)や、『私の根本意見』(1940年)で、より明確なかたちで(後者ではボルシェヴィキのプロレタリア独裁に対する糾弾を含みながら)、提起されることになる」と重要な示唆をしていることを強調した。

 江田報告に対して長堀祐造さん(慶應義塾大学教授、中国近現代文学─魯迅及びその周辺)は、「中国トロツキスト回想録―中国革命の再発掘  王凡西」(1979年) や「陳独秀文集」(2016年)を紹介し、「中国革命と陳独秀」の歴史的意義についてコメントした。

 質疑応答と討論を行い、最後に国富建治さん(アジア連帯講座)から閉会あいさつが行われ、「ソ連邦の崩壊という現実からロシア革命の歴史的意味を否定的に解釈するのではなく、その過程でのさまざまな可能性をつかみとり、今日の現実作業と重なりあわせて対象化する作業を今後も続けていこう」と集約した。


(Y)

報告 : ジブチでの自衛隊による労働争議弾圧と宮古島自衛隊基地着工に対して11.3緊急行動が行われる

IMG_20171103_16042110月26日付「赤旗」の一面に、昨年6月に自衛隊のジブチ基地において基地労働者90人が解雇され、ストライキなどで解雇撤回を求める労働者たちに対して、自衛隊の部隊が銃を向け威嚇するという事件が報道された。


赤旗の報道によると、雇用主は日本の神奈川にある企業であり、解雇された90人のうち70人は復職を果したが、争議を指導した中心メンバーら20人は争議を継続中で、ジブチの労組から日本政府に抗議文も出されている。ちなみに、この「赤旗」の報道に際しても、日本共産党の幹部たちはツイッター上で沈黙し続けている。


この報道を受けて、南西諸島の自衛隊配備計画に反対してきた「琉球弧自衛隊配備反対アクション」は、この自衛隊による労働争議弾圧事件への抗議と、自衛隊基地建設着工が目前となっている状況に対して、11月3日に首相官邸前で緊急抗議行動を行った。


主催からとして、栗原学さんは「昨年の事件だが、報道され知ってしまったからには日本から誰も抗議の声が上がらなかった、というのではあまりにまずいので抗議を行うこととした」と語った。

「今回の事件は、騒擾や暴動ですらない労働争議への自衛隊部隊の介入という点で、自衛隊は一線を越えている。しかしこれは、グローバル企業の権益を守るという点で、海外派兵の本質そのものを示している事件だ。ソマリアの海賊は減少していると伝えられているが、自衛隊が実績作りのためだけにジブチに基地を作って居座り続けている。南スーダンからの自衛隊撤退を求める運動は一定の盛り上がりを見せて、少なくとも実力部隊の撤退を勝ち取った。ジブチからの撤退も求めていこう」と栗原さんは訴えた。

そして、「内閣府PKO事務局のホームページでは、南スーダン派兵の意義として『ダイヤや鉱物が豊富にある』などとあけすけに書いている。また、イラク派兵に際しても、『見返り』として油田を獲得して『日の丸油田』などと称している。資源獲得のための戦争という点で、いまの自衛隊派兵は戦前の侵略戦争とほとんど変わらない。また、2007年に辺野古の海中調査支援と称して海自艦『ぶんご』が出動し、昨年も高江のヘリパッド建設のために自衛隊ヘリが出動している。沖縄ではすでに『民衆に銃を向ける自衛隊』として立ち現れている。そして、2020年以降には日本版海兵隊と言われる水陸機動団を沖縄本島のキャンプハンセンに配備しようという計画も報道された。琉球弧の軍事化とは自衛隊の侵略部隊化そのものだ。自衛隊配備反対と海外派兵反対を一体のものとして闘っていこう」とアピールした。

宮古島の動きについて、当地出身の下地さんからの訴え。

「宮古島の基地建設予定地にされている千代田カントリークラブで、工事資材搬入用のゲートが設置されていた。敷地内ではすでに工事の整地のために木が切られ始め、実質的な工事が始まってしまっている。また、平安名岬に近い保良地区でも海保の射撃訓練場や弾薬庫が具体化してきている。先の選挙では、自衛隊基地反対を訴えた仲里さんと市議選で石嶺さんが二人とも落選で厳しい状況が続いている。とりわけ、仲里さんは宮古島ではかなりの大差がついた。沖縄県政やひいては反戦反基地運動も、地域の振興とは何か、ということを考え提示していく必要を痛感している。しかしまた、今日のような行動を地道にでも継続していきたい」

参加者にマイクを回して、それぞれ自らの思いを訴える。

西表島から来たという参加者は「島の一部が国立公園指定から外された。石垣島の自衛隊基地と連動して、上陸訓練場にされるのではと警戒している。いま、石垣島やどこの島も中国や韓国からの観光客が多い。しかし、巨大基地が作られ、そして軍事的緊張が日常的になれば、観光もだめになるだろう。それぞれの島と本土と分断されることなく、連帯していきたい」と語った。

他に参加者からのアピールでは、「日米地位協定と同じような不平等条約を日本はジブチに強いている。こういうことも問題視していきたい」、「自衛隊を容認して平和が作れる、という平和運動があるとすればおかしい。憲法九条の実現=自衛隊の廃止をもう一度正面から平和運動は語るべきだ」、「北朝鮮危機を安倍が語るが、その負担をさせられるのがまず南西諸島だ。冷戦が終わっていないのは、アメリカが続けたがっているからだ。そして日本もまたアメリカに追随して、戦争利権で生き残りを図っている。この悪循環を終わらせるための政治の転換や平和外交のあり方を運動の側から模索していこう」などの声が上がった。

参加者20人は、最後に首相官邸にむけて「ジブチから自衛隊は撤退しろ」「自衛隊基地をつくるな」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了した。

(F)

報告:11.3国会包囲大行動

配信11.3国会 11月3日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「11・3国会包囲大行動」が取り組まれ、国会正門前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前にステージが設置され、安倍政権の改憲(憲法9条3項に自衛隊を位置づけ、戦力の不保持と交戦権を否定した憲法9条2項の空洞化をねらっている)攻撃に抗議した。各エリアは満杯になり4万人が集まり、また同時刻に全国各地で抗議行動・アピールが行われている。

 集会は、国会に向けた「改憲反対!憲法生かせ!戦争したがる総理はいらない!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 開催あいさつが高田健さん(全国市民アクション運営委員)から行われ、「衆議院選挙では野党四党と市民連合の結束によって自民党の過半数割れを実現する準備を進めてきた。だが安倍政権は、野党と市民連合の結束を壊すためにさまざまな策動を行ってきた。残念ながら野党の足並みの乱れが起きてしまった。しかし、新しい勢力が生まれ、あらためて野党と市民の結束を作り出した」と総括した。

 さらに「安倍内閣は、次の国会で改憲発議、そして改憲国民投票をねらっている。改憲手続き法の国民投票は、改憲派が勝つように二重にも三重にも罠がしかけられている。改憲発議を阻止する闘いを全力で闘おう。韓国の市民が朴槿恵政権を倒した闘いに学び、安倍政権を倒そう。明後日、トランプ米大統領が来日し、安倍首相と会談する。朝鮮半島の平和を実現する決意をこめて九条改憲阻止を闘おう」と強調した。

 鎌田慧さん(ルポライター)は、「野党は国会内で少数だが、国会外はデモの力によって多数だ。安倍の暴走を許さず、改憲を阻止する国会内外の取り組みを行っていこう」と発言。

 落合恵子さん(作家)は、「安倍政権に白紙委任状を渡していない。与党の得票は20%にすぎない。8割が非自民だ。なにが国難突破解散だ。600億円の選挙費用を福祉や震災被災者、東電福島第一原発事故の被害のために使え。沖縄に国難を与えているのは誰だ」と糾弾した。

 川崎哲さん(ピースボート共同代表)は、「7月、国連で核兵器禁止条約が採択された。国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成した。全世界の市民と広島・長崎の被爆者は応援してきた。ノーベル平和委員会が今年のノーベル平和賞を国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)に決めた。核兵器廃絶と憲法九条を通じた不戦の誓いは、重要な教訓だ。日本政府は核兵器禁止条約に反対し、平和憲法を壊すことを歩んでいる。世界中からなんで賛成しないのかと言われている」と批判した。

 また、「政府は北朝鮮の脅威を通じて憲法九条を変えようとしている。北朝鮮の核兵器が深刻ならば、やるべきことは核兵器禁止条約に署名、批准し、北朝鮮に対しても核兵器禁止条約に署名、批准することを迫ることだ」と訴えた。

 韓国キャンドル革命のリーダーである金泳鎬さん(東北アジア平和センター理事長)は、「日本国憲法9条は、新しい戦後関係を安心するために重要なものだ。アジアの平和の宝であり、柱だ。これがなくなったら新たな軍国主義になる。ナショナリズムで改憲を押しすすめ、戦前の国家主義に戻ることを許さない」とアピール。

 政党のあいさつ。

 枝野幸男立憲民主党代表は、「皆さんとともに安保法制反対の闘いの成果が立憲民主党につながった。立憲主義を取り戻すために先頭で闘っていく。国会の闘いと皆さんの闘いは車の両輪だ。憲法の危機を気付いていない人たちに向け、より広く拡大していく闘いを本日からスタートしたい」と呼びかけた。

 志位和夫共産党委員長、江﨑孝参議院議員(民進党)、福島みずほ社民党副党首が発言。小沢一郎自由党代表のメッセージ紹介。

 リレートークは、濱田 邦夫さん(弁護士/元最高裁判所判事)、暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)、清水 雅彦さん(日本体育大学教授)、永田浩三さん(武蔵大学教授/元NHKプロデューサー)、柚木康子さん (安保法制違憲訴訟女の会)が改憲阻止・安倍政権打倒にむけた決意表明。

 最後に主催者から行動提起、参加者全体で再びシュプレヒコールを行った。

(Y) 

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