虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

報告:3.28郡山/「聖火リレーと五輪災害」トーク・リレー集会

配信:郡山駅前・大河原さきさん 3月28日、「オリンピック災害」おことわり連絡会は、福島の仲間たちとともに「聖火リレーと五輪災害」トーク・リレー集会を行った。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、3月24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とともに各国、五輪選手などからの東京五輪・パラリンピックの延期要求に対して利権とカネの膨大な損失が必至なために抵抗していたが、ついに無駄な抵抗も崩れ七月から開催予定だった東京五輪・パラリンピックを一年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。

バッハ会長は、なんら科学
的根拠を示すこともなく延期した五輪大会を「前例のない危機を人類が克服した祝祭とする」などとオリンピックマフィアの意向を代弁する始末だ。安倍首相に
いたっては、「IOCによる延期の検討は、完全な形で大会を実施する方針に沿うものだ。東京大会の開催は、世界がコロナウイルスに打ち勝った証しになるとともに、日本の成功の証しになる」などと強調し、東京五輪の開催決定以降の関連経費が全体で3000億円以上の無駄ガネがかかることを前提にぶち上げた。

 かつて安倍は、福島原発事故後は「アンダーコンロールされている」と大嘘をついて日本に五輪招致を決めさせたが、その犯罪に続く、大嘘だ。すでに五輪総経費は3兆円を超えている。巨額な無駄カネを五輪に使うのではなくコロナウイルス対策のための医療システム、無償の検査・医療アクセスの充実、発症者・感染者などへの生活援助、コロナ感染拡大の被害による労働者休業補償、雇用・賃金手当などに支出すべきなのだ。

 東京五輪延期が決まったことに対して連絡会は、①五輪延期ではなく中止だ 
②延期によって膨大な人員とカネがこれまで以上に五輪に投じられることに反対 ③五輪延期による復興やコロナ対策へのしわ寄せを許さない ④2024パリ五輪、2028ロス五輪に反対する地元のグループとのスクラムを継続していくことなどを確認している。

 また、26日の福島復興キャンペーンの一環としてのJビレッジからの聖火リレーは中止となり、28日の午後5時過ぎに郡山駅西口駅前広場スタートから開成山公園自由広場にゴールも中止になった。そのため26日に予定していた「聖火リレーへのスタンディング・アピール」を28日に予定していた郡山駅前での行動に集中することになった。

 トーク・リレーのトップは宮崎俊郎さん(連絡会)から行われ、「コロナウィルス感染が拡大している東京の者が福島にコロナウィルスをばら撒く危険性もあるということで郡山に来ることについて議論してきた。しかし、皆さんに五輪は延期ではなく、中止だということをぜひ伝えたいという思いで来た。1940年に東京五輪を開こうとしていたが戦争で返上した。関東大震災からの復興としていた。1964年は、太平洋戦争からの復興として位置づけていた。2020東京五輪も福島原発と東北大震災からの復興として位置づけた。だが復興していない現実を隠すためにオリンピックを利用しているにすぎない。延期された五輪も『コロナウィルスに打ち勝った』などと、また嘘の位置づけでやろうとしている。こんなオリンピックはいらないことを強く訴えたい。そのために自家製のトーチを作って走ろうとしていた。五輪にカネを使うのではなく、福島の復興のために使えと言いたい」とアピール。

 大河原さきさん(ひだんれん/原発事故被害者団体連絡会事務局長)は、「『共同声明「福島はオリンピックどごでねぇ』(ひだんれん、脱原発福島ネットワーク)を出し、二月二九日に双葉郡楢葉町のJヴィレッジ周辺で、『福島はオリンピックどごでねぇ』アクションを行った。福島から県外に避難した人たち、県内に避難した人たちの損害賠償裁判を取り組む団体が入っている連絡会です。県は、避難者への住宅の無償提供を2017年に打ち切り、有償で国家公務員宿舎に住むことを認めていたが、それを認めず追い出しを行っている。3月25日に県は、四世帯に対して追い出すために裁判に提訴した。追い出しをやめろと抗議しています。ほとんどの人が非正規で就労し、コロナ状況による雇止め、収入減に追い込まれている。住んでいる人たちには、二倍の家賃を請求してきている。支払えない状況を無視し、五輪には無駄なカネを使っている。被害者、避難者への補償、救済が必要だ。オリンピックどこでねぇ。廃止を求めます」と訴えた。

 くわばらよもぎさん(連絡会)は、「東京五輪が延期となりましたが、私たちは五輪の中止と廃止の訴えはかわりません。都は週末の外出自粛を要請してるが、マスクも店頭になく、生活補償、休業補償など全くなされないままだ。『復興五輪』だと言うが、避難者支援の打ち切りなどをやっている。五輪のお金でもっと様々な支援ができたはずだ。毎月、東京駅前でスタンディングを行い、五輪の問題を訴えてきた」と発言。

 梅津俊也さん(郡山駅前アクション・ 原発いらない金曜日)による「民衆の唄」アピール。

 鵜飼哲さん(一橋大学教員)は、「東京五輪の延期のプロセスは非常に問題だ。延期を決めたとたんにコロナ感染人数が増えだした。多くの人がおかしいと思っている。支配者にとって都合が悪いときは、数字をいくらでも改ざん、隠されてきた。福島原発事故以降、このことを経験してきた。全く同じことがコロナウィルス問題でも起きている。オリンピックと結びついて世界的な感染症の拡大が繰り返されてきた。リオデジャネイロオリンピック(2016年)のときジカ熱の感染拡大が危惧されていたが、WHOが延期、中止の勧告しなかったことで批判されている。長野オリンピック(1998年)の時もインフルエンザの拡大があったにもかかわらず行った。七年前、福島原発事故被害を隠すために安倍首相は嘘をつき、今度はコロナウィルスに打ち勝ったことにして東京五輪をやろうとしている。こんなでたらめがあるか。現在のままコロナ感染が拡大していけば医療崩壊は必至だ。またしても人々に犠牲を強要しようとしている。本当に許せない」と糾弾した。

 黒田節子さん(原発いらない福島の女たち)は、「五輪は延期になったが、中止だ、廃止だ。オリンピックは、福島の大惨事を隠すためにやるということが福島にいるとよくわかる。オリンピックに使うカネがあるなら、被災者のために使え。公営住宅に入れて、今度は出ろと言われている。被災者が訴えられているというとんでもないことが起きている。子どもたちの健康被害の問題もいいかげんな扱いだ。オリンピックをやっている場合じゃない」と強調した。

 谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)は、「オリンピックの延期はオリンピック憲章にない。まともにみせようということで2020東京をそのまま二一年に延長して使う。バッハIOC会長は、自ら破るデタラメぶりだ。IOCは、大会をやるごとに一兆円近くのカネが入ってくる。だから、それが入ってこなくなると困るので延期にした。全てカネが根源にある。安倍首相は、政治利用のためであることは明らかだ。マネーファースト、国家ファーストによって堕落してしまったオリンピックだ。あまりにも選手たちが可哀相だ。いいかげんにオリンピックを止めさせ、これからどのようにスポーツのあり方があるのかを追求していくきっかけにしていこう」と呼びかけた。

 最後に「原発いらないいのちが大事の歌」を合唱し、トーク・リレーを終えた。

「聖火リレーと五輪災害」集会

 引き続き、郡山市総合福祉センターで「聖火リレーと五輪災害」をテーマに集会を行った。

 鵜飼哲さんは、「『聖火』を人質に取った『復興』五輪」について取り上げ、①「聖火」はどのように日本に運ばれたか ②五輪/「聖火」/リレー ③「原発事故と新型コロナ―災害『克服』という名の災害について問題提起した。

 とりわけ、「2013年に7年後、被災地は『復興』していることにされたように、2020年に一年後、世界は新型コロナを『克服』していることにされた。安倍が意図せずしてバッハにこの理屈を受け入れさせられたのは五輪理念に元来『復興』の観念が含まれているためだ。つまり、五輪は単に利用されているのではなく権威主義国家の優生思想、棄民政策、能力主義と高い類縁性がある。64年の東京五輪準備でも死者が300人以上も出ている。今回の準備でもどれだけの犠牲者が出ているのか」などの問題点を浮き彫りにした。

 谷口源太郎さんは、「1月2日、国会で安倍首相が施政方針演説を行った。オリパラを乱発した。とくに『国民一丸となって』ということを強調していた。『復興』の象徴としてJビレッヂからスタートする聖火リレーだと言っていた。とくに『子どもたちの笑顔があふれている』と表現していた。Jビレッヂは、原発事故の工事拠点として使った場所だ。工事拠点をとっぱらい、『復興』の拠点にするために聖火リレーの出発点とした。東電は一切、除染していなかったことが環境団体によって明らかにされた。汚染物質がたくさんあるのに聖火リレーのスタート地点にし、子どもたちを動員しようとしていた」ことなどを厳しく批判した。

 へびいし郁子さん(郡山市議/「虹とみどりの会」)は、「メディアも東京五輪と聖火リレーの宣伝を繰り返し行っていた。福島の聖火ランナー(200数人)の写真を一人ひとり掲載するほどでオリンピック一色だ。郡山市長が外出自粛を要請していたが、先ほどの駅前アピールでのビラの受け取りはいつもよりよかった。連絡会のとりくみがあって、大変感激し、力強かった。オリンピックは、安倍首相の数々の悪政を隠すための政治利用だ。オリンピックは中止しかない。」と批判した。 また、郡山市議会に対して「新型コロナ感染症による社会・経済影響は深刻 医療・食・住居の保障を!」などの要求実現に向けて取り組んでいることを報告した。

 さらにトークは、黒田節子さん、中路良一さん(郡山教組)、桜井大子さん(連絡会)、稲垣絹代さん(沖縄)、中森圭子さん(神奈川)、くわばらよもぎさん、斉藤春光さん(いわき)から行われた。最後に主催者から今後の行動提起を受け、終了した。

(Y)

【フランス】国際女性デー 新たな闘いの宣言 暴力への対決で抵抗新たに高揚

1(高揚したパリ3.8国際女性デー闘争2020)







国際女性デー 新たな闘いの宣言

ペネロペ・ドゥガン

暴力への対決で抵抗新たに高揚

 近年における女性運動の新しい高まりは、暴力の問題によって大きく推し進められてきた。二〇一五年のアルゼンチンにおける「ニ・ウナ・メノス」(一人も欠けさせない)の第一宣言以来、挑戦課題は、その経済的、社会的、国家的、家庭内、またジェンダーの諸形態をとった女性に対する暴力に向けたものになった。二〇一六年、ポーランドの女性は中絶の問題で決起し、最初の女性ストライキが起きた。

 これらには、二〇一七年一月のトランプ就任式典に対する諸々のデモ――米国内だけではなく国際的にも――が続いた。二〇一七年の国際婦人デーでの国際的女性ストライキ呼びかけと同年九月の「#me・too」運動の爆発は、この運動の国際的拡大のもう一つの段階を刻みつけた。

 われわれは、気候運動の中に、アルジェリア、スーダン、ブラジル、またチリの民主的抗議行動、同じくロジャヴァ(シリア圏クルディスタン)女性の闘争の中に、決然とした、そして著しい女性の存在を見てきた。われわれはまた、フランスの黄色のベストの中の、あるいは年金「改革」反対の運動の中の女性を忘れてはならない。そして重要なことだが、ラテンアメリカ、スペイン、イタリア、スイス、ベルギーでは諸々の運動が女性ストライキを呼びかける声を上げてきた。

システムにノー 女性ストライキ

 フェミニストストライキの呼びかけは、全体としての、またさまざまな道筋で特に女性に害を及ぼしている、その新自由主義政策に反対する反抗の前線に女性がいる一つの時期と関係している。女性ストライキは、「#me・too」、賃金と所得の不平等や緊縮の効果の姿をとった経済的暴力、国家的抑圧、自身の肉体を支配する女性の権利に対する暴力の形をとった社会的暴力、そして過剰消費により引き起こされたものも含む地球に対する暴力、これらの暴力との間に結びつきを作りつつ、ジェンダー的暴力に異議を突きつけている。それゆえフェミニストストライキの呼びかけは、職場での作業停止という観念の先まで進み、それは、全体としてのシステムに対する拒絶を象徴する行動の一方法となっている。

あらゆる波と同じようにこの波は不均等だ。いくつかの地域では長続きする影響力をまだ獲得するにいたらず、他のところでは下降を経験中だ。しかしアルゼンチン、ブラジル、あるいはチリでの大規模な諸決起、あるいは二〇一八年のスペインで数百万人の女性が決起したストライキ、のような高い段階がこれまでに生まれ、他方遅れて始まった諸国は、ベルギーやスイスを例に、二〇一九年にようやく初めてのストライキを作り上げた。

フェミサイド(女性殺人)の高い発生率で悪名高い国であるメキシコは二〇二〇年、ブルジョア報道の中で注目の焦点になっている。しかし現場のフェミニストはもっと慎重だ。行動の呼びかけには、サパティストが組織し、女性と少女に対する暴力に反対する今年の、特に三月八日の共同行動を呼びかけた、「第二回闘う女性国際集会」が加わった。

その呼びかけは次のように述べている。つまり「日、週、月がいつであれ、世界のどこであれ女性は、いつか攻撃を受け、連れ去られ、殺害されるのでは、とびくびくしていることをわれわれは知っている。われわれはすでに、闘う女性には安心がないと確認した。したがってわれわれは、われわれの声を聞き、読み、あるいは注目しているみなさんに、一つの共同行動を提案したい。それは今年のどんな日でも可能だろう。家父長制はわれわれへの虐待を止めない、ということをわれわれが知っているからだ。しかしわれわれは、世界中の闘う女性のこの共同行動を二〇二〇年三月八日に行うことを提案する」と。

ベルギーの運動は、二〇一九年のブリュッセルにおけるうまくいった最初のイニシアチブを受けて、この国の様々な部分における異なったリズムをも考慮しながら、さまざまな現場でのもっと多くのイベントを今めざしている。

フランスのフェミニストは、特に女性がどれほどひどく失うことになるかを示すために、また決起とフェミニストストライキの行動日として三月八日を押し上げるために、年金改革をめぐる運動の中でずっとキャンペーンを行ってきた。とはいえ主要労組は、年金に関する長期に続いたストライキの後を受けたストライキの呼びかけに腰が引けてきた。交通ストが原因で全国会議が計画できなかった期間が長かったことを条件に、全国レベルの協調は難しかった。とはいえ、重要な決起がさまざまな都市で予想されている。

女性決起の伝播ウィルスしのぐ


コロナウィルスのCovid―19の広がりと政府による諸制約を前にイタリアとスイスでは、メッセージを行き渡らせるためにフラッシュモッブスや他の戦術を利用して、さまざまな運動は分散的な諸行動を組織してきた。たとえばスイスの組織、ソリダリテSは次のように説明している。

つまり「今年二月二八日、連邦会議はコロナウィルスの広がりを抑えるために異例の保健衛生方策を取り、一〇〇〇人以上のあらゆるデモを禁じた。結果として、ストライキの活動家たちはこの大動員日に向けて、計画を再構築することを公表した。ソリダリテSはこの日曜日、さまざまな分散的行動に加わるつもりだ」。

再び南からのイニシアチブ


今日あらゆる者の任務は、時を通じて維持され、政治的、社会的現場で強力な主体となることを国際的に確実にする、一つの組織化され包括的な運動を構築することだ。この方向でのイニシアチブがあらためてラテンアメリカから現れている。一月九日から同一一日の間に、チリの三・八共闘が「闘う者たち」の多国民会議の呼びかけを発した。この会合から現れた呼びかけは次のように強調している。

つまり「下記に署名した諸団体は、労働者階級、先住民、黒人や農民の女性、同じく学生、レスビアン、トランス、また異性服愛好者が三月八日と同九日に発進させられた反乱と行動に向けた多くの呼びかけに加わるために結集した。われわれは、支配、搾取、占領、また強奪に対決して世界中に広がり続けているフェミニストの反乱にエネルギーを注ぎ続けるための、共通の戦略構築を求める」。

多様で包括的な国際的運動追求


その呼びかけは、次のように極右の脅威を照らし出している。「それは、マイノリティが集住しているコミュニティ、女性、レスビアン、トランスジェンダーの人々を敵視する憎悪に油を注いでいる」。そしてその極右に対し女性は、違いと経験の多様性を認める包括的な闘いとして今闘っているのだ。

それはさらに進んで、「中東やクルディスタンの女性がロジャヴァの歴史的な抵抗に続いて今行っているように」、女性の人権と自由に対する系統的な侵犯と軍事化に対して反乱するという女性の権利、また政治的暴力としての性的暴力を糾弾しつつ、暴力に対決して女性の肉体と土地を支配するという女性の権利、を例に挙げ、「人生のあらゆる側面をひっくり返すことになると思われる決起の広大な歩みの高まりを求めて」呼びかけを行っている。

それらはまた、「子どものケアの世界的危機、強奪の直接的形態としての債務の高まりと投獄、臨時職化、命の否認」をも指摘している。それらは、「反乱するよう、もうたくさんと言い、ノーと言うわれわれの力をはっきり声にするよう」叫びを上げ、「われわれがこれまであったこととしての同じダンス――悲惨……の管理に関し真に責任ある者たちを示し、われわれの多くの物語と傷跡を共に織り上げるいわば有罪宣告であるダンス――に調子を合わされた前進の道を示すよう」叫びを上げている。

アルゼンチン、ボリビア、チリ、エクアドル、メキシコ、ウルガイの諸団体、同じくクルディスタン、ブルガリア、フランス、またイタリアの他の人々、および米国の国際的な「女性ストライキ」が署名したこの呼びかけは、一つの重要性を示している。それは、あらゆる多様性の中にある全女性を含む一つの運動の建設に、および資本主義と家父長制のシステムを打倒する闘いの中で、これまで歴史的に女性に対し否認されてきた場を含むところで、全面的に自分の場を占めることに、この新しい運動が与えている重要性だ。

▼筆者は、フランスNPAメンバーであると共に、第四インターナショナル執行ビューローの一員、かつ「インターナショナルビューポイント」の編集者。また特に女性プログラムに責任を負っているアムステルダムのIIREスタッフでもある。

(「インターナショナルビューポイント」二〇二〇年三月号)



【第四インターナショナル声明】新型コロナウイルスのパンデミック:やつらの利益を守るのではなく、われわれの生命を守ろう!

rsayFO1R(画像はコロナ医療支援にイタリアに駆け付けたキューバ医師団。3月22日)








新型コロナウイルスのパンデミック:やつらの利益を守るのではなく、われわれの生命を守ろう!


第四インターナショナル執行ビューロー
二〇二〇年三月一七日


 コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)は、深刻な公衆衛生の問題であり、それによる被害は膨大なものとなるだろう。西ヨーロッパにおいてはすでに、医療システムは崩壊の瀬戸際にある。それがグローバル・サウスにまで拡大するならば、すでに非常に脆弱であった公衆衛生システムが四〇年に及ぶ新自由主義政策によって恐ろしいほどに壊されてきたために、数多くの死者がでるだろう。

 それはこの一世紀でのもっとも深刻なパンデミックとなっている。一九一八年から翌年にかけてのいわゆるスペイン風邪による死者数は、推計は困難だが膨大なものだった。その多くは青年層だった。その影響は、とりわけ第一次世界大戦の直後に深刻となった。新型コロナウイルスによるパンデミックの急速な拡大はとりわけ、資本主義グローバリゼーションや一般化した商品化、そして利潤法則の優先によってもたらされた国際貿易の発展という状況のもとで、新自由主義的秩序や危機の高まりによって引き起こされた人民の抵抗能力の減少によって説明することができる。

 この新型コロナウイルスは二〇一九年一一月はじめに中国で発見された。警告を発しようとした医師と科学者は当初、弾圧され、沈黙させられた。中国共産党がただちに対応していたとすれば、流行の危険は未然に防がれていたかもしれない。

 危険を認めない政策は、中国政府に限ったものではない。アメリカ合衆国のトランプは、この「外国のウイルス」をあざ笑っていた。ボルソナロは、すでにブラジルがパンデミックに巻き込まれていたのに、「サッカー試合を禁止するなんて過剰反応だ」と述べて、法律や医療当局の指示に反して、裁判所や議会に反対する(支持者たちの)デモに参加した。イギリスのボリス・ジョンソンは、はじめのうち「集団免疫」(ウイルスが広がるのを許容し、人口の約七〇%が感染するまで流行するのにまかせる)を提唱していた。彼はあとでこの冷淡で危険なアプローチを変更せざるをえなくなった。ベルギー首相のソフィア・ウィルメスは、長い間いかなる警告にも耳を貸さなかった。

 フランス大統領は、二〇二〇年一月に最初の症例が見られても、すぐには戦略的備蓄(防護服や防護用品……)を補充しなかった。

 東ヨーロッパのあまり感染者が出ていない国の政府は、西ヨーロッパにおける医療危機の教訓から学んでいない。ヨーロッパ連合(EU)は、深刻な打撃を受けているイタリアに対するもっとも基本的な連帯すら組織することができないでいる。イタリアは、国内ではマスクの生産さえしていないのに……。こうした遅れの主な理由は、政府が経済活動や製品輸送を危うくすることを望んでおらず、人々を守るためのリソースを最小限にしようとしていることにある。労働者に対する資本の攻撃としての緊縮政策を続けたいという要求と景気後退への不安の方が、人々の健康を守ることよりも強いのである。

 医学・科学研究がきわめて急速に進歩しているにもかかわらず、新型コロナウイルスの進化について予見するには早すぎる。たとえば、北半球に暖かな天候が到来すれば、ウイルスは弱まるのだろうか? その病気は収束するのだろうか?

 ウイルスは突然変異するのだろうか? もし変異するとすれば、毒性が強まるのだろうか、それとも弱まるのだろうか? 中国で発生した伝染病は、東西に拡散していった。それには、ヨーロッパ、イラン、アメリカ合衆国が含まれる。それらは条件の整っている国である。しかしながら、ウイルスは同様に南の諸国にも存在しており、そこでは、たとえば季節の次の変わり目に、北へと逆流する前に、感染が大きく増加する可能性がある。ワクチン開発には時間がかかるだろう。新型コロナウイルスによる病気が短期間のうちに自然に消え失せることを期待するとすれば、それは無責任である。

 ウイルスは非常にすばやく広がっている。実際に感染している人数と感染が判明した人数との割合は、日常的なスクリーニング検査がなされていないためよくわからない。しかし、その危険性ははっきりと立証されている。病気による致死率は、国によってさまざまである。感染者のうち、八〇%は軽症であり、二〇%が重症化し、そのなかで五%が重篤になり、約二%が死亡すると言われている。高齢者や持病を抱えた人だけに重症化する危険があるわけではない。流行が広がった地域では、もっと若い人々も集中治療室に入れられている。

 主だったメディアや政府は、年齢による致死率の違いに焦点を当てている。しかし、階級の違いに関心を寄せようとはしないし、コロナウイルスに起因する致死率が、収入や資産によって人々にどう影響するかにも注意を払おうとはしない。あなたが七〇歳でしかも貧しいとき、集中治療室での治療にアクセスできて、そこで治療を受けられる保証は、あなたが金持ちであるときとは同じではないのだ。

 人々の中には、新型コロナウイルスの抗体は存在していない。重症化したときの治療には、最先端の設備と訓練された有能な医療スタッフが必要である。こうしたものがなければ(あるいは病院のシステムがパンクすれば)、多くの治療可能な患者が亡くなっているし、これからも亡くなるだろう。

 それゆえ、新型コロナウイルスのパンデミックは、われわれの組織も含めて、すべての進歩的な活動家のネットワークがきわめて真剣に考慮すべきことなのである。流行が広がっているところではどこでも、流行を封じ込め、人々を守るための厳格な方法がとられなければならないし、このことが資本主義経済を機能させることよりも優先されなければならない。すべての国において、起こりうる流行の広がりに備え、政府に真の予防策をやらせるために、最初に被害を受けた国々の教訓を学ばなければならない。

強力な予防計画

 感染が広がったほとんどの国では、準備ができていなかったために、政府は不足分を何とかやりくりしたり、ときには開き直ったりしている。すでに予防計画があるところでは、それを強化しなければならないし、ないところでは予防計画を制定しなければならない。

 こうした計画では、全体としての医療システムの再構築や流行した場合に必要とされるリソースのすべてを動員することが準備されなければならない。とりわけ、すでに深刻な人手不足に陥っている医療サービス従事者をただちに増員する準備をしなければならない。

 病院は、重症者の治療に当たることで、感染と闘う中心的存在のひとつであるにもかかわらず、これまでずっと予算削減や弱体化、民営化にさらされてきた。公的・社会的コントロールのもとで、民間の治療サービス、薬品や医療用具の生産は徴発されなければならない。スペイン政府は、民間病院の病床を徴発する措置をとっている。

 防護服、水性アルコール消毒ジェル、検査キットといった戦略的備蓄は、医療労働者やその他の絶対に必要な労働者、そしてもっともリスクを抱えた人々に優先的に回されなければならない。

 予防計画はまた、医学的・科学的研究をも含んでいる。しかしながら、ここでもう一度言わなければならないのは、緊縮政策によって研究予算が減額ないしはカットされてきたことである。とりわけコロナウイルスの研究予算はそうである。この分野で仕事しているすべての民間企業は公的・社会的コントロールのもとで国営化されなければならない。

 韓国は、流行の動きを理解しできるだけ早く対処するためには、大規模なスクリーニング検査をおこなうことが有効であることを示した。しかしながら、予算の制約があるということは、こうした検査キットの備蓄がたとえあったとしても更新されてこなかったということを意味する。これによって劇的な状況が作り出されている。防護手段が不足しているという状況では、それは装備が不足している医療従事者やその家族のために優先的にとっておかなければならない。

 生活条件を保障するために、家賃、住宅ローン、公共料金の支払いは猶予されなければならない。住宅からの立ち退きをすべて中止させること、ホームレスの人々に必要な家具のある避難所を設けること、不健康な建物に人々を放置しておかないように空き家を徴発することが実施されなければならない。道路上で生活している人々を孤立させたり、どこかに閉じ込めたりしてはならない。

 資本主義経済における問題の蓄積によって準備され、パンデミックによって爆発する経済的・社会的危機の到来が、さらなる富の集中と社会的権利の破壊の機会であってはならない。むしろ、進歩的勢力は、リソースの再分配と公共財に基礎を置く解決策を求めなければならない。

 最後に、流行の急速な拡大を考えるならば、社会的接触や旅行を制限する極めて厳格な措置や経済活動の急激な縮小が実施されなければならなかった。それゆえ、計画の中には、貧困の拡大を防ぎ、医療危機の際に誰一人として貧困のまま放置させないために、人々への大規模な援助が含まれなければならない。これは、賃金労働者とフリーランスの労働者のいずれにも適用されなければならない。こうした規制にかかる費用は、利潤や企業収入、大金持ちへの増税によってまかなうべきである。

社会的自己組織化の大きな重要性

 われわれは、当局が人々の医療や社会保障を守るため、必要なすべての措置をとることを要求しなければならない。しかし、こうしたものだけに頼ることほど危険なことはない。社会構成者の独立した動員が不可欠である。

 労働運動は、すべての不必要な生産と輸送を中断させるために、どうしても必要な労働職場には最大限の安全衛生条件を確実に遵守させるために、全面的ないしは部分的な失業の場合にも労働者の収入と労働協約が確実に十分に維持されるために、闘わなければならない。すでに自動車のような不必要な生産をおこなっている労働職場を閉鎖することを要求して、ストライキが発生した。たとえば、バスク州のビクトリアにあるメルセデス・バンツ工場がそうである。他のところでは、たとえばフランスの病院やスコットランドのごみ収集の場において、どうして必要な労働に従事する労働者が、より安全な条件を要求して行動を起こした。

 地域組織は、多くのレベルにおいて不可欠な役割を担っている。それらは人々が置かれている孤立を打ち破るのを助ける。とりわけ自宅隔離の期間中に家事や子育てというもっと重い束縛を引き受けざるをえない女性の孤立を打ち破るのを助ける。地域組織は、レイシズムや外国人嫌悪、LGBT+嫌悪と闘うことによって、不安定な、移民の、登録されていない、差別されているマイノリティが、受ける資格のある保護から確実に排除されないようにすることができる。地域組織は、自宅隔離によって暴力を振るう配偶者と一緒に過ごすことになり、自宅が死に至る刑務所になってしまう女性を助けることができる。地域組織は、「社会的距離をとる」という日常的な行為が確実に尊重されるようにすることができる。

 これまでなかったことだが、近隣地区やマンションにある草の根組織が、援助を申し出る人々と助けを求める人々(高齢者、障がい者、隔離中の人)とをつなげるという例がさまざまな国、たとえばイギリス・オランダ・フランスにおいて多く見られる。イタリアでは、実際の援助とならんで、バルコニーからみんなで歌うことを通じて、コミュニティが一緒になって孤立を打ち破り、連帯を示そうとしてきた。

社会運動は、どんな手段が効果的で不可欠なものであり、国際的な交流を励ますのかを知るために、独立した医学的・科学的知見を信頼できなければならない。医師と研究者は、社会運動にかかわらなければならない。

 最後に、社会運動の自己活動は欠くことのできない民主的保証である。大国の専制主義は、効率の名のもとで医療危機の際に強化される可能性がある。可能なもっとも広範で単一の動員によって、この支配的な傾向に反対しなければならない。

資本主義社会の世界的危機

 パンデミックは、社会にとっての重要な試金石を示している。北イタリアのロンバルディの状況は、支配的秩序に何が起こっているのかを端的に示している。ロンバルディはヨーロッパでもっとも豊かな地域の一つであり、もっとも充実した病院システムの一つを有している。にもかかわらず、この病院システムは新自由主義的政策によって弱体化させられてきた。病院は、重症患者が殺到することで身動きが取れなくなり、麻酔鎮痛集中治療学会が、患者を選別して、生存する望みのある患者だけを治療し、そのほかの患者は死ぬに任せるという指示を出すほどまでになっている。

 これは、事故のあとに、救急労働者が多数の犠牲者の中から最初に治療するものを決めなければならないときのような一過性の状況ではなく、もし政策が別のものであったならば避けられたかもしれない制度的失敗なのである。平時において、必要なものが不足することによって、全員を助けるのを放棄する戦争医学が必要となっているのだ。これが、世界でもっとも経済的に豊かで、医療が発達した地域の一つで起こっていることである。そして、明日のヨーロッパのどこででも起こりうるのだ。

資本主義支配秩序への明確な非難

 問題は、新型コロナウイルスのパンデミックが、明日にでも「正常化する」のかどうかではなく、どれだけの死者を出して、どれだけの社会的激変の犠牲を払ってなのかということである。というのは、われわれは大きな流行(SARS、AIDS、新型インフルエンザ、ジカ熱、エボラ出血熱……)が繰り返し発生する時代に生きているからである。慢性的な医療危機の状態は今日、世界的なエコロジー危機(地球温暖化はそのひとつの側面)、永続的戦争状態、新自由主義的グローバリゼーションの不安定さ、資本の「金融化」、債務危機、基本的社会構造の不安定と脆弱さの増加、ますます専制的になる体制の増加、差別、レイシズム、外国人嫌悪などと結びついている。

 医療危機と闘うことは、多国籍企業や製薬業界ロビー、工業的農業と具体的に闘うことを必要とする。工業的農業は、均衡のとれたエコシステムを可能とする小農民のアグロ・エコロジーやアグロフォレストリーに敵対しているからである。それは、都市改革において、不健康なメガシティに終止符を打つことを必要とする。一般的には、利潤論理に無料の治療を対置する。いかなる病人も社会的地位にかかわらず無料で治療されなければならない。われわれの生命はやつらの利益なんかよりも価値があるのだ。

 エコ社会主義は、資本主義社会のこの世界的危機に対するオルタナティブを表現する。医療危機への対応は、このオルタナティブを実現するための他の分野の闘いと一体となった動員であるべきである。そのようにエコ社会主義者、フェミニスト、労働者の闘いを一つにすることは、その目標として、われわれや地球を殺しつつある資本主義システムの廃棄と新たな社会の建設を掲げなければならない。


(「インターナショナル・ビューポイント」三月一八日)

【転載】石井紀子さんの急逝を悼む

石井紀子山口幸夫さんの「石井紀子さんの急逝を悼む」を三里塚大地共有運動の会のBLOGから紹介します。
 https://kyouyu-undou-no-kai.blogspot.com/2020/03/blog-post.html

 写真は、2020年1月12日、三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)主催の「2020反対同盟旗開き」(横堀農業研修センター)で発言する石井紀子さん。


石井紀子さんの急逝を悼む


信じたくないことだが、三里塚の石井紀子さんが3月11日の夕刻、帰宅途中に交通事故で亡くなった。1952年12月18日生まれ。67歳と2カ月の人生を、差別と闘い、三里塚を闘い、全力で駆け抜けていった。

全共闘運動が盛んだった高校生時代に社会主義研究会に入り、70年安保、制服廃止、卒業式粉砕などをたたかって71年に法政大学に入学。そこは学生運動のメッカだった。田中美津のウーマン・リブ運動に共鳴し、学内に女解放学生戦線をつくって活動した。

三里塚には71年の第2次強制代執行阻止闘争に労学連を通して、リブの人たちと一緒に参加。現地に行ってみて、三里塚は男の闘争でしかないとリブの人たちは労学連と分れ三里塚を放棄したが、紀子さんはその理屈に納得せず、独りで三里塚に通った。

学内で議論に明け暮れている男たちとは違う魅力が青年行動隊にはあり、青行のひとりの石井恒司さんと75年に結婚。反対同盟の農家の嫁という立場になって、「百姓を一人前になるには10年かかる」、「この仕事は二、三年たたないと出来ないから」などと、さんざんに苦労する。

わたしが紀子さんと出会ったのは76年にワンパック野菜の産直運動が始まってからである。小泉英政さんが、ベトナム行き戦車を阻止しようとする相模原の「ただの市民が戦車を止める」会と「くらしをつくる会」の運動に共感して、始めたのがこの運動である。誤解を恐れずに言うと、小泉さんは三里塚闘争の行く末を考え、展望がなかった青行に希望を抱かせ、ワンパックという運動を始めたのである。石井恒司・紀子さんはワンパック野菜運動に最初に共鳴した夫婦である。

この運動に現地で加わったのは、小泉美代、島寛征・ひさ子、石井新二・順子、小川直克・篤子、山口義人、染谷かつ、田中富美、下野啓子、守田力、外山哲さんらである。

97年、小泉さん夫婦はワンパックを離れ循環農場を始めたが、ワンパックという名前は残った。その後、ワンパック農家も入れ替わりがあり、恒司さんと離婚したのち、紀子さんはワンパックに野菜を出荷し続けながら、三里塚の情報を発信し、独自の紀子パックを始めていた。

ワンパック野菜に初めから熱心に取り組んでこられた近藤悠子さん(元婦人民主クラブ代表)が去年11月に亡くなった。近藤さんを尊敬していた紀子さんは、お通夜の晩と翌日のお葬式に三里塚からかけつけてくれた。たいへん思いやりのあるひとだった。

ワンパック野菜に入ってくるチラシ「本日の野菜」には生産者の声が交代で載る。紀子さんが書いた最後の記事は1月29日付で、「冬の畑」と題して、三里塚の四季の畑の様子とその中の暮らしを生き生きとつづり、「大好きな冬の畑に今日も出かけていける幸せな日々です」と結んでいる。その幸せの日々は終わってしまった。謹んでご冥福を祈る。
                           
(山口幸夫、2020年
3月)

報告:被災者・被災地切り捨ての『復興五輪』反対!3・11を反天皇制・反原発 の日に!

3.11② 3月11日、星陵会館で「被災者・被災地切り捨ての『復興五輪』反対!3・11を反天皇制・反原発の日に!」(主催:3・11行動実行委)が行われ、61人が参加した。

 安倍政権は、この日、国立劇場で「東日本大震災九周年追悼式」を秋篠宮夫婦、政府関係などの出席で実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があると判断して中止にし、追悼式に代わる献花式を首相官邸で行った。

安倍首相は、談話で「防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強い故郷を創り上げてまいります」と強調し、原発事故を引き起こした国家責任・原発企業責任に触れることもなく、過去のものとして葬り去ろうという狙いだ。すでに政府主催の「追悼式」は、来年で10周年となり終えることを明らかにしている。

 秋篠宮の式典出席は4回目であり、皇嗣として初めての出席の予定だった。秋篠宮の出席は、「天皇代替わり」キャンペーンの延長のうえで式典を天皇制賛美の一環として作り上げ、被災者に「寄り添う」ポーズをとりながら原発事故責任を覆い隠し、天皇制による民衆統合の役割を振舞うことでしかない。

 式典は中止になったが、実行委はこのような政治的意図を許さず、「政府・東電・電力独占の責任を隠ぺいし、原発を推進する『皇族出席の追悼式典』・一斉黙祷反対!」を掲げ、集会とデモを行った。

 集会は基調報告から始まり、以下のポイントを提起した。

 ①「復興」と原発政策推進に「国民」を向かわせる政治的意図のもとに行われる儀式。原発事故責任への抗議や怒りを封じ込めるための「追悼」動員であり、それに従わないものの排除、切り捨てだ。

 ②東電は住民・労働者の健康被害の責任をいっさい拒否。福島第一原発の労働者は、溶融燃料取り出しなど高線量下での危険な作業が予定され、労働者被ばくが深刻化している。

 ③聖火リレーのスタートを「復興のシンボル」として原発事故の対応拠点としていた「Jビレッジ」とし、オリンピックで野球とソフトボールの一部試合を福島市でおこない「復興」をアピールしようとしている。

 ④「象徴としての務め」という天皇の「非政治的」政治の拡大と権力性の強大化は、象徴天皇制を超えた元首性を天皇に付与し、戦争国家の要素となった。

 ⑤オリンピック・パラリンピックで天皇が、「国家元首」として世界に向かっ
て開会宣言を行う。それは原発事故責任追及ではなく、「国難」と「復興」に立ち向かう「国民」の一体性をつくりだす国民の融和(「復興五輪」)と、天皇制と一体となったナショナリズム=国威発揚だ。

 鵜飼哲さん(一橋大学教員)は、「福島原発事故隠しの東京オリンピック・パラリンピックと天皇制」というテーマで講演した。

 鵜飼さんは、①2013年9月、五輪招致決定②「復興五輪」と天皇制③惨事便乗型資本主義と祝賀資本主義について批判。

 さらにグリーンウォッシング(欺瞞的な環境配慮)を取り上げ、「五輪組織委
員会は、『環境五輪』の例として新国立競技場には木がたくさん使われている。だが、熱帯雨林を破壊、多摩川河口の橋建設で干潟が減少、しじみの減少へと追い込んだ。外国人記者から『グリーンウォッシング』だと批判された。コロナウィルス等、周期的に発生する感染症は、世界的な森林破壊による野生動物の生育域の縮小が構造的な原因だと言う研究者もいる。『復興五輪』と称して、その一方で福島原発汚染水の海洋投棄強行が迫っている」と批判した。

 また、「国内の少数民族・外国人とオリンピック」について「アイヌの『民族共生象徴空間』は、先住権を認めず、遺骨を返還せず、『文化』のみ多文化主義のアリバイでしかない。沖縄では『聖火』は消失した首里城跡から出発だ。国民統合の強化による反基地運動の切り崩しをねらっている」ことなどを指摘し、東京五輪の反動性を明らかにした。

 池田実さん(元原発労働者)は、「重層的下請け構造と原発労働の実態」について報告。

 「浪江町の除染作業では、工期が迫ってくると下請け会社から『草だけ刈ればいい』とせかされ、いいかげんだった。イチエフ(第一原発)構内の作業に移った。APD(アラーム付線量計)が鳴っても、すぐに慣れてしまう。『白血病など、年間五ミリSv以上が認定基準』とはじめに講習をうけるが、これまでに認定された人はわずか。自分は2014年2月から15年5月まで働いた。累積線量は7・25ミリSvだった。白血病の5ミリSvを上回っている。今も不安を抱えている」。

 「福島第一原発だけでも10万人近くの労働者が入っている。除染労働、中間貯蔵施設、警備も含めて様々な関連労働者がいて被ばく者が増え続けている。ガン、白血病になった人、過労死で亡くなった人もいる。しかし、その補償はまったくない。労災申請もあるが、時間とカネがかり、申請しない労働者が多い、ほとんど泣き寝入りだ。政府・東京電力は、無視し続けている。福島原発労災認定された人の損害賠償裁判(あらかぶ裁判)を支援している。東電は、『放射能の因果関係が認められない。喫煙、食生活との因果関係も考えられる』と居直り続けている。被害者切り捨てを許さない。原発関連労働者ユニオンを作りました。労働者の命と健康、福利厚生、労働条件向上を求めていきたい。今後も被ばく労働者への支援をお願いしたい」と訴えた。

 連帯アピールが「3・11から10年目 原発被ばく隠しを許さない 首都圏行動」、「オリンピック災害」おことわり・連絡会、4・28━29行動実行委員会、ピリカ全国実・関東グループから行われた。

 集会後、デモに移り、千代田区一帯にわたって「追悼式典・一斉黙祷反対!復興五輪反対!3・11を反天皇制・反原発の日に!」などのシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

中止となりました【アジ連4.17公開講座】入門:気候危機に立ち向かうエコロジー社会主義

3↓企画はコロナ対策のため、中止とさせていただきます。
ご理解のほどよろしくお願いします。



アジア連帯講座:4.17公開講座


入門:気候危機に立ち向かうエコロジー社会主義


 講師:寺本勉さん(ATTAC関西グループ事務局員)

4月17日(金)、文京区民センター3D/午後6時半

アジア連帯講座 東京都渋谷区初台1-50-4-103
新時代社気付

TEL:03-3372-
9401 FAX:03-3372-9402

アジア連帯講座ブログ:「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/ 


 世界中で「異常気象の日常化」ともいうべき現象を激発させています。

 日本では、昨年は冬の厳しい寒波に始まり、夏には記録的な猛暑・豪雨、そして巨大台風の上陸と立て続けに異常気象に見舞われました。この背景には、地球温暖化に伴う気温の上昇、日本周辺での海水温上昇による水蒸気量の増加があることは明らかです。

 世界的に見ても、北半球が記録的な高温となり、北極圏でも30℃を超えるかつてない高温を記録しました。各国で高温・乾燥による山火事も多発しています。

 こうした地球温暖化による諸現象に対してヨーロッパなどでは、高校生らを中心にした「未来のための金曜日」運動が展開されています。この運動に参加しているスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、「気候危機は危機として扱わなければならない!今のまま気候変動が進めば、まともな未来なんてないかもしれない」と訴え、毎週金曜日に学校を休み、スウェーデン国会前で、政治家がもっと気候変動を食い止める政策を実行するように求めています。

 COP25(国連気候変動枠組条約締約国会議/スペイン・マドリード/2019.12)では「国別の温室効果ガス削減目標を引き上げる機運の醸成」と「市場メカニズムによる排出量取引のルール作り(パリ協定第六条の具体化)」を獲得目標にしていました。

 すでにCOP24を前に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)特別報告書は、パリ協定で目標とされた1.5℃の気温上昇にとどめるには、世界のCO2排出量を2020年までに45%削減(2010年比)し、2050年ごろまでに実質ゼロにする必要があると強調していました。

 だがCOP25は、国別削減目標の大幅な引き上げを明確に義務化することはできませんでした。「各国の事情に応じて」とか「可能な限り」とかの表現を用いて、削減目標の引き上げを事実上回避できる内容です。

 日本の小泉環境相は、COP25で脱石炭や削減目標引き上げを表明できず、環境NGOから「化石賞」を受賞するほどです。そもそも日本政府は、「第五次エネルギー基本計画」(2018年7月)で2030年における電源構成の中での原発の比率を20年22%、化石燃料の比率を56%にするという目標を掲げ、脱化石燃料にも、脱原発にも真剣にとりくむつもりがないことを明らかにしています。

 その現れとして安倍政権は、東京五輪と「復興」をリンクさせ、福島第一原発事故などなかったかのようにキャンペーンを繰り返しています。さらに東京電力による原発事故被災者への補償と生活保障、除染・廃炉労働者の賃金・権利・労働条件・労災補償などの後退を無責任に容認している始末です。原発マフィアと一体となって原発再稼働へと加速化させています。地球温暖化阻止とともに脱原発運動を拡大させていかなければなりません。

 寺本さんは、「異常気象の日常化」が地球温暖化による気候変動の一部であり、まさに地球のエコシステム(生態系)自体に亀裂が生じている結果と強調しています。気候変動を食い止め、クライメート・ジャスティス(気候正義)を実現する運動作りを訴えています。また、運動のスローガンである「システム・チェンジ」を現実の目標としていくためにエコ社会主義(社会主義とエコロジーを結合させた新たな社会の展望)という考え方を提起し、運動の中において脱石炭・脱原発・気候危機との闘いと反緊縮運動とを結びつけていくことが重要だと提起しています。

 講座は、地球温暖化STOP、クライメート・ジャスティス運動に向けた入門編として設定しました。ぜひご参加ください。

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【韓国からのオピニオン】新型コロナウイルス:崩れた公共医療、脆弱になった世界

韓国医師すべての中国人を阻もう? 拡散する見当違い

ウ・ソッキュン人道主義実践医師協議会共同代表へのインタビュー


毎日新型コロナウイルス関連のニュースが更新され、国全体の耳目がこの感染症に注がれている。その中で広がっている不安心理をもとに「中国人入国を源泉封鎖しよう」という主張も広がった。漠然とした恐怖ではなく、科学的根拠に基づいて、事態の本当の原因を確かめてみる時だ。現職医師でもあるウ・ソッキュン人道主義実践医師協議会共同代表に会って、この事態の原因からムン・ジェイン政府と中国政府の問題点まで話を聞いた。



Q 新型コロナウイルス事態が続いているが、「中国人入国を食い止めろ」とい
う感情が広がるなど、中国人に対する反対や嫌悪も大きくなっている。現職医師でもある立場から、科学的根拠に基づいて見ると、今拡散している「中国人拒否」の動きについてどう考えていますか。


毎日状態が変化しているが、現在の中国の資料を見ると、ウイルスが他の地域に伝播しているのは、主に武漢の人々の移動によるものである。湖北省を除けば、地域社会の感染は限定的であり、入国禁止を、中国の他の地域にまで拡大するのは、科学的根拠がないと思う。また、現在、日本やタイ、シンガポールに行ってきた後、感染された人がいるが、それでは、このすべての国にも入国禁止措置をとるだろうか?

そして、今回の事態について、中国人の食習慣への批判も多く出ているが、このウイルスがコウモリから直接移るわけではない。コウモリを食べて生じたものではない。SARSやMERSのような中間の媒介の役割をした何かがある。例えば、ヘビの話もあるが食べるために飼われているヘビや生きている山の熊の胆汁を飲むように、一部の韓国人もしていることだ。食習慣に原因を求めるのは科学的ではない。

このような主張はむしろ真の原因を覆い隠すことになる。真の原因は、中国の貧富の格差と公衆衛生の問題である。現在、中国は米国との覇権競争でものすごいお金を空母など軍備に注いているが、それに反して、公共医療や公衆防疫、健康保険システムは、非常に脆弱である。例えば、韓国の医療民営化論者が中国には営利病院が多いとうらやむほどだ。今回の事態は、市場化‧営利化された医療システムがどのように大きな災害をもたらすことになったのかを示すものである。批判の焦点は、普通の中国人民にではなく、中国政府に向けなければならない。

Q ムン・ジェイン政府が武漢に住んでいた韓国人を輸送してシンチョンとアサンにしばらく隔離措置することで、地域政界の反発などもあった。同胞たちの受け入れを「感染拡散」と規定して非難する一部の政治家の行動はむしろ不安と恐怖、さらに嫌悪と排除を助長することになるのでは。

今回の事態について、北朝鮮が国境を閉じたが、北朝鮮がそのような措置をとるしかないのは、病院や陰圧設備のような医療インフラが非常に不足しているからだ。北朝鮮は、SARSの時も、国境を封鎖した。

事実、武漢から入国する場合であっても、感染の症状がなければ隔離対象ではな
く、監視対象であるだけだ。ところが、あまりにも不安感が激しくて政治的理由などを考慮して隔離される。

もちろん地域住民の反対を利己主義だと批判だけすることは難しい。現代感染症への対処で非常に重要なのが「危険疎通と地域社会の参加」だ。危険疎通の最初がまさに地域社会の恐怖や不安を尊重することだ。地域住民に対して「あなたがたは無知だ」という態度ではだめだ。不安を尊重しながら説得する過程が必要で、政府が地域住民を決定過程に参加させ、しっかりと説得しようとする過程を踏まなければならない。一方、地域社会の経済的損失も発生することがあるが、住民が一緒に参加して例えば政府に補償を求めることができる経路などを用意しなければならない。「無条件でだめだ」態度は、科学的根拠はないが、だからといって「無条件で行え」とすることも困難である。住民の不安を解消することができるように十分に説得しなければならない。

Q 公共医療の観点から見て、感染症への対処で、過去のウイルス事態以後良くなった点はありますか。

現在、韓国で国家指定の陰圧病床が198病床ある。ところが、この程度では感染症に適切に対処することは困難だ。伝染病が発生した場合、患者のほか、密接接触者や感染者ではないが、感染が疑われる患者が多く生じるが、これらを陰圧病床に移して検査しなければならない。

この陰圧病床を増やしたのがMERS事態以後のパク・クネ政府の時だった。ところが、その後は増やさなかった。パク・クネ政府の時、医療法施行規則を改正し、2018年までに300病床相当の陰圧病床を備えるとして、100病床相当の陰圧病床を一つずつ設置することにした。ところが、陰圧病床を新たに建てるのではなく、移動型にすることもできるようにしたが、実質的に使えない陰圧病床も多い。市道の指定陰圧病床の現況が数百と出ているが、そのうちのどれだけ正しく使うことができるのかを明確に知ることはできない。

そもそも民主党の公約では中央感染症専門病院と圏域別の感染症専門病院、地域拠点公共病院を立てるということであった。しかし、この約束芽忘れられた。この政権に入ってから公共病院は一つも建てられていない。この政権が前政権よりもそれでも良いのは感染者の移動経路などの情報をすべて明らかにするということだ。しかし、公共医療インフラを一つも増やしていない。振り返ってみると、政権毎に伝染病が一つずつ切迫しているが、ノ・ムヒョン政権時のSARS、イ・ミョンバク政権時の新型インフルエンザ、パク・クネ政権時のMERSは、今のコロナウイルスまできた。このような状況なのにどうして公共医療インフラを増やさないのか分からない。

公共医療インフラを増やすお金がないというのは嘘だ。たとえばウイルス事態でGDPが約0・25%減少した。これだけでも数兆ウォンに達する。そのお金を公共医療インフラに使えば、1年に1兆ウォン当てても公共病院をいくつかずつ建てることができる。公共病院拡充や新設の問題が出てくれば、常に病床が残らないかは、問題が提起される。それでは、逆に聞きたい。病床が残ると言うならば私立民間病院病床はなぜずっとやりたいように黙って置いておくか? 公共病院を建てるときにのみ「病床が残るのに、なぜ作るのか」という話をする。

何よりも、この政権は、保健医療分野をさらに市場に任せる政策を展開している。
あらゆる規制緩和と遠隔医療そして、大学病院の営利技術持株会社設立を通じた事実上の大学病院営利化まで推進する。さらに、データ3法を通過させて、健康関連の個人情報を、民間の保険企業に渡して健康管理サービスを民営化するガイドラインを作るなど、民営化一色である。公共医療に投資する考えはまったくないし、自分の公約も無視している。パク・クネ政府の時の医療民営化政策を創造経済という名前で革新経済だと名付けて、バイオヘルス3台を投資分野としながら、より洗練させて進めている。


ムン・ジェイン政府も人種主義的政策から自由ではないようで中国人留学生登校停止措置や大学開講1カ月延期勧告措置がそれだ。これは、他の中国人入国者に比べて同等でもなく、医学的、科学的根拠もない措置だ。寄宿舎の別途使用や寄宿舎の使用禁止のような大学当局の措置は言うまでもない。人種差別的偏見に対する政府の屈服であり、それ自体が、中国人に対する偏見を煽る。人種的嫌悪自体も問題だが、これはまた、市場化された医療システムや私たちの社会の公共医療の不十分さのような本当の問題を覆って、まるで中国人が新型コロナ感染症(コロナ-19)の社会的原因であるかのように見せる効果を生む。

Q 政府と専門家は、共通してマスクの着用や手の洗浄など、主に個人衛生に気を使ってもらいたいと強調している。ところが先日、公共運輸労組が声明を通して提起したように、いざ人が集まる交通機関や公共施設で働く労働者の健康と安全のための措置は、適切に講じられていないようだ。
ある労働者が主に危険に多くさらされているかどうか、この労働者の安全のために必要な措置と国家に対する要求は何でなければならないのでしょうか。


病院では非正規職が非常に多い。一部の国立大学病院では、正規職化がされたが、まだ残っている非正規職にも正社員と同じように保護具を支給しなければならない。もう一つ、正規職と非正規職の差別をなくし有給病気休暇を保障しなければならない。

公共施設や社会サービスに従事している労働者も同じだ。正規職でも非正規職でも関係なく、自分を防護するために手洗いが正しくできるようにスペースを用意しなければなければならない。マスクの場合、医学的効用性については議論があるが、労働者がマスクを必要に応じて使えるように供給しなければならない。

何よりも、病院をはじめとするでんな所でも、感染症の対処で非正規職労働者への差別があってはならない。先に有給病気休暇を保障しなければならないと言ったが、特に公共でも民間でも人を相手にするサービス分野の従事者にはとても重要な問題だ。多くの人に会って接触せざるを得ない、労働者が感染源になれば手に負えなくなる。この労働者に咳のような症状が出た場合は、病院に行くことができるように有給病気休暇がとれなければならない。また、学校休校や休園など家族の面倒が必要な場合、有給休暇が必要である。有給病気休暇保障が重要なのだ。


病院の場合には、人材不足も深刻だ。特に陰圧病室の場合、熟練人材が必要だが、あまりにも不足している状態だ。感染病室に勤務する人々は、ほとんどが過労死することになる。この点でも、公共医療人材が非常に不足している点を必ず指摘しなければならない。かりに地域に公共医療施設を建てる場合でも、今は行くべき人材がいない。すべてがソウルに集まるからだ。


公共医療人材を拡充するには、少なくとも国立公共保健医科大学はもちろんのこと国立医大や医療系列大学に公共人材育成のために定員を30%は増員しなければならない。そして、これらに無償教育を提供しながら、地域の公共医療機関に10年以上勤務するように義務付ける方法も考えられる。このように人材も拡充が求められている。現在例えば予防医学とか感染内科のようなものは開業も難しくお金もかかるので志願者が多くない状況だ。私立(民間)病院では、お金がないので募集もせず訓練もさせない。

ところが、韓国の公共医療病床は10%余りしかない。OECD平均の73・5%
(2018年公共医療資料集)の7分の1にもならない。このように、公共医療施設と人材を増やすことを考えていないから、残るのは労働時間を増やし延長勤労をさせることだけである。今、労働部は防疫と治療関連業務の特別延長勤労申請が入ってくるとすぐにそれを措置しようとするが、既にこの労働者たちは延長勤労をするしかない。前述したよう政権毎に伝染病が突発しているが、事前に備えながら、公共医療‧防疫‧検疫の人員を増やさなければならない。今人材が足りず、軍の人員を投入しているが、それでは軍の医療は誰が責任をとるのか? これは上手なやり方ではない。

Q 過去にも多くの人命を奪った伝染病があったが、2000年代以降だけでも、SARS・鳥インフルエンザ・MERS・エボラ、そして今の新型コロナウイルスまで、短い期間に強力な伝染病が相次いで発生しているようだ。最近の伝染病の発生とその対処における利益中心のこの資本主義システムがどのような影響を及ぼしているか話してください。

韓国から武漢まで通常3〜4時間程度で行くことができる。それほど資本主義はグローバル化を通して、地球を、単一の生活圏のように作った。問題は、それにふさわしい防疫体系や公衆保健システムが備わっていないことだ。今回の事態も中国の不十分な公衆保健システムの結果が韓国にいる私たちにも影響を及ぼしているのではないか。国家間の格差もあり、中国の次元で見ても、その内部の格差も深刻だ。農民工は最初から健康保険から排除されたり、中国政府は、公衆衛生に投資していない中で、営利病院が雨後の竹の子のように生じている。中国の資本主義の問題が結局、韓国にまで直接影響を与えているのだ。

特に中国が公衆衛生には背を向けて、空母、あるいは宇宙戦争のような軍備に莫大な資源を注ぎ込む米国との覇権競争が重要な要因として作用している。それらによる軍事的緊張が世界的にとても多くの資源を浪費することになる。その過程で、公共医療や社会保障は、簡単に無視され、結局この世界資本主義の問題が継続的な新型感染症に脆弱な世界を作り出している。

また、環境破壊で人間が野生動物と接触する機会が多くなって、資本主義的工場式畜産業で豚や鶏などの遺伝的多様性が排除された動物でのウイルス変異が容易に起こり、急速に広がる異常な条件が揃っている。ここに移動手段の発展とでたらめな公衆防疫システムの問題が重なったことがパンデミック発生の真の原因である。

一方、製薬会社も資本主義体制の問題を露出する。例えば今、新型コロナウイルスに対応するため、既存の開発された抗ウイルス剤を投与しているが、この薬がかなり高い。製薬会社は、この特許を握って莫大な利益を享受する。すぐに人を治療するために薬を使わなければならが、特許があるために政府が勝手に作ることもできない。今回も韓国政府は、コロナウイルスに経験的に使用する抗ウイルス薬(エイズ治療薬として知られている)カルレトゥラを生産する多国籍製薬会社アボットなどに会ったことが分かっている。


Q 最後に、今回の新型コロナウイルスの事態と関連して強調したい点があれば一言お願いします。


中国人を憎むのではなく、中国での民衆の苦痛を見なければならない。今回の事態で、中国資本主義の素顔が明らかになった。米国とともに「G2」と呼ばれるが、実際にはその内部では、医療システムも公衆防疫も目茶苦茶だったし、民主主義も機能していなくて、中国政府は、事態初期に隠すのに汲々となってこれだけ拡大させてしまった。中国が自ら主張するように、社会主義であれば、最も民主的でなければならないが、むしろ非常に閉鎖的ではないか。中国の民衆の苦痛をどのように等しく解決するのか心配する時ではないかと思う。

キリスト教の黙示録を見ると、世界の終末の時期に災いを呼び起こす4人の奇士が登場する。まさに疫病、戦争、飢饉、死である。今日を見ると、気候の危機がドック打ち、今すぐ見られるように、病気の危機もある。気候危機は、食糧危機につながるものであり、戦争の危機はいたるところに存在する。そのためローザルクセンブルクが投げかけた問い、すなわち「前近代主義か社会主義か」という問いが浮かび上がる。私たちは、資本主義を超えて変革を苦悶しなければ、人類文明が危機に処するのがますます現実化されるのではないか。今のような伝染病の症状について、自然科学的にだけで眺めるのではなく、資本主義で、なぜこのようなことが度々発生するのか問われなければならない。この資本主義システムが果たして持続可能なのかという問いを投げ続けている。

*インタビューまとめ:イ・ジュヨン(機関紙委員長)

(社会変革労働者党「変革と政治」100号より)

報告:2.23おわてんねっと解散討論集会『天皇のいない民主主義を語ろう』

配信:2.23反天 2月23日、終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)は、ニュー新橋ビル・ホールで「おわてんねっと解散討論集会『天皇のいない民主主義を語ろう』」を行った。

 この日は、徳仁が「天皇」を引き継いで初めての誕生日だ。だが宮内庁は2月17日、皇居で天皇賛美のための一般参賀へと民衆を動員しようとしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による皇室一家、皇居と周辺の感染阻止を優先して早々と中止を発表した。

 中止に至る流れをみると、明らかに安倍政権は、水面下で宮内庁と謀議し、事前に「一般参賀中止で調整」などとマスコミにリークして、一般参賀中止による他の様々なイベント中止へと波及していくことも想定しながら諸反応をみたうえでの判断だと言える。結局、「令和初の天皇誕生日」として演出しようとしたが、天皇教のインチキ儀式、茶会へとつなげざるをえなかった。

 天皇徳仁は、赤坂御所で事前に準備された記者会見質問に対していくつかの重要な発言を行っている。基本的な姿勢は、明仁前天皇が天皇制と裕仁の戦争犯罪を棚上げにし、アジア・太平洋などの民衆に謝罪することもなく、欺瞞的な「平和主義」天皇像をつくりあげていく手法を踏襲し、「社会の変化や時代の移り変わりに応じた形でそれに対応した務めを考え、行動していくことは大切なことであり、その時代の役割でもあると考えております」と述べ、一連の天皇「代替わり」プロセスにおいて安倍政権との共謀によって演じてきた任務の延長を続けていくことを表明した。

 さらに会見では天皇制強化に向けた男系天皇か、女系天皇かについての態度を示さなかったが、「秋篠宮とは、折りに触れ、いろいろな話をいたしますが、内容について言及することは控えたい」と述べ、皇室内で事前の打ち合わせを重ねていることも明らかにした。

 また徳仁は天皇制の役割として、ナショナリズムを煽る東京五輪の賛美、資本主義システムによる気候変動の覆い隠し、「水の民営化」を後景化させる「水」問題の取り組みなどを「披露」した。

 とりわけ家父長制と差別主義の天皇制の前提のうえで、(「様々な障害を持たれた方々やLGBTといった性的マイノリティーの人々が掲げる問題」について〈記者質問〉)「この世界にはいろいろな方がおられ、そういった多様性に対して、私たちは寛容の心を持って常に思ってきました」と述べ、天皇制の民衆統合装置をあらためて確認し日本帝国主義防衛のために貢献していくことを強調したのである。

 記者会見だけても徳仁の「新たな天皇」像の一端が浮き彫りになってくる。安倍政権との共犯関係を巧妙にレベルアップしていくことを狙った策動をゆるしてはならない。諸動向を掌握し、分析していくことを土台に天皇「代替わり」キャンペーンで作り出した反天皇制運動の到達地平を広げ、強化していこう。

 集会は、おわてんねっとの四人から問題提起が行われた。

 桜井大子さんは、「民主主義的感性を剥奪する天皇制」をテーマに①なぜ日本社会には「民主化運動」と呼ばれる社会運動はないのだろうか ②憲法第七条で規定する「国事行為」をどのように考えるか ③天皇は「元首」か?――と問いかけた。

 そのうえで「『元首』的存在を、われわれは選ぶことができないという事実。これを当たり前とする憲法が、天皇制が、民主主義的感性を一つ剥奪してしまっていると言えないか? 天皇制と民主主義は相入れない。このことを考えるための事例はありすぎるほどある。その一つ一つを丁寧に検証していくことで、天皇制が日本社会の非民主的なありようを真綿に包むようにしてわれわれに押しつけていること、実は民主化運動が起こってもおしくない状況に私たちが生きていることを実感できるはずである」とアプローチした。

 京極紀子さんは、「社会矛盾の隠ぺい:公的行為の問題性から 〈天皇〉象徴天皇制―国事行為の外側、公的行為にこそ意味がある」と設定し、明仁の「公的行為」ならびに「生前退位 『お言葉』」を取り上げ、小倉利丸(批評家)の論点である〈「国事行為以外の部分に天皇の象徴行為を考えている。憲法の外部にあって憲法を超越する役割。文化や伝統に内在する象徴権力の超越性」〉の側面について掘り下げていった。

 つまり、「天皇制は、包摂と排除の性格を持っている。単なる王様ではない。カルト教としての天皇制、伝道者としての天皇、教祖を憲法の一章に据えている。民主主義とは、天皇制をなくして初めてスタートラインに立つということではないか」と述べ、今後の課題として確認した。

 中村利也さんは、「旧植民地出身者にとつての戦後民主主義」というテーマから「戦後、日本政府は台湾人および朝鮮人の参政権を剥奪し、独立までは日本国籍保有者とみなした。しかし、外国人として登録・管理した。治安管理の対象であり、憲法の適用からも除外し、基本的人権を与えなかった。サンフランシスコ講和条約以降、国籍を剥奪した。このような諸策は、植民地支配への反省、清算をしないままの『戦後民主主義』を作り上げていった。同時に、多民族を排除したうえでの戦後国家の延長から移民も認めず、『単一民族国家』観を広げていった」とまとめた。

 さらに、「『旧植民地』と天皇制」の観点から「朝鮮関係の慰霊碑を訪問しない天皇。天皇の韓国『訪問』、『謝罪』をどう見るか?」という課題について日常的な朝鮮人との交流を踏まえたうえでの問いかけについて問題提起した。

 北野誉さんは、「戦後『国体』としてのアメリカ=象徴天皇制」について①戦後冷戦と日本の「復興」②裕仁の安全保障観③自衛隊海外派兵を支えてきた明仁の「平和=戦争」の犯罪性を批判し、「徳仁もその路線を踏襲している。一九年五月に天皇としての最初の国賓接受がトランプであったことから始まる。雅子の『復活』させ、皇室外交を暮れ広げた。つまり、安保の『高度化』を追認し、それにふさわしい天皇像を模索していくだろう。もちろん天皇制、安保のなくなければ本当の民主主義を実現することはできない」と結論づけた。

 最後に「おわてんねっと解散アピール」が提起され、「いよいよ『行為継承者不足』を解消するための『女性・女系』議論が本格するでしょう。『跡継ぎ問題』という天皇制最大のジレンマが大きく前景化する、これからが正念場です。天皇制の永続化をめざした動きには断固としてNO!の声を上げていきましよう」と参加者全体で当面する任務について意志一致した。

(Y)
 

転載 : 反五輪運動の仲間への不当な家宅捜索に抗議する!

「反五輪の会」声明を転載します。

反五輪運動の仲間への不当な家宅捜索に抗議する!


 2020年2月18日(火)朝8時過ぎ、五輪反対をともに闘うAさんの居所(テント)に、不当にも家宅捜索(ガサ)が入りました。被疑事実は「免状不実記載」。令状をチラ見せしただけで、警視庁公安部公安二課警部・大林馨を始め、赤いベストを着た約30名もの私服警察が、生活空間に無理やり入りこんできました。睡眠を妨害され外に出され、写真を撮られ身体捜索。ヘアキャップを被った警察官が、コロコロをなめるようにチェックし「髪の毛ありました!」と毛髪計3本を押収、色々な物に粉をはたいて指紋を採取しようとしたり、「口の中からDNAを取らせろ」と要求してきました。Aさんが「任意ですか?」と聞くと「任意」だと。断りますと拒否したところ、「じゃあ、あとで強制するかも」と脅してくる。最悪です。

 近所からの知り合いや駆けつけた仲間たちが抗議しましたが、警察は「被疑者の人権」を理由に写真撮影の邪魔をし、規制線からはるか遠くまで立ち入れないようにしました。一方、Aさんは寒い中、上着を着ることも許されず、「立ち会いしてもらわないと困る」と大勢の警察官に捜索が終わるまで取り囲まれたまま延々立たされ、トイレまで監視されました。何が「被疑者の人権」だ! あらゆる書類や持ち物をしらみつぶしに調べられ、捜索は約3時間半に及びました。

パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど、個人情報が分かる私物をたくさん持ち去られました。そして終了間際、一度断ったにもかかわらず再度DNA採取を求められ、さらに、所轄署への任意同行を求められましたが、Aさんはなんとか断りました。

 「免状不実記載」は、警察が気に食わない運動団体をつぶすために、活動家に弾圧をかけるにあたって出してくる微罪中の微罪です。住所移転の届け出をしてない人、忘れてる人など世の中にごまんといます。いつ誰がやられてもおかしくない、これは半年後に控えた東京オリンピックを目前に、反五輪の仲間を狙った弾圧であり、オリンピック反対運動を萎縮させようとする、警察権力による運動つぶしの嫌がらせに他なりません。

 さまざまな事情により、身分証の記載とは、ことなる場所で生活をしている人たちは間違いなくたくさんいます。Aさんもその一人です。警視庁はほぼ同時刻に、Aさんの知人宅にも押しかけて不当捜索を行い、Aさんの物ではない、知人の大切な私物も押収しました。オリパラでやりたい放題の警察の暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。

 Aさんのところには、いつ何時また出頭を求めて警察が現れるか分からない状態が続いています。また、個人情報のうち、もっともセンシティブ情報といえる生体情報、DNA採取まで強制しようとする、今回の不当捜索の非道さを声を大にして糾弾せずにはいられません。民衆を監視・抑圧することでオリンピック・パラリンピックは成り立っています。反五輪運動を闘う私たちは、今回の不当な捜索を強行した警視庁公安、そしてその求めに応じて唯々諾々と不当な令状を発給した東京地裁裁判官を絶対に許しません。  私たちはAさんへの不当弾圧に徹底的に抗議し、反オリンピック運動つぶしと真っ向から闘います。

 持ち去った私物をいますぐ返せ!一切触るな!オリンピック弾圧やめろ!警察公安をオリンピックもろとも解体するぞ!ともに抗議の声を!

2020年2月20日

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

****************************************************

★救援カンパのお願い

反五輪を闘う仲間に対しての不当な弾圧に抗議します!
毛髪やDNA採取の要請など、究極の情報収集はアメリカ型の
テロ弾圧とも思えるもの。権力側の並々ならぬ決意を感じますが、
私たちはひるまず、断固闘いを継続します。
みんなの力で弾圧を跳ね返そう!

弁護士費用等、救援のためのカンパを呼びかけます。
よろしくお願いします。

カンパ振込先 郵振 00120-7-324492
「オリンピック災害」おことわり連絡会」

「オリンピック弾圧救援カンパ」と明記してください

★今後の取組やその他情報は、

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
https://twitter.com/hangorinnokai
2020年オリンピックおことわり!

http://www.2020okotowa.link/

【オリパラおことわり【毎月24日】スタンディング】
7月24日の五輪開催日にあわせて毎月24日にスタンディング・アピールしています。今回は2月24日17時に東京駅!
弾圧に対しての抗議アピールもします!来てください!

◎日時:2月24日(月・休)17:00〜18:00
◎場所:東京駅(丸の内側)行幸通り 35.681732, 139.764442
◎スピーカー(予定):蛇石郁子さん(郡山市議:電話)、反五輪の会、五輪災害おことわリンクほか

報告 2.11 「高校闘争から半世紀―私たちは何を残したのか、未来への継承 高校生が世界 を変える」シンポジウム

DSC_1030 二月一一日午後一時より、東京・連合会館で「高校闘争から半世紀―私たちは何を残したのか、未来への継承 高校生が世界を変える」シンポジウムが実行委主催で開かれ、会場一杯の三〇〇人が集まった。

 集会の主旨は次の通り。

 今から半世紀前、日本の高校生たちは自由を求めて起ち上がった。「高校紛(闘)争」と呼ばれたこの闘いは、制服の自由化や管理教育の廃止を求め、時に校舎をバリケードで封鎖したり、授業ボイコット、卒業式中止など多種多様、同時多発的な高校生の叛乱だった。……

 高校生が世界を変える。いびつな大人社会へ否を突き付け、研ぎ澄まされた感性と熱情を持ち、恐れを知らず起ち上がった高校生運動の足跡を語り継ぎ、未来への糧に繋がるよう、「高校闘争50年集会」を企画した。かつての高校生は、半世紀の時間をどう生きてきたのか。様々な人生をくぐりながらも高校生としての決意を原点に生き抜いてきた仲間も少なくない。学生運動とは似て非なる高校生運動、その実相に迫り、現在、未来の高校生に何を伝えられるか探る集いである。(呼びかけより)

 シンポジウムは以下の三部からなっていた。

Ⅰ部 1968 年は我々に何をもたらしたか ―自己否定を巡って―山本義隆(東大全共闘)+高校全共闘 司会:高橋順一(武蔵高校・早稲田大学教育学部教授)

Ⅱ部 運動の現場から ―香港の学生・日本の高校生の闘い―
香港の闘う学生+日本の闘う学生 司会:初沢亜利(ドキュメンタリー写真家、東北・沖縄・北朝鮮・香港などの現場撮影取材)

Ⅲ部 いま高校生は社会とどう向き合っているか 現役・卒業高校生+保坂展人
(東京世田谷区長)司会:小林哲夫(『高校生紛争』1969―1970「闘争」の歴史と証言 著者)

 元大阪府高連OB有志からのメッセージの紹介、一九六七年一〇・八羽田闘争で虐殺された山崎博昭さんへの黙とうから会が始まった。

 Ⅰ部。都立北高、麻布学園、都立上野高、慶応高校、教育大付属駒場の元高校
生たちがどのように闘ったのかを証言した。

 池田実さん。都立北高は進学校ではなく、定時制も併設されていた。学内問題とベトナム反戦、王子野戦病院撤去などを求めて、一カ月間バリケード封鎖した。警察の導入による封鎖解除の時、先に教師が来て生徒を逃した。スローガンは「永続バリケードを続ける」、それが革命に続く。全日・夜間の三人ずつが退学処分になった。中卒で郵政に入り、一九七八年の年賀をとばす闘いで解雇されたが撤回闘争を続けて勝利し、職場復帰した。物事を知らないから闘えたし、自分で考え行動する、社会を変えるという信念でその後の人生を生きてきた。

 麻布学園。リベラルの学校だったが山内校長代行が就任してから、生徒への処分を乱発し生徒会を凍結した。それに生徒が怒り大衆的な高校生デモ。学校が学園を封鎖した。全校生徒集会で追及し、山内がその場で辞任を表明し勝利した。街頭デモで逮捕されたが楽しかったし、真実の価値観を見つけた。勝つことで自信がついた。

 その他の高校闘争が紹介された。世界的な閉塞した状況の解放に向けた新しい文化の発信を受けていた。新鮮な怒りの発露であったとの証言。



 そして、元東大全共闘の山本義隆さんが次のように発言した。

 六〇年安保の年に大学に入学した。東大闘争の時は大学院生。一九五八年当時全学連委員長の塩川喜信さん(助手共闘)がいて、集会で発言してもらったら参加していた学生から「ウォー」という驚きと共感の声があがった。

 一九六八年七月に安田講堂を占拠した。もともと本部学館を占拠し、安田講堂は開放しようと考えていた。主導したのはノンセクトと青医連だった。東大闘争は突然起こったのではなく、砂川闘争やベトナム反戦会議の運動の蓄積があったからだ。

 帝大解体というスローガンは国策大学批判として初めからあったが「自己否定」という言い方は安田闘争の後ではないか。

 一九六六年、日本物理学会が米国から援助金をもらった。「科学が発達すれば
いい。政治を持ち込むな」と。ベトナム戦争の最中であり、米国からの援助は政治的なことだった。研究を進めるとは何かが問われた。なぜ、国がカネを出すのか。それは近代的国家になっていく、国際社会に認められるという国威発揚のためだ。

 中曽根元首相は原子力開発を最初に言い出した。核武装のためというより、核技術を持つことが一等国になる、超大国の扱いを受けるという狙いがあった。企業からカネが入ってくる。官産学で推進した。それを支えたのが旧帝大で、特権階級だ。その枠内での運動ではいけないということで、「自己否定」という考えが出てきた。
 

 二〇一一年福島原発事故が起きた。この時、東大の学生は何もしていない。去年、香港の大学に機動隊が突入する時、京大の学園祭に行ったが、連帯の盾看が一つもなかった。ダメだと思った。「この五〇年何をやっていたのか。若い人たちに何も伝えてこなかった」。悔しい思いでいっぱいだ。

 Ⅱ部。香港から陳逸正さん(在日香港人)、劉燕子(香港人、東海大講師)が参加し、香港の事態について報告した。

 新コロナウィルス問題では、マスク、水、トイレットペーパーも足りない、パ
ニック状態だ。香港政府・中国政府はまったく信用できない。患者・死者数はゼロが二つ多いのではないか、家から出ないようにしていると報告した。

 香港のデモの特徴は何か。

 ①リーダーは不在②勇武派と穏健派、内ゲバ対立が起きていない。区の選挙で大勝した。今後ともテロリズムは起きないだろう。勇武派が出てきたのは百万デモやヒューマンチェーンをやっても何も変えられなかったからだ。警察のすさまじい暴力によって、それに対抗する勇武派が登場した。民主派が闘えば勇武派にもなる。理工大の攻防の時、市民が救援に駆けつけた。数十億円のカンパが集められた。

 「時代革命」というスローガン。すべての普遍的価値を求める。香港の一国二制度が終わる二〇四七年に生きなければならない。不安を抱えながら生活していく。今後も何回もうねりが起こり成長していくだろう。皆さんの応援がぜひ必要だ。

 竹中平蔵の授業ボイコットを訴えて闘った元東洋大生の船橋秀人さんがエールを送った。

 Ⅲ部。旭川東、都立上野、国際、杉並、東京学芸大学附属国際、神奈川県立相模原、上溝南などの生徒さん、出身の学生さんなど一〇人が発言した。

◦温暖化対策を求める世界の動きと連動して、都内や全国でデモなどを取り組んだ。

◦二〇一五年安保法制反対の行動。進学校ではない、私立・党派を超えて・キリスト教など多様な人々が集まった。一八歳で選挙権が認められたが政治活動は認めない、届け出制や禁止。政治活動をしようとすると圧力をかけられた。同級生を意識しSNSでの発信、メディア写りを考えてサウンドデモ。それでも各学校二~三人、全国で百人、よく集まって三〇人。アベと言えば、巨人のアベの話になってしまった。

◦「ブラック」(ママ)校則。高校一年の時、校則が一方的に変えられた。自主・自立の自由な高校だった。署名・臨時の生徒大会をやったが、校則は校長が作るものだとはねつけられた。

◦三年間生徒会長をやったが、ブラック校則問題など考える生徒がほとんどいなかった。違和感・疑問を持っている生徒もいないわけではない。どうアプローチしていいのか悩んだ。

◦定時制高校を六年かけて卒業した。校内新聞は検閲され一旦廃刊にされた。いまは日本自治委員会をつくり、昨年から二四の都立高校で表現の自由のチラシをまいている。全校生徒の頭髪検査がやられるなど人権が侵害されている。

◦二〇一五年の夏、三里塚闘争の本を読み、運動に目覚めた。声をあげていくことが大切だ。

◦原水禁の活動に参加している。生徒会は低調で、教員組織の私兵のようになっている。教員から圧力がある。反発生徒もぽつぽついる。ひずみは大きくなっている。未来は開けてくるだろう。世代を超えていっしょにやっていきたい。

◦頭髪問題がおき、署名活動や校長室への直談判を行ったが分断工作で敗北した。国会前のハンスト実に参加したり反ヘイト直接行動をやってきた。

◦北海道の田舎では運動はなかなか広がらない。アイヌ民族への差別が行われてい
た。苦労している福島と沖縄を見ないといけない。声なき声に向き合っていきたい。

五〇年前に闘った元仙台一高が五年かけて制服の自由を勝ち取った報告を行った。



 保坂展人さん(東京世田谷区長)が自らの闘いと世田谷区での取り組みを報告した。

 私は六四歳だが中学生の時、学内新聞を作って「ベトナム反戦や部落差別問題」を訴え、政治活動をさせろと要求した。このことが高校受験の時、内申書に否定的に書かれ、すべての高校受験で落とされた。内申書裁判を起こし、地裁で勝ったが高裁・最高裁で負けた。しかし、学ぶ側の権利権で主張は認められ、その後内申書を使った弾圧はやんだ。

 役に立たない校則を見直そうと呼びかけている。世田谷区立桜丘中学で生徒会が三つの要求を出した。①体育館にエアコンをつける②校庭を芝生に③定期テストの廃止。学校側が①③を受けれ、制服の廃止、携帯電話の使用も認めた。そうすると生徒の自主的活動が活発になり、文化祭には外からも含めて一〇〇〇人もの人が押し寄せた。

 いじめ・不登校について。不登校生は五年前の倍になっている。これに対して、教育機会均等法ができ、夜間中学やフリースクールの支援が行われるようになった。東京シューレのような公設民営の学校でもオルタナティブ教育が広がっている。

 オランダのラーク(高校生連合)は国からの一億円の補助金を使い、高校生が三人の職員を雇い、ロビー活動やテストの監視をやっていて、自治拠点が生まれている。日本でも政権交代を行い、実現してほしい。

 四時間にわたる盛りだくさんのシンポジウムは成功裏に終わったが、現在の高校生が置かれている人権侵害をどうするか、五〇年前の高校生の闘争が個々の生き方として継承されたが、世代としてバトンタッチできなかったのはなぜ?かなど、今後も究明していかなければならない課題が残された。

(M)
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