虹とモンスーン

　米国とその同盟諸政権は、先月国会議長のフアン・グアイドが選挙で選ばれたニコラス・マドゥロ大統領を否定する形で自らをこの国の大統領だと宣言した後、ベネズエラ政府に対する圧力を高め続けている。ベネズエラの革命家、ゴンザロ・ゴメスは社会主義組織のマレア・ソシアリスタの指導的メンバーであり、独立左翼のウェブサイト、aporrea.orgの共同創設者だ。以下は、米国のsocialistsworker.orgのエヴァ・マリアによるゴメスへのインタビュー。

【前記ウェブサイト編集者とインタビュアーによる注記】

　このインタビューは一月二七日に行われた。マレア・ソシアリスタは、ボリバール革命を通して達成された諸成果を支えて、終始一貫米帝国主義に反対し、その上で、ウーゴ・チャベスと現大統領のニコラス・マドゥロ両者の、国内資本と外国資本のビジネス利益に対する譲歩、官僚主義的諸傾向、さらに反民主的な諸方策を批判してきた。

ゴメスは二月五日、「憲法防衛市民プラットホーム」の代表者として、米国が支援する反政権派指導者、フアン・グアイドとの会談に参加した。このプラットホームは、米国の介入に反対し、民衆の国民投票（コンスルタ・ポプラー）を提案している左翼の諸個人によって組織されている。

われわれは、このプラットホームの目標、および彼ら自身の観点が知られるようにするために先の会談の公表を利用する、という彼らの期待を理解する。しかしながらわれわれは、この会談に懸念をもっている、と述べざるを得ないと感じている。つまり、欧州の帝国主義諸政権から、ブラジルとアルゼンチンの反動的な国家首脳から、またトランプ政権それ自身から直接的支援を受けている指導者であるグアイドとの会談は、介入への道を清めるために仕組まれたメディアも当事者である情報戦争の中では、ベネズエラ右翼に、自らを「あらゆる側と会話している」と描く余地を与える危険を犯している、という懸念だ。

誰もグアイドを選んでいない

――一月二三日、国会議長のフアン・グアイドが自らベネズエラの代理大統領と宣言し、すぐさま米国、リマ・グループメンバー諸国、また多くの諸国によって承認されました。しかし世界のほとんどにおいて、われわれがグアイドという名前を聞いたのはこれが初めてのことでした。彼は何者であり、ベネズエラ政治での彼の役割はこれまでどういうものだったのですか？

　グアイドは、右翼野党の人民の意志党（ＶＰ）議員だった。この党の党首は、現在投獄されている指導者であるレオポルド・ロペスだ。

グアイドは、議会内最大政党間での権力分かち合いという合意の一部として、国会議長に指名されたにすぎなかった。彼は、二〇一七年の反政権派による街頭決起に参加した。しかしそれを別にすれば、彼の党の指導的な公的人物としてすら、彼には大きな名声は何もなかった。

最高裁法廷は二〇一五年、票を買ったとして選挙不正の容疑をかけられたアマゾン州議会メンバーの議席剥奪を議会が拒否した時、議会の権威を認めない、と宣言した。

これは、議会での新たな右翼多数を阻止するために、支配政党であるＰＳＵＶ（ベネズエラ統一社会党）によって行われたことだった。しかしその後ＰＳＵＶは自ら議会を放棄し、憲法制定会議を――一九九九年にウーゴ・チャベスの下で施行された憲法と民主主義両者を基準とした時、大いに疑問のある条件で――推し進めた。

グアイドが一人の人物として現れたのは、この権威を認めないと宣告された、野党が率いる国会からだった。彼は大統領を自称した時、マドゥロが勝利した選挙に正統性はなく、彼は簒奪者だ、と告知した。彼は現時点では、その後新たな選挙を行うと想定される「移行政府」形成のための「暫定」という形で、大統領職を引き受けている、と言明した。

しかしながら、議会が彼を大統領と宣言したわけではなかった。ベネズエラ民衆による選出を経たわけでもなく、あるいは国会による選択すらなく、グアイドが自ら大統領と宣言したのは、一月二三日に行われた巨大な反マドゥロデモの後にすぎなかったのだ。

クーデターの特性を帯びた事態

――それでは本当のベネズエラ大統領とは誰なのですか？　一月二三日とその後のできごとはクーデターなのですか？

　ベネズエラ大統領は二〇一八年五月に選出された。それがニコラス・マドゥロだ。

この選挙は、いくつかの政党が禁止され、国家資金の利用がＰＳＵＶに有利、という厳しい諸制約下で行われた。しかしマレア・ソシアリスタは、われわれは諸々の批判をもっていたが、この選挙への参加を訴えた。有権者は自分の選択権を放棄してはならない、と考えたからだ。保守派野党は棄権を求めた。そして棄権率は五〇％強に達した。

われわれは、投票したとはいえ、マドゥロ政権は正統性を失っている、と確信している。その反労働者政策、恐るべき腐敗、外国の大国にわれわれの資源を引き渡す略奪的な資源開発主義、その憲法無視の諸決定、さらに彼らの統治手法となった抑圧的権威主義が理由だ。

政権は、高度に問題のある諸条件の下で選出され、憲法に対する全一連の深刻な侵犯によって、正統性を主張するいかなる資格も失っている。労働者階級の圧倒的多数は、マドゥロと彼の政府に対する拒絶を示してきた――この拒絶をはっきり表す大衆的な行動が数多くあった――。

グアイドはマドゥロ政権拒否の立場を明らかにし、議会の提案や政策を推し進めるためにこの不満を利用した。

その後彼は一月二三日に全国デモを呼びかけ、それへの反応の強さとマドゥロに対する巨大な怒りを確かめた上で、大統領を自称する好機を掴んだ。彼は、このデモの前で「大統領」としての就任宣誓を行った。再度言うが、この行為に対するいかなる合憲性もなしに、だ。

いわゆるリマ・グループとして組織されたいくつかのラテンアメリカ右翼政権と歩を並べて、トランプ政権がこの背後に現れた。並立政府の宣言に次いで、それを力で押しつけようとの、米国による介入という脅迫が動き出した。

それゆえ、マドゥロ政権には正統性がなく、この政権はボリバール革命をこれまで破壊し続けてきたわが民衆に対する抑圧者である、とわれわれが見なしているとしても、ベネズエラの本当の政府はマドゥロの政権なのだ。マドゥロは、米国に支援された自称大統領ではない。彼の置き換えは、その主権を行使し、受け入れることができ憲法にかなった諸条件の下で票を投じる、そうしたベネズエラ民衆によってはじめて可能なのだ。

それゆえ今起きている最中のことには、ベネズエラの軍部が遂行したわけではないとしても、しかしそれに代えて、ラテンアメリカのもっとも右翼的な諸政権やＥＵと連携した、米帝国主義からの制裁と脅迫を通した、進行中のクーデターという特性がいくつかある。これらの諸政権は、米州機構や国連といった諸機関から支持を得てすらいない。

米国の介入は、諸々の制裁、ベネズエラ海外資産の押収、特定商品の封鎖、「人道援助」の戦略的利用といった形態をとってきたが、同時にまた、政治的、経済的圧力が成果を生まない場合として、軍事的エスカレーションへの準備という形もあった。

われわれは、トランプと米政府が帝国主義的、植民地主義的、また資本家としての利害に駆り立てられている、ということを承知している。だからわれわれは次のスローガンを繰り返す。つまり「民衆はもはやマドゥロを欲しないが、しかしグアイドを選んだ者も誰一人いない」と。われわれは外国の介入に反対し、民衆により民主的に成し遂げられる解決を追求する。

選出はされたが正統性を失った大統領と、選出もされず正統性もないもう一人の間のこの対立において、われわれは対話が行われることを求めているが、それは民衆主権のための対話だ。欲するものは何か、それを人々に聞こうではないか。

われわれは、マレア・ソシアリスタおよび「憲法防衛市民プラットホーム」を代表して、憲法七一条の条件の下における、諮問的国民投票の実施を提案してきた。ちなみにこの条項は、「国民的重要性をもつ事項」を投票に付すことができる、と規定している。

その国民投票は、マドゥロ政権と野党の国会間の合意の下で、あるいは有権者の一〇％から支持を集めることにより実施が可能になるだろう。われわれは、何であれわれわれに対し閉じられた扉の背後で決定されることを欲しないがゆえに、この国民投票を実現させようと、他の政治諸組織や民衆運動と連携して今活動を続けている。

人々に彼らの運命を決めさせよう。政府が正統性を再獲得することが望みかどうか、人々の諮問に任せよう。総選挙にこれらの問題の決定を委ねよう。しかしわれわれは、他の政府や帝国主義勢力が彼らの意志を押しつけることを、あるいは民主主義の立場に立つふりをしつつも、民主主義を顧みず勝手にふるまっているベネズエラ国内の政治的エリートたちも受け入れない。

労働者は自らを自立させ始めた

――一月二三日の大規模な諸々のデモと以前の局面におけるマドゥロ反対行動の間にある違いは何ですか？　関係する異なった諸要素について詳しく話せますか？

　二〇一八年という年は、労働者とコミュニティの諸々の抗議、そしてますます注目に値する形で現れた労組の抵抗を特徴とした。これらの闘争は、ハイパーインフレーションと政府の反労働者的諸政策によって破壊された賃金の防衛に集中した。政府が諸手当の引き下げによって掘り崩し始めた労働協約の防衛、あるいは労働者の抗議行動に対する抑圧への反対などだ。

さらに労働者階級のコミュニティも物不足、水、天然ガス、電力、公共交通のような公共サービスの不足、また医療サービスや薬品の不足に抗議して、数を次々に膨らませて街頭に出てきた。

昨年のこれらの抗議行動と以前の年月におけるそれとの主な違いは、以前のものが野党の政治的諸要求に結びつき、またそれらによって駆り立てられ、そしてそれらが主に性格としては中間階級であった、ということだ。これらの二〇一七年の抗議行動は、大規模な決起として始まったが、街頭の暴力的衝突というエピソードで終わった。そしてそれは、徹底的な弾圧で応じた政府によって粉砕された。

今年の抗議行動はバリオス（大都市周辺の、貧しい民衆層が住む街区:訳者）で噴出した基本的必需品の問題を中心に始まった。次いでそれは諸々の青空総会へと、そして一月二三日のデモへと繋げられた。そしてそのデモでグアイドが、デモ参加者の多くにとっては驚きとなったが、自ら大統領と宣言したのだった。

労働者の諸闘争は、階級的展望から、しかしその連携内部での多様性と多元性に基づいて、諸闘争を推進し、それを一体化しようと挑んでいる活動家や労組指導者による新しいベネズエラ労働者組織を軸に、自らを表現し始めていた。

ある者たちは野党に結びついているが、他は「どちらにも立たず」、さらに他の者は、ＰＳＵＶ労組官僚が政府の一器官に成り果てる中で発展してきたチャベス派内異論派潮流から来ている。ちなみに先のＰＳＵＶ労組官僚はこの国における主な経営者だ。

最大の労組であるボリバアリアン社会主義労組センターは今日、反労働者諸政策の持ち出しを助ける、政府機構のいわば腕になっている。彼らは、ＰＳＵＶ政府と軍部による労働者の権利破壊に反対する労働者階級の反抗管理を助ける目的で、諸々の抗議行動をくじくか、それらの政策を正当化するかしているのだ。

グアイドを伴った現在の情勢は、労組運動のこの新しい高揚を危険にさらしている。その情勢は底辺からの闘争から生まれた。しかし戦闘が今後必要とすることは、できれば吸収しその後その行動力を切り落としたいと思っている両極から、運動の自立性を保つことだ。

「裏庭」支配奪回への乗り出し

――この政治的危機の展開に影響力を及ぼしている米国とその同盟国をどう見ていますか？

　多くのベネズエラ人は、幾分の素朴さと共感をもって、マドゥロに反対する「支援」を期待している。それがもたらす恐るべき危険は言うまでもなく、この支援に込められた、主権とこの国の独立に対する意味のすべてを、彼らが今理解しているわけではないからだ。住民のもう一つの部分は、米国の介入について猛烈に怒りを覚え、民族主義的感情に導かれている。

マドゥロに批判的な政府に反対しているボリバリアンと革命的な部分は、その立場を維持してきた。しかし彼らは否応なく、帝国主義の介入に対決する闘争を最優先としなければならない。介入というこの脅威はマドゥロ政権に便宜を与え、この右翼政権に反対する民衆の自律的諸闘争の発展を妨げている。

――トランプ、ボルソナロやドゥケが代表するラテンアメリカ右翼、そしてベネズエラ反政府派間の連携をあなたはどう見ていますか？

　トランプの場合これは、米国が影響力を失ったラテンアメリカの諸々の部分を再植民地化する好機になっている。一方これはトランプの子分の諸政権にとって、それら自身の民衆に対する略奪によって提供される米国のためのご馳走から、そのおこぼれを食べる好機だ。

米国は、マドゥロ派官僚の反動的な性格にもかかわらず、その起源がチャベスが率いた革命にあることを大目には見ないだろう。また彼らは、ベネズエラほどに重要な国でこの国家を直接統治しようと、チャベスが伝統的なブルジョアジーを権力から取り除く過程をどのように組織したか、をも大目に見ることはできない。

この地域におけるいくつかの右翼政権は、米国との間に歴史的な、またビジネス上の結びつきを維持している。ワシントンは、この近隣の政府に対する中国やロシアのような途上中の帝国主義がもつ利害の影響力に腹を立てている。このような形でわれわれは、米国がその「裏庭」に諸々の条件を押しつけ、それを支配し、彼らが望む世界的な力関係を維持しようと乗り出しているのを見ているのだ。

民主的で合憲的な解決を求める

――この危機に対する交渉による解決を求めてウルグアイ、メキシコ、バチカンが進めている提案について、あなたはどう考えますか？

　内戦や侵略の可能性という危険を前にした時、それが政治エリート間の密室的な合意を助長しない限りにおいて、またそれが民衆の彼ら自身の政府――民主的な政治生活と人権と並んで、医療の諸制度を復活させ、食糧供給の準備と医療を再建することを目的にする政府――を選ぶ権利を尊重する限りにおいて、この提案には建設的な側面が諸々ある。

――今後の二、三週に起きることをあなたはどう予想していますか？　この時期においてあなたは、ベネズエラの社会主義者の任務についてどう考えていますか？

　予想は極めて困難だ。トランプと米政府が今、彼らに都合のよい諸条件を作り上げようと指揮棒を振り回しているからだ。彼らがその指揮棒でほしい成果を得られないならば、彼らは、彼らの敵を直接破壊することに頼るかもしれない。そしてその敵はこの場合、マドゥロだけではなくこの国全体でもあるのだ。われわれは今、交渉を通じて戦争を回避すること、それによりさらに大きくすらなる苦難から逃れること、に期待をかけている。われわれは、民衆が彼らの道筋を再設定できる、そうした民主的で憲法にかなった解決を求める。

自律的で自己組織的、かつ意識的なやり方で自らの利益を守る、労働者と労働者階級コミュニティからの強力な参加と決起がなければ、どのようなものも民衆を利することにはならないだろう。人々は、より大きな福利をもたらす事業における彼ら自身の権力と支配的影響力の獲得をめざさなければならない。

――米国内左翼の大きな部分は、原則として米国の介入に反対――まさに正しくも――している。しかしそれは、マドゥロ政権に対しては無批判的な立場を取っている。あなたの望みとしては、世界の左翼にどう発言してもらい、ベネズエラ民衆との連帯確立のためどう行動してもらいたいですか？

　米国とその同盟諸国がベネズエラに敵対して遂行中のことを前にすれば、国際的な連帯が必要不可欠だ。左翼、進歩派、労働者、知識人、それらの組織からの介入主義諸政策に反対する連帯が特に重要になる。これらのグループは、人々が結局は受けることになる介入の高い犠牲を、また北米の民衆自身も背負う高い犠牲をも分かっている。

われわれはベネズエラ人に対するトランプの介入への強力な反対を求める。またそれは同時に、米国内の好戦的タカ派が強いる抑圧に反対し民主主義を求める闘いをも助けるだろう、と確信している。

われわれは、米帝国主義と正統性のない政府の押しつけに反対する、そして憲法にかなった手段と自由な選挙を通して自身の国の未来を決定するベネズエラ民衆の民主的諸権利を求める、国際的キャンペーンを必要としている。この連帯は、「人道的懸念」のような口実に隠れた介入を大目に見てはならない。

しかしこの反介入キャンペーンは、あるがままのマドゥロ政権に対するいかなる支持も意味してはならない。それはその民衆に対する抑圧者であるからだ。

介入への反対は、主権と諸々の自由に基づいてベネズエラ民衆が自ら決定を行うためのものでなければならない――まがいものの「社会主義」を名目に、ボリバール革命を裏切り、それを解体している政府をさらに打ち固めることを助けるためではなく――。

マドゥロの下で、一団の官僚集団が「ルンペンブルジョアジー」に成り果て、われわれの主権を多国籍企業と外国の諸大国に引き渡し、われわれの環境を破壊し、経営者からなるエリートを富ませるために、公共の諸資源とあらゆるものを略奪し、労働者を搾取することで権力の座で安楽にくつろぐまでにいたった。

米国の介入への反対は、専制的な政権と略奪的なカーストに支持を与える点まで拡張されてはならない。われわれが求めている支援は、民主主義、主権、そしてベネズエラ民衆の尊厳に対するものなのだ。（二〇一九年二月六日）

▼ゴンザロ・ゴメスは、マレア・ソシアリスタの全国調整機関メンバー。
▼エヴァ・マリアはsosialistsworker.org記者。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年二月号）　

若者の危機感は大げさではない

　今年に入り特に欧州各国で、気候変動への真剣な行動を求める高校生のデモが続いている。気候変動がもたらす破壊的結果に対する危機感が若者の間に高まっていることが示されている。この状況を前に、ベルギーのタヌロ同志が、環境の課題と社会的課題を一体として闘うことの不可欠さと緊急性を、あらためて呼びかけている。内容からは、特に立ち上がった若者への訴えを意識していることがうかがえる。（「かけはし」編集部）

　世界中で、多くの若者たちが自然発生的に、気候のための出発を始めようとしている。一月一七日ブリュッセルでは、一五歳のスウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリによりＣＯＰ24に合わせて行われた格調高いアピールに応えて、一万二〇〇〇人以上の人々がストライキとデモを行った。彼らは一週間後三万五〇〇〇人以上になり、運動は継続している。　「わたしたちの世界が明日破壊されるのであれば、学校に行く利点とは何なのか？」、先の若者たちはこう問いかけている。それは常識そのものだ！　これらの若者たちは誇張しているわけではない。情勢は実際深刻だ。平均気温は一八〇〇年以後で一度Ｃしか上昇していない。しかし結果はすでに懸念を呼んでいる。つまり、熱波、寒波、より厳しい干ばつ、溶けつつある氷河と氷冠、より暴力的になったサイクロン、巨大な山火事……と。

　上昇が二度Ｃで、影響は破局的になるだろう。われわれはその点から、地球温暖化の雪だるま効果（坂を転がる雪玉が自動的にひたすら大きくなることにたとえられた加速的昂進の作用:訳者）を経験する危険を犯す。地球は、「乾燥した衛星」になるだろう、そして気温は、極めて急速に四度Ｃも上昇する可能性があるだろう。全地域が居住不可能になると思われ、何億人もの人びとが気候難民になるだろう。そして生物多様性は崩壊し、海面はやがては三メートルから四メートル上昇するだろう。それはもはや惨害というようなものではなく、激変となるだろう！

　パリのＣＯＰ21で決定された地球温暖化の閾値、一・五度Ｃを確実に超えないようにするために、あらゆることが行われなければならない。それが不可避の結論だ。しかし諸政府は、これを行おうとはしていない。諸政府の「気候計画」を基礎とした場合として、専門家たちは、二・七度Ｃから三・七度Ｃの温暖化を予想している……。それは最低の場合だ。ドナルド・トランプやブラジルのファシスト、ボルソナロのように、ますます多くの指導者が真実否認に引きつけられているからだ！

　欧州では、ベルギー政府がもっとも偽善的な政府の一つだ。実際この政府は昨年一二月二日、気候に関する七万五〇〇〇人のデモ行進に祝意を表したが、翌日になると、ＥＵの気候に関する二つの指令を支持することを拒絶したのだ。これらの偽善者はまさに恥知らずだ！　しかし人々は、まがいものの約束と開き直りにうんざりしている。一月二七日のブリュッセルには、もっと多くのデモ参加者がいた。

暮らしと地球を資本が破壊

　科学者たちは二五年以上警報を鳴らし続けてきた。排出はなぜ増え続けているのか？　諸政府はなぜ（ほとんど）何もしないのか？　彼らが資本主義に奉仕しているからであり、資本主義のただ一つの目的が利潤であるからであり、利潤は成長を必要とし、この成長は歴史的に化石燃料エネルギー（石油、石炭、天然ガス）に基づいているからだ。

　再生可能エネルギーはどうか？　それらも環境のためではなく、利潤のために生産されている。われわれがより少なく生産し、より多くを分かち合うならば、人間の真の必要を満たす上では、それで十分となるだろう。

　しかし多国籍企業は彼らが確保している埋蔵化石燃料と設備の放棄を拒否し、銀行はそれらの埋蔵と設備に投資された彼らの資本の放棄を拒絶している。そしてあらゆる部門の経営者が心中に抱える考えは一つしかない。つまり、むしろもっと多くを生産し、彼らの競争相手よりも多くの利潤を上げる目的で、さらに多くの労働者と自然を搾取する、ということだ。

　われわれは、あらゆること、われわれの仕事、賃金、社会保障、公共サービス、生活水準にとっては成長が条件だ、と告げられている。こうしてわれわれの暮らしは、われわれの搾取と自然の搾取次第になっている。現実には、この生産力主義のシステムがわれわれの暮らしと自然両者を破壊しているのだ。

われわれは今、奈落の縁にいる

　今日われわれは、崩壊の瀬戸際にある。地球温暖化一・五度Ｃを超えない可能性が半々になるためには、世界全体のＣＯ２純排出が、二〇二〇年から二〇三〇年の間で五八％減らなければならない。それらはその後、二〇五〇年までにゼロにならなければならない。そしてその後、地球がＣＯ２を排出以上に確実に吸収するようにすることが必要になるだろう。

　そうでなければ、用済みに成り果てた地球に自らを任せるか、大気中から炭素を人工的に取り除く技術（「マイナス排出テクノロジー」）の利用、あるいは太陽放射の一部を宇宙空間へ戻す技術（「ジオエンジニアリング」）の利用か、が必要になるだろう。

　しかし警告がある。つまり、こうした魔法使いの弟子的技術が機能する保証はまったくないのだ。それは、地球の上での、そこに住む生き物を使った、直接の実物大規模の実験を経ることが必須となるだろう……。

　いわば死を招く危険を前に、自己保存本能は一〇〇〇倍も正統化される。高校生にはそれゆえに、ストライキに打って出る権利が一〇〇〇倍もあるのだ。ぼうっと傍観しないようにしよう。それがどこから来ようが、親トランプ右翼や権益回復のもくろみからの攻撃に立ち向かい彼らを支援しよう。そして彼らの模範に続こう！

社会と環境の闘争一体化を

　地球温暖化の主な犠牲者は、諸政権や雇用主から変わることなく攻撃を受けている者たち、つまり労働者、小農民、子どもたち、女性、年金生活者、病人……そして移民だ！

　金持ち連中は自らに、それが億万長者のために用意された人工島上での暮らしを意味しているとしても、自分たちはいつであれ何とかやっていけるだろう、と言い聞かせている。彼らの特権を救い出し、われわれの社会と民主的達成成果を破壊するために、彼らはますます、レイシストであり、性差別主義者であり、気候変動否定派である極右に引きつけられている。したがって、社会的課題と環境の課題が同じ民主的な大闘争の両面だということは明確だ。

　この戦闘は始まったばかりにすぎない。そこには労働の世界が現れなければならない。黄色のベストから若者まで、今こそ闘争と要求を結集する時だ。今日われわれの子どもたちは、この地球上に彼らが存在する権利を、また彼らの子どもたちが存在する権利を守るために、ストライキを行い、そして街頭にいる。われわれ大人はどうなのか？　われわれは何をするのか？　われわれは彼らを支援しなければならない。それはわれわれの義務であり責任だ。

　あらゆる手段で決起しよう。われわれもストライキに決起しよう。自宅にとどまるストライキではなく、能動的なストライキに、それこそ、あらゆる不公正、あらゆる破壊、社会的なまた環境上双方の現在の窮状に終止符を打つ方法、それらを徹底的に討論するためのストライキに、だ。

エコ社会主義の緊急計画を

気候の惨害を回避することはまだ可能だろうか？　必要な努力は巨大だ。それは、民主主義と公正の中で社会的課題と環境上の課題を組み合わせることで、はじめて成功できる。一つのエコ社会主義的移行が基本だ。これは緊急計画を必要とする。以下に一〇項目の提案を示したい。

１．不必要かつ危険な製造品（武器を始めに）、および不必要な商品輸送の廃止、製品品質を最高度に高め、計画的な陳腐化と闘うこと。

２．あらゆる建物を断熱化し刷新する（住民の超過費用負担ゼロで）公的企業の創出。

３．自家用車の使用を思いとどまらせる公共交通に対する大規模な投資。航空移動を合理的に見直すこと。

４．化石燃料を地中にとどめること。再生可能エネルギーを一〇〇％基礎にする（核エネルギーのない！）経済への急速な移行を組織するために、エネルギーと金融部門を収用し社会化すること。

５．富の再配分、課税における平等性、および世界化された所得に関する課税の累進性の回復。公的部門、教育、医療・介護への資金再充当。

６．クライメートジャスティスの尊重。全員のための持続可能な発展に必要な技術と財源の、南への移転。

７．アグリビジネスの放棄。可能な限り多くの炭素を土中に隔離するために必要なことを行う、環境調和的な農業の推進。

８．賃金を下げることなく、全員の間で必要な仕事を分かち合うこと。廃止されるべき部門の労働者を、新たな活動に転換すること（所得の維持と社会的成果と一体的に）。

９．市場からの取り出し。つまり、無料の教育、交通、医療だ。基本的必要に対応する水と電力の無料消費。この水準を超える消費に対しては急激な累進的価格設定。

10．「思いやり」、透明性かつ説明責任の文化の発展。民衆とエコシステムに対するケア活動の強化と社会化。全員に対する投票権容認。被選出代表に対するリコールを含む、市民と民衆の統制と主導性に関わる諸権利の容認。

　これはユートピアだろうか？　一九四〇年から同四四年まで、米政府は緊急計画を実施した。軍事生産はＧＤＰの四％から四〇％まで上昇するにいたった。そしてあらゆる種類の制約が課された。ナチスを打ち破り、米国の多国籍企業の世界的優位性を確保するために行われたことは、社会的公正に基づき気候を救い出すためにも行うことが可能だ。それは政治的意志の問題だ。それを迫ることはわれわれにかかっている。

▼筆者は実績を積んだ農学者かつエコ社会主義の活動家であり、「ラ・ゴーシュ」（第四インターナショナルベルギー支部、ＬＣＲ／ＳＡＰの月刊機関誌）記者。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年二月号）