虹とモンスーン

辺野古への基地建設を許さない実行委
６．５防衛省申し入れ行動

　六月五日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委が防衛省への月例申し入れ行動を行った。この日は夕方から雷雨になる悪天候であったが仲間たちが元気に集まった。

　最初に、前日行われた宮古島への自衛隊配備に反対する集会報告と清水早子さん（止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会）が自衛隊配備に反対するアピールを行った。次に沖縄から安次富浩さん（ヘリ基地反対協）が電話でアピールした。

　「県警はゲート前座り込みに対して、暴力的対応をし道交法違反で逮捕している。くも膜下出血の病名がつくケガも負わせている。海上行動に対しても、ケーブルを反対派が切断したとして被害届を出すというフレームアップを行っている」。

　「宮古島、八重山諸島への自衛隊配備の強行、共謀罪の成立は基地闘争をつぶそうとする先取りだ。権力の横暴に負けてはいない。米政府は辺野古の滑走路が短すぎる。三〇〇〇ｍ必要と言い始めている。しかし、沖縄に新しい基地は作らせない」。

　次に沖縄からやってきた沖縄学校事務労働者が報告を行った。　「私は週二回辺野古の座り込み、嘉手納空軍基地に対する出て行け行動、沖縄防衛局への週一回の抗議行動に参加している。防衛局は誰から誰を防衛しているのか。アベ防衛局だ。ＳＡＣＯ合意では負担軽減を約束したのにほったらかしにしている」。

　「那覇から三〇〇㎞離れている南西諸島に自衛隊基地を配備しようとしている。これは辺野古・高江と一体化している。宮古島は飛行機でしか行けない。Ｋ９護岸工事を先週から始めてから弾圧が強化された。今までなら、座り込みを排除したら、機動隊は一度は退いたが、今では退かなくなりアルソックが出てきて座り込みの場を奪う。軍警は本土から来ているだろう。砕石を入れることは運動に対して諦めをつくることだ。今の工事は仲井真前知事が認めたものをやっている。これからは翁長知事の許可が必要だ。水曜日、土曜日は車両を止めているがその他は止められていない。悔しい、腹がたつ。トラックを止めることが大事だ。現場での座り込みが安倍に打撃を与える」。

　清水早子さん（止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会）と反安保労働者行動が防衛省への申し入れを行った。地域共闘交流会の仲間が沖縄現地行動の報告を行った後、６・10国会包囲行動の呼びかけ、辺野古実が今後の行動を紹介した。

6月20日午後５時半：西新宿大成建設本社前抗議行動
6月21日午前11時半：警視庁機動隊の沖縄派遣反対の訴訟第２回公判
6月22日午後６時半：ＭＸテレビ・ＤＨＣ抗議デモ、日比谷公園かごめ広場集合、サウンドデモ
6月27日午後６時：飯田橋五洋建設抗議宣伝
7月　3日午後６時半：防衛省抗議・申し入れ。

行動に参加しよう。（Ｍ）

 

　6月3日、井の頭公園・三角広場で「─皇族解散！「人間」にかえれ！─６・３帰ってきた天皇制いらないデモ」（主催：６・３天皇制いらないデモ実行委員会）

が行われ、220人が参加した。

　6月2日、天皇制延命強化に向けた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が衆議院本会議で自民、公明、維新、民進、共産、社民党などの賛成で通過した。自由党は棄権した。実質的に天皇翼賛国会状態だ。すでに安倍首相は、天皇代替わり、東京五輪開催を契機に2020年を改憲達成の年と設定している。天皇賛美挙国一致を煽りながらグローバル派兵国家建設を押し進めようとしている。

　実行委は、天皇のビデオメッセージをはじめ憲法違反行為を繰り返しを糾弾し、与野党の「退位容認」「天皇制維持」を許さず、断固として天皇制廃止は街頭で訴えるていくことを呼びかけてきた。昨年11月20日に行なった「天皇制いらないデモ」に対して反天皇制運動を弾圧するために国家権力と天皇主義右翼が一体となって攻撃してきた。自治体も市民メールでデモ注意をまき散らし、マスコミは追認した。「天皇制の壁を突破して初めて、私たちは自由や平等を語ることができるはずです」と掲げ、集会が行われた。

 

　実行委から開催あいさつが行われ、「昨年11月20日のデモは、右翼が襲撃してきた。警察は、それを野放しだ。右翼に汚いことをさせ、警察が見守っていた。自治体は大きなデモがあるから吉祥寺に行くなと商店街、学校に触れ回った。天皇制に反対するデモに対する攻撃は、さらに宣伝カーのフロントガラス破壊、横断幕、マイクの窃盗、けが人も出た。この暴挙に対してカンパを呼びかけたら130万円集まった。抗議声明には600人以上も賛同してくれた。天皇は国民のことを考えていると言っているが、実際は自分のことしか考えていない。退位特例法に反対する国会議員もいなく、一部は右翼的に反対するだけだ。天皇制はいらないとデモでアピールしていこう」と呼びかけた。

　天野誠一郎さん（国立市民）は、「障がい者と天皇制」について発言し、「天皇制は日本人純血主義、優生思想と結び付いている。障がい者は抹殺され、排除されていく。障がい者として地域に根ざし、生活など身近なところから天皇制反対を訴えいきたい」と発言。

　大分から駆けつけた島田雅美さん（天皇問題を考える市民ネットワーク）は、「大分は皇害だらけだ。だが戦争責任を取らず昭和天皇が死んだ時は、赤飯を炊いて、みんなで乾杯をした。2008年の国体の時も天皇制反対をアピールしたが、ついに公安が家の裏に住み着いてしまった。国会は体制翼賛会と同じだ。一人でも天皇制反対運動を続けていく」と報告した。

　さらに岡田健一郎さん（高知大学・憲法学）、寿支援者交流会、田中聡史さん（「日の丸・君が代」反対被処分者）、直接行動（Direct Action）から各現場報告と闘う決意が表明された。

　鵜飼哲さん（大学教員）は、「天皇制に反対していくことは、公然と街頭でデモンストレーションしていくことだ。かつて野坂昭如は、『天皇制は日本人のいやしさの鏡である』で批判した。民衆に植え付けられたこの意識を変えていかなければならない。安倍首相は、2020年に改憲をやると言っている。このプログラムに天皇代替わり、東京オリンピックが組み込まれている。天皇制を批判できない運動は、これから数年間の運動を闘いぬけないだろう」と強調した。

　最後に「天皇制はいらない！天皇制は差別の象徴だ！退位なら廃止しろ！翼賛国会反対！天皇制がなくても全然平気だぞ！」とシュプレヒコールを行い、吉祥寺デモに移り、街一帯にわたって反天皇制をアピールした。

 

　なお国家権力は、大量の機動隊・公安政治警察を配置し、デモに対する威嚇、不当な規制を行ってきた。天皇主義右翼も歩道でいやがらせを繰り返してきたが、仲間たちは挑発に乗らず毅然とデモを貫徹した。

　昨年11月20日のデモを襲撃した「菊水国防連合」11人を公安政治警察は、五月三一日、暴力行為等処罰法違反容疑で書類送検したことを明らかにした。権力は、６・３反天デモ対策として右翼に対してアリバイ的に「統制」のポーズを行ったにすぎない。権力と右翼が一体になった反天皇制運動の破壊を許さない！（Ｙ）

 

 

7・2　三里塚・東峰現地行動へ

三里塚　東峰現地行動

飛行制限時間緩和を許さない！　成田空港「第三滑走路」計画を撤回せよ！　裁判所の強制執行─現闘本部破壊を許さない！　反原発―再稼働やめろ！　沖縄・辺野古新基地建設反対！

 

安倍政権打倒！

 

　安倍自公政権は「共謀罪」の成立を目論み、4月6日、衆院本会議で審議入りを強行した。安保─戦争法制、特定秘密保護法の成立など、戦争国家体制を着々と構築する安倍政治を断じて許してはならない。安倍は教育勅語の復活、学校体育への銃剣道導入などまさになりふり構わず天皇制強化─戦争への道をつき進んでいる。

　また、沖縄の辺野古・高江の米軍基地建設を沖縄への差別を露骨に示しながら強行している。さらには福島原発事故の被害者を切り捨てて原発再稼働を推し進めている。かかる安倍政権を１日も早く打倒しなければならない。

 

人権・環境破壊の夜間飛行制限時間緩和をやめろ！

 

　政府─国交省─成田国際空港会社は、空港機能の拡大を図るとして第三滑走路を2030年度までに建設するとしている。これと併せて第二（Ｂ）滑走路の北側延伸、夜間飛行時間の制限緩和の計画を打ち出している。

　夜間制限の緩和は2020年東京五輪・パラリンピックの旅客増に対応して発着枠を増やすために、現在は午後11時から翌朝6時までの制限時間を、午前1時から5時までと大幅に短縮しようというものだ。夜間のたった四時間しか飛行機の飛ばない時間がないという、騒音下住民にとってはまったく耐え難い計画である。

　国交省・空港会社・千葉県・関係自治体で構成される四者協議会は昨年10月から関係する九市町の住民に対して説明会を行ってきた。その中で住民はすべてこの飛行時間の延長に反対の声を上げ、説明する空港会社を厳しく批判した。

　2013年にはＬＣＣ（格安航空会社）などの要請により、午後11時台でも離着陸できる「弾力的運用」が導入された。その際、住民側と「なしくずし的に拡大しない」という合意が交わされた。それを全く反古にする今回の提案である。空港会社は「認めてもらえば、おおむね90％の航空会社のリクエストに応えられ、東アジアの空港間競争を戦っていける」と語り、交付金の拡充などを提示した。営利追求のみを考え、住民の生活、健康などは一顧だにしない空港会社の姿勢が露呈している。

　成田市の成田空港騒音対策地域連絡協議会（騒対協）は空港機能の拡大に関しては、これまで成田市と基本的には同じ立場にたって騒音対策・補償を要求してきたが、今回の問題では強く反発している。それほどまでに飛行時間の延長は生活に深刻な影響を及ぼすということである。

　第三滑走路の新たな騒音地域になる横芝光町航空機騒音等対策協議会が発着時間の拡大について「騒音被害を将来にわたり受け続けることに住民の理解は得られない」と四者に再検討を申し入れた。

 

成田空港「第三滑走路」計画粉砕！

 

　多古町でも地区の説明会において、加瀬勉さんが三里塚闘争の歴史を踏まえて、空港建設によっていかに住民が国家権力の暴虐の前に苦しめられ、地域が分断、破壊されたかを語り、またしても利潤の追求のために第三滑走路を押し付けていることを弾劾し、断固反対していくことを表明した。

　用地内で闘い続ける農民と連帯し、新たな第三滑走路建設、飛行時間の拡大に反対する住民と連帯し、三里塚現地に結集し共に闘おう！

（2017年4月）

 

・日時：7月2日（日）／午後2時結集

・場所：旧東峰共同出荷場跡（千葉県成田市東峰65─1）／集会後、開拓道路に向けてデモ

・会場への行き方：東成田駅地上13時半集合～待機迎車で会場へ

　（11:55発 京成上野 (特急)→13:01着 成田13:12発→13:17着  東成田）

・横堀農業研修センター整備片付け作業。午前10時30分～

　（午前10時東成田駅／迎車有り／センター℡０４７９―７８─０１００）

・主催：三里塚空港に反対する連絡会

　連絡先：千葉県山武郡芝山町香山新田90─5／電話：ＦＡＸ０４７９―７８─８１０１

 

 

　五月三一日午後六時半から、「５・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」が５・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い実行委員会が主催して開かれた。午後六時三五分にはすでに東京・日比谷野外音楽堂は定員オーバーになり、外での参加も含めて四七〇〇人が参加した。

 

　実行委の参加団体は以下のとおり。アムネスティ・インターナショナル日本／グリーンピース・ジャパン／自由人権協会／女性と人権全国ネットワーク／新聞労連／日本消費者連盟／ピースボート／移住者と連帯する全国ネットワーク／反差別国際運動／ヒューマンライツ・ナウ／人身売買禁止ネットワーク／共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会／共謀罪ＮＯ！実行委員会／戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会。

 

　多くの市民が反対し、過去三度も廃案になった共謀罪法案。その共謀罪法案が、名前だけを「テロ等準備罪」に変え、国会での十分な審議もなされないまま、成立しようとしています。共謀罪は、話したことだけを理由として人々を取り締まるものです。この法律ができれば、会話の内容は広く監視され、自由にモノを言えない社会が作り出されることになります。共謀罪は、表現の自由、思想の自由を侵害し、市民団体の活動を萎縮させるものです。自由に物事を考え、自由に意見を表明することは市民の基本的人権であると同時に、民主主義の根幹でもあります。すなわち、共謀罪は、民主主義を破壊します。真のテロ対策とは、さまざまな考え方や意見があることを理解し、民族的・文化的・宗教的な違いを乗り越え、差別や貧困、抑圧をなくしていくことです。テロ対策」を名目に異なる考え方や意見を弾圧する今回の法案は、むしろ「テロ対策」に逆行しています。私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します。（呼びかけ文より）

 

　集会前に豊岡マッシーさんの三線と沖縄の歌によるプレ企画が行われ、集会を盛り上げた。最初に野平晋作さん（ピースボート共同代表）が共謀罪反対・辺野古新基地建設反対の６・10国会包囲行動の呼びかけを行った。

 

　米田祐子さん（グリーンピース・ジャパン事務局長）が「五月二五日、人権・環境団体も共謀罪の対象になると金田法相が国会で答弁した。監視・分断を深めるもので許せない」と主催者あいさつをした。海渡雄一さん（弁護士）が国連人権理事会特別調査員の書簡を読み上げ、「共謀罪法案の根本を批判している。共謀罪法案の審議をストップし、国連の問いに答えよ」と特別アピールを行った。

 

　野党の国会議員が多数参加し、廃案に向けた熱の入った発言を行った。

 

　山尾しおりさん(民進党、衆院議員)。「議員会館で次の日の国会質問を考えている時、いつも闘いの声が聞こえている。これが私を支えてくれている。私の検事時代の経験から言っても捜査機関のちゅうちょをなくした時、自由がなくなる。あきらめていない。必ず廃案に持ち込める」。

 

　山下芳生さん(共産党、参院議員)が「風力発電に反対する岐阜の市民四人に対して運動をつぶすために、警察が個人情報の収集をしていたことが明らかになった。共謀罪は普通に暮らす市民を監視するものだ」と批判した。福島みずほさん(社民党、参院議員)は「共謀罪成立の目的が憲法改悪のためであり、戦争ができる国造りの一環であること」を明らかにし批判した。

　森ゆうこさん(自由党、参院議員)は、「森友学園問題は八億円の土地の払い下げであったが、加計学園は二〇〇億～三〇〇億円の話であり、さらに学校ができた後にも一〇〇億円の補助金が今治市などから出される。安倍政権がこれを進めた」と明らかにし、共謀罪によって「新たな戦前を作ってはならない」と痛烈に批判した。

　糸数慶子さん(沖縄の風、参院議員)は「辺野古での抗議行動、座り込み、ブロックを積むことが共謀罪の対象にならないと政府は答えたが本当だろうか。現に山城博治さんは五カ月にもわたって拘束された。山城さんは六月国連に行って人権侵害を訴える」と報告し、共謀罪成立が沖縄の基地建設反対行動に適用される可能性について言及した。

 

　特別ゲストの香山リカさん（精神科医）が「私の実家は小樽市で、プロレタリア作家の小林多喜二が生まれた。多喜二は一九三三年二月二〇日治安維持法違反で逮捕され、その日の夜に拷問で殺された。そんな社会にしてはいけないと小さい時から教わってきた。精神科医をやっているが、人間は自分で感じたり決めたりすることが大事。共謀罪は人の心を破壊する。これに反対する闘いは人間を守る闘いだ」と発言した。

 

　続いて、実行委参加団体の以下の人たちが発言した。山口薫さん（アムネスティ・インターナショナル日本）、旗手明さん（自由人権協会理事）、小林基秀さん（新聞労連委員長）、小田川義和さん（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）、加藤健次さん（法律家団体連絡会）。山田健太さん（日本ペンクラブ言論表現委員会委員長）は、「表現の自由を奪うこと。警察・政府が管理する秘密社会をつくることになるために反対する。今後、記者会見を行い、反対をアピールする」と意気込みを語った。

 

　集会では何回も、「共謀罪ＮＯ！」のプラカードを掲げコールを行った。集会は熱気に包まれた。集会後、銀座デモを行った。共謀罪を廃案へ。（Ｍ）

 

▲上原秀政さん（石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会共同代表、内科医・八重山地区医師会、会長）

　五月三〇日午後六時半から、東京・中野商工会館会議室で「石垣島の自衛隊配備に反対する５・30 現地からの報告会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが主催して行われた。五月三一日、防衛省に対して、石垣島への自衛隊配備反対の署名を提出するためにやってきた石垣島の人たちの意見を聞くために急きょ開かれた。

　上原秀政さん（石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会共同代表、内科医・八重山地区医師会、会長）と藤井幸子さん（「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局）が石垣島での闘いを報告した。

　上原さんは父親の中国戦線に従軍した経験、沖縄戦、自衛隊配備について、思いを語った。藤井幸子さんが反対運動の実情を報告した。

　「三月三〇日、一万一五七一筆、第二回一万三五六一筆の自衛隊配備反対の署名を提出してきた。個人参加の住民組織、石垣島への自衛隊配備を止める住民の会を立ち上げて反対してきた。二〇一五年、防衛省が警備とミサイル部隊五〇〇～六〇〇人の配備計画を明らかにした。島のどこにもいらないということで、三地区の公民館が反対決議をした。議会に対して、配備反対の陳情や請願をしたが否決された。本会議では与党の配備を求める案も、与党が分裂し否決された。昨年九月石垣島市議会で、自衛隊の配備を求める決議が採択された。この時、二〇〇人で抗議集会・デモを行った。おばあたちの会、女性団体、労組などが集まり、市民連絡会ができ、共同してやっていくことになった」。

　「二〇一六年一〇月二八日、公開討論会がやられた。七〇〇人が参加した。アンケートをとり、三〇〇人が回答。反対四六％、賛成二七％、その他二九％。基地反対は広がっている。月一回のアピール行動をやっている。市長が情報を出してこない。四つの地域で反対決議を出している。昨年一二月二一日、市長は菅官房長官と会い、一二月二六日、受け入れ表明した。四月一四日早朝六時半から市有地の調査を隠れて行った」。

「五月一七日、若宮防衛副大臣が施設配備案を初めて持ってきた。住民がまったく説明されていなかった訓練場・弾薬庫が数多く配置されていることが分かった。反対派の土地はほとんどはずし、賛成派のゴルフ場、市有地だ。測量の予算もつき、既成事実化が積み重ねられている。来年の二月、市長選がある。市長は争点にしたくない。その前にどんどん進めたがっている。止めるための行動をしたい。全国と連帯し、石垣のことは石垣市民が決める」。

　赤嶺政賢さん（共産党、衆院議員）が連帯のあいさつをした後、山口京子さん（与那国島「イソバの会」共同代表）が自衛隊配備後の与那国島について報告した。

　「自衛隊が配備され一年が経った。八月六日、町長選がある。議長と町長が分裂している。反対派はものを言いずらくなり、運動もなくなったり弱くなっている。自衛隊員が一六〇人入ってきているがひょっとしたら勝てるかもしれない。候補者を立てなければならない。八個ある公民館に自衛隊員が一五人ずつ配置されている。役員などには参加していないが祭りなどに参加してくる。過疎化が進み担う人が少ないなかでのことだ。住民の自治が弱体化している」。

　「国民保護法によって、敵の捕虜になる、どういうふうに逃げるのかの訓練が行われる。何の考えなく、軍が配備されることが怖い。与那国島の監視部隊配備はミサイル部隊の石垣島・宮古島で止められればつながらない」。

　東京在住の石垣出身者の発言の後、質疑が行われた。石垣島に作られた白保空港（新石垣空港）反対運動との関係や無関心の人にどう運動を広げていくかなど、熱心なやりとりがあった。「推進派の旗が畑にあるが、反対派は個人の家に掲げている。その旗が増えている。粘り強い対話で説得していくしかない」と藤井さんが答えた。（Ｍ）

 

上原秀政さんの報告から

 

　内科医を三六年やっている。二〇一〇年、海上保安庁の嘱託医をやっている時、尖閣列島付近で、逮捕された中国人漁船員を診察したことがある。その後、国外追放になった。これは民主党政権時のパフォーマンスだ。二〇一二年、石原都知事が尖閣を都として購入した。その後、国が国有化した。尖閣問題をこじらせ、あえて戦争に向かっているようだ。

　父親が日中戦争に従軍した。一九三七年一二月南京占領、三八年七月に従軍した。日本軍は調達と言って、中国の住民の食料を奪ったり、虐殺した。大きな石で殴り殺した。目に焼きついている。兵隊はひどいことをするものだと話してくれた。中国脅威論を言うが自分たちのやったことを反省していない。米軍が沖縄に上陸すれば、女は犯され、男は奴隷にされる。絶対に捕虜になるなと命令された。これは日中戦争の時、日本兵がやったことだ。従軍慰安婦問題も同じだ。

　石垣島は芸能が盛んだ。踊りの島。軍隊は絶対に似合わない。自衛隊配備が二年前に明らかになり、反対組織を結成した。「いやだ」、武器、軍事、危険なものが来ては困る。今は海保が警備している。中国も同じだ。それが自衛隊が配備されれば、中国も軍艦を配備するだろう。

　一九三七年の盧溝橋事件は、運命の一発と言って一発の銃声から始まり泥沼の戦争へ。軍隊はドンパチやって初めて仕事をしたことになる。尖閣の火種・発火装置をなぜ置くのか。失敗を肥やしとして新しい国際社会を作っていく。石垣島は亜熱帯気候で、自然が豊かだ。二万七〇〇〇前の旧石器人の骨が見つかった。

生物多様性に恵まれ、天体観測もできる。学術の島であっていい。島を守りたい。

　五月一七日、ハリス米太平洋司令官が与那国島の自衛隊基地を視察した。いわゆる第一列島線を防衛するということだ。南西諸島の空白を埋めるという。本当に中国が攻めてくるのか。七五歳以上の人はマラリアの怖さを知っている。沖縄戦で強制疎開にあい、マラリアにかかって死んだ。米軍に包囲され、物資が入ってこない。日本兵が入ってきて食料がない。それでマラリアにかかった。滑走路が三つ作られ、三月二六日特攻隊が最初の攻撃を行い一〇人死んだ。その後一〇回程飛び、三一人が死んだ。その内、石垣・沖縄県人は五人。軍神ではなく、戦争の犠牲者だ。本当にかわいそう。事実を忘れてはいけない。知れば知るほど、自衛隊配備を止めなければならない。（文責編集部、発言要旨）

不当逮捕54年！　いまこそ事実調べ・再審開始を！


　五月二三日午後一時から、東京・日比谷野外音楽堂で「不当逮捕54年！　いまこそ事実調べ・再審開始を！狭山事件の再審を求める市民集会」が市民集会実行委主催で開かれた。真夏のような太陽が照りつけるなか、全国から部落解放同盟を先頭に労働者・市民が参加した。

　中川五郎さんの歌によるプレイベントの後、本集会が始まった。組坂繁之さん（部落解放同盟中央本部委員長）の開会のあいさつ、民進党、社民党のあいさつの後、石川一雄さんと早智子さんがアピールした。

　石川さんは看守から送られた曽我兄弟の仇討の本の話を紹介し、そこから不屈の精神を培ったことを話した。そして「被害者の万年筆が私の家にあるはずがないことを下山鑑定が明らかにした。この新証拠をもって再審を勝ち取る」と決意を語った。連れ合いの早智子さんは「闘いが最終段階に入っている。裁判所は検察に対して、全証拠の開示を命令すべきだ。東京高裁に対して、何年間も訴え、全国でも闘いを続けている。希望は閉ざされていない。新しい世界がある。確信を持って進もう」と訴えた。

　次に弁護団が報告した。中山武敏さん（主任弁護人）は「石川さんが自分に弁護人を依頼した時、中山さんは部落出身者だから、部落問題に根本的にメスを入れて欲しいと言ってきた。これが私の狭山闘争を取り組む原点だ」と語った。続いて中北龍太郎弁護団事務局長が「①国語能力が小学一年生にも達していないので脅迫状を書けるはずがない。②取り調べのテープは、自白が強要・誘導されたものであることを明らかにした。③五つの秘密の暴露のなかで、石川さん宅から発見された万年筆が下山鑑定によって明らかになった」と石川さんの無実を新証拠から明らかにした。



　基調提案の後に、袴田事件の袴田巌さんの姉の秀子さんが「弟は最近、ジョギングをするようになり、体重が一一キログラム減り、食事もきちんと取り元気である」と報告した。支援者が「検察主張のＤＮＡ再鑑定が行われたが結論が出せないでいること」を報告し、いったん決定した再審を取り消す動きを批判した。足利事件の菅家利和さんと布川事件の桜井昌司さんが、えん罪をつくり出す検察と裁判所、社会のあり方を厳しく批判し、石川さんとの固い連帯、石川さんの無罪を勝ち取るように力強く語った。

　雨宮処凛さんがえん罪事件、狭山集会に初めて参加したことを明らかにし、貧困問題をテーマに取り組んできたが、現在起こっているのは新しい貧困・差別であり、共謀罪が成立すればえん罪が増えると話した。集会アピールの採択・閉会のあいさつ、団結がんばろうで集会をしめくくり、数寄屋橋・東京駅方向に向けてデモ行進し、狭山再審・部落完全解放を訴えた。

（Ｍ）

　5月23日、自民党・公明党・維新の会による共謀罪法案の衆院本会議強行採決に抗議する「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！国会議員会館前行動」（共催：共謀罪ＮＯ！実行委員会／戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）が行われ、2400人が参加した。

　集会は、与党の「審議時間が30時間を超えた」などという理由で一方的に質疑打ち切り強行採決した暴挙に対する満身の怒りで「共謀罪絶対廃案！強行採決許さないぞ！」のシュプレヒコールから始まった。

　主催者あいさつが福山真劫さん（戦争をさせない1000人委員会）から行われ、「安倍の悪事は続いている。森友・加計学園問題はお友だちに便宜をしてきたことは明らかだ。官邸は謀略や弾圧によって必死にもみ消そうとしている。反対運動を押し潰すために共謀罪をなんとしてでも制定しようとしている。21日には、全国で共謀罪反対行動が取り組まれた。朝日新聞、毎日新聞の世論調査によれば強行採決を支持していない結果だ。国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチさんが共謀罪法案はプライバシー権、表現の自由を侵すおそれが強いという書簡（要旨別掲）が安倍首相宛に出されている。衆議院を上回る闘いを参議院で作ろう」と発言した。

　又市征治参議院議員（社民党）、藤野保史衆院議員（共産党）、神本美恵子参議院議員（民進党）、森裕子参議院議員（自由党）から共謀罪法案衆議院強行採決糾弾と参議院での闘いに向けた決意表明が行われた。

　連帯アピールが海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）から行われ、「国連人権理事会特別報告者のジョセフ・カナタチさんが18日、安倍首相宛に手紙を送った。国連の支援を受け入れて、法案の修正を行おうという呼びかけだった。だから政府は踏みとどまるべきだった。逆に『強く抗議する』という返事だ。菅義偉官房長官は、『個人の資格で発言しているので国連を代表するものではない』と言った。外務省は『国連を代表して意見を出してほしくなかった』というのが返事だ。菅発言は外務省との見解が違っている。ロイター通信が配信したらカナタチさんは、『日本政府の抗議がまともな反論ではなく、国連国際組織犯罪条約を批准するために必要だと言っているが、プライバシーの権利に対する十分な保護措置がなく正当化するものではない。法案修正のために立ち止まって気付く時だ。世界基準の民主主義国家への道に歩みを進めるべきだ』と言われた。しかし
カナタチさんの提案を拒否した。日本は非民主主義国家であることを世界に宣伝した。まったく恥ずかしい。法案の成立根拠はない。廃案しかない」と批判した。

　創価学会婦人部の女性は、「公明党の議員さんに言いたい。われわれは今まで応援してきた。『違うよ』と伝えたい。共謀罪法案に反対している多くの創価学会員は苦しんでいる。平和のために連帯してきた皆さんを裏切っている。共謀罪は対話、人間性の発露を絞めるものだ。創価学会の創立者である牧口常三郎・初代会長が治安維持法で獄死した。先生がここに立てと言ってらっしゃるような気がします。絶対に勝とう」とアピール。　

　続いて戦争はいやだ！座間市民の会、 横山聡弁護士（東京第二弁護士会憲法問題検討委員会）、戦争をさせない八王子市民集会実からも発言。

　主催者の高田健さんから「政府は連休前、明けに衆院通過をねらっていたが、ついに今日まで採決できなかった。参議院本会議の趣旨説明を明日やりたがっていたが、それも来週になってしまった。政府・与党は、国会延長を言い出している。もし強行採決したら都議会選挙で強固採決した与党と追い込んでいく。公明党はそのことを恐れている。来週の闘いは、とりわけ重要だ。木曜行動、大街頭宣伝、連続国会行動などを取り組んでいこう」と行動を提起した。

　最後に再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。

（Ｙ）

★ジョセフ・カナタチさんの書簡要旨─

①創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。

②監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

③ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。

④法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がＧＰＳ捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。

⑤特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

文革や「六七暴動」は、表面的には極左的一面もあったが、その本質の大半は極右である。文革のスローガンには「一切を否定せよ」というものがあったが、毛主席の絶対的権威は、その「一切」には含まれず、逆にその絶対的権威をさらに神格化し、中国共産党政権を神権国家へと変えてしまったのである。これは極左ではなく極右である　―――　區龍宇

 

「六七暴動」とは１９６７年７月から１１月まで、香港の中国共産党組織が発動した英植民地政府反対運動。中国で始まっていた文化大革命の影響を受け、それは爆弾闘争として展開された。闘争期間中に１１６７発の爆弾が町中に設置され、１５人（警官２名、イギリス軍人１名、年少の姉弟をふくむ市民１２名）が犠牲になった。このようなかつての武装闘争を「極左のなせる業」とする元共産党系新聞社の記者で、現在はリベラル派のジャーナリストがウェブマガジンに掲載した長文の論文に対して、『香港雨傘運動　プロレタリア民主派の政治論集』の著者である區龍宇氏が、批判する論文を書いた。區氏は、武装闘争を指導した中国共産党のスタイルは極左というよりも、国家主義を個人主義にまで高めた点でいえば極右のスタイルにより近いものであり、毛沢東時代を「極左」と規定することは、その後の鄧小平時代から現在に至る中共の立場を客観的に擁護することになると指摘する。雨傘運動の前後から登場した極右排外主義もまた、反共・反中国ではあるが、中国共産党の極右主義と共通する部分も多いと指摘する。原文は「無國界社運　Borderless movement」より。著者からの指摘で冒頭に若干の補足を加えている。訳注は［　］および※で示した。（Ｈ）

 

「六七暴動」をどう規定すべきか

2017年5月15日

 

區龍宇

 

「六七暴動」という北京政府の鼓舞によって発動され、人民をペテンにかけたエセ蜂起の亡霊が、いまふたたび首をもたげようとしている。だがかつては中共支持者で、その後苦難の人生を歩んできたと考えている程翔［原注１］（※）は、「六七暴動」に関する長文のなかで、「六七暴動」は赤色テロであると論証している。

 

香港では、いまだスターリンや毛沢東の本質を理解できずに、真の左翼と偽物の左翼の違い、左翼と右翼の違いも理解できておらず、それゆえに暴動の亡霊が再臨しつつあるいまにいたっても、「熱血公民」という極右排外主義者の本質を理解できずにいるのである。

 

程翔は、そのような主張が、客観的には中共の免罪に手を貸すことになることを理解していない。

 

※程翔：香港の中国政府系日刊新聞の元記者で89年天安門事件に抗議して辞職、2005年に中国滞在中にスパイ容疑で逮捕され5年の実刑判決を受けたが08年に保釈。

 

●　白色テロなき赤色テロ

 

白色テロは、簡略化を厭わず言えば、支配階級が自らに抵抗する反対派にたいして法的範囲の内外で行う暴力的攻撃のことである。赤色テロとは、反対派に対する白色テロにたいする実力的反撃である。この種の決死の闘争がヒートアップし続けると、それは往々にして内戦となり、その際に暴力が濫用されることは避けがたい。

 

国民党と共産党の闘争を例に見てみよう。１９２５年に中国の第二次革命が勃発した。当初は国共が協力して北伐を進めたが、１９２７年に［国民党の］蒋介石が共産党にたいする弾圧を行い、上海では多くの共産党員が殺害された。その後も国民党は共産党討伐を進めてあっというまにファシスト化していった。他方、中国共産党はスターリンの指導のもと、第二次革命があきらかに敗北したにもかかわらず、それを認めようとせず、１９２７年に広州と南昌で暴動［武装蜂起］を実行した。暴動は惨敗し、湖南省共産党委員会は敵軍［国民党］の湘南［湖南省南部］への南下を阻止するために、街道沿いの十里四方の村落を焼き打ちさえしたのである！後に、中国共産党の歴史家でさえも、これによって当初は共産党にたいする反感をもっていなかった人々が共産党に反対するようになったことを認めている［原注２］。このような赤色テロは、その後もおりにつけ再演された。毛沢東は白色テロへの反撃にかこつけて、多くの無実の同志を殺害した。これがいわゆる富田事変である。

 

中共の「赤色テロ」には擁護しがたい面もあったが、しかしそれは白色テロにたいする抵抗という状況下での応答だったのである。もちろんそれは不正確な応答ではあったのだが。だがもし「六七暴動」が赤色テロだというのであれば、白色テロはどこに存在していたのだろうか。６７年５月、イギリス植民地政府は人造プラスチック工場のスト労働者を弾圧した。これは労働者の権利を侵害する事件である。だがこれは白色テロとは言えない。白色テロが存在しないのに、香港共産党みずから「赤色テロ」を作り出した。なんら正当な理由のない武装闘争であり、まったくのでたらめと児戯であり、どうりでのちに中共自身が「あれは間違いだった」と認めたわけである。

 

●　香港共産党官僚の保身のために

 

香港共産党はなぜこのようなでたらめを行ったのか。それは偉大な毛主席が「プロレタリア文化大革命」というでたらめを行ったからである。「六七暴動」は文革という大状況下の産物にすぎない。しかも「プロレタリア文化大革命」という名称自体、一語一語すべてにおいて間違っているのである。まず、これは革命ではない。そして、このエセ革命を主導したのはプロレタリアートではなく官僚集団の最高指導者である。さらに、内容も文化革命とはまったくの無縁で、毛主席の言いつけをしっかりと守れない部下を打倒することが目的であり、その過程で２０世紀の焚書坑儒が行われ、官僚独裁の妨げになる文化一切を殲滅してしまったのである。

 

このとき、中国大陸の最南端にあった香港共産党の最大の関心は「反植民地闘争」や「人民の利益」などではなく、いつなんどき最高指導者の紅衛兵の炎が自分たちを焼き殺すのか、ということにすぎなかったのである。自らの地位のために、香港共産党トップであった梁威林と祁烽は、ほんの小さなストライキを無限大にもちあげて、それを反英抵抗運動に祭り上げたのである。香港共産党の当事者である金尭如は回想録のなかでつぎのように述べている。

 

「香港新華社［香港における中国共産党の出先機関］はすでに紅衛兵の扇動的情緒に満ちていた。おおくの中下層幹部は……小字報［ビラ］で、香港の党組織の中に『走資派』がいないかどうかを香港新華社の指導部に問いただしていた。……新華社の実権派は……批判の矛先を他に向けて、自らの地位と権威を守ることだけを考えていた。もし香港やマカオで反帝反植民地闘争がおこれば、新華社内部の『革命大衆』は内部で造反することもなく、中央政府も幹部を北京に償還することもないだろうというわけである……」［原注３］

 

いまでも六七暴動を擁護する人が少なくない。植民地支配があまりに酷かったからというわけである。その通り、たしかに酷かった。ではなぜ中共はさっさとそのような酷い植民地から香港を回収しなかったのか？なぜ逆に香港の労働者にたいして「静かに解放を待て」と言い続けたのか？　実際、当時多くの香港の若者が植民地支配にがまんならず、「静かに解放を待て」ない状況だったのである。１９６６年のスターフェリー運賃の値上げ反対闘争で、蘇守忠［25歳の青年］が座り込み抗議を行い、それが幾千もの青年たちの抗議行動を促した。これは戦後の青年世代における反植民地闘争のさきがけとなった。だが当時の香港共産党はそれを支持しなかったばかりか、逆に敵視したのである。しかしまさかその一年後に、自己保身から自らも武闘派に転身し、爆弾で「黄色の皮の犬［地元警察官］」（と通りすがりの無辜の民）を爆殺することになろうとは思いもよらなかったのである。

 

●　反英闘争はカモフラージュ

 

第一段階（非暴力不服従段階）において、香港共産党が反英闘争を呼びかけたとき、影響下にあった民衆は断固としてそれを支持したし、影響下になかった普通の青年のなかでもそれを支持する人がいた。植民地政府は白色テロを行っていたわけではないが、腐敗と抑圧ははやくから民衆の怨嗟の対象となっていたのである。しかるに三罷業［労働者のストライキ、学生の授業ボイコット、商店主の同盟罷業］が成功せず、第二段階の爆弾闘争にグレードアップしたとき、周辺の支持はすぐに失われた。これは当然のことである。労働者民衆はかならずしも政治倫理と道徳学を学んでいるわけではないが、目的と手段はたがいにふさわしくなければならないことは、多少なりとも理解しているのである。なにゆえストライキのために爆弾を爆発させなければならないというのか。しかし、このときに香港共産党の影響下にある大衆は、死をかけてその指示に忠誠を示した。なぜなら香港共産党が「植民地政府が頭を垂れないのであれば最期までたたかう」というスローガンを提起したとき、大衆は中央政府が香港を回収するつもりだと受けとめ、そして死を賭して奮闘したのである。

 

だが、そもそも……そもそも中央政府は香港を回収する意図などはなから持っておらず、逆に、香港植民地統治の繁栄と安定を維持することを考えていたなどと、いったい誰が知っていただろうか！まさに中共によって大衆がいいように使われ、天気が変わるように方針が変わり、まったく信頼に足らず、自らの信頼と栄誉を損なっただけでなく、影響下にあった大衆に苦汁をなめさせ、さらに理想にたいする幻滅という悲劇をも押しつけたのである。この闘争ののち、香港共産党の大衆的基盤は失われた（それにともない香港の労働運動も犠牲になった）。その後、共産党は大衆的基盤を再建したが、それを成したのはかつてのような真に信念から生じる無私の精神をもった大衆ではなく、見返りや地位を求める愚民にとってかわったのである。

 

香港共産党の堕落の過程は、中共政権全体における同様の過程を反映したものにすぎない。かつての国民党、そしてその後の共産党は同じように被抑圧人民を代表する民主革命党としてスタートしたが、同じように新しい支配者、しかもファシスト型の独裁的支配党として変質した。「悪魔に反対すればするほど悪魔化する」（ミイラ取りがミイラになる）。共産党について言えば、この変質は１９８９年の六四天安門事件で完成した。文革はこの堕落の過程の中間段階にすぎなかった。

 

これによって、なぜ文革や六七暴動を「極左」と呼ぶこと、あるいは「六七暴動」の主要な教訓が「防左」（左翼から防衛する）の二文字（張家偉［原注４］）だという主張が、どれほどミスリードであるかは明らかである。文革や「六七暴動」は、表面的には極左的一面もあったが、その本質の大半は極右である。文革のスローガンには「一切を否定せよ」というものがあったが、毛主席の絶対的権威は、その「一切」には含まれず、逆にその絶対的権威をさらに神格化し、中国共産党政権を神権国家へと変えてしまったのである。これは極左ではなく極右である。

 

●　左右もわからずどうして「防左」ができるのか

 

現代では「極左」とは、たんに極端、ひいては極端な暴力であると理解されている。それでは極右やファシストは極端ではないのか？暴力を用いないのか？両者の区別はどこにあるのか？１９５６年の国民党による暴動と１９６７年の香港共産党による暴動の質的違いはどこにあるのか？　極左を単に極端であるとのみ理解する認識では、そもそも左翼と右翼の歴史的脈絡をはっきりさせることなどできはしないのである。

 

いわゆる左派と右派の違いは、右派とは保守主義に属し、極右とは極端な保守主義のことである。なかでももっとも顕著な特徴を持つのは、絶対的権威主義であり、それは「上は賢く下は愚かで、それはずっと変わらない」という考えを絶対的に信じており、それが極端に発展したものこそ、神権国家である。この種の価値観は、支配階級の利益を表したものにすぎない。

 

それとは逆に、左翼はおおむね平民精神を主張し、民主主義、自由平等、富の再分配、世俗主義（非宗教）などによって表現される。それはまた被支配者の利益をいくらか代表している。

 

「極左」とは、これらの主張を極端に推し進めたもの、あるいはすぐに結果を求めようと直反応するものをいう。その傾向の一つは、下層大衆の抵抗の自然発生性を崇めるとともに党による指導に反対するというものである。大きな社会運動が出現するたびに、この種の思想もかならず登場してきた。雨傘運動においても例外ではなかった。無政府主義者においてこの傾向は最も突出していることから、往々にして極左派とされてきた。しかし「六七暴動」はこのような本来の意味での極左とは全く逆であったにもかかわらず、どうしてそれを「極左」といえるのか［原注５］。文革に至っては、大衆の自然発生的な要素もあったが、それは主要な要素ではなかった。文革は「毛主席みずから発動し、みずから指導した」［林彪が毛沢東を持ち上げて語った言葉］ということを忘れてはならない。

 

文革時期の中共には、ある種の極左的現象はあったが、本質的には極左とはいえない。逆に、まさに文革の開始のときから、極左的言辞に満ちていたにもかかわらず、実際には極右の歴史的軌道に乗っていたのである。なぜならその時点ですでに民主主義、平等的価値観、労働者人民の利益とは全く無縁であったからだ。なぜならそのときにすでに中共は抵抗者から支配者に、そしてさらに独裁政権から神権政権に堕落したからである。文革は毛沢東という大司祭が、自らの権力のために青年を利用して劉少奇や鄧小平を打倒し、さらに軍隊を使って青年を打倒することで、自らの神聖性の基礎を固めたものにすぎない。「六七暴動」はこの全くナンセンス劇のなかの一幕にすぎない。

 

極左はもとより悪いが、しかし極左と極右では、悪さの性質と方法に大きな違いがある。被害集団と利益集団にも違いがある。それゆえその対応方法もそれぞれ異なる。もし左右の違いを区別することもできないのであれば、極右であろうと極左であろうと、それからの被害を防ぎ、対峙することなどできないだろう。どちらかの側につく必要はないが、左右の基本的な国際政治の分類についての基本的認識もないままではすまされない。そのような認識を持てなければ、ペテンに陥ることははっきりとしている。「六七暴動」の際の熱血青年や雨傘運動の前後に現れた極右排外主義にたいして、香港の民主派の多くが「同伴者」だと考え、ついには雨傘運動におけるメインステージに対する攻撃（※）を甘んじて受けるに至ったのである。

 

※雨傘運動の後期、オキュパイの中心であった金鐘地区に民主派が設置した発言ステージをめぐり、極右派はその撤去を激しく主張した。

 

●　なぜ独立思考が重要なのか

 

「六七暴動」からは確かに多くの教訓をくみ取ることができるが、労働者人民の立場にたてば、この教訓は単なる「防左」ではなく、いくつかのレベルにおいて真剣に検討すべきである。

 

１、雨傘運動以降も多くの人が「不正義に抵抗するすべての手段は正義である」と主張している。しかし「六七暴動」の教訓は、まさにこの主張の間違いを明らかにしている。手段はつねに効果的なもの、まったく効果のないもの、そして全く逆効果のものがあるにもかかわらず、「抵抗するすべての手段」を用いるなどどうして言えるのか。状況に合わせ、最大多数を団結させることができてこそ、良い手段なのである。そうでなければ扇動家に利用されるだけであり、あるいは「憎悪の連鎖」という落とし穴に陥るだけである。

 

２、民主化闘争は曲折した険難な道であり、直感だけに依拠することはできず、目標と路線の絶えざる思考が必要で、善悪の分別を認識し、独立した思考能力を養わなければならない。もしそのようにふるまうのではなく、口先だけで自分を信じるように大衆にもとめる政治的指導者がいるとしたら、それは扇動家であり、民主主義の教育家と実践家ではない。

 

３、「悪魔に反対すればするほど悪魔化する」という格言は、民主化運動に反対する思想的論拠にも悪用できる。つまり、労働者人民がたちあがって独裁政府に反対すれば、その結果、暴力の応酬となるだけであり、ひいては社会的後退を招き、得るものより失うものの方が多いので、おとなしい良民であるほうがましだ、という主張である。だがこのような考えも間違っている。それは客観的には、独裁政権に無関心でいるように人民に思考停止を求める主張だからである。民主的抵抗は必要であり、暴力の連鎖を防止する方法もある。

 

４、「悪魔に反対すればするほど悪魔化する」という状況は中国では一般的で、そうなるには多くの理由があるが、その理由の一つは、中国の歴史において革命はよく見られたことであるが、しかし易姓革命（政権交代）のほうが多く、本当の民主的革命は極めて少なかったことが挙げられるだろう。このような歴史的運命から脱するためには、真の人民精神、そして民主的精神をいっそう強調することが必要である。文明がはじまって以来、社会は支配階級と被支配階級に分裂した。外国では比較的完成された代議制度のもとで、多くの労働者人民が被支配者として、四年に一度、腐った政治家の中から比較的ましな候補者を選んでいるにすぎない［アメリカ大統領選挙を指している］。香港それすらもできないでいる。中国にいたっては選択肢のメニューに独裁しか示されていない。真の民主派は自らの階級的立場を明確にする必要がある。多数の労働者人民の立場に立つのか、それとも両者の間の中間に立つのか、それとも支配階級の立場に立つのか。理性的な分析においても究極的な道徳的判断基準が必要であり、庶民大衆および青年、女性と一緒に呼吸し、ともに困難に立ち向かうという民主的精神こそが、立脚点となる。言い換えれば、民主と科学は依然として我々の歴史的任務だということである。それは往々にして容易に回答し得ない任務であるにしても、である。

 

2017年5月15日

 

原注

[1] 「六七暴動」的恐怖主義根源

[2] 《中共七十年風雲録》，利文出版社，1992年，153頁。中共はこの苦難の問題の核心をはっきり述べることができず、スターリンの責任問題をあいまいにし、責任を瞿秋白と李立三などの初期中共指導者に押しつけている。

[3] 《中共香港政策秘聞實錄》，金堯如，田園書屋，1998年，88-9頁。

[4] 《五十年了香港終究要防左》，明報，2017年5月11日。

[5]レーニンは中共から「教師」と称されていることから、極左とは何かについて述べる資格が充分にあるだろう。彼の「共産主義における左翼小児病」では、ドイツ共産党内部の極左指導者を批判している。レーニンに批判されている極左は独裁者だったのか？暴力で知識人の頭を打ち砕いたのか？　いやじつは全く逆である。レーニンに極左と批判された人々は、大衆抵抗の自然発生性を崇拝し、「指導」などいらないと主張していたのである。文革や六七暴動を単純に極左だとひとくくりにすることは、「マルクス・レーニン主義」をしっかりと理解していないということである。

　5月19日、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！５・１９国会正門前行動」（共催：安全保障関連法に反対する学者の会／共謀罪ＮＯ！実行委員会／戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）が国会正門前で行われた。

この日、共謀罪法案を審議する衆議院法務委員会で自民党、公明党、維新の会は、午後、質疑を一方的に終了させ採決を強行した。この暴挙に抗議する労働者・市民が9000人が参加し、午後の共謀罪廃案！議員会館前集会、議員会館前座り込み行動には1300人が参加している。

　集会は、国会に向けた「共謀罪はいますぐ廃案！強行採決断固糾弾！答弁できない法相辞任！」の怒りのシュプレヒコールで始まった。

　蓮舫参議院議員（民進党代表）は、「審議をつくしたというが、不安定な答弁を繰り返したのが金田法相だ。共謀罪によって一億総監視社会になってしまうのではないか問いただしたが、まともな回答はなかった。森友問題、加計問題、昭恵隠しと共謀罪強行採決は一体だ。衆院議員の闘いは、参議院でも引き継がれる。参議院法務委員会では民法改正の審議が行われている。まともな審議環境にない。様々なボロを隠すために採決を急いだ。参議院で廃案に追いこんでいこう」と発言。

　小池晃参議院議員（共産党）は、「審議によって共謀罪が違憲立法であり、ボロボロであることが明らかになった。野党四党は、採決は認められないとして、共謀罪法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すことを衆院議長に申し入れた。お上にたてついたら『一般人』ではなくなるというのが共謀罪だ。テロ対策と言うが国際組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなかった。2000年に日本政府は、テロ対策にすべきではないと主張もしていた。ウソばっかりだ。反対の声を大きく広げて共謀罪を廃案にしよう」と発言。

　福島瑞穂参議院議員（社民党副党首）は、「昨日、ジュネーブの国連プライバシー特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんから、共謀罪法案は人権侵害、プライバシー侵害の恐れがあるという手紙が届いた。そのとおりだ。法務委員会で維新の会は、『野党はピントはずれの質問を何度もやり、30時間審議はつくした』と言った。金田法相は、まともな答弁が一切なかったのが実態だ。衆院法務委員会で再度、徹底審議が必要だ。森友、加計学園問題に安倍首相の関与が明らかになっている。私が加計学園問題について安倍首相に質問したら、『責任とれるのか』と恫喝した。安倍首相は、『関与しているなら総理大臣を辞める』と言った。一刻も早く辞めてもらおう。共謀罪と安倍政権を葬り去ろう」と発言。

　糸数慶子参議院議員（「沖縄の風」代表）は、「沖縄の県民が反対している辺野古新基地、高江の森を壊さない闘いの先頭にたっている山城博治さんを不当逮捕した。これこそ共謀罪の先取りだ。不当逮捕された仲間たちに対しても、釈放後も監視が続いている。共謀罪は違憲であり、私たちの自由な活動の妨害をねらっている。参議院法務委員会で審議が始まるが、私も法務委員のメンバーとして野党、市民の皆さんと力を合わせて廃案に向けて頑張っていきたい」と発言。

　連帯あいさつが葛野尋之さん（一橋大学教授）、山下瑛梨奈さん（アムネスティ・インターナショナル日本）、野平晋作さん（止めよう！辺野古埋立て～国会大包囲行動）、岩崎貞明さん（日本マスコミ文化情報労組会議）、柚木康子さん（安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション）から行われた。

　最後に主催者から行動提起、参議院での共謀罪廃案に向けてシュプレヒコールを行った。

（Ｙ）

　5月16日、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！5.16大集会」（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、共謀罪ＮＯ！実行委員会の共催）が行われた。

衆院法務委員会で共謀罪法案を審議しているが、審議すればするほど法案の欠陥が明らかとなっているにもかかわらず与党は17日にも質疑終了後、採決強行の予定だ。与党の暴挙を許さず、法案の廃案に向けて会場外も含めて4200人の労働者・市民が集まった。

　主催者あいさつを福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）が行い、「5月3日、憲法違反の戦争法を合憲化するために2020年に憲法9条の改悪を言い出した。共謀罪は確実に警察権限を拡大し、市民・市民団体が憲法で保障されている19条（思想・良心の自由）、21条（集会の自由・結社の自由・表現の自由）、31条（法による適正手続きを保証）などの権利が骨抜きだ。平和・民主主義を求める市民団体、労働組合を管理・抑圧することにある。朝日新聞の世論調査では共謀罪を知らない人が六三％、今国会で成立が不必要が64％だった。5・3憲法集会（有明）に55000人、大阪集会に15000人が集まった。共謀罪緊急請願署名は61万筆も集まっている。運動は確実に広がっている。衆院段階では今週が山場だ。共謀罪ＮＯ！安倍政権ＮＯ！を全力で闘おう」と訴えた。

　枝野幸男衆院議員（民進党）、山本太郎参院議員（自由党）、山下芳生参院議員（共産党）、吉川元衆院議員（社民党）、糸数慶子参院議員（沖縄の風）が共謀罪廃案に向けて決意表明後、参加者全体で「共謀罪絶対廃案！強行採決するな！」のプラカードコール。

　連帯あいさつに移り、海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）は、「今日、国会で参考人として共謀罪法案反対を話してきた。国会は、ほんとにおかしくなっている。公明党は、私に質問をせず説教し、弁護士会の悪口を言うだけだ。創価学会の初代会長牧ロ常三郎が治安維持法で獄死したことを知っているのか。イギリスの共謀罪は、150年にわたって労働組合を大弾圧してきた。アメリカの共謀罪は、マッカーシズムの時は米共産党、ベトナム反戦運動を弾圧した。今の日本の司法状況だったら共謀罪によってもっとひどいことになる。威力業務妨害罪、強要罪などで共謀罪を適用すれば現代治安維持法として使われる。憲法改悪を許さないために絶対に勝たなければならない。17日に衆院法務委員会、18日に衆院本会議で強行採決するという噂が流れている。強行採決の策動に立ちふさがり、共謀していこう」と発言した。

　小野文珖さん（「宗教者九条の和」世話人／日蓮宗教師）は、宗教の違いを超えて共謀罪に反対し、国会前座り込みを行っていることを報告し、「創価学会・公明党の原点は、治安維持法で殺された初代会長牧ロ常三郎を繰り返さないことだ。この会場に創価学会の会員が集まっている。学界・公明党の幹部は、あいかわらず安倍政権と一心同体だ。公明党に訴える。私たち宗教者は、安倍政権の戦争する国づくりに断固反対し、『殺すな殺されるな』と祈りつづけ、未来への責任を果たしていきたい。共謀罪廃案！」と強調した。

　続いて中野晃一さん（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）、佐高信さん（評論家）が発言した。

　最後に高田健さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）から行動提起。参加者全体で銀座デモに移り、共謀罪廃案のシュプレヒコールを響かせた。

（Ｙ）