虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

報告 : 3.13森友学園問題徹底追及、安倍退陣へ!国会前行動

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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委
森友学園疑惑徹底追及! 安倍内閣は総辞職を!
国会前連続行動


 三月一三日正午から、衆院議員会館前で「森友学園疑惑徹底追及! 安倍内閣は総辞職を!」緊急行動が、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委の呼びかけで行われ、労組、市民団体、宗教者など一〇〇〇人が集まった。

 野党議員が多く参加していたが、代表者のみの発言となった。トップをきって、福島みずほさん(参議院議員、社民党)が「三月一二日、改ざん文章が明らかになった。改ざんと大量の偽造が行われていた。写しも公文書偽造罪が成立する場合があり、一〇年以下の懲役刑だ。こんなことを財務省だけでやれるか、佐川一人に責任を押しつけて幕引きはできない。官邸政治であり、麻生・安倍の責任だ。昨年の二月一七日、『森友学園問題に妻や私がかかわっていたとしたら、国会議員・首相もやめる』と国会で安倍首相が発言した後に、昭恵、安倍、日本会議などが全部削除された。昭恵夫人や佐川氏を国会招致しなければならない。安倍内閣の退陣を勝ち取ろう」と訴えた。

 杉尾秀哉さん(参議院議員、民進党)は「改ざん・隠ぺい、こんなひどいこと
が国会で行われていた。いっしょになって安倍を引きずりおろすために闘おう」と熱く語った。糸数慶子さん(参議院議員、沖縄の風)は沖縄の強引な基地建設の手法を批判しながら、「森友学園問題でも政治の関与がなければ書き換えはありえない」と話した。

逢坂誠二さん(衆議院議員、立憲民主党)が安倍のひどい対応を批判し、「われわれも死にものぐるいで闘う」と決意表明した。宮本岳志さん(衆議院議員、共産党)は「森友問題で追及しはじめてから三九一日目になる。もう一歩で安倍内閣を倒せる。NOの審判を突きつけよう」と語った。

 次に、主催者の山本さんが「全容解明すること、責任を明らかにすることを求める。そして麻生・安倍の責任だ。安倍内閣は総辞職・退陣せよ」と訴えた。参加した大衆団体からあいさつが行われた。日韓ネットの渡辺健樹さんは「韓国のパク・クネ大統領を追いつめた状況と似ている。韓国の民衆はキャンドル革命でパクを倒した。日本でも同じようにできる。より多くの人を集めて安倍を倒そう」とあいさつした。宗教者ネットの武田上人(日本山妙法寺)は「安倍内閣の目的は戦争する国にすることだ。平和の声で埋めつくし、安倍を退陣させよう」と話した。

 最後に、金曜日まで連続議員会館前、国会正門での行動、そして、月曜日の19日行動が提起され、この一週間が山場で行動に参加しようと呼びかけた。国会前での抗議行動に参加し、安倍退陣を勝ち取ろう。

(M)

報告 : 3.5 辺野古実 月例 防衛省申し入れ行動

IMG_2320護岸建設を直ちに中止せよ

 三月五日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が月例の防衛省への申し入れ行動を行った。あいにくの雨が降り続く中ではあったが、沖縄現地のすさまじい闘いと連帯する強い絆で結ばれた行動であった。

 最初に防衛省にシュプレヒコールを行い、最近、辺野古に行った仲間が行動の報告をした。

 「二月半ば、二週間行って、もっぱらカヌー隊で活動した。K1、K2護岸は完成し、いまK3、K4護岸を作っている。辺野古側の浅い所に出来ている。六月からそこに土砂を落とすだろう」。

 「一日一〇メートルぐらい護岸が延びている。カヌーでオイルフェンスをくぐり、中に入り工事を止めようと行動している。排除されても一日五~六回入っている。ゲート前では、昼に島ぐるみ会議が行動している。朝・夕は人が少ないのでダンプが二〇〇~三〇〇台入ってくる。海からも運搬船で土砂を運んでいる。現地は人を必要としている。工事が始まってから一年目の四月二五日、カヌー一〇〇艇で工事中止を求める行動を行う。参加しよう」。

 次に花輪伸一さん(環境NGO)が「六月土砂投入が予定される場所は浅い所で、土砂が投入されれば、海草の藻場やサンゴが死んでしまう。大規模な環境破壊が行われる。大浦湾側は何の発表もないが活断層がある。活断層が動けば構造物は壊れてしまう。設計変更が必要で知事に変更申請しなければならない。翁長知事は不許可にするので次の知事選が攻防になる。翁長知事を支え豊かな自然環境を守ろう」と話した。

 練馬の池田五律さんは「二月二二日にオスプレイが練馬上空を飛んだ。宮城県の王城寺原演習場で日米共同訓練を行い、厚木に帰る途中だったのだろう。普天間を拠点とし、岩国、厚木をハブとしてオスプレイは動いている。三月一六日、「与那国は今」という集会を行う。これは三月末に天皇が沖縄・与那国島に行くことについて考えるためだ。与那国島に二年前に自衛隊基地が作られた。天皇の訪沖は今までの「慰霊から慰問へ」と質的に変わっていく動きだ」と提起した。

 沖縄から大城悟さん(沖縄平和運動センター事務局長)が電話でアピールした。


 「名護市民は今でも六割が基地に反対している。必ず辺野古で支持を拡大させ
ながら、基地建設を止める。防衛局は活断層問題の情報開示を拒んでいる。これからも公開を求める」。

 「資材搬入を止める行動は厳しい。しかしあきらめない。護岸工事は始まったばかりで、運動を委縮・後退させるねらいがある。完成する状況にない。沖縄本島へ自衛隊ミサイル部隊を配備すると報道された。石垣・宮古・八重山など先島・離島への自衛隊配備計画が進んでいる。安倍政権は戦争への道を突き進んでいるが決して負けてはならない。共にがんばろう」。

 横田基地との闘いを行っている古荘さん(上映実行委・横田実)が三月三一日「辺野古ゲート前の人々」上映会(八王子・北野市民センター)を紹介した。

 最後に、大仲尊さん(沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック)が三月四日、石垣市長選が告示され、自衛隊ミサイル基地建設問題が最大の争点になっていること、オール沖縄の候補を勝たせ、安倍政権の軍事基地強化をしようと訴え、今後の行動提起を行った。3・13沖縄県の埋め立て裁判那覇地裁判決、3・14山城さんらの一審判決、3・14午後6時半、首相官邸前行動、3・24午後2時から新宿駅東口アルタ前、3時デモ。午後6時半、天皇訪沖・与那国島訪問を問う集会、4・25辺野古沖、カヌー海のパレード。今回、ジュゴン保護キャンペーンセンターが申し入れを行った。

(M)


報告 : 2.28 労働時間法制を考える院内学習会

IMG_2296過労死遺族が痛切な訴え

日本弁護士連合会が主催


二月二八日午後六時から、 衆議院第二議員会館多目的会議室で「労働時間法制を考える院内市民学習会」が日弁連主催で開かれ、一四〇人が参加した。日弁連が次のような目的で集会を開いた。

「政府は、二〇一三年六月一四日に、『日本再興戦略』と『規制改革実施計画』
を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進め、本年の通常国会において、労働基準法改正法案を含めた『働き方改革関連法案』が提出される見通しです。労働基準法改正法案は、長時間労働の実効的な抑制策が曖昧なままに、一定の労働者について、使用者による労働時間管理義務を免除し、かつ、いわゆる残業代の支払さえも免除しようとするものであり、経済的負担により長時間労働を間接的に抑制しようとしてきた我が国の労働時間規制の歴史に逆行するものです。労働法制の行き過ぎた規制緩和は、労働者の権利確保の観点から極めて問題が多いと言えます。日本弁護士連合会は、二〇一六年一一月二四日付『あるべき労働時間法制に関する意見書』等を公表し、労働者の命、生活および健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきたところです」。


あらゆる規制をなくす高プロ制

最初に加藤裕さん(日弁連副会長)が「政府が提出しようとしている労働法制の改正は、残業時間の規制ではなく枠をはずし、過労死ラインを容認するものだ。本当に何が必要なのかは当事者の声を聞くことが重要だ。あるべき労働時間規制を考え直す。法案提出を断念させるために全力を尽くす」と開会のあいさつを行った。

次に、星野圭さん(日弁連貧困問題対策本部事務局次長)が日弁連のこれまでの取り組みを報告した。続いて川人博さん(東京弁護士会)が基調講演を行い、今回提出しようとしている「働き方改革」法案の問題点を分かりやすく説明した。

「みなし労働制の対象は、事業場外労働、編集者やシステムエンジニアの専門業務裁量労働、経営の中枢にいる人などの企画業務裁量労働、高度プロフェッショナル制。この企画業務裁量労働を営業職に大幅に拡大する。そうすると対象者は五〇〇万から一〇〇〇万人と言われ、残業規制の対象外になる。高プロ制はあらゆる労働法の規制をなくしてしまう。今まで夜一〇時から翌朝四時までは手当を出しているがそれもなくす。何時間残業しても一日八時間勤務したものとしてしまう」。

「二〇一七年に三六時間連続勤務して一カ月後、くも膜下出血で突然死した二八歳の労働者がいる。現に今も過労死が発生している。三六協定をなくし、裁量労働制にすると徹夜をしやすくする。危険な法律で究極の労働時間規制撤廃法案だ」。

「残業の月の上限一〇〇時間未満の規制の除外業務が多い。建設・運輸・医師・研究開発業務が除外対象だ。これらは長時間労働が問題になっている。現行法の上限四五時間、特列の八〇時間を一〇〇時間に変えてしまう。残業をアップする企業が増える危険がある。例えば、看護師は深夜交替勤務がある。そうした労働をどうするのか、せいぜい二〇~三〇時間規制にすべきだ」。

娘は未来も夢も奪われた!

過労死家族の二人から証言があった。

二〇一五年四月に入社し、一二月二五日、電通社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)の母親幸美さんが娘の過労死について怒りを込めて報告した。

母子家庭で育った。自分の努力で夢を実現し、希望を持っていた。入社九カ月で長時間労働とパワハラで命を落とした。労働時間を記録しないように指示していた。死ぬほど働けと言われた。「この会社はおかしい。東京の夜景は私たちが作っている」と言っていた。連続三日徹夜していた。二四歳だった。夢・未来を奪われ、取り返しがつかない。過労死絶対に許せない。

残業時間の上限規制を一〇〇時間未満とする。これは過労死ラインを超えて、職場に許すものだ。裁量労働の拡大、高プロ制の導入は過労死を助長する。労働法を守らない会社を増やす。電通は労基署の監督を受けていた。成果だけ求められる。企画業務型裁量になる。娘のような長時間労働が合法とされる。一一時間インターバル(以上の休息時間を与える)にしてほしい。娘は五時間程だった。そうすれば眠ることができ、死なずにすんだ。

法律を守らない企業がある。自分自身で身を守るしかない。働くことで命や健康を失っていることが現実だ。法案の見直しを求める。裁量労働などの削除を求める。過労死を二度と起こしてはならない。働く者の命と健康を守る働き方の改善を。

みなし労働制がもたらした死

二〇一三年七月、NHK記者で過労死した佐戸未和さん(当時31歳)の母親恵美
子さんの発言。

未和は四年前に過労死した。かけがえのない宝・夢・支えであった。娘が死に、私はうつ病になった。娘の遺骨を抱いて死ぬことばかりを考えていた。過労死の事実を伝えたい。二〇一三年六~七月、都議選や参院選があり、選挙取材で忙しかった。娘は自宅でひっそりと亡くなった。その時、ラテンアメリカにいて、死後四日目に対面した。深夜残業・土日出勤と長時間労働がなぜ放置されたのか。

止められるはずだった。なぜ上司はチェックができなかったのか。亡くなる前、二〇九時間の残業、前々月は一八八時間。みなし労働制は労働時間が同じとされてしまう。時間管理はなく、個人事業主に
される。制度を濫用し人災だ。裁量労働制は仕事の量を自分で決められない。自己管理になり、制度が濫用されようになる。ズサンな労働管理の言い訳になってしまう。同じ苦しみが二度と起きないようにしてほしい。

長時間・過密労働に抗して

当事者から、株式会社プリントパック社員の中山悠平さんが「長時間・過密労働の改善を求めた闘いの報告を行った。

プリントパックは、二四時間・三六五日ネットで受付して早くて・安いを売りにしている印刷通販だ。二〇〇九年印刷オペレーターとして入社。一日一二時間二交代勤務、月に四~五日休み。七時半に出社し、夜の二二~二三時まで。どこからが残業か分からない。昼夜で印刷機を動かしている。三六協定を結んでいるが労働者代表には経営者側の従業員が立候補し、選挙なしで結んでいた。月の残業八〇時間以内、繁忙期には一〇〇時間まで。

夜勤の連続で、白髪が増え、げっそりしてくる。食事も何を食べても味がしない。辞めることも考えた。全印総連が配ったティシュを妻が持ち帰り、京都地連に相談した。職場を改善したいと入社して四年目、二〇一三年一〇月二〇日に労組を結成した。

そうすると会社は敵対し、不当労働行為を繰り返した。定時であげ、昇給やボーナスなしに、移動させられた。二〇一六年七月、労働委員会が救済命令を出した。

・差額の支給・団交に応じること。会社は中央労働委員会に申し立て。二〇一七年二月一三日、すべて組合と和解で解決した。残業は六〇時間に抑えよう。交代で休憩に行ける。少しずつ改善してきている。

次に東海林智さん(毎日新聞記者・新潟支局長)が取材に基づく現場報告を行っ
た。(別掲)

最低限の規制すら撤廃ねらう

最後に、滝沢香さん(日弁連貧困問題対策副本部長)が「一九九九年、女性労働に対して、一日二時間の残業規制や深夜労働の禁止が解除された。その結果、男性も含めて長時間労働が蔓延するようになった。今回の労働法制の改正案も長時間労働を助長させかねないものだ。最低限の規制もなくしていくことになる。日弁連としてもがんばっていきたい」と閉会のあいさつをした。

この集会には、川田龍平さん(参議院議員、立憲民主党)、福島みずほさん(参議院議員、社会民主党)、山下芳生さん(参議院議員、共産党)、山添拓さん(参議院議員、共産党)が参加し、連帯のあいさつを行った。労働法の抜本的な改悪を阻止しよう。

 (M)


東海林智さんの報告から

私の時間を取り戻すために

「命を守る政治」と逆行する「働き方改革」



働き方改革はどのような背景で主張されるようになったのか

安倍首相は成長戦略として「働き方改革」を出してきているが、命を守る政策でなければならない。一括法案は生産性の向上のためであり、人の命と生産性を天秤にかけている。その考え方が根っこから間違っている。

政府の働き方改革は機能するのか
スローガン先行に踊る企業


誰もが知る大企業。残業をとにかく減らせ、職場単位で厳しく時間を管理するぞ。その方法は、単位職場で一人でも月八〇時間を超える労働者を出してはならない。一人でも八〇時間を超える者が出たら、その職場にはイエローカードを出す。超過者には産業医の面接を経て指導をする。それでも残業が止まらないと、連帯責任でその職場全体のボーナスを一律カットする。

この事例で問題なのは、各職場単位ごとに残業時間を減らすように厳しくしたが、六〇~一〇〇時間の残業が横行する職場にもかかわらず、具体的に残業時間を減らす手立ては何も示さなかった。相互監視が起き、人間関係がギスギスし、記録に残らない残業として地下に潜る。残業時間を減らすには、仕事量の見直し、人員(体制)の見直しが欠かせない。

過労自死。こうした状況の中、同社の関東地区のある事業所で三〇代前半の社員が自殺した。彼の部屋には会社の仕事を持ち込んでいたと見られる大量の資料と酒瓶、雑然とした汚い部屋。明らかな生活破綻。死を聞いて訪れた両親は部屋の様子に絶句。仕事で生活が破綻していたのが一目で分かる。五月納期の仕事を売り上げを計上するために三月内に収めろの指示が最後の引き金か。会社は亡くなったばかりの彼の部屋に入り込み、「部屋を整理する」との名目でパソコン、スマホや会社の資料を回収。同僚は「データ破壊が目的だろう」。両親に対し、上司は「彼は気持ちが弱かった」「十分な休養を与えていた」など責任回避に躍起。業務時間の記録は、残業は月二五時間ぐらいのきれいな記録が示された。

変わらない体質

新潟県教育委員会。今年一月、四〇代の女性職員が職場で倒れ、その後数日で亡くなった。県は一一月九九時間、一二月一二五時間の残業をしていたと公表。過労死の疑いが大きいとメディアが報道。県は第三者委員会の設置、検討を始めた。何が問題か。県はすぐさま残業時間を公表した。残業時間を把握していたのかと思いきや、把握していなかった。パソコンの起動時間から残業時間を計算して公表しただけ。

実際に労働時間を把握していないのだから、一人に仕事が集中する状況の改善など「労働者を守る取り組み」は全く行われていない。県は八〇時間超えた彼女に面接指導を行ったと言うが、面接以外の具体的な長時間労働を改善する取り組みはしていない。過去一〇カ月で半数の月で八〇時間に近い残業をしていたのを見逃していた。

さらに、新潟県教育委員会では、約一〇年前に職員が過労自死している。犠牲者の両親は情報公開請求で手に入れた資料の執念を込めた分析で労働実態を暴き、公務労災を認定させた。責任を取らない県を訴え、過労死防止対策を取ることで和解した。しかし、県が何をやったのかは不明。息子の死はどのように対策に活かされたのかを聞いても、木で鼻を括ったような回答しかしなかった。こうした闘いがあったにもかかわらず、ついに次の犠牲者が出た。

政府の労働時間規制は機能するのか

高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)、裁量労働制の適用拡大。二つに共通するのは、労働時間規制を緩和(裁量労働)あるいは除外(高プロ)するもので、労働時間削減に逆行する。高プロでは、所定労働時間なく働く制度、対象となる年収一〇七五万円が下げられない保障はどこにもなく、経団連は過去に四〇〇万円以上を適用対象にしたいという露骨な要求を明らかにしている。正社員から残業という概念が消えることになる。

二四時間の三分割は、八時間は働き八時間は眠る、そして八時間は私の時間だ、というのが第一回メーデーのスローガンだった。それは、一四時間~一六時間と長時間労働にさらされてきた労働者が人間らしく暮らしたいとの願いを込めた要求。残業時間があるということは寝る時間、私の時間を奪われているということに他ならない。私の時間を取り戻すことが重要。私の時間にフラフラしようが自由なのだ。文化を変えていかなければならない。

(発言とレジュメを元に編集部
でまとめた)

報告 : 大軍拡と基地強化にNO!2・24集会

IMG_2280 二月二四日午後六時半、東京・文京シビックセンターで、「大軍拡と基地強化にNO!2・24集会」が大軍拡と基地強化にNO!アクション2017の主催で開かれ、四〇数人が参加した。

 田村順玄さんが米軍岩国基地問題について講演を行った(別掲載)。田村順玄さんのプロフィール。岩国市議(リベラル岩国)。一九六四年岩国市役所に就職。職場では港湾行政をあゆみ、組合では市職員組合委員長など就任、岩国市職平和研究所を設立し平和運動をになう。一九九五年市議に初当選。基地監視団体「リムピース」運営委員を務める。

 この集会では、自衛隊練馬基地、立川基地、習志野基地に反対するグループが、入間基地での戦闘医療病院の建設問題、陸自総隊司令部が朝霞駐屯地に設置される意味、米軍横田基地の動き、木更津自衛隊基地でのオスプレイ整備問題などが報告された。そして、木元さん(すべての基地にノー ファイト神奈川)が米海軍横須賀基地の大増強問題や米軍と連動する自衛隊の動きを報告した。今回の講演・学習会で、「朝鮮有事」状況の中で、米軍の増強と自衛隊の大軍拡の姿が浮き彫りにされた。

(M)


田村さんの講演から。

極東一の巨大基地に変貌する米軍岩国基地艦載機移転や最新鋭機配備で在日米軍のハブ基地に

 私はひとり会派のリベラル岩国として二二年間市議会議員をやっている。三二人の市議のうち、共産党四人、無所属二人と私の七人が基地に反対している。最近岩国基地はものすごい飛行状況だ。爆音被害も増えている。海兵隊岩国基地から米軍岩国基地へと変貌している。この間のオスプレイやヘリ事故はハブ(拠点)空港の岩国基地がからんでいる。

 海軍、海兵隊、自衛隊、民間(6便)が一本の滑走路を使い激しい飛行をしている。厚木基地から艦載機が昨年一一月二八日半分来て、残りは五月まで、合計六一機移転する。オスプレイ四機が厚木から岩国を経由して普天間に戻った。岩国がハブ空港になっている。P8ポセイドン哨戒機が嘉手納や普天間基地から飛んできて訓練した。最新鋭のステレス戦闘機F35B(垂直離着陸ができる)が岩国に配備される。一月一四日に、強襲揚陸艦ワスプが佐世保に配備された。このワスプ配備は北朝鮮などをにらんだもので、東アジアの軍事緊張をいっそう高めるものだ。ワスプにF35Bが着陸でき、辺野古新基地はヘリ基地用なのでF35Bが使える。こうした連携した運用が考えられる。

 昨年一二月に韓国で実施された米韓合同演習の際には、米軍三沢基地に駐留する米空軍のF16戦闘機が一挙に一八機飛来し、岩国基地を中継しこの訓練に参加した。航空自衛隊のジェット練習機もたびたび飛来し、岩国基地を利用し近傍での訓練に参加している。

 五年前、岩国基地は二五〇〇億円かけ、沖合い一キロメートル先に移転した。基地面積は一・四倍化し、大幅に増強され、在日米軍の「ハブ基地」機能を持った基地となった。五月に、艦載機スーパーホーネットを六一機から一二〇機に増やし配備する。兵士も三八〇〇人増え、軍人・軍属合わせて一万一〇〇〇人となる。そのために米軍住宅がどんどん作られている。日本政府は二〇万円の家賃補助をしている。四〇〇〇戸で収まるのに五四一一戸を準備し、二〇〇〇人が市内に住んでいる。外の方が便利なので基地の中には六〇%しか住んでいない。

 基地から五キロメートル離れた愛宕山の土砂二〇〇〇万立方メートルを削り埋
め立てた。その跡地に二六二戸の米軍住宅を建てた。価格は七〇〇〇万円から八〇〇〇万円。すべてシェルターがついている。しかし、基地から離れているのであまりうまくいっていない。北朝鮮が岩国基地にミサイルを撃つと言ったため、日本人も住宅にシェルターを作ってほしいという要求があがった。見学会があったのでそれを見に行った。一・五メートルのボックスが玄関についている。これで防げるわけがないが精神的なものとして要求しているのだろう。

 米軍住宅は一一〇〇戸作る予定だったが大きな反対運動によって、四五ヘクタールの埋め立て地のうち、一五ヘクタールに二五〇億円かけて野球場や体育館などスポーツ施設を作った。広島カープが春季キャンプをやったり、日米友好マラソン大会をやっている。市民がどっぷりつかるように使われている。

 二〇一八年の岩国市の予算八〇二億円のうち一三八億円が防衛省から出ている。来年度から小中学校給食費の無料化、中学卒業までの医療費の無料化などに使われている。新市庁舎の建設に三五億円の交付金が使われた。基地漬けにするため、補助金を出している。大きな事故が起こらなければと思っている。五月に一二〇機が入り乱れ飛行することになる。これを停止させなければならない。全国の皆さんと監視し続けていかなければならない。来月号の『世界』に報告を書いたので読んでほしい。

(発言要旨、文責編集部)


◆2018年度軍事予算の主なもの

*2018年度予算の主なもの。5兆1911億円で、過去最高。

*陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」関連7億3000万円。1基1000億円で2基を5年かけ導入。

*長距離巡航ミサイルの取得費など約22億円。


*イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を440億円で取
得。

*戦闘機F35Aを6機838億円で取得。


*オスプレイ4機(688億円)。


*高出力レーザーシステムの研究に87億円。


*沖縄県の宮古、石垣両島などに配置する部隊の施設整備に553億円。


*新型護衛艦の建造(2隻:922億円)。


*潜水艦の建造(1隻:697億円)。


*滞空型無人機(RQ―4Bグローバルホーク)の取得 (147億円)。


*「島嶼防衛用高速滑空弾」の要素技術の研究(46億円)。


*「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の要素技術の研究(54億円)。


*「将来中距離空対空誘導弾」の日英共同研究(69億円)。


報告 : 2.26 雇用共同アクション緊急国会行動

IMG_2281「働き方改革」法案撤回へ
8時間労働で生活できる賃金を

野放し超長時間労働をなくそう

裁量労働許すな過労死なくせ

いのちを守る闘いで安倍政権を倒そう



二月二六日正午から、衆院第二議員会館前で、全労協・全労連などでつくる雇用共同アクションが「働き方改革」一括法の国会提出阻止のために、緊急の国会前行動を行った。労働組合など一五〇人が参加した。

最初に、金澤壽全労協議長が「裁量労働制の議論の中で提出されたデータに不正や不備があった。働き方改革は三年前から財界の要請に基づいて議論されてきた。労働時間が自由と言っても、われわれが決められない。過労死促進法だ。長時間労働の是正と言っているが、長時間労働の実態を調査すれば、その弊害が明らかになる。八時間労働で、生活できる賃金をよこせ。労働と生活を守るために闘う」と訴えた。

次に、山添拓さん(参議院議員、共産党)が発言。「企業のための働き方改革で
改悪だ。裁量型労働によって、労働時間が短くなるというのはデタラメだ。加藤厚労相はデータ資料がなくなったと答弁したが、厚労省の地下倉庫に段ボール箱三二個を保管していた。本当に正しいデータなのか再調査をやっている。原票と突き合わせなければならないので三カ月ぐらいかかる。過労死家族は人の命を危険にさらす法案に反対すると国会で陳述した。長時間労働を合法化する法案を許してはならない」。

全労連の伊藤圭一さんが「厚労省は裁量労働制の方が長時間労働になっているという調査結果を得ていたのに圧力に屈してねつ造したデータを出してきた。普通の感覚でありえない。不払い・長時間労働の実態を調べようとしない。法案を撤回し、一からやり直せ」と発言した。

今回のデータがねつ造であることを調べ、提起した上西充子さん(法政大教授)は語った。「いろんな問題が全部見えてきた。データが歪められて野党をだまして説得しようとした。世論調査では裁量労働制に五六%反対、一七%賛成だ。法案の中身と政策決定のプロセスのへんな動きを知らせよう」。

諸悪の根源は官邸にある!

ネットワークユニオンの寺尾さんの音頭で痛烈に、裁量労働制の導入を批判した。
新村響子さん(日本労働弁護団)は「月に九〇時間残業しているのに、『みなし労働時間』は八時間とされ、残業代が出ない。これを労基署は指導しない。問題は裁量労働制を増やそうとしていることだ」と批判した。

森田進さん(日本医労連)は「医師は三六協定から外され、二〇〇~三〇〇時間の長時間労働をさせられている人もいる。医師や看護師の働き方改革を検討している。それは医師の仕事を看護師に、看護師の仕事を介護職に移せばよいというもので、医療や看護の安全が守れない。残業上限一〇〇時間ぎりぎりを先取りしている病院がいくつもある」と批判した。

福島みずほさん(参議院議員、社民党)は「NHKの記者・佐戸未和さんが過労
死した。裁量労働なので自己責任だと言われた。しかし、自分の裁量で帰れない。働かせ放題を許さない。諸悪の根源は官邸だ。口を出すな、閣議決定するな」とアピールした。

最後に、国会に向かって、一括法案の撤回を求めて緊急行動を終えた。なお三月一日、安倍首相は裁量労働制拡大を切り離すことを表明せざるを得なくなったが、高度プロフェッショナル制度の導入はあきらめていない。裁量労働制拡大問題は労政審からやり直しになった。経団連など経営三団体はそろって、裁量労働制拡大を求める談話を発表し、改悪を安倍政権に求めている。「働き方改革」一括法案そのものを撤回させる運動を強めよう。 

(M)


案内 : 天皇の沖縄・与那国訪問を問う3.24集会

天皇の沖縄・与那国訪問を問う3.24集会

報告「自衛隊配備と天皇の与那国訪問」
    大仲 尊 さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
報告 「アキヒト天皇と沖縄」
    天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)

[日 時] 3月24日(土)18:00 開始
[会 場] 駒込地域文化創造館 (JR&地下鉄南北線・駒込駅からすぐ)
[資料代]500円

■来る3月27日から29日にかけて、アキヒト天皇が沖縄・与那国を訪問する。

■アキヒトが沖縄入りする3月27日は、139年前(1879年)に内務官僚・松田道之が、軍隊300名と警官160名余を率いて首里城に入り、琉球国王に城の明け渡しを求め廃藩置県を布告した日である。

■また翌28 日にアキヒトは、初めて与那国島を訪問するが、この日は、ちょうど2年前(2016年)に、自衛隊与那国駐屯地が開設され、与那国沿岸監視隊(150名程度)が配備された日にあたる。

■与那国だけでなく、宮古島、石垣島、奄美大島にも自衛隊配備が強行されつつある中での、自衛隊開設記念日の天皇の訪問は何を意図するものなのか。

■「象徴としてのありかた」を模索してきたというアキヒト天皇の今回の沖縄・
与那国訪問の意味を問う。


主催 ●天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】(2018年3月6日現在)
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会
【連絡先】090ー3438ー0263

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

●4月28日(土)
明治150年:日本による沖縄差別を問う
——近代天皇制国家形成から日米安保体制のもとで
[お 話]湖南 通 さん(那覇市出身,日本近代法史研究)
[日 時]4月28日(土)18:00開場/18:15開始
[会 場]文京区民センター・3A(地下鉄春日駅・後楽園駅からすぐ)
[資料代] 500円

●4月29日(日・休)
4・29反「昭和の日」デモ
[日 時]4月29日(日)13:00集合/14:00デモ出発
[集合場所]柏木公園(予定)(西新宿7-14 *JR新宿駅西口より徒歩6分)

■武力によって大日本帝国(天皇制国家)の版図へ強制的に組み込まれ,皇民化政策のもとで植民地的支配を自ら被りながらも,侵略・植民地支配の先兵として動員され,さらに,本土防衛の「捨て石」とされ,住民の4人に1人が戦争で殺された沖縄。

■敗戦後も米国軍政下に置かれ,日本(ヤマト)の「主権回復」後も裕仁天皇の
メッセージによって占領状態が継続され,「復帰」後にも米軍基地(日米安保体制)の過重な負担を押しつけ続けられている沖縄。

■日本国家は,「明治」から「昭和」にかけての戦争・植民地支配政策の推進とその破綻(敗戦)の負担も,戦後の平和憲法のもとで併存したアメリカ核軍事力に依存した日米安保体制の負担も,沖縄に押しつけ続けてきた。

■今年政府は,「明治の精神に学び,日本の強みを再認識する」という「明治150年」キャンペーンを展開している。「明治150年」とは近代天皇制の150年である。日本(ヤマト)によって沖縄との間に作り出されてきた関係は,政府の賛美とは逆に,その醜悪な構造を露わにする。この沖縄と日本(ヤマト)の関係をみすえる集会を持ちます(4月28日:沖縄デー)。また,天皇制の戦争責任・植民地支配責任を問い,歴史の改竄を許さない,反「昭和の日」デモも行います(29日:裕仁の誕生日)。ぜひ多くの方のご参加を!

主催 ●天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】(2018年3月6日現在)
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会
【連絡先】090ー3438ー0263


報告:2.25『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会

25日の君 2月25日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネットは、「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会」を東京しごとセンターで行い、90人が参加した。

 2003年、石原都知事と東京都教育委員会は、グローバル派兵国家建設と連動して新自由主義と愛国心教育路線の一環として「10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。

「日の丸・君が代」強制反対と10・23通達撤回運動は、教育現場、地域、裁判闘
争などで闘ってきた。だが都教委は再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども行い、不当処分された教職員は延べ482人だ。しかも東京地裁で減給処分を取り消された都立高校教員二人に対し、その報復として七年前、八年前の事案で、新たに戒告処分発令(2月21日)を強行している。都教委の悪質化が強まる中、改憲―天皇代替わりに反対し、今春の学校の卒業式・入学式に強行される「日の丸・君が代」強制に抗議していく集会が行われた。

 開会あいさつを見城﨣樹さん(包囲ネット)から行われ、「総決起集会は14回目になる。安倍内閣は、『明治150年』を提示し、改憲と天皇代替わりの問題を突きつけている。『共謀罪』制定を許し、安倍政権が存続し続けている。この間の闘いを切開しながら、この状況を突破していく方向性をたぐり寄せよう。新たな団結を作りだしていく結集軸、戦略を作りだしていこう」と発言した。
 
 講演が小倉利丸さん(評論家・元富山大学教授)から行われ、「『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いの意義」をテーマに問題提起した。

 小倉さんは、①近代150年の断絶と継続②憲法とナショナリズム③憲法はナショ
ナリズムとどのような関係をもつのか④日の丸・君が代とオリンピックをめぐるナショナリズムの攻勢について提起。

 そのうえで「戦争法規という重要な課題は、武器や兵器を廃棄するだけでなく、
戦争の心情を形成する国家や国民へと収斂するアイデンティティ形成の文化的イデオロギー装置をいかかにして打ち砕くか、ということだ。オリンピックでいえば、『日の丸・君が代』は、歴史の記憶のなかの戦争との繋がりだけでなく、スポーツそれ自体に組み込まれた敵意の醸成の装置になっている。私たちが議論すべきなのは、近代国家としての日本と資本主義としての日本、この二つの日本を文字通り総括して継ぎの社会を『日本』とは呼びえない何ものかとして構想する創造/想像力としてどのように獲得するか、という徹底した『夢』を追求し続けることではないかと思う」と集約した。
 
 「闘いの現場から」では、佐野通夫さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)、東京「君が代」裁判第四次訴訟、根津らの「君が代」解雇をさせない会、道徳教育の教科化と闘う教育労働者、千葉県立高校で闘う仲間、「学校でのオリンピック・パラリンピック教育の強制おことわり」を取り組む仲間、破防法・組対法に反対する共同行動、練馬自衛隊基地ウォッチング、大阪の「『日の丸・君が代』処分状況と処分撤回闘争などから、この間の闘いの報告と今後の取り組みについての紹介が行われた。

 主催者から卒業式のビラ撒き行動の提起。最後に「集会アピール」を採択し、「天皇代替わりを迎える時代における『日の丸・君が代』強制反対の闘いを進めていく。『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いを一体的に進め、教職員・労働者・市民・学生の共同した闘いで今春期の攻防を闘いぬこう」と意志一致した。

(Y)

報告 「護岸工事・土砂投入で海を殺すな」辺野古新基地建設NO!2.25首都圏大行動

DSC_0114 二月二五日午後二時から、東京・東池袋公園で「護岸工事・土砂投入で海を殺すな 辺野古新基地建設NO!2・25首都圏大行動」、集会とデモが行われた、非常に寒いなかではあったが四〇〇人が参加した。

 主催者を代表して、辺野古実の尾沢さんが、「名護市長選は敗北したが、住民は基地を容認したわけではない。六月にも本格的な土砂投入が行われる予定になっている。これを絶対に許さない」と述べた。

 続いて、沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「名護市長選では政府が企業への依頼などの大きな肩入れをし、創価学会によるしけつめが功を奏した。一一月の県知事選では若者対策などいろいろやっていかなければならない。何より大切なのは現場での闘いを大事にし、それを共有化することだ。名護の新市長は普天間基地の県外・国外への移設と日米地位協定の改定を選挙公約とした。現在進めている辺野古での基地建設と矛盾している。これをどうするか追及していかなければならない」と名護市長選問題を提起した。そして、今後起こっている問題点を詳しく提起した。

 「三月一三日、県が起こした埋め立て中止訴訟の一審判決が出る。そして、浜のテントについても行政処分が出てくるだろう。対抗策を考えなければならない。名護市長は菅官房長官に、天下りを要請している。副市長と教育長の人事だ。名護市は政府の代理店に成り下がっている。九月に名護市議選がある。野党が現状の過半数を超え増やす必要がある」。

 「土砂搬入に対する闘い、建設工事遅延をどう作るか、県外からの土砂搬入に
ついて、県の罰則条例がある。それをどのように活用するか。辺野古ダム周辺の土砂の搬入問題もある。埋め立て予定地は活断層がある。ポセイドンの調査結果が出る。アメリカでのジュゴン裁判は五月に結審する。工事が止まる可能性がある。これからも翁長知事に埋め立ての撤回を求めていく。その闘いを県知事選へつなげていく。名護市議補選に出て悔しい思いをしたが、勝つまであきらめない。これからも闘いぬいていきたい」。

 「希望はある。南城市長選でオール沖縄候補が勝った。石垣市長選も自衛隊ミサイル基地配備問題を争点として闘われている。安倍政権は日米安保の要として沖縄の米軍基地を拡充していく。辺野古新基地が完成すればオスプレイ一〇〇機が配備され、全国を飛び回る。自衛隊も一七機配備する。沖縄の問題ではないのだ。核拡散防止条約を拒否し、トランプに賛同する安倍政権をどう倒すか。われわれの闘いはアジアの人々への誠意であり、東アジアの平和を作る闘いだ」。

 次に、抗議船の西川船長が護岸建設の進ちょく状況について報告した。辺野古への土砂搬出反対首都圏グループは「これまでは浅い所の工事しかできていない。今後、鉄の板を入れたり、ケーソン(構造物)を投入し、そこに大量の土砂を投入する。西日本各地からの土砂の搬出もまだできない。アルゼンチンアリなど環境に影響を与える害虫などを入れさせない条例がある。長崎県は沖縄の県条例に従うと言っている。香川県では二月一八日、全国港湾などが反対のイベントを行った」とアピールした。

 練馬で沖縄連帯運動を進めている仲間は「自分たちの問題として、沖縄のことを考えている。沖縄の歴史や文化を知るために、毎年映画祭を開催している。労組と市民団体で集会を行い、自衛隊練馬基地の強化にも反対している」と報告した。

 宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備に反対している仲間は「宮古島の飲料水は地下水だ。自衛隊基地が作られればこの貴重な飲み水が汚染される。とんでもないことだ。昨年一〇月三〇日から工事を始めた。現地で抗議行動を行が行われているが人数が少ない。全国の仲間のカンパ・支援をお願いしたい」と話した。最後に今後の行動提起(3・13沖縄県埋立て中止訴訟判決、3・14山城博治さんらの判決、いずれも午後6時半から、官邸前行動。3・24天皇・与那国島訪問を問う集会・駒込地域文化創造館)とシュプレヒコールを行い、池袋一周のデモに出た。

(M)


資料

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会より
運動資金のカンパのお願い


宮古島の陸自ミサイル部隊配備反対運動に、いつも連帯・共闘し、心を寄せて下さる皆さまに、深く感謝申し上げます。

 千代田地区の元ゴルフ場では、隊舎の建設のための造成工事が始められていますが、私たちは、工事現場の車両出入ロゲート前での抗議行動、集会開催、チラシ配付、DVD上映会、防衛省や宮古島市長あての要請行動等々、絶えることなく反対運動を続けています。

 横断幕やのぼり旗も、沖縄防衛局に撤去されてもされても、めげないで掲げ
続けています。

 旗や横断幕作成費、チラシ作成の紙、インクなど印刷費、集会会場費、通信郵送費などなど、関わる個人個人の負担で賄っていて、運動資金の余裕がまったくありません。強風でも飛ばない「団結小屋」も作りたいと思います。

 心苦しいお願いではありますが、下記のように郵貯振替口座を開設いたしまし
たので、お知らせと、寄付のお願いを申し上げます。

 物心両面での、ご協力・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2018年2月3日
           
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
共同代表 奥平一夫 仲里成繁
事務局住所 宮古島市平良久貝287-2 S090-9784-1545(清
水)


郵貯振替 記号番号 01710-5-147047
口座名称 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会

他行からの振り込み店番

ゆうちよ銀行 一七九店(179)
預金種目 当座 口座番号 0147047


報告 大軍拡と基地強化にNO!2.24防衛省デモ

IMG_2274 二月二四日午後四時から、東京・市ヶ谷の外濠公園から防衛省に向けて、デモ・申し入れ行動を行い、五〇人が参加した。主催は大軍拡と基地強化にNO!アクション2017。

[参加団体]有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委
員会/立川自衛隊監視テント村/パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会/反安保実行委員会/武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)[賛同団体]戦争・治安・改憲NO!総行動。

 実行委主催者が「六年連続で防衛予算がアップされ、今年は五兆一九一一億円で史上最大の予算が組まれている。安保法制が出された二〇一五年、立川、練馬、習志野の自衛隊基地に反対する運動団体が呼びかけて軍拡に反対する銀座デモを行った。今日、防衛省に軍拡はやめろと申し入れる」とあいさつした。

 その後、参加団体が行動提起。3・12霞が関デモ第三弾、日韓連帯、3・18韓米合同軍事演習反対米大使館行動(午後2時から)。武器輸出反対ネット、「輸出反対でやってきたが、現在は輸入反対で活動している。今までは武器に制限を持たせていたが、長距離巡航ミサイルの導入などそれからの大転換がなされている。イージス・アショアの配備。秋田では一キロ以内に小・中学校があり、強いレーダー波を出すので地元で反対運動が起きている」。

 「平和の声・行動ネットワーク入間」、「航空自衛隊入間基地に戦争でケガをした人のための戦闘医療病院が建設されようとしている。入間基地に対して抗議行動を継続している」。次に、ミサイル避難訓練に反対する行動を行った仲間が「一月二二日に首都東京で初めてミサイル避難訓練が住民や企業・社員三〇〇人をエキストラ動員して、後楽園周辺で行われた。これに対して一二〇人がプラカードを掲げて反対行動を行った。文科省は小・中学校に訓練をするように通達を出した。また、国会議員向けの訓練も行うという」と治安訓練の強化に反対を表明した。反天連、「3・27琉球処分の日、3・28与那国島に自衛隊が配備された日、このような記念日に天皇が沖縄・与那国島に行く。これに抗議する3・24集会を予定している」。先島への自衛隊配備に反対し、埼玉・千葉などいろいろな駅でスタンディングをやっている「島じまスタンディング」の訴え、2・25沖縄連帯池袋デモも呼びかけられた。

 デモの途中で防衛省に対して、大軍拡に抗議する申し入れが行われた(M)。

 6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、自衛隊の「軍隊」化に抗議する申し入れ書

 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 防衛大臣 小野寺五典殿
 外務大臣 河野太郎殿

 2月1日、参院での可決により2017年度補正予算が成立した。うち軍事関連は2345億円と過去最高額となり、当初予算との合計額は5兆3596借円と前年度比2%増、伸び率も異常であるが対GDP比は1%を超える。当初予算では1%を割り込ませながら補正を加えて1%枠を超えさせるという姑息な手段は、ここ10年問に6回も繰り返されている。

 それだけではなく、昨年8月の「概算要求」での次年度項目を「補正」及び「新規後年度負担」に盛り込み、当初予算案を少なく見せるという手段も繰り返されている。とりわけ今回は「ミサイル防衛」関連の予算振り分けが日に余る露骨さと狡猾さを示している。すでに2兆円近い税金を投入しながら、現実的には役にも立たない「ミサイル防衛」のさらなる経費膨張を糊塗しつつ、朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル開発を奇貨として、トランプ政権に約束した「米国製首額兵器爆買い事業」の前倒し実施が画策されていることを看過することは出来ない。

 さらに、すでに「概算要求」にも「鳥嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」が計上されていたが、昨年末になって戦闘機搭載型の「長射程巡航ミサイル(「スタンド・オフ攻撃ミサイル」)」3種が突如当初子算に盛り込まれた。ここに、同じく昨年末突如浮上してきた「いずも」型ヘリ空母を実用的な「空母」に改修し、F35Bを艦載して日米で共同運用するという事案、同じく空母艦載が運用の前提となる「EA18G“グラウラー”電子戦機」導入構想を加えるならば、-一方で共和則の「脅威」を煽り「ミサイル防衛」強化で税金を空費し、一方対中国包囲網という虚言で自衛隊の「南西シフト」を強引に推し進めつつ同じく貴重な税金を空費するという、米国追従、軍需産業優先の軍事予算の聖城化、我が国の虚妄な軍事大国化かあらわになっていると断じざるを得ない。

 一方で来年度当初予算案では、軍事予算に5兆1911億円という連続する過去最高額を計上しながら、これまた引き続く社会保障費の自然増圧縮が行われ、1345億円削減。さらに第二次安倍政権発足以来顕著な「生活保護」世帯への攻撃がまたも行われ、生活の根本を担う「生活扶助費=生活費」は180億円削減、母子加算も2割カットで20億円削減される。本来国民生活の基本部分を保障するのが政府の責務であるにもかかわらず、それを放棄し、社会的弱者を狙い撃ちにするようにして、ただでさえ「アベノミクス」なる愚策により強いられている苦しい生活をさらに破壊させながら、それで浮いた税金で高額兵器を購入する現政権の卑劣な方針を私たちは絶対に許さない。

 最後に、「基地の街」から反戦・平和・反基地、武器輸出反対を訴え続けてきた私たちは、今回の補正予算と当初予算案に如実に現れている「安全保障」の名を借りた軍事優先、国民統制優先の施策が、安倍政権が目論む「憲法9条明文改憲」と緊密に結びついていることを、憤りをもって糾弾するものである。「日本国憲法」前文と9条に込められた崇高な「平和主義」の理念のもとに生きることへの自負と誇りをもって、私たちは平和のための闘いを担ってきた。このかけがえのない平和への希求が、軽佻浮薄、内実行無の安倍政権のもとで無惨に破壊されることなど断じて認めない。

・来年度予算の防衛費を徹底的に見直し、敵基地攻撃兵器を含む高額装備の購入費、軍事研究費等を削除すること。

・沖縄県民の民意と自治、人権を蹂躙して進められている辺野古新基地建設、先島の軍事要塞化を即刻中断すること。

・米軍再編と自衛隊再編による全国の基地機能の強化とそれに伴う周辺環境の悪
化を中止すること。

・日米同盟に加えて、日英、日仏、日豪と拡大を目論む軍事同盟強化を断念すること。

・わが国へのイージス・アショア導入計画を放棄し、「ミサイル防衛」からの撤退をすること。

・「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪法」を廃止レ「9条明文改憲」を断念すること。

 2018年2月24日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
2・24対防衛省中入行動参加者一同

「安全保障技術研究推進制度」参加の大学に軍事研究からの撤退を求める要望書


 現行の「防衛大綱」(2013年12月策定)の「研究開発」に「大学や研究機関との連携の充実」が明記されてから、4年が経過した。この間、2015年に「安全保障技術研究推進制度」が発足し、その予算額が3億円から6億円に、さらに昨年度は一気に110億円に増大し、本年度当初予算案においても101億円か計上されているところである。

 昨年末に、2017年度に「分担研究機関」として助成を受けた4大学名が明らかにされたが、今年になって、制度発足より4年間に「代表研究機関」に3大学、また6大学(研究課題7件)、5国立研究開発法人(6件)が分担研究機関として参加していることが判明している。

 周知の通り、「日本学術会議」は1950年、1967年と「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」「軍事目的のための科学研究を行わない」主旨の声明を発表し、戦前の学術と軍事との癒着を拒否する姿勢を示してきた。安倍政権の元で再び学術と軍事が接近させられようとしている中、『日本学術会議』は昨年3月これまでの「声明を継承する」主旨の声明を発表している。また、市民の間からも「軍産学複合体」拡大に抗する運動も展開されている。

 こうした背景から、結果的には一昨年、昨年度と大学からの同制度への応募は
横ばい状態となっており、明確に「応募しない」との態度を明確にする大学も増えてきている。しかし、そうした状況の中で、代表研究機関は企業、パートナーとしてともに研究を進める分担研究機関として大学が参加するというケースが2017年度に明確になってきたのである。

 具体的には「小規模研究課題」に東京農工大学、「大規模研究課題」に岡山大学、東海大学、東京工科大学、東京農工大学が参加することになっている。企業が前面に立つことで、軍産学複合体の実態を隠蔽し、大学等の参加を促す意図が見て取れる。

 国立大学の法人化以来、大学・研究機関は恒常的な研究資金不足に直面している。軍事など特定の目的に特化された資金投入は、学術全体の健全な発展に悪しき影響が及ぶことは必至である。また、明治以降日本の近代化の過程での「国力増強」の名の下に「官・産・軍・学共同」が連続する帝国主義的侵略戦争を牽引した歴史が、米トランプ政権との密接な関係を強引に追求する現政権の姿勢において形態を変えて再来するのではないかとの危惧も禁じざるを得ない。

 基地現地から日本の軍事大国化に抗し、真の平和実現のための活動を続けてき
た私たちは、2017年度委託を受けた4大学において、上述の日本近代史において大学が果たしてきた負の側面への反省から発せられた「日本学術会議」の3度にわたる「声明」の本旨に則り、委託の辞退を含む、軍事研究そのものからの撤退を強く求めるものである。

 2018年2月24日

大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
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