虹とモンスーン

　六月五日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「オスプレイ飛ばすな！６・５首都圏行動」が戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委の主催で開かれ、三一〇〇人が参加した。

　藤本泰成さん（戦争をさせない１０００人委員会）が「オスプレイは内外で事故を起こしている。横田基地に配備されている空軍のＣＶ22は海軍のＭＶ22に比べて事故率は倍以上になっている欠陥機だ。二〇一三年にオスプレイ配備反対の沖縄上京団が集会・デモを行った。沖縄配備のオスプレイは今や本土中を飛び回っている。沖縄の空を守れなければ、日本の空も守れない。命の闘いに飛び立とう」と主催者あいさつをした。



　次に前田哲男さん（軍事評論家）が問題提起を行った。

　「朝鮮半島が非核化と戦争状態の終結に向けて動いているのに、安倍はそれに敵対し戦争を煽っている。横田へのＣＶ22配備もその一環だ」と批判し、横田基地の歴史的役割とＣＶ22配備の意味について報告した。

　「横田基地の役割について。一九五〇年朝鮮戦争時、横田はＢ29の出撃拠点だった。ピョンヤンなどにナパーム弾を落とし焼き払った。一九五二年七月だけで一二五回出撃している。一九七六年から九二年まで米韓のチームスピリット演習に参加している」。

　「普天間のＭＶ22は海兵隊の輸送用だ。横田のＣＶ22は特殊作戦部隊用だ。隠密・低空飛行・急襲作戦に使われる。横田にＣＶ22が来るのは、軍・軍連携だ。横田には自衛隊の航空総隊司令部がある。日米ガイドラインでは同時に効果を生むように、適切に協力するとある。陸自も一七機のオスプレイを導入する予定だ。辺野古新基地建設、イージス・アショア導入、オスプレイの導入は一体のものとしてある。それを阻止し粉砕しなければならない」。



　国会議員から、近藤昭一さん（沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長）と照屋寛徳さん・うりずんの会（沖縄出身国会議員）が連帯のあいさつを行った。照屋議員は「オスプレイは飛行ルートを守らない。夜中まで飛び交っている。低周波爆音に耐えられない。怒りを、抗議の声を上げなければならない。沖縄では配備反対で一〇万余人が抗議集会を開いた。首都圏では一〇〇万、一千万人集めなければダメだ」と檄を飛ばした。この集会には伊波洋一、糸数慶子、福島みずほ、吉良良子、赤嶺政賢各氏ら国会議員も参加した。

　鎌田慧さんの発言の後、岡田尚子さん（憲法東京共同センター）と青木正男さん（東京平和運動センター議長）が横田地元からの報告を行った。

　「横田基地周辺には五一万人が生活している。青梅、武蔵村山、あきる野市、麻布などオスプレイが飛び交っている。落ちてこないかと心配だ。オスプレイが飛ぶのを見つけると『ＮＯ！オスプレイ』のカードをもってアピールしている。座り込み抗議行動は一〇年になる。工夫をこらして市民に理解してもらう行動を続けている。日本のどこにも基地はいらない。それは世界中とつながっている。基地強化をしている日本政府を変えよう」。

　青木さんが横田基地をめぐる過去の事故の例を紹介し、民間機では飛べないのに、オスプレイが飛べるのは日米地位協定があるからだ。見直しを求めよう。六月一七日横田デモを行うと報告した。

　平良文男さん（オスプレイ来るな　いらない住民の会）は「千葉県木更津の航空自衛隊でオスプレイの整備を行っている。整備基地でも反対だ。米国では五つの州でしか飛べない。木更津上空は羽田空港空域や横田空域がありとても混雑している。危険なオスプレイはいらない」と話した。

　厚木基地爆音防止期成同盟など訴訟団が壇上に並んだ。普天間訴訟の高橋さんが「普天間基地のゲート前で五年半、毎朝抗議の声を上げ続けている。子どもたちの命を守るためだ。普天間基地撤去の約束の日まで二五八日だ。必ず基地を撤去させる」と決意表明した。



　次に、韓国からきた二人の仲間が紹介された。韓国からの仲間の発言。「私は進歩連帯、退陣行動からやってきた。キャンドル行動は二三回行われ、延べ一七〇〇万人が参加してパク・クネ大統領を退陣に追い込んだ。一九六〇年の市民革命以来の市民行動によって政権を交代させた。第一段階の勝利、意味ある変化が起きている。平和と自主統一のキャンドル革命へと発展させる。戦争の国づくりのアベを退陣させる。東アジアの拠点になる。不可逆的平和のために連帯していこう。共に勝利しよう」。

　この日、参加した全員に携帯用のキャンドルが配られた。これは韓国からの仲間たちが集めて贈ってくれたものだ。会場では連帯を込めて、キャンドルが降られ、日韓民衆の連帯が強まった。集会決議が採択され、都心をデモした。

（Ｍ）

5月26日、永田町首相官邸前で自衛隊新基地建設が進行する宮古島・奄美大島、次の大規模自衛隊基地建設が狙われる石垣島への連帯行動として、通算13回目の「琉球弧自衛隊配備反対アクション」が行われた。参加者85人。

この日の行動は、辺野古米軍進基地建設に反対する国会包囲行動があり、自衛隊配備反対アクションのメンバーは包囲行動参加者に「自衛隊新基地にも反対を」とチラシ等で訴え、午後4時からの首相官邸前の行動に入った。


全体でシュプレヒコールを上げた後、主催の栗原学さんからアピール。

「現在、朝鮮半島の融和が現実味を帯びた情勢には一定が、それをもたらしたのは北朝鮮の核武装による恫喝ではなくて、韓国民衆の闘いとその民衆運動が生み出したと言える大統領の存在ゆえだ。私たちは韓国民衆の闘いを見習わなければならないし、南西諸島における自衛隊配備反対は東アジアの平和のための活動として重要な意味がある。安倍政権は朝鮮半島和平の動きを陰に日に妨害しているように見える。脅威を煽らなければ軍拡を正当化できないからだ。そして、南西諸島の島々にPAC3などの役に立たない武器をごみ置き場のように置こうとしている。南西諸島はいわば日本の軍拡の捨石だ」

「現在、大河ドラマ『西郷どん』は西郷隆盛が島流しにされた奄美大島を舞台にしている。薩摩藩による島の人々への圧政と搾取をきちんと描いている。薩摩藩は奄美大島や琉球への搾取で大藩となって維新の原動力になった。言わば、日本のアジア侵略戦争は南西諸島への搾取と圧政から開始されたということだ。かつて、奄美大島に軍司令部が置かれた瀬戸内町に再び大規模基地を作るということは、日本帝国主義にとってアジアを見据えた地理的戦略価値の視線が戦前と変わっていないということではないか。自衛隊オスプレイを佐賀に、新設された水陸機動団を長崎に配置するのも朝鮮半島・中国大陸を見据えてのものだろう。自衛隊新基地反対は、日本の侵略国家化反対の闘いだ」とアピールした。

宮古島出身の下地さんから、宮古島での基地建設の様子を写した写真図を示しながらのアピール。

「このように、残念ながら千代田地区では大規模に基地建設工事が進行している。この現実を前に野原地区住民は基地建設反対の決議を撤回してしまった。それを責めることは誰にもできないと思う。また、景勝地の東平安名岬にほど近い保良地区でも弾薬庫および海保の射撃訓練場建設の具体化が進行している。住民生活を破壊しながら日本が作る日本のための基地建設に、日本本土で反対を強めてほしい」と訴えた。

最近、宮古島や石垣島を訪問した仲間や、練馬で米軍・自衛隊基地に反対する運動で進めてきた仲間などからもアピールがあり、「米軍新基地も自衛隊新基地にも反対していこう」と全体で確認して、最後にシュプレヒコールで行動を締めくくった。


(F)

　5月26日、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の主催で「美ら海壊すな土砂で埋めるな５・26国会包囲行動」が国会正門前、首相官邸前、議員会館前、国会図書館前のエリアで行われ、1万人が参加した。

　安倍政権は、米軍とともに対中国、北朝鮮軍事シフト、グローバル派兵の実戦化に向けて沖縄辺野古新基地建設を強引に進め、警察権力を大量に動員し暴力を前面に押し出してキャンプ・シュワブゲート前の闘いなど沖縄民衆を先頭にした反基地闘争を押し潰そうとしている。しかも県の許可を得ないままの違法な辺野古護岸工事を強行し、6月には辺野古側の浅瀬の海を護岸で囲い込み、土砂を投入することをねらっている。辺野古の海の破壊でしかない。

　ところが基地建設の埋め立て予定地の海底がマヨネーズ並みの超軟弱地盤で活断層の存在もあり、工事そのものが困難な状況に陥ることが明白になってきている。沖縄防衛局は、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」と報告せざるをえない状態なのだ。地盤改良が必要だとしても、設計変更のための県知事の承認を得なければならない新たな困難な事態が発生しつつある。このような人権と環境破壊に満ちた辺野古新基地建設に対して憲法九条改悪反対の闘いと結びつけて国会包囲行動を行った。

　国会包囲実行委員会の野平晋作さんは、「『軟弱地盤と活断層』の言葉を拡散してほしい。辺野古新基地工事の地盤が『軟弱地盤と活断層』であることが明らかになった。政府は『活断層がある』ことを知っていながらウソをついていた。森友・加計問題と同じだ。政府に不都合な真実を隠蔽する安倍政権の姿勢は一貫している。辺野古土砂投入をなんとしても止めよう」と訴えた。

　山本隆司さん（オール沖縄会議事務局長）は、「2013年1月28日に安倍首相に対して沖縄全市町村長が署名した建白書（辺野古新基地阻止、普天間基地閉鎖、オスプレイ撤去）を提出した。県民総意の要求だ。しかし、米軍基地による被害は悪化し続けている。憲法の平和・人権・地方自治をともに実現していこう」と発言。

　安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）は、「安倍政権を倒さなければ沖縄問題は一歩も前進できない。今日、辺野古基地建設に向けて作業車輌300台が入った。瓦礫を運ぶ船も動いている。日本政府と米国が一緒になって民主主義を破壊している。基地建設工事はマヨネーズ地盤、活断層問題があることが明らかになっているが、さらに米航空基地は海抜55ｍ以上の建物を作ってはならないという規定がある。ところが小中学校、国立専門学校、鉄塔などは高さ制限に引っかかっていることが大きな問題となっている。この問題は、政府はすでに知っていたことだ。米国ではジュゴン裁判で一審差し戻しになっており、環境問題が大きく浮上している。辺野古新基地は国際問題として批判が強まっている。世界の人々と共に基地建設を阻止していこう」とアピール。

　さらに福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）、高田健さん（９条壊すな！実行委員会）の発言。

　国会議員の発言では近藤昭一立憲民主党副代表（衆院議員）、小池晃共産党書記局長（参院議員）、福島みずほ社会民主党副党首（参院議員）、伊波洋一参院議員（「沖縄の風」）が沖縄辺野古新基地反対と安倍政権打倒を訴えた。

　最後に各地の仲間から取り組み報告と辺野古新基地反対がアピールが行われた後、全体で抗議のシュプレヒコール、人間の鎖包囲を行った。

（Ｙ）

　4月28日、「天皇『代替わり』と安保・沖縄を考える４・28―29連続行動」（主催：実行委）の一環として「 明治150年:日本(ヤマト)による沖縄差別を問う―近代天皇制国家形成から日米安保体制のもとで」を掲げた集会が文京区民センターで行われ、106人が参加した。

　1952年4月28日、フランシスコ講和条約と日米安保条約の発効によって沖縄を「本土」から切り離し米軍による沖縄への軍事支配を承認し、米軍基地の過重な負担を押しつけた。沖縄では「屈辱の日」として抗議し続けている。

　安倍政権は天皇制賛美の「明治150年」キャンペーンを展開し、連動して天皇明仁・美智子は3月27日～29日に沖縄を訪問した。実行委は沖縄と日本（ヤマト）の関係、天皇制の役割について分析し、第一が日本と沖縄が生み出し続けている矛盾や「違和」を消去させ、日本の沖縄支配を正当化し、住民を政治的・文化的に「再統合」していくものであり、第二は遺族に「寄り添い」、「慰撫」するとされるふるまいを通して、天皇制国家の戦争・戦後責任を観念的に清算し消去してく装置であることを批判した。さらに「与那国への陸自配備、宮古島や石垣島、沖縄本島への配備計画など、軍事的な対中国シフトを強化している現政権の志向と、天皇の沖縄訪問とが、今回とりわけ露骨にリンクしていた」（集会宣言）ことを明らかにした。

　集会は、天野恵一さん（実行委）の問題提起から始まった。天野さんは、新崎盛暉さんの死去（3月31日）を通して、あらためて新崎さんが問い続けてきた課題について「日米安保体制の歴史と現在、そしてこれから」（ＰＰ研50号）、「戦後アメリカ―日本―沖縄　関係の原型」（運動〈経験〉37号）などを整理し、何を継承していくのかや今後の反天皇制運動の課題について掘り下げていった。

　湖南通さん（那覇市出身、日本近代法史研究）の「お話」。

　冒頭、辺野古新基地反対・キャンプシュワブゲート前500人6日間連続行動において座り込み闘争に対する機動隊の暴力によってけが人が続出しつつも、断固して闘いぬいたことを報告し、さらなる現地結集と連帯を呼びかけた。

　さらに「明治150年:日本(ヤマト)による沖縄差別を問う」をテーマに①幕藩体制と天皇②明治政府による法的差別③国防の人柱とされる沖縄―日本本土の盾に④米軍統治時代から沖縄返還以降について提起した。

　その中で「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」（1971年制定）、地方分権推進一括法（1999年）をとり上げ、「公用地法は、米軍に自分の土地を提供することを拒否する反戦地主の土地をも強制的に借り上げることを可能となり、沖縄だけに適用される。地方分権法は米軍に提供する土地を総理大臣の一存で取り上げができるようになった。これらの法を多数の国会議員によって制定された。このような議員を選んだ日本の有権者には、沖縄の基地を集中、固定化する差別立法を成立させた責任の一端がある」と批判した。

　連帯アピールが 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、沖縄の元海兵隊員による性暴力殺害から2年 基地・軍隊はいらない！ ４・29集会、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法住民訴訟、優生手術に対する謝罪を求める会、安倍靖国参拝違憲訴訟の会、元号はいらない署名運動から行われた。

4・29反「昭和の日」デモ

　連続行動の二日目、4・29反「昭和の日」デモが行われ、100人が参加した。

　常盤公園で前段集会。前日の集会の報告および、天皇制の戦争貢任・植民地支配責任を問い、天皇裕仁の誕生日として賛美することを許さない反「昭和の日」デモの意義について意志一致した。さらに連続行動が来年の天皇「代替わり」に反対していく取り組みのステップとしてかちとられていることを確認した。

　参加諸団体のアピール後、デモに移り、機動隊の不当なデモ規制を許さず、銀座一帯にわたって「安倍政権の改憲を許さない！天皇制はいらない！天皇『代替わり』賛美をやめろ！『昭和の日』いらない！沖縄辺野古新基地建設反対！」などのシュプレヒコールを響かせた。

（Ｙ）

三里塚　7.8東峰現地行動

◦日時：7月8日（日）午後1時

◦場所：旧東峰共同出荷場跡（千葉県成田市東峰65-1）／開拓道路に向けてデモ
            デモ終了後現地調査

◦会場への行き方
京成東成田駅地上　12時30分集合　迎えの車待機／10:34発  京成上野特急 →
11:41着　成田→11:52発  京成成田 →乗り換え　京成本線(普通) [芝山千代田行
き]→11:57着  東成田 

◦主催：三里塚空港に反対する連絡会
            連絡先：千葉県山武郡芝山町香山新田90－5／電話：ＦＡＸ0479－
78－8101

飛行制限時間緩和を許さない！　成田空港「第3滑走路」計画を撤回せよ！　
反原発―再稼働やめろ！　沖縄・辺野古の新基地建設反対！　ＴＰＰ反対！

　安倍政権打倒！

　安倍自民党政権は中国や朝鮮民主主義人民共和国の「軍事的脅威」を煽りながら、日本の軍事力の飛躍的な強化を推し進めている。そして米軍と共に世界中で戦争ができる国家体制の構築を目指し、憲法の改悪を目論んでいる。沖縄・辺野古の新基地や高江のヘリパッド建設を機動隊の暴力をもって強行してきていることは、明らかに沖縄差別に基づくものである。日米安保体制下、沖縄のみならず
日本各地で米軍―自衛隊一体の軍事展開を行うために基地機能の強化が図られている。この間、自衛隊の日報が隠蔽されていたことが明らかにされたが、このことは実質的に憲法が空洞化され自衛隊が外国の戦場に派遣されていたことを示している。かかる、改憲―戦争推進の安倍政権を一刻も早く倒さなければならない。

　環境・生活破壊の第３滑走路建設・空港機能強化反対！

　国土交通省―成田国際空港会社は資本の利潤の追及のために空港機能の拡大をはかろうとしている。2030年度までの第3滑走路の建設、2020年東京五輪・パラリンピックでの旅客の増大を口実にした飛行時間の延長（現行午前6時～午後11時までを午前5時から翌日午前1時まで）を決め、さらに平行（Ｂ）滑走路を北側に延伸しようとしている。

　国・千葉県・関係9自治体・空港会社からなる四者協議会はこの計画を推進するために住民説明会を各地区で行ってきた。この説明会の中で、移転対象となる住民、新たに騒音地域となる住民、騒音がさらに増大する騒音地域住民からは厳しい批判の声が上がり、断固反対が次々と表明された。

　一方、自治体は住民の反対を無視し、交付金の増額・地域振興策と引き換えに空港会社の見直し案を受け入れ「早急に地域振興策を」と、前のめりになってきた。住民の生活を破壊してでも一部の利害関係者の利益を追い求めるという姿勢で一貫している。

　第３滑走路南端の飛行コース下となる横芝光町では、これまでも平行（Ｂ）滑走路の騒音下で騒音被害を受けていた地域の住民たちが強く反対し、町長も四者協議会の中で建設への同意を保留してきた。しかし、他の自治体が計画推進に積極的になる中で「判断を遅らせることで地域振興から取り残されてしまう」として3月12日、受け入れに合意した。「横芝光町だけが同意しないと、全体の計画が進まない」という他の周辺自治体からの「同調圧力」の中での「苦渋の選択」だった。
　
これを受けて３月13日、四者協議会は機能強化に最終合意し、第3滑走路建設が決定した。しかし、横芝光町の騒音被害を受ける住民は「騒音だけが増えてメリットは何もない」と反対を続け、説明会の開催を求めている。また、芝山町の南部でＡ、Ｂ滑走路2本の延長線上に挟まれた地区の住民も「なし崩し的に合意した」と四者協議会の合意を批判し、飛行時間の延長を中止することを森田県知事に求めた。

　成田市の空港予定地内に住む東峰地区住民も、住民を無視した一方的な決定を批判し、生活を破壊する空港機能強化に反対する声明を出した。

　新滑走路の建設は単に経済的な利潤追及という要因に留まらない。空港こそまさに兵站基地、出撃拠点として戦争遂行のための不可欠の軍事的インフラである。

　安倍政権の改憲・戦争政策に対決する闘いと結合し、第3滑走路建設に反対しよう。7.8三里塚現地に結集し、共に闘おう！

　4月20日、アジア連帯講座は、文京区民センターで「アラブ革命の展望を考える『アラブの春』の後の中東はどこへ？　ジルベール・アシュカルの提起を受けて」をテーマに公開講座を行った。

　2011年にチュニジアからはじまり、エジプト、リビア、そしてアラブ全域に一気に広がった「アラブの春」の運動は、イスラム主義勢力ではなく、青年、学生、女性、労働者が中心的な担い手であり、自由と民主主義と社会的要求をかかげ、独裁体制による警察・軍隊を使った残虐な弾圧にもけっして屈することなく抜いた。だが、この民衆反乱は、そのまま発展することなく、「イスラム国」の台頭、シリア内戦の激化に見られるように、中東全体が再びアラブの春以前の状態に舞い戻ってしまったかのようである。
　一体、「アラブの春」はどうなってしまったのか、どこへ行ってしまったのだろうか？　民衆の運動の後退は長期にわたって続くのだろうか？　

　ジルベール・アシュカル（レバノン／アラブ中東問題）は、多くの人々が抱くこの疑問に対して、「アラブ革命の展望を考える」（柘植書房新社）で提起している。アシュカルは言う。「『アラブの春』は挫折し、今日、『アラブの冬』を迎えることとなってしまった。だが、アラブ全域の革命過程は長期にわたる過程であるとみなしていて、現在が揺り戻しの局面に入っているからといって、けっして悲観的な立場には立っていない。長期的展望に立って、革命派の極を強化し
>ていく必要がある」と強調する。

　講座は、本書を翻訳した湯川順夫さんが解説（別掲）の提起を行った。

　国富建治さん（新時代社）は、「『アラブの春』年表」に基づいて、

①2011年1月14日のエジプトで民衆の広場占拠から独裁者ムバラクが大統領辞任（2月11日）
②リビアへの闘いの波及とシリアへの波及（しかし家産国家の付属物としての軍の役割）について
③リビア―ＮＡＴＯに支持されたリビア国民評議会が首都トリポリ制圧（8月）からリビアの独裁者カダフィ殺害（10月）について検証した。

　さらにエジプトにしぼり、
①議会選挙（11月～12月）でムスリム同胞団が第１党になり、2012年7月のエジプト大統領選挙でムスリム同胞団のモルシの当選について
②12月の新憲法を問う国民投票―ムスリム同胞団と軍ならびに大衆との離反の深まり局面
③七月、軍のクーデターによってムスリム同胞団＝モルシ体制が転覆され、軍主導のシシ大統領政権が成立する。軍政権＝シシ体制の下での新自由主義的開発政策を強行していくプロセスなどを明らかにした。

（Ｙ)

『アラブ革命の展望を考える』を読む　　　湯川順夫

　ロシア十月革命は、民族自決権を掲げた東方諸民族大会（1920年9月）、全ロシア・ムスリム大会の決議（1917年5月22日）、「女性問題についての大会決議」（5月23日）などにみられるようにロシア・ツァー体制と結びついた土着支配体制の専制と搾取　それからの社会解放の展望をアラブ・中東世界にも影響を与えた。その後のスターリニズム体制下で希望は幻滅へと向かうが影響は残り続ける。

　第2次大戦後、ナセルやバース党に代表されるアラブ民族主義が当初、マルクス主義の勢力に対抗するため急進的路線を取らざるをえなかった。既存の政権は、1980年代以降、共産党、パレスチナ解放人民戦線　イスラム主義ではない潮流に対する恐れからイスラム原理主義による防波堤を建設せざるをえなかった。また、アラブ民族主義に対抗するためにサウジ王国によるイスラム主義勢力への支援が開始される。1973年10月の第4次中東戦争とその後の『石油戦略』、多額のオイルマネーがイスラム主義勢力支援によりいっそう注がれていく。

　このプロセスを私市正年は、『原理主義の終焉か　ポスト・イスラム主義論』（山川出版社）で次のように要約している。

　「産油国にはアラブ諸国から敬虔な青年たちが教師や宗教指導者として集まり、多額の賃金を獲得した。都市には失業者や貧困者のスラム街が形成されていたが、国家の福祉政策は遅れ、そこに支援の手を差し伸べたのがモスク建設や慈善活動やイスラム教育などにかかわったイスラム主義者であった。彼らの活動資金は石油の富からもたらされていたのである。こうして都市スラムの住民たちがイスラーム主義者の連帯のネットワークに包み込まれていった」。

　「爆発的な人口の増加により、都市には人口が集中したが、国家はこれに対し大学の定員をふやすことで対応した。しかしそのため教室にはいりきれない学生や、本も買えず授業や試験対策も十分できない学生が急増した。イスラム主義者たちは、こうした学生たちのためにモスクで補習授業をしたり、安い値段で教材を複製コピーしたり、さらには特別のスクールバスを用意して女子学生が安心して登校できるようにもした。これらの活動にも石油の富が使われた。まさしく『石油』イスラムの誕生である」。

　「体制を攻撃したマルクス主義者たちが深刻化する社会矛盾や経済危機に有効な手段を講じられないでいるあいだに、イスラム主義者の勢力が伸長し、1970年代半ばになると、大学や職場でイスラム主義者と世俗的なマルクス主義者とのあいだで主導権争いが激化し、時には暴力的な衝突に発展することもあった」。

　「1980年代にはいると、イスラム主義運動はムスリム諸国全体に広がった。国家中枢における腐敗や汚職の実態が表にでるようになると、ナショナリストの政治指導者はますます専制的になった。またマルクス主義の権威はまったく力を失い、かわってイスラーム主義が政治権力を主張するようになった。イスラミストがとく公正な社会の実現は、宗教的な言説で語られ、具体像が提示されなかったが、腐敗、経済政策の失敗、専制主義、自由の抑圧を痛罵するメッセージ性は未来の理想社会として多くのムスリムを魅了した」。

　その後、1979年のイラン革命を契機にしながら80年代「イスラム主義の勝利」が広がり、支配層にとって「半体制」としての「ムスリム同胞団」の存在意義が示されていくのであった。

　このよう認識を参考にしながらアシュカルはアラブ世界、中東世界を観る視点を次のように提起している。

　①歴史的に見れば、イスラム主義が一貫して強固に支配続ける「不変の」世界とはみない。歴史上、常にイスラム主義が前面に出続けて来たわけではない。内部が均質的な社会ではない。
　②世界資本主義体制の中に組み込まれた従属的「周辺」として帝国主義支配下におかれてきたが、パレスチナ解放闘争を軸にしたアラブ民衆の反帝国主義的反シオニズム的結集という共通基盤がある。そのもとでの家産的資本主義下の国家機関、軍隊、経済への一族支配がある。だがそれを反映した内部矛盾と対立が発生し、青年、学生、女性、労働者の闘いが持続している。

　アシュカルは、本書（序章「革命のサイクルと季節」／終章：「アラブの冬」と希望を中心に）でこの構造を「一つの革命、二つの反革命」と規定し、「アラブ／中東世界における3つの勢力のトライアングル」（①イスラム主義勢力②世俗派既存政権③革命派＝青年、学生、女性、労働者）を次のように分析している。

　「それは、直接的でない場合でも潜在的に三つ巴の闘争を生み出した。これは、歴史上の大部分の革命的激動におけるような革命と反革命という二項対立ではなくて、一方におけるひとつの革命的極ともう一方における二つの相互に対立し合う反革命陣営との間の三つ巴の対立なのである。後者は、地域の旧体制とそれに対する反動的な対立勢力であって、この二つはともに『アラブの春』という解放を目指す願望に同じく敵対している」。

　「この複雑性を知っていたなら誰であれ、アラブの反乱が短期で平和的なものになるかもしれないなどという幻想をけっして抱かなかったであろう。この地域では、革命的極を組織的に体現するほど十分に強力で、アラブ諸都市の広場で表明された『人民の意思』に沿った社会・政治的変革を政治的に指導する能力をもつ組織的に十分な勢力が存在していない。そうした中では、二つの反革命的陣営の間の二項対立的な衝突が、革命的極を背後に追いやることによって、支配的になってしまった。このようにして作り出された情勢は、危険な可能性をはらんでいた」。

　「『地域の政治的軌跡において、過去数十年間の反動的展開を消し去り、十分に民主主義的な基礎の上に進歩的な社会プログラムを復活させることができるような根本的な変革が起こらないならば、地域全体が野蛮に陥るという危険がある』……はたせるかな、実際には、地域の政治的軌跡の根本的で持続的な転換は起こらなかった。そうした転換は、組織的で断固とした進歩的大衆の指導部が登場した結果としてはじめて生まれ得たからである。そうした中で、『アラブの春』の陶酔感は間もなく、『アラブの冬』とほとんど断定的に呼ばれるようなものの暗黒に飲み込まれてしまった」。

　次にアシュカルは、2013年の中東情勢から一つの転換であったことを明らかにしている。要約すれば①シリア―崩壊寸前だったアサド政権がイランの軍事的支援によって生き延び、反転攻勢へ　②エジプト―同胞団のモルシ政権の打倒、軍部のクーデター、シシ政権の成立　③イスラム主義勢力の中心的源泉―サウジアラビア。湾岸諸国の首長体制　④カタール＝「ムスリム同胞団」、アメリカのオバマ政権の路線とも合致　⑤イラン―シーア派＝イラクの支配層、レバノンのヒズボラ、湾岸諸国のシーア派　⑥トルコのエルドアン体制―国内の危機からトルコ民族主義の強化へ→クルド族への軍事的弾圧作戦のエスカレート―などとスケッチすることができる。

　そのうえでアシュカルは、左翼の闘う指針に向けて「左翼にとって同盟とは」と問い、「長期的な戦略的同盟ではなくて、情勢に応じた柔軟で短期的な戦術的統一戦線政治的に独立した勢力として自らを堅持すること」の重要性について掘り下げる。

　例えば、「チュニジアにおけるイスラム主義派（アンナハダ）と旧体制派に対する第三の極が必要」であり、エジプトにおいては、「ムスリム同胞団との同盟は？　対ムバラク闘争の局面とムバラク後の選挙の局面との違い」はどうだったのか。「中東・アラブ世界におけるイラク反戦の大衆運動の組織化するためにイスラム主義潮流とは？」どうするのかについてアプローチし、次のようにまとめている。  「……中心的問題は、自らが宣言する、あるいは真の左翼であればおしなべて宣言すべき価値観に対して、アラブの左翼の主要部分が過去において忠実なままにとどまりつづけることができなかったということである。搾取され、虐げられたすべての人々のために、ありとあらゆる範囲の社会的・民主的闘争に積極的かつ断固として参加する左翼―フェミニスト的価値観や民族解放の価値観を擁護して活動するとともに、宗教に関する民主的な諸権利とともに世俗主義をも大胆に支持する左翼（きちんと理解された世俗主義が第一に擁護すべきなのは、ヒジャブを被らない女性の権利と同じくらいにヒジャブを着用する女性の権利である）―このような左翼だけが、中核となるべきいかなる価値観についても反対の極に立っている勢力との短期的な戦術的同盟を結ぶことができるのである」。

　「左翼は、その時々に純然たる戦術的理由で『ありそうもない仲間』と『共に打つ』―旧政権の勢力に反対してイスラム勢力と協力する、あるいはその逆であっても―のだが、どちらの場合においても、二つの反革命陣営から同じように距離を置いて自身の根本的な道を明らかにすることで、常に『別個に進んで』いくべきなのである。戦術的な同盟は必要な場合には悪魔との間でも結ぶことができる。だが、そうした場合でも悪魔を天使として描くようなことを決してしてはならない。たとえば『ムスリム同胞団』を『改良主義者』と呼んだり、旧体制勢力を『世俗派』と呼んだりして、その深く反動的な本質を表面的に飾り立てることはしてはならないのである」。

つまり闘う指針は、こうだ。「統一したアラブの革命」を展望し、①パレスチナの解放②石油・天然ガス資源の国営化③ユダヤ人やキリスト教徒やクルド人などの宗教的、民族的マイノリティーの権利の尊重、自決権の承認④国家と宗教の分離⑤女性への抑圧の撤廃などの人権と平等の確立、男女の平等、夫婦における権利の平等、未成年者の結婚に禁止、離婚の権利、名誉殺人の禁止⑥言論、結社の自由、労働者の権利、労働組合の権利の確立合⑦王制、首長制の廃止―などを掲げることだ。

　「アラブの春」の運動とは何だったのか。

　酒井啓子は、『9・11後の現代史』（講談社現代新書）の中で「『春』に希望を抱くアラブ知識人のなかには、『今はまだ長い革命の途上なのだ』と主張し、フランス革命やロシア革命など、歴史上の大革命の例を引いて自己弁護する者も少なくない」と評して遠回しでアシュカルを批判する。

　だがアシュカルが強調するのは、「歴史の終焉」＝20世紀とともに「革命の時代は終わった」、「資本主義は永遠に続く」と称するブルジョア評論家たちに抗して21世紀になってもいぜん「革命」の潜在的可能性が失われていないことを立証し、21世紀になって新自由主義の下でパンなどの食料品価格の高騰、青年の失業の増大、政権の腐敗、民主主義と自由の欠如に現れる、アラブ・中東世界の矛盾はいっそう深まっている時代認識を捉えきることが重要なのである。

　この視点は、ツァー体制下のロシア1917年2月にも似た情勢という観点から分析すると興味深い。新自由主義の下でのアラブ・中東地域の経済の行き詰まりがあり、近代化とオイルマネーによる教育水準の大幅な向上があるにもかかわらず青年、女性の慢性的な高失業率だ。しかも家産的資本主義の下で、縁故（コネ）がなければ職にありつけない。女性が高学歴の教育を受けられるようになって来たにもかかわらず、差別のために就職口が限られている。このような民衆の鬱積が沸騰点に達していた。チュニジアの反乱は、露天商を営む失業青年の抗議の焼身自殺だったことに現れている。

　革命の観点から掘り下げていくためにトロツキーの提起が参考になる。

　『ロシア革命史』では「革命の最も明白な特徴は、大衆が歴史的事件に直接干渉することである。平時にあっては、……歴史はそれぞれの専門家－君主、大臣、官僚、議会人、　ジャーナリスト－によってつくられる。ところが、旧秩序が大衆にとってもはやたえがたいものとなる決定的瞬間には、大衆は彼らを政治的領域からしめだしている障壁を突き破り、彼の伝統的代表者たちを一掃し、彼ら自身の干渉によって新制度への最初の基礎工事をつくりだすのである」。

　トロツキーの視点を土台すれば、次のように要約することができる。

　「アラブの春」は、もはやたえがたいもののとなっていた旧体制に対して、やむにやまれない形で大衆が決起した。しかし、イスラム主義派は、既存のイスラーム主義政権や世俗派政権に対する具体的なオールターナティブを提示できない。現実の大衆の要求にもとづく社会運動を展開して、既存の政権（世俗派政権にもイスラム主義政権にも）に反対する運動を展開できない。

　民衆は、携帯、スマホという最先端の情報技術を武器に専制体制の検閲と弾圧をかいくぐり、情報を交換し、討論し、独裁打倒へと結集していった―不均等・複合発展の法則を体現していると言える。

　その中心勢力は青年、学生、女性、労働者であり、社会的要求を掲げた。賃上げ、組合活動の自由、女性の権利などだ。イスラム主義的要求は前面にはでなかった。世俗派、イスラム主義、宗教の違いを超えて結集した。

「春」を担った青年、学生、労働者の主体は、パレスチナ民衆のインティファーダへの連帯闘争、官製組合の指導部に抗して自立的な独立労組を求め、賃上げや食料品価格の高騰に反対するストライキ闘争、労働者のストライキを支援する学生の連帯闘争、女性の権利を守る闘いなどを通じて準備されていた。

　民衆の憎悪の的であった警察機構が真っ先に解体し、ひるむことなく決死の覚悟で決起した圧倒的多数の前では、軍隊の兵士は動揺し、分解せざるを得ない。まさにロシア革命と同じだ。

　民衆の決起は、旧国家機関を麻痺・解体し、新しい民衆自身の下からの権力機関を自ら生み出していく。萌芽的に二重権力状態だった。

　この決起によって旧来の国家権力機関は麻痺し、半ば解体状態に陥った。この権力の「空白」に対して、独裁体制を打倒した民衆は、自らの権利を主張し始めた。労働者は独裁体制とつながっていた経営者を追放し、国家と癒着した半官製の労働組合とは別に新たな自立した労働熊井の結成を開始し、賃上げを勝ち取り、非正規雇用の身分を脱して正規雇用の地位を勝ち取りつつある。チュニジア、エジプトなどでは地区では自分たちで地区委員会を結成し、革命の成果を防衛し、自らの社会・経済生活を自分たちで管理し始めた。　既存の国家権力の暴力装置に対しても同様のことが見られた。

トロツキーは言う。

　「群衆は、警官にたいしては、凶暴な憎悪をしめした。彼らは、口笛、石塊、氷の破片をもって、騎馬巡査をおいだした。一方、労働者は全然ちがった態度をもって兵士に接近した。兵営、歩哨、巡邏（じゅんら）兵、および列兵の周囲には、男女労働者があつまって、兵たちと友情的な言葉を交わしていた。これは、ストライキの発展、および労働者と軍隊との個人的結合によって生まれた新しい段階であった。このような段階は、あらゆる革命に必然的にあらわれる」（『ロシア革命史』）。

　こうした事態が「アラブの春」では起こらなかっただろうか？　軍隊による弾圧にもひるまない圧倒的大衆の蜂起の中で、アラブの既存国家の中の軍隊の兵士は動揺しなかっただろうか？　リビアではカダフィによって絶望的で残虐な大量虐殺に投入された軍隊は完全に分解し、その一部は反乱する民衆の側に合流した。
　この事態を恐れたチュニジアとエジプトの軍上層部は、軍による大々的な流血の弾圧によって生じる可能性のある軍隊の全面的分解を防ぐために、それまで自らが支えて来たベン・アリとムバラクという独裁者の切り捨てに踏み切った。

　それではロシア革命との違いは何かを見てみよう。ロシア革命は、1905年の革命を経験した労働者の先進層と社会主義政党指導部の存在があったが、「アラブの春」はあくまでも「統一したアラブの革命」の長い革命の過程の始まりであった。

　また強力なこの大衆運動のもうひとつの注目すべき特徴は、イスラム主義が前面にでなかったという点であり、イスラム主義勢力が最初から前面に出てこなかったという点である。それどころか、エジプトのムスリム同胞団は当初、この運動への参加をためらいさえした。また、高揚した運動の中では、宗教、宗派を超えた連帯が見られた。広場におけるムスリム同胞団とキリスト教系のコプト教徒の連帯　対ムバラク独裁体制の闘いが展開された。西はモロッコから東はイエーメン、イランにまでアラブ・中東全域に運動が拡大したことだ。

　　アシュカルは、「トランプ政権下のアラブ・中東情勢の現局面」と設定し、アラブ・中東地域における主要勢力の相互関係の構図を予測している。次のように要約しておく。

①アメリカ帝国主義

 　ブッシュ時代のイラク軍事侵攻が今日の地域の野蛮状態を生み出した　『野蛮の衝突』（アシュカル著／作品社）。　オバマ政権は、アフガニスタン、イラクの直接的な軍事侵攻の破産の後を受けて地上軍の撤退、クルド勢力を切り札とした介入＝地域全体に対してはカタールを通じて間接的介入へ。シリア反政府派に対する積極的支援はしなかった。アサド政権のみがイラン、次いでロシアから一方的に国際的に支援される。その結果、アサド側が優勢になり内戦の力関係の逆転する。反政府勢力の中で、サウジなど湾岸諸国からの軍事的、経済的支援を受けた原理主義派部隊が優位に　その一部はヌスラ戦線を経て「イスラム国」へ流れていった。チュニジア・エジプト型の大衆蜂起型の展望の挫折へとつながる。

　こうしてシリア内戦は、シリア人民に依拠した勢力の対立から遊離し、人民に統制されることのない「根無し草」的「傭兵部隊」相互間の無慈悲な戦争に転化。クルド勢力のみが大衆的基盤の上に立っている。
　トランプ政権は、イランを排除したロシアとの合意によるシリア和平　ロシアがイランを見限ることはないのでジレンマに陥っている。オバマにもとで冷却したサウジアラビアとの関係の修復の試みるが、反カタールとエルサレム問題がある。これは地域全体の戦略から導き出されたものではなく、トランプ政権の米国内基盤（シオニスト・ロビー、キリスト教保守派）をつなぎとめるものだ。保守派全体の支持を得られるかどうかは疑問だ。

②ロシア・プーチン政権

　エネルギー資源のみに依存するロシア経済から脱却できない。この危機の中でロシア民族主義にもとづく対外強硬路線、対アメリカ、対ＥＵ強硬路線（ウクライナ問題など）を選択している。それはシリアへの直接的軍事的支援をイランと結び、トルコのエルドアン政権への接近、利用へと踏み込んでいる。③イラン　核問題による対外経済関係の悪化のために経済情勢が悪化し、イスラム主義にもとづく国内に対する締め付けに対する民衆の不満が増大している。その圧力の下で支配層内で強硬路線の継続か改革かの路線の対立が発生している。

　中東地域全体に対してサウジアラビアとの間で覇権争いが起きている。シーア派勢力への支援という「口実」でシリアへの積極的な軍事支援し、レバノンのヒズボラの民兵部隊をアサド支援に投入している。

③イラン

　核問題による対外経済関係の悪化のために経済情勢が悪化し、イスラム主義にもとづく国内に対する締め付けに対する民衆の不満が増大している。その圧力の下で支配層内で強硬路線の継続か改革かの路線の対立が発生している。

　中東地域全体に対してサウジアラビアとの間で覇権争いが起きている。シーア派勢力への支援という「口実」でシリアへの積極的な軍事支援し、レバノンのヒズボラの民兵部隊をアサド支援に投入している。

④トルコ

　ＮＡＴＯ加盟国であり、地域におけるアメリカ帝国主義の重要な同盟国だ。エルドアン政権の危機は、2015年の総選挙で現れた。公正発展党（ＡＫＰ）が敗北、過半数を失う。クルド＋左翼勢力の連合、極右民族主義派の伸長へ。結果としてトルコ民族主義を前面に出す路線に転換し、クルドに対する戦争を再開する。アメリカのシリア内クルド支援策と衝突し、ロシアに「接近」していく。

⑤カタール

「ムスリム同胞団」を通じた「アラブの春」の勢力の取り込みを行う。イスラム主義だが、「アラブの春」をイスラム主義の水路へと導いていった。オバマ路線とも一致だったが、しかしサウジアラビアと衝突する。

⑥サウジアラビア

　既存の政権の打倒はサウジを含む湾岸諸国の体制の危機につながるから「春」には反対だった。例外は、イランが影響力をもつ既存政権＝シリア・アサド政権は打倒の対象だ。地域の覇権をめぐるイランとの対抗が基本路線だ。米軍侵攻後のイラクにおけるシーア派の台頭やシリアのアサド政権へのイランの軍事的支援に危機感を持っている。イエメンの内戦への介入を行っている。

　「アラブの春」の潜在的脅威、地域におけるイランの覇権の強まり、石油収入依存の経済から脱却し得ていない状態が続き、世界的な化石燃料「離れ」などによる危機の深まりがある。「冬」の到来による二つの反革命的陣営の対立が前面に入っている。

⑦リビア

ハフタル（旧カダフィ体制残党）対「ムスリム同胞団」系+原理主義派の内戦状態。


⑧イエメン

　現大統領（サウジの後押し）対前大統領サーレハ派＋フーシ派（シーア派の一派）の間の内戦状態にある。

シリア情勢について

　アシュカルの『野蛮の衝突』の第1章を中心にして報告したい。

　当初は、地区委員会の結成などチュニジア、エジプト型の反アサド政権の大衆運動　シリア民衆に依拠した大衆的運動が拡大し、アサド政権、崩壊の危機に直面する。そのことを「今日、シリアの非アサド派地域全体に何百もの地区評議会が存在している。……これらの地区評議会は、市民社会の組織の広範なネットワークによって支えられている。これはシリアにとって、これまでになかった経験である。これこそシリア革命のエッセンスである。地区評議会と市民社会の諸組織のこの組合せは、下からの地区単位の試みの結合である。地区の人々のためにあらゆるリスクをものともしない女性と男性はヒーローである」とまとめている。

　だが、チュニジア、リビア、エジプトの前例、すなわち、ベン・アリ一族、カダフィー一族、ムバラク一家の滅亡から、アサド一族は、「政権を譲っても自分たちが生き残れる未来はない」とする「教訓」を導き出し、最後まで戦うしかない、となった。

　反政府運動が圧倒的な大衆的蜂起に向かうのを回避し、その運動を純軍事的、宗派的な軍事的衝突に持っていった。刑務所から反政府派のスンナ派原理主義派の戦士の釈放される。「イスラム国」との取引が行われた。

　こうして、大衆的デモの人数が減少するにつれて、スンナ派原理主義部隊による「ジハード」的戦闘が前面に出てくる。これはアサド政権の望むところであり、アサドはこれによって無慈悲な軍事作戦をエスカレートすることが可能になった。「テロリストと戦っている」のだという大義名分を得ることができるからだ。

アメリカのオバマ政権の対応についての評価を延べたい。

　イラク、リビアの破綻から直接的な反政府派への軍事的支援が困難になる。

　直接的軍事的支援は、クルドだけに限定した。反政府派全体への直接的な支援は行わない。「アサド政権」との和平という枠組みが基本政策だ。イラク、リビアへの介入の失敗からアメリカが引き出した教訓からだ。既存の国家体制の完全な解体は、新たな支配秩序の再建を著しく困難となり、既存の国家体制を残す。

　窮地に立つアサド政権に対しては、2013年以降、イラン、ロシアが直接的な軍事的支援を行った。

　イランはレバノンのシーア派民兵のヒズボラの部隊を投入した。2013年以降、アサド政権側の反転攻勢によって内戦の形勢逆転が起こる。イランは、当初は「アラブの春」を支持するがシリアにまで波及すると、一転して「アラブの春」に敵対する陣営に移った。

　トルコのエルドアン政権は、アサド政権やイスラム国との戦いではなくて、クルド攻撃が主要動機だった。

　サウジアラビアなどの湾岸諸国は、イランとの対抗もあり、スンナ派原理主義「戦士」を軍事的、経済的に支援した。反政府派の中で原理主義派兵士が主流になるが、その一部は、「イスラム」国に流れた。

　こうしてサウジを中心とする湾岸諸国からの大量の軍事的、経済的支援を得たスンニ派原理主義戦士たちが反政府派の中で優位になる。大衆的基盤を持たないこれらの戦士たちは、アサド政権から民衆を防衛しているというよりも、産油国の豊富な資金に寄生し、民衆から遊離した「傭兵部隊」としての性格を強めていった。

　クルド族は、トルコ、シリア、イラク、イランにまたがって存在している。現時点では、唯一、大衆的基盤を持った反政府派だ。「イスラム国」と本当に戦ったのは、クルド派民兵だ。アメリカの支援を受けるが、トルコ対アメリカ関係の亀裂、トルコの「ロシア」への接近によって困難な局面に入る。

　こうして三つ巴の対立の中で、シリアは、革命派の運動は後景に追いやられ、2つの反動的陣営の対立が前面に出る野蛮の衝突の局面に入る。

　アシュカルは、「春」の後のエジプトについての情勢について、「ムスリム同胞団」支配の破綻からシシのクーデターへのプロセスを分析している。以下、要約して報告する。

　「2011年1月5日に開始された革命の波には、その後まもなく、既成体制に対する反対派の中で主要な反動的構成要素であるムスリム同胞団が参加してきた。進歩的構成要素である左翼とリベラル派は、ムスリム同胞団とはそれまで不安定な協力関係を維持していた。同胞団は革命プロセスの拡大を食い止めようとして、潜在的反革命の選択肢として闘争に加わった」。

　この革命の第一波は、軍による2月11日のクーデターで乗っ取られた。これは、ムスリム同胞団の支持を得て、旧体制を保護しようとする保守的クーデターだった。反革命両派はどちらも1月25日革命の目標に敵対していたが、イスラム原理主義派の影響力が大きくなり、国家支配を求めての最後の一線を越えようとするまでは協力していた。

　一方、革命プロセスは発展を継続させ第二波へと突入していた。その第二波は、とりわけ労働者の闘争が頂点を迎える中に出現し、2013年6月30日に運動がクライマックスに到達する前には現実のものとなっていた。この第二波は、モルシが2013年6月30日に大統領となった瞬間から、反革命的イスラム原理主義を第一の攻撃対象としていたので、革命勢力には再び[腐敗した]反対派の主要な反動的構成要素、すなわち反革命の別の翼、今回は旧体制派が加わってきた。

　革命の第二波は、次の7月3日、反動的クーデターで乗っ取られた。軍が本格的に旧体制を復活し始めるまでにそんなに長くはかからなかった。エジプト革命の絡み合った道筋は完全に一回りした。要するに、それは長期的な革命プロセスにおける最初のサイクルであった。

　この過程でモルシ（ムスリム同胞団）の政権と軍事クーデターによってそれを倒したシシ政権に共通することは、①ＩＭＦの構造調整策への無条件の屈伏とその履行（緊縮と赤字財政の解消）②公共労働者への締め付け、物価高騰③労働運動に対する弾圧の強化などだ。

　以上の過程におけるアラブ民族主義派と左翼の連合の戦略の問題点は、二つの反革命陣営に対して第三の戦線を構築しようとする首尾一貫した戦略を追求しようとしなかった。

　2011年11月～12月、同胞団主導の「民主連合」の一員として選挙に（6議席、同胞団125議席）出る。


 　その後、ムルシ政権と対立すると、2012年の大統領選挙に第三の陣営として立候補する。


　「フルル（ムバラク残党）でもなく、同胞団でもなく、革命はまだ広場にある」のスローガンが象徴的だ。第1回投票で20.7％を獲得したが、その後、ムバラク派の残党や軍との連合を選択する。だが、第3の戦線の路線を貫徹できずの状態が続いている。

沖縄報告2018年4月23日の本文は掲載され次第リンクを張ります。

①2018.4.18キャンプ・シュワブゲート前座り込み。工事車両に「不法工事やめろ」とアピール

 

②2018.4.18キャンプ・シュワブ第1ゲート。米軍車両に抗議。「人殺し工事やめて」「海兵隊は撤退を」

 

③2018.4.18キャンプ・シュワブゲート前座り込み。この日2回目の資材搬入・強制排除を前に、歌を歌い団結。

 

④2018.4.18キャンプ・シュワブゲート前座り込みの向かいで、ひとり読経し新基地反対を訴える。

 

⑤2018.4.21キャンプ・シュワブゲート前座り込みに150人。終日資材搬入はナシ。稲嶺進前市長も駆けつけ、「勝つまであきらめない」とアピール

 

⑥2018.4.21キャンプ・シュワブゲート前座り込みに150人。終日資材搬入はナシ。生物学者の屋冨祖さんがヒメサンゴの骨格を手に埋立阻止を訴え。

 

⑦2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。早朝から結集したたくさんの人が座り込み。県警はあえて排除に乗り出した。午前9時。

 

⑧2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。座り込みの力を軽く見て排除に乗り出した警察機動隊。午前9時10分。

 

⑨2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。午前11時。ゲート前の人海は、排除されても減らない。

 

⑩2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。この日のゲート前行動に参加するためアメリカから駆けつけたVFPの人びと。

 

⑪2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。警察の排除は相変わらず乱暴。人に対する節度がない。救護班が倒れた人を看護。12時。

 

⑫2018.4.23ゲート前連続一週間500人行動。防衛局は無理やりダンプの進入をはかったが、ゲート前の人波に阻まれ立ち往生。午後1時

 

3月13日、成田国際空港会社、国土交通省、千葉県、空港周辺九市町で構成する「成田空港に関する四者協議会」は、①Ｂ滑走路の南側に、新たに3500ｍのＣ滑走路を増設②Ｂ滑走路を北側に1000ｍ延伸し、3500ｍに変更③夜間飛行制限の発着時間を6時～24時（翌0時）に変更する（現在は6時～23時）などを合意した。

3・13合意は、住民説明会で多くの反対の声が上がっていたにかかわらず無視し、空港公害の押しつけでしかない。東峰住民は、生活破壊に満ちた3・13合意に抗議の声明を公表した。以下、配信する。（三里塚空港に反対する連絡会・Ｙ）


「地元同意」は得られていない！
四者協での「成田空港の更なる機能強化」決定は認められません
2018年３月末　成田市東峰区

■私たち住民は同意していません。首長だけの同意は地元同意とは言えません。

　この３月13日、「成田空港に関する四者協議会」は、夜間飛行制限撤廃など空港被害拡大に対する多くの反対があることを承知のうえで、「成田空港の更なる機能強化」を決定しました。周知のとおり、四者協は国、ＮＡＡのほか、県と9市町の首長だけで構成されています。騒音地域も合わせて面積1万ヘクタール以上、人口数十まんにも及ぶ地域住民の生命や財産、大小の地域共同体の存否にかかわる大問題にもかかわらず、四者協では住民は意見表明や議論する機会は一度も与えられていません。住民や報道陣の傍聴も許されない非公開の会議で、「地元同意」と判断されたというのです。おかしくありませんか。私たち東峰区も3回にわたって「説明会」を行いましたが、どの会でも住民の誰ひとりも「更なる機能強化」に賛同したことはありません。住民個々の生命財産にかかわる「合意」は首長は代行できるのでしようか。

■「説明会」は一方的な説明以上ではなく、とても「話合い」とは言えません。

　四者協は一昨年冬から各市町各集落で行われてきた「説明会」で、住民との話合いが行われて合意が得られたというかもしれません。しかし、東峰区での説明は「飛行回数や飛行時間を増やす」ことに伴う防音工事や移転など「飛ばす側」からの「対策」ばかりでした。

肝心なこと、「用地問題や騒音・落下物被害、地域間格差の拡大など、現在の空港でも未解決なものを多くかかえたままで、もう一つの空港ほど大がかりなものを造れば、問題や被害を拡大するだけではないのか」、「朝5時から深夜1時まで、ＢＣ独立運用による1分半に一度の騒音でも、住民の睡眠や健康な生活は確保されると考えるのか。その根拠は？」、「永年人が住む内陸に大国際空港を造り運用する以上、夜間飛行制限など当初からの最低限の制約があって当然ではないのか」などの問いや批判には、「開港時、シンポ円卓の時代とは状況が変わった。空港間競争に勝ち抜かねばならないから」という答えしか返ってきません。住民が、健康や生活、地域の将来について空港との関係を問うているにもかかわらず、「対策」や技術的な問題だけで「事足れり」なのです。問いと答えが大ズレでは話合いは成立しません。

朝5時から深夜1時までの運用時間にどこでも大反対されて、出てきたのが「6時間スライド案」と聞いて、その発想が信じられずあきれるばかりでした。睡眠時間スライド制など、私たち地域住民すべてが空港の従業員扱いされて、みんなの生活をそれに合わせろと言われているのですよ。

　本来なら住民の一番近くにいる自治体が、そのズレに気づき、問題点の指摘を細くしたり、再検討をうながさねばならないはずです、答えは四者とも同じでした。「わかりません」、「検討していません」、「（昨年ＮＨＫで繰り返しとりあげられた『睡眠夫妻があぶない』などの「資料」も）見ていません（見直すつもりもありません）」などの答えばかり。これでは双方向での議論はとうてい成り立たず、「説明会」は「話合い」と呼べるものなっていないことは明らかです。

■夜間飛行制限撤廃―Ａ滑走路先行実施には同意も協力もいたしません。その提案そのものが最初の「説明会」での約束違反です。

　一昨年12月、東峰での最初の説明会でＮＡＡは「いつまでと期限を切ることもせず、地域の皆さんに説明し了承していただく」と明言しました。そのとき夜間飛行制限「緩和」は「更なる機能強化の１つ」として、ＢＣ滑走路の延長新設後の運用開始からとされていました。しかし、なぜか「6時間スライド制夜間飛行案」と一緒に、突然「東京オリンピックまでにＡ滑走路での夜間飛行制限撤廃、24時半までの運用」が持ち出されたのです。つまり、「期限を設けず」と言っていたにもかかわらず、もっとも反対の声が高い夜間飛行制限撤廃について「東京オリンピック前までに同意を確定しろ」と、住民や自治体に迫ったわけです。そしてこの3月、「時間が迫られている」と9市町の首長らだけで「7時間スライド」とＡ滑走路先行実施に地元「同意」を決定したのです。当然やられるべき新提案についての各地説明会も一切なしで「決定」されたのです。住民としてこれらを「地元同意」での決定と認めることはとうていできません。

　また昨年12月の東峰区の説明会で「Ａだけといっても、事故などでＡ滑走路閉鎖の時にはＢも使うだろうし、空港直近の騒音時間拡大も考えれば、Ａ先行実施には反対」と言ったら、「Ｂを使うことはありませんから」と、あとはにべもないお返事でした。Ｂ開業以来、私たち東峰区民の了承もなく頭上を飛び交う飛行機ではあっても、台風や事故での遅延など深夜までの飛行の連絡がＮＡＡからあれば、「人道問題」でもあり、否とも応とも言えず、そのことがＮＡＡなど他からみれば「了承」「協力」と受け止められたかもしれません。しかし、今後はどんな事態でもＡ夜間飛行制限撤廃で増便運航される便のＢ使用については一切否、非協力です。区に隣接するターミナルや駐車場での自走やエンジンテストなど「営業騒音」の時間延長や騒音被害拡大も認めるつもりはありません。

■四者協は、「空の行政代執行」へと突き進んでいます。
独断での行政手続きの進行をとめ、住民との話し合いの場を設けるべきです。

　今回のように、住民が何を言っていようが、個々の生命財産にかかわる重大事を首長が代行して決定できるとすれば、それはまさに「空の行政代執行」にほかなりません。住民がいくらダメだといっても頭上を飛ばれれば、生涯心身を傷つけられ続けるか、自己防衛のためにその家や土地から離れるしか選びようがないのです。これは暴力的手段での空港建設ではないのですか。

　四者協は、3月13日の「地元同意」をもって次の行政で続きへと進んでいます。しかし、これは繰り返しますが「住民の同意」を得たものではなく、「話合いで空港をつくる」という『空港と地域の共生』の根本から大きく逸脱したものです。四者協は現行の行政手続きを停止し、地域住民とのきちんとした「話合い」の場をつくられるよう、切に望むものです。　以上

　森友・加計疑惑と公文書改ざん問題、防衛省のイラク日報隠し、財務省の福田事務次官のセクハラ発言など問題が次々と明らかになるなか、4月14日、国会正門前で安倍政権の退陣を求める大行動が行われた。この日の集会は戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会、未来のための公共、スタンドフォートゥルースの共催で実現した。そして怒れる3万人の市民が国会前を埋めつくした。

　「腐り切った安倍政権を必ず倒そう！今すぐ退陣！みんなの力で政治を変えよう！」怒りの大コールが響き渡るなか集会が始まった。総がかり行動実行委員会を代表してあいさつを行った福山真劫さんは「安倍を絶対に許さない。国家権力を私物化して政治と官僚を腐らせた。ウソと悪事があふれ出して、もう隠しきれなくなっている。それでも延命を図ろうとしている。しかし原因のすべてが安倍にある。ただちにやめてもらおう！世論は安倍の退陣を求めている」とアピールした。
　
　続いて国会議員から発言を受ける。立憲民主党の長妻明議員は「自民党は『追究はやめて防止策をつくろう』と言ってきている。しかし問題はすべてのウミを出しつくすことだ。証人をすべて出せばすぐにでも真相は究明できる。また自衛隊の日報隠し問題はシビリアンコントロールの重大な危機だ」と発言した。

　共産党の志位和夫議員は「森友問題は背後に圧力がなければできなかったことだ。加計問題は愛媛県にウソをつく動機がない。ウミは安倍首相自身だ。防衛省による日報隠し問題は、自衛隊が戦場に行っていたことを隠そうとしたのではないか。安倍が『ない』と言うものはだいたいある。市民と野党の共闘で安倍首相をやめさせよう！日本の民主主義を取り戻そう！」と訴えた。

　社民党の又市征治議員は「権力は腐敗する。政治倫理もあったものではない。安倍自身がウミだ。やめてもらおう！いま必要なのは行政と政治の信頼を取り戻すことだ。ウソつき安倍内閣を一日も早く打倒しよう」と発言した。
　
　その後リレートークが続き、セクハラ問題、改憲問題、オスプレイ配備問題、署名活動などの発言が行われた。立教大学特任教授の金子勝さんは「公文書改ざん問題は統治機構が崩壊しかねないという深刻な問題だ。自衛隊の日報隠し問題は証拠を何とでもできるようになるということで、情報を隠蔽するなどして何でもやりたいことがやれるということになる。社会の民主的な部分が破壊されるということだ。安倍は歴代の首相のなかで最悪だ」と訴えた。

　その後もトークが続けられ、沿道から人々があふれ出すように国会前の道路は人で埋めつくされた。皆が皆、安倍政権に対して怒りの拳を振り上げる。今度こそ腐敗しきった安倍を退陣に追い込もう。

（Ｒ）

都立病院の地方独立法人化を許さない

安達智則さんが講演

　三月二七日午後六時半から、「第二回都立病院の地方独立行政法人化を都議と考える学習講演会」が都立病院の充実を求める会の主催で行われた。東京都は一月二六日、都立病院の将来像を示す六年間の中期計画案を公表した。その中で、都立病院の独法化も検討するとした。

東京都立八病院について、都立病院経営委員会は一月二九日、経営主体を都から地方独立行政法人に変えるよう、都に検討を求める方針を決めた。 独法化すれば、医師ら約七〇〇〇人が非公務員となる。

　最初に、氏家祥夫共同代表が経過報告した。

　「中期計画に対するパブリックコメントに一五〇を超える意見が寄せられた。地元の都立病院を守る会や充実する会は署名・宣伝・都議への働きかけを行っている。都立病院がある墨東・広尾・大塚などで地域学習会を。本日開催の都議会に署名四一一〇筆を請願として提出した。第二回定例都議会で議論になった。五月二〇日までに、三万筆の署名を集めよう。都立病院は一般会計から四〇〇億円が支出されていて赤字だと流されているが、そうではないということを伝え、都民的・全体の運動として広げていきたい」。

　次に、和泉尚美都議が「小池知事になっても、中央卸売市場の豊洲への強行移転、オリンピック、岸体育館改築など石原都政時代の闇にメスを入れられていない。都立病院は一六から八つに減らされた。公立化から民営化への流れを止め、都民を守らなければならない」と発言した。

　安達智則さん（東京の自治、都政分析、行財政問題の調査研究で三十数年。名古屋大学などで講師歴任）が「 行政的医療から医療行政へ、皆保険回復へ向けて」として題して詳細なレジメに基づく講演を行った。①日本の医療問題②小池都政をどのようにみるのか③「都立病院新改革実行プラン２０１８（仮称）素案」の批判的検討④すべての都民の医療保険は、都政の基本任務。

　①「日本型国民皆保険の解体には絶対反対すべきである。ここに日本医療の生命線がある」（川上武）、「日本の医療はいま、全般的危機といっていい状況にある。公的な医療保険にカバーされない人々の数が劇的に増加しつつある」、「医を経済に合わせるのではなく、経済を医に合わせるのが、社会的共通資本としての医療を考えるときの基本的視点である」「市場原理主義が、世界を滅ぼしつつある」（宇沢弘文）。

　②四月から東京都が国民健康保険の指導的保険者になる。国保問題（東京都が日本で一番高い保険料・保険証の取り上げなど）は解決していない。無保険者の増大（無保険者の実態調査がない。人口増の中、加入者減少）。

　③都立病院の病床削減の危険性がある。四〇〇億円の一般会計負担を病院財政問題にすべきではない。国の報酬の不十分さのために、医療収支が一〇〇％にならない。その不足分を補充している（行政的医療）。地方自治と予算からの「自由」が、都立病院の地方独立法人化のねらい。

　④止めること　都立病院の地方独立法人化。見直しをすること　「都立病院新改革実行プラン２０１８（仮称）素案」。創り出すこと　行政的医療から医療行政への転換。医療行政の基本的役割。皆保険を回復する。●国民健康保険料の値下げ●保険証の取り上げは原則ゼロ化。無保険者の調査と保険証交付。皆検診を実現する。都立病院が無料低額診療に取り組む。診察を受けても薬局に行かない問題。薬代の助成制度が必要。全国で一〇の自治体で行っている。一人年間七万円の予算で可能。



　講演の後に質疑応答があった。「独法化の先は何か？」、「国の印刷局病院は独法化し、その後民間に売却された。その先は売却か閉鎖かだ。埼玉県では二年前に二つの病院を売却した。今、九州の民間医療法人が九州では安い賃金の医師や看護師が多い利点を生かして、Ｍ＆Ａで病院を買っている」。「質の高い医療について。まだ未完成の技術だ。北欧では一〇年経ったら現場を離れて一年間研究する時間を与えている。せめて日本でも半年ぐらい保障する制度、福祉国家の仕組みが必要だ」。

　次回学習会は四月二五日午後六時半から、文京シビックセンター四階ホール「改革プランと経営委報告の虚実を検証する～経営形態と財務諸表を中心として～」講師：太田正さん（作新学院大学名誉教授）。この日、印刷所から届いたばかりの『労働情報』四月号で特集「自治体病院『独法化』の闇　東京・大阪・大津」が販売された。独法化によって病院がどのようにダメにされていったのかを具体的に分かりやすく紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

（Ｍ）