虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【案内】8.15反「靖国」行動(8月11日金に集会・15日火にデモ)

今年の、8.15反「靖国」行動は、8月11日(金)に集会、15日(火)にデモをします。
天皇制や靖国神社に反対の声をあげましょう!!
ぜひご参加下さい。


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*8.11集会*
*天皇制と戦争**:アキヒトにも責任はある!*
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[講 師] 伊藤 晃さん(日本近現代史研究)
[日 時] 8月11日(金・休) 18:15開場/18:30開始
[会 場] 文京区民センター・2A会議室(地下鉄春日・後楽園駅)
[資料代] 500円


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*8.15 反「靖国」デモ*
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[日 時] 8月15日(火) 15:30集合/16:30デモ出発(予定)
[集合場所] 在日本韓国YMCA3階
     (JR水道橋駅より徒歩9分、地下鉄神保町駅より徒歩7分)


■敗戦以前の天皇は、間違いなく「戦争と植民地支配の顔」を持っていた。

1945年の8月15日をもってそれは急速に「平和の顔」へのモデルチェンジに取り組んだ。しかし、「聖断神話」のでっち上げなどで如何に糊塗しても、「戦争の顔」はぬぐい去ることができずに、ヒロヒトは死(「代替わり」)に臨んでも、戦争責任追及からのがれられなかった。

■今、自らの意思で「生前退位」をスケジュールに載せたその子・アキヒトは、まぎれもなく「平和の顔」である。しかし、みずから「象徴としての行為」として熱心に取り組んだ慰霊巡行は、ヒロヒトによる天皇制の戦争の実相を隠蔽し、犬死としか言えない多くの戦死者(とその遺族)を、靖國神社とは別の形で、国家に再統合するものであった。さらにそれは、対テロ戦争に邁進する日米安保体制強化の中で、近い将来に間違いなく生まれるであろう新たな戦死者をも視野にいれてのことである。

■天皇制の持つ「国民の統合機能」とは、つまるところ、戦争のため(だけ)に必要なものではないのか? 来年「明治150年」を迎える日本国家の中心に君臨しつづける天皇の果たした・果たす役割は何か。「代替わり」を前に考えます。ぜひご参加下さい。!


主催 ●「代替わり」過程で天皇制と戦争を問う8.15反「靖国」行動

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制に反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会

報告:7.23第7回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会

配信:日の君 7月23日、「全国から集う!全国で闘う!洗脳『教育』はゴメンだ! 第7回『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会」(主催・実行委員会)が日比谷図書館文化会館で行われ、130人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として新自由主義と国家主義をセットにした教育を押し進め、子どもたちを戦争動員へと導こうとしている。その一つが学習指導要領の改悪だ。とりわけ幼稚園から①「君が代」に親しませる

②小学生の段階で「北方領土」、「竹島」、「尖閣列島」などを教える

③「国威発揚」のために「オリンピック・パラリンピック」への総動員体制の着手

④道徳教育の教科化を通した国家のための人間形成

など国家主義教育の全面化に入りつつある。さらに戦争法を支える人材づくりとして教育現場への自衛隊の浸透を押し進めている。防災教育と称して愛国心と国防意識への「洗脳」アプローチだ。このような教育攻撃とセットで東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」(2003年)に抗議する教育労働者に対する大量処分攻撃はさらに悪質化し、同時に全国的に「日の丸・君が代」強制と教育労働者に対する管理・統制が強まっている。実行委員会は、教育攻撃を分析し、様々な闘いを共有化すことを通して反撃に向けたステップを構築していこうと交流集会を取り組んだ。

 開会あいさつが永井栄俊さん(実行委)から行われ、「安倍政権の暴走が続いている。戦争法、共謀罪の強行採決はその現われだ。同時に教育現場でも同様な事態が発生している。教員に対する『日の丸・君が代』強制をはじめ強引な管理・統制が行われてきた。そのうえで今、北朝鮮のミサイル発射を利用し、『緊急避難』訓練などによる戦争動員を行いながら子どもたちに対して『洗脳教育』が行われている。安倍政権の教育改革を許さない取り組みを作り出していこう」と訴えた。

高島伸欣さん講演

 高島伸欣さん(琉球大学名誉教授)は、「蘇る『教育勅語体制』と『日の丸・君が代』強制を迎え撃つ ─洗脳教育を教材にし、無力化と反転攻勢の力量育成をめざす─」をテーマにして講演した。

 高島さんは、冒頭、安倍政権下の「教育勅語体制」による「洗脳教育」の悪影響を払拭するための方針として「主権者教育」の重要性を提起した。つまり、「18歳選挙権の行使準備を兼ねた『請願権』理念の学習と『請願権』行使体験の実践学習の取り組みがあるが、現行の中学『公民』と高校の『現代社会』『政治経済』の教科書の大半が誤った内容、生徒に誤解を与える内容になっている」と批判した。

 そのうえで具体的な取り組みとして、例えば、生徒たちに対して次のようなビラ配布を校門前で行うことも効果的だと紹介した。「『君たちが使わされている教科書は内容に誤りがある。そうした誤りのない教科書を選ぶように学校側に要望しよう! 正しい内容を教えてくれるように学校に要望しよう! 学校も公的な役所の一つであるのだから、そうした要望を文書で提出すると、学校側はそれへの誠実な対応が『請願法』で義務づけられている。中学生・高校生の皆さん、正しい学習ができるように自分でも行動しよう!』。中学・高校生自身に批判力の定着、底力の育成を目指したい」と強調した。

 また、

①「旭日旗」問題に見る加害者「日本(本土)」社会と被害者・近隣諸国(沖縄)社会の落差

②「洗脳教育」の再構築をめざす安倍「教育再生実行」政策

③今こそ安倍政権による「洗脳教育」への反転攻勢、について提起した。

全国の「日の丸・君が代」強制反対の闘い


 東京の闘いの報告は、増田都子さん(都教委を訴える会)、都教委による被処分者、東京「君が代」裁判第四次訴訟、東京「再雇用拒否」原告、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、都教委包囲首都圏ネットから行われた。

 大阪からは、奥野泰孝さん(不起立被処分者)、井前弘幸さん(戒告処分取消し訴訟)、野村尚さん(「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告)、松田幹雄さん(大阪市「君が代」不起立戒告処分当該・グループZAZA)などから行われた。

 すでに東京は、「10・23通達」以降、四七八人が処分されている。今年も都教委は、三月の卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した都立高校教員二人に対し「懲戒処分」(戒告、減給1ヶ月)を発令し、「服務事故再発防止研修」(思想転向強制研修)を強行している。大阪でも「日の丸・君が代」処分は62人、再任用拒否が9人になっている。報告者は、不当処分に抗議し、「思想・心情・良心・教育の自由」破壊を許さず全国ネットで反撃していくことを呼びかけた。

 闘いの報告(3)では、東京「再雇用拒否」第三次訴訟、石井泉さん(千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会)、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、土屋聡さん(「女川から未来をひらく夏の文化祭」実行委員会)、静岡県学校労働者組合メッセージ、小野政美さん(憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会)、「日の丸・君が代」の強制に反対する阪神連絡会、「日の丸・君が代」新潟被処分者を支える会、「日の丸・君が代」反対の闘いを行う福岡・佐賀の仲間、村上理恵子さん(各種学校専修学校関係労働組合連絡協議会)、片山かおるさん(小金井市議)、保護者の立場から、永井栄俊さん(パンフレット「教育に浸透する自衛隊  『安保法制』下の子どもたち」〈同時代社〉を紹介)、ひのきみ全国ネットなどから行われた。

 最後に集会アピールを採択し、銀座デモに移った。「日の丸・君が代」強制反対・「洗脳教育」ノーをメインスローガンに街頭の人々に訴えた。24日には、「日の丸・君が代」問題等に関する文科省交渉が行われた。

(Y)

青年戦線 第191号(2017.8.7)ができました。

YF191表紙青年戦線 第191号(2017.8.7)ができました。

■購読申し込み先
400円
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402



■青年戦線第191号 2017.8.7 誌面案内

共謀罪法制定糾弾!改憲と一体の警察国家を許さない 1P

自由人権協会が反共謀罪で集会 7P

アジア連帯講座報告─
トランプ政権と安倍政権 18P

天皇「生前退位」問題をめぐって 24P 

「労働問題を語り合う」交流会座談会 30P

ミンダナオでの軍による活動家虐殺に抗議/RPM―M(革命的労働者党ミンダ
ナオ)/RPA(人民革命軍)声明/第4インターナショナル声明 39P

4.21~23辺野古ツアー 43P

山谷・野宿者運動 46P

反オリンピック 50P

三里塚闘争 51P

【沖縄報告2017.7.22】フォトレポート

沖縄報告2017.7.22の本文はこちら

2017.7.19水曜日のゲート前座り込み。午前9時前に第1回目の排除。警察機動隊に非暴力で抵抗。
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2017.7.19水曜日のゲート前座り込み。資材搬入のダンプに工事中止をアピール。
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2017.7.19水曜日のゲート前座り込み。資材搬入が終われば、再びゲート前に座り込む。決して屈しない。
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2017.7.19水曜日のゲート前座り込実。テントに移動し座り込みを継続。香ばしいコーヒーを出すカフェも登場。
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2017.7.22キャンプ・シュワブを包囲する人間の鎖。2000人が参加。風船1000個を飛ばし、埋め立て中止、新基地建設反対を訴え。
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2017.7.22キャンプ・シュワブを包囲する人間の鎖。2000人が集まり、思い思いのプラカードで埋め立て中止、新基地建設反対を訴えた。
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2017.7.22キャンプ・シュワブを包囲する人間の鎖。2000人が基地に向かって手をつなぎ、埋め立て中止、新基地建設反対を訴え。
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2017.7.22キャンプ・シュワブを包囲する人間の鎖。2000人参加。メインゲート前には県議、市長村議が集まった。
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2017.7.22キャンプ・シュワブを包囲する人間の鎖。2000人が基地に向かって埋め立て中止、新基地建設反対を訴え。
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2017.7.22キャンプ・シュワブを包囲する人間の鎖に2000人が参加。集会の最後に手をつないでガンバロー三唱。
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2017.7.22高江N1ゲート前。資材搬入もゲート前座り込みもないのに一日中立ちっぱなしの警備員たち (1)
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2017.7.22高江N1ゲート前テントの反対側の斜面に張り出された英語の横断幕。「US Forces Out

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中国型資本主義 二つの最悪の制度の結合か

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區龍宇さんの『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』の中国語版『強国危機』が台湾の群学出版社から出版され、出版に合わせて422日に台北市でイベントが行われました。ウェブメディアにその時の様子が掲載されていたので訳してみました。原文はこちら (H

 

 

中国型資本主義 二つの最悪の制度の結合か

 

【編集者注:今年初め、香港の社会運動家の區龍宇が台湾で『強国危機』を出版した。人民の視点から中国の台頭を分析するという、近年の出版業界ではあまり見かけないものである。2017年4月に著者が台湾を訪れ、香港の活動家という立場から、台湾の学者の許家豪と対談を行い、中国というこの「強大な隣人」という帝国の分析と批判的議論を展開した。以下はその対談をまとめたもの】

 

発言者
區龍宇:香港社会運動団体《全球化監察》創設者

許家豪:中山大学アジア太平洋研究所 助理研究員

 

整理:莊孟文

 

 

◎ 中国はけっきょく左なのか右なのか?

 

【區龍宇(以下、區)】:中国についての論述は、だいたい5、6年に一度おおきな転換があります。以前には中国の崩壊を予言する内容の『中国はもうすぐ崩壊する』といった書籍が発行されていました。しかしその後、すぐに台頭する中国についての論述に転換しました。そして最近の西側では「中国は帝国主義か否か」といった論述に転換しています。このような急速な転換の主な原因は、中国の急速な変化が継続しているからです。

 

1979年以降、中国は徐々に最大の人口を持つ国家資本主義になっていきました。そしてそれは中国国家の階級規定の二極化をもたらしました。アメリカの著名な左翼雑誌『Monthly Review』は、中国を左翼政権だと考えました。また別な人は中国は全体主義右翼だと考え、全体主義的資本主義、あるいはクローニー資本主義と呼びました。わたしは中国を官僚資本主義と呼んでいます。これについて、一部の海外の友人からは「腐敗した官僚は世界的な現象であり、中国だけの特例ではない。たとえばエジプトは、軍隊は企業と同じであり、将校や将軍は軍需産業を含むビジネスに従事している」という指摘もされています。

 

その指摘の一部には同意します。しかしエジプトと中国の違いは次のことにあります。エジプトでは官僚がどれほど腐敗していようとも、民間企業が消滅したことはありませんでしたし、市民社会もなくなりはしませんでした。それらは政府に対する圧力となりつづけました。しかし中国では民間企業と地主が完全に消滅しました。1980年代に入ってから民間企業はふたたび発展しはじめましたが、それは官僚に依存したかたちでの復活でした。

 

その他、これら復活したばかりの民間企業は、一方で政府の圧力を受けながら、他方で労働運動を抑えつけるために政府に頼らなければならないという中途半端な境遇にありました。これは他の国にはなかった現象です。1980年代には中国の内外においてこれら民間企業のオーナーが民主化運動の推進者になるだろうと期待されました。しかし30年たった今、そのようなことはおきませんでした。なぜならそれら企業主は政府に依存するという条件のもとで、かりに政治的野心が起こったとしても、それを横に広げて市民社会のほうにむけることはせずに、上に向けて官僚と結託したからです。

 

こうして中国の官僚資本主義の性質は、必然的に極めて保守的、独占的、寄生的、独裁的です。他方、中共官僚はありとあらゆることを統制しようとしていますが、官僚自身の略奪、錯乱、汚職はますます統制不可能になっており、それは必然的に膨張しています。21世紀の中国官僚は歴代政権の官僚のような安穏とした泰平を過ごすことはできません。経済発展、近代化、都市化の必要に迫られているからです。過去2030年の中国において大規模な反対運動が見られませんでしたが、それは民衆が絶対的貧困にあったからです。絶対的貧困はたしかに改善されましたが、相対的貧困の状況は悪化しています。

 

2008年からの世界金融危機で、中国の輸出は減少し、中国の疾風怒濤の近代化はボトルネックに突き当たっています。民衆生活の改善の継続は困難で、中共はさらに潜在的な敵――都市化による農民工の登場に直面しています。これまで分散していた農民が工場労働者として大規模に集中してきました。これは共産党にとって長期的に挑戦となります。現状について言えば、中国は短期的には社会を転覆するような革命は困難でしょう。しかし長期の歴史的視野でみれば、中国のような独裁、官僚化、そして腐敗した資本主義制度は、ひとつの過渡的段階にすぎず、永続することは不可能です。

 

【許家豪(以下、許)】1978年以降の中国は、基本的にある国家が私有化を通じて資本を社会に放出した過程であり、利益を得たのは私的経営者のほかに、これまで大量の財産を蓄積することができなかった官僚が直接あるいは間接に資本を統制することで、まったく新しい官僚と資本家の合体階級を生み出しました。現在の中国のもっとも顕著な問題は、この隅々まで浸透した官僚と資本家の結合システムがあり、この階級が今日の中国の大部分の資源を統制しているということです。この意味において、區先生が官僚資本主義という用語を用いて改革開放後の中国を形容したことはたいへん適切だと思います。しかしここで補足すべきは、ここでいう官僚とは中国的特徴があるということです。中国の「官僚」とは単に政府の役人と言うだけでなく、党の専従という意味合いも含んでいるからです。

 

 

◎ 中国資本の世界輸出はいつまで続く?

 

【許】:中国の市場を語る際に、消費市場と投資市場との区別をわすれがちです。このように区別する理由は、中国が製造業投資の後進市場としての魅力は20年前に比べると落ちているからです。賃金の引き上げ、政府要素を考慮しないといけないビジネス慣行などは、投資意欲を引き下げています。外資は中国の消費市場としての魅力にひかれています。ハリウッド映画は毎年のように中国市場に合致したシナリオの改編を行っていますが、それは中国政府が決める年間34本の外国映画上映枠を獲得したいからです。中国市場は外資にとって魅力があるのかについては、消費市場について言えばそうでしょう。しかし製造業の投資市場にとってはそうだとは断言できません。全体的に言えば、外資にとって中国製造業への投資の魅力は下がり続けています。

 

【區】:実のところ、1980年代以降、中国はずっと世界屈指の資本輸入国でした。それが十数年もたたずに資本輸出国なり、輸出額も資本輸入を超過しています。今我々は中国資本が全世界を買い占めようとするのを目にしているのです。

 

【許】:マクロから見れば、中国の多くの産業はすでに生産能力の過剰問題に突き当たっています。ですから過剰な生産能力を海外に移転する必要があり、それゆえに中国は短期のうちに資本輸出大国となりました。海外で建設しているのは鉄道などのインフラ建設であり、これは中国政府の「一帯一路」計画がまさにこの考えに当たります。

 

【區】:中国市場の内容は変化がはじまっています。成長率は下落し、賃金は上昇し、かつての有利な条件はすでに存在していません。過去20年の高度成長、市場の吸引力は社会的連帯、道徳そして自然環境の破壊によってもたらされたものです。市場は巨大でビジネスチャンスも多いですが、それは内部矛盾を避けることができません。たとえば中堅都市や地方の小都市は「鬼城」(ゴーストタウン。不動産バブルで投資目的で建設された住宅群)には住民はいません。まさに過剰生産の典型です。

 

中国の発展は資本主義と官僚独裁という二つの最悪の制度が結合したものです。北京のひどいスモッグ公害のおかげで空気清浄機が大量に売れており、いま注文しても数年後にしか納品されないのです。これはフーリエが資本主義を批判した「民衆が苦しめば苦しむほど企業家は儲かる」といった状況です。中国は資本主義に官僚独裁が加わることで災難となっています。

 

このことから経済問題を議論する際は、メインストリームで語られる以外の思考が必要になります。たんに経済上の景気拡大、株価の上昇だけでなく、民衆の福祉、しかも全世界の民衆の福祉から見る視点が必要です。しかしこのような考え方は、利益至上主義の中国では失われています。

 

 

◎ 大国のアキレス腱

 

【許】:強大な国家の力の背後にはさらに大きな目標があります。民族の夢、民族の復興とは、イギリスを追い越しアメリカに追いつくということです。このような背景のもと、中国の左派および右派の知識人はどちらも国家の繁栄に期待を寄せており、區先生のいうところの強国左派と強国右派を形成しています。その中間の過程は国家主義の転向、つまり可能な限り権力を国家に付与することで富国強兵を実現し、もっとも効果的に目的を達成するということです。これは大国や強国に関する議論全体が起こる過程であり、これらの議論は目新しいものではなく、清朝末期から存在していましたが、実際にそれを実現したのは共産党だけでした。それゆえ共産党は民衆からの支持を得ることができたのです。

 

今日の中国では左派であれ右派であれ、経済を通じた国家の復興を実現すると考えていますが、これを実現するには、国家の力を強大にする必要があります。これは官僚資本主義の急速な悪化をもたらします。主な弊害は、政府の役人や党官僚が富を蓄積する無数の機会をもたらしたことです。そしてこれもまた中国の国内問題となっています。

 

また他にも注目すべきことがあります。トクビルの『旧体制と大革命』が2013年にベストセラーとなりました。王岐山(政治局常務委員、中央規律検査委員会)が会議でこの本を推薦したからです。その意図は、経済の発展によって今後は民衆からの抗議の声がでるだろうという考えからです。それが意味することは、中国共産党は革命政党であるが、革命の発生は許さない、ということです。ここからも、共産党は国内矛盾にも目を向けていることが分かります。われわれは中国がどのように次の一歩を準備し模索しているかを観察しなければなりません。なぜなら共産党は政策を決定したら煩雑な過程や検証を必要とせず、非常に効率的にそれを行うからです。しかしその決定自体が間違っていれば、それがもたらす結果も悲惨なものになります。それは全世界に悲惨な結果をもたらします。これも中国に関心を持たなければならない理由です。

 

【區】:中国は急速に変化し、急速に現代化し、同時にまた極度の独裁にある国家です。それは強大ですが、アメリカが強大な時期にベトナム戦争での敗北に直面し、また米国内での反戦の声を押さえられなかったという前例と似ています。これまでの強権国家や帝国のなかで破綻しなかったものは一つとしてありません。次にわたしは、民衆の民主的権力をはく奪している国では、その版図の民衆には独立する権利があると考えています。中国共産党は私たちから民主主義を奪い続けていますが、雨傘運動でも垣間見られたように、民衆自身が民主主義を実現しようとし、また一部の青年たちは独立すべきだという考えに達しています。しかし強大な隣人(中国)と対峙するには、敵の強み、そして弱点を分析すべきであり、そうしてこそ希望が持てると思います。

【沖縄報告2017.7.15】フォトレポート

沖縄報告2017.7.15の本文はこちらです。

2017.7.8辺野古コミニティーセンターで開かれた学習会。北上田毅さんが「辺野古新基地建設の現状とこれから」と題して講演。
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2017.7.12キャンプ・シュワブゲート前座り込み。ブルーシートで作られた救急テント内にAEDなどが置かれている。

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2017.7.12キャンプ・シュワブゲート前座り込み。「道交法違反」だとしてテントを撤去する警察機動隊。
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2017.7.12キャンプ・シュワブゲート前座り込み。警官隊は3人がかりで座り込み参加者を排除する。
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2017.7.12キャンプ・シュワブゲート前座り込み。警察車両の囲いに拘束している間に、工事車両が進入。
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2017.7.13海上行動。カヌー14艇、抗議船3隻で防衛局の違法な埋立て工事に対し、終日監視と抗議。抗議船「美ら海」
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2017.7.13海上行動。カヌー14艇、抗議船3隻で防衛局の違法な埋立て工事に対し、終日監視と抗議。取り付け道路をガードレールで囲った。
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2017.7.13海上行動。カヌー14艇、抗議船3隻で防衛局の違法な埋立て工事に対し、終日監視と抗議。取り付け道路を囲い、塩ビ管を設置
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2017.7.13海上行動。カヌー14艇、抗議船3隻で防衛局の違法な埋立て工事に対し、終日監視と抗議。通称「ドクロ」の場所に作られた生コンプラント

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2017.7.14南部島ぐるみ会議合同学習会。海洋環境学が専門の湯浅一郎さん(辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会顧問)が訴え。「生物多様性国家戦略に基づき埋立を止めよう」
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2017.7.156月国連行動報告会に200人。山城博治さん、金高望弁護士、阿部岳記者、星野英一教授、親川裕子さん、島袋純教授が意見交換。
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2017.7.156月国連行動報告会に200人。国連人権理事会特別報告官、デビッド・ケイさんの報告書一部。
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【中国】嬴秦に仁政なく、鬼国に義士あり 劉暁波を追悼する

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嬴秦に仁政なく、鬼国に義士あり
(訳注1)

劉暁波を追悼する

 

區龍宇

 

劉暁波は自由になったが、劉霞はこれまで以上に不自由となった。痛わしきや、劉霞よ。

 

劉暁波を殺したのは中共である。しかし劉暁波はたんに被害者に甘んじたわけではない。かりに劉暁波の全綱領に、すべての人が同意するものではないとしても(訳注2)、彼は専制に反対し、その身を殉じたのだから義士である。罪を犯したのは彼ではなく、中共である。我々は劉霞とともに嘆き悲しむ。

 

◎ 習近平は蒋介石にも及ばない

 

香港本土派の一部は、中国人のことを「鬼国賊民」と形容して喜んでいる。前半の句[鬼国]は真実である。中共統治下の中国は、すでに悪鬼が横行する国となっている。中共が1949年に政権を獲得して以降、自ら好んで「新中国」と称し、「旧中国では人が鬼となった。新中国では鬼が人になった」と主張していた。これも同じようにその前半の句は真実である。旧中国の[政権党の]国民党は、人々から「刮民党」と呼ばれていた。民から刮(け)ずる、つまり奪い取るには、悪鬼[悪党]を雇わなければならない。だから「人が鬼になった」のである。だが「新中国」もそれほど誇れるものではなかった。1949年からほどなくして、新中国も猛スピードで以前の状況に後退したからだ。その結果、革命の幹部らも徐々に人から鬼になってしまった。鬼になることをよしとしない者は、毛主席による闘争で命を奪われ、恨みを抱えた鬼[幽霊]になるしかなかった。共産党も早いうちから重惨党[旧中国時代の共産党に対する中傷的呼称]となっていた。ここで両党のもとでの反対派の運命を比較しても差し支えないだろう。

 

1932年、刮民党統治下の中華民国で名声赫々たる反対派の陳独秀が逮捕された。当初、弾圧に都合の良い軍事法廷で彼を裁こうとした。しかし逮捕のニュースが伝わると、全国で陳独秀救援運動が展開された。国民党の著名人であった宋慶齢、柏文尉、蔡元培らも進んで陳独秀擁護の言論を展開した。蒋介石はしかたなく、陳を公開裁判で裁くことにした。胡適と蔡元培はすぐさま陳のために同じく名声赫々たる「公共知識人」である章士釗を弁護士として選んだ。法廷で検察官は「(陳が)国民党を打倒することを主張して民国に危害を及ぼした」と告発した。章士釗はすぐに立ち上がってこう弁護した。「そんなことはありません。陳独秀はすでに共産党を離脱しています。つまり国民党のためなることをしたのです」。これを聞いた陳独秀は、机をたたいて立ち上がり、自分の声明を読み上げた。「章弁護士の弁護はまったく彼個人の意見であり、当事者の政治主張は当事者の文書を根拠とすべきである!」 つづけて彼は自分で執筆した「弁訴状」を読み上げたのである。

 

「半植民地の中国、経済が立ち遅れた中国は、外からは国際資本帝国主義に、国内では軍閥官僚に苦しめられている。民族の解放、民主政治の成功を求め、血で自由をあがなう大業は、自分の身や妻子のことしか考えない懦弱で妥協的な上層搾取階級の輩に実行できるものではない。…最も抑圧され最も革命的な労農勤労人民[の]革命の怒潮をもって、対外的には帝国主義の支配を排除し、対内的には軍閥官僚の抑圧を一掃」する。(原注)

 

◎ 共産党は国民党にも及ばない

 

ここで注目すべきは、当時の刮民党の党内において、著名人が公然と蒋介石と論争し、蒋介石も若干の譲歩を余儀なくされたということである。そして刮民党は公開裁判を決めれば、本当に公開裁判を行い、原告と被告の双方の主張が新聞で報じられ、そのおかげで、これまで刮民党が抑えてきた陳独秀による刮民党批判が、広範な読者の目に触れることができたのである! もちろん刮民党もお人よしではない。最後には8年間の懲役刑で陳独秀に応えた。刮民党の監獄は居心地のいいものではなく、無数の仁愛の義士が暗闇の監獄の命を落とした。だが陳独秀のような著名な反対派に対してはいくらか丁寧に接した。妻子との毎週の面会を許可するなど、監獄の決まりを大幅に超えた優遇をしたのである。

 

これに比べると、重惨党はまったく刮民党に及ばないし、習近平は蒋介石に及ばない!暁波ひとりの容疑に対して、妻子や友人にまで弾圧を広げている!すべての裁判は事実上の秘密裁判である!そして獄中の待遇は犬小屋以下である!

 

両党が支配した中国はどちらも「鬼の国」であるが、重惨党の鬼はたんなる悪鬼ではなく、厲鬼[凶暴な鬼]である。そうであろう。毛主席が梁漱溟[18931988、思想家、政治家。工業化を唱えた毛沢東を農本主義の立場から批判した]を攻撃した際、「共産党は仁政を敷かない!」と公然と宣言したではないか。刮民党も仁政を敷かなかったが、少なくとも公然とそのようなことを主張したことはなかった。重惨党は本当に惨事を重ねている。恥知らずに平然と厲鬼の政治を敷いていても、党内から誰ひとりの異議も敢えて提起することができないからだ!

 

◎ 市井の義士こそ中国の脊柱

 

だが市井には敢えて提起しようとする人々がまだ存在している。この瞬間も劉暁波のために身を挺して声を上げ奔走する多くの人々が存在している。これはまさに魯迅が言うところの中国の脊柱である。

 

「われわれには古来より、わき目も振らずに一所懸命にやる人、必死でやりぬき通す人、民のために助けを請う人、捨て身で真理を求める人がいた……帝王や将軍、宰相らのために書かれた家譜にも等しいいわゆる『正史』でも、これらの人々の輝きを覆い隠すことはできない。これこそ中国の脊柱なのである。」(訳注3)

 

いまでも中国には脊柱が存在している。だから、いわゆる「鬼国賊民」の後ろ半分はすべて間違いである。もちろん中国国民のなかには「虎の為に倀鬼となる」(悪人のために悪事を働く)ものもごく少数だがいる。しかし少しでも理解力のある人間なら、多数の国民が黙々と悪鬼に抵抗しており、さらにはその中の義士が身を挺して正義のために獄につながれてきたことを知っている――かつての李旺陽(訳注4)や現在の劉暁波のように。暁波の後には、幾千幾万もの暁波が、今後わき起こるであろう滔々たる民衆の波濤を巻き起こすだろう。暁波の死は無駄ではない。中国は鬼の国の歴史を終わらせるだろう。

 

 

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原注:『陳独秀全伝』、唐宝林、中文大学出版社、2011年、16章から要約抜粋。[日訳は『陳独秀文集3』江田憲治、長堀祐造編訳、156頁より]

 

訳注1:嬴秦は、春秋戦国時代の「秦」の国姓「嬴」をつけた呼称。ここでは苛政を敷いた秦王朝と現在の中国をなぞらえている。

 

訳注2:劉暁波が起草にかかわった〇八憲章など、中国リベラル派に対する綱領的批判は『台頭する中国』(區龍宇ほか著、柘植書房新社、二〇一四年)に収録されている「劉暁波中国の自由主義派」に詳しい。以下のサイトも参照。
社会主義の名において劉暁波氏の逮捕を糾弾する(旧「虹とモンスーン」ブログ、2009年6月)
08憲章が提起する積極性と限界(章泉、かけはし2009518日号)


訳注3:「中国人は自信力を失ったのか」、魯迅、1934925日、『且介亭雑文』に収録

 

訳注4:李旺陽[195020121979年の民主化運動からの労働者活動家。89年民主化運動にも故郷の湖南省邵陽市で労働者組織を結成して参加し、反革命宣伝扇動罪で13年の懲役。さらに2001年に国家政権転覆罪で起訴され20115月まで刑に服した。獄中での肉体的ダメージから両目両耳が不自由となっていた。出獄後も民主化を訴え、香港のインターネットTVの取材が放映された4日後の201266日、入院先の病室で首をつった状態で発見された。当局は自殺と発表した。生前の取材では「斬首されようとも信念を曲げることはない」と力強く答えていた。こちらのサイトも参照。

一人一人の李旺陽(ふるまいよしこ、中国風見鶏便り、2012620日)

中国:労働者民主化活動家・李旺陽の死(虹とモンスーン、2012613日)




【沖縄報告2017.7.8】フォトレポート

沖縄報告2017.7.8の本文はこちらから

2017.7.5キャンプ・シュワブゲート前テント。毎週水木曜日に救護体制をとると述べる民医連のメンバー

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2017.7.6座り込み3周年ゲート前集会。京都の「ブドウの木保育園」の子どもたち
35人が応援

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2017.7.6座り込み3周年ゲート前集会。勝つまで闘い抜く決意でガンバロー。

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7.66回公判に先立つ事前集会(城岳公園)で決意を述べる山城博治沖縄平和運
動センター議長

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2017.7.66回公判に先立つ事前集会(城岳公園)。団結ガンバロー。

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2017.7.7辺野古海上行動。朝からカンカン照りの中、松田ヌ浜を出るカヌーチー
ム。

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2017.7.7辺野古海上行動。取り付け道路をつくるための砕石投入現場で、フロー
トにへばりついて抗議するカヌーチーム

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2017.7.7辺野古海上行動。カンカン照りの暑さも、海の中に浸かると少し和らぐ

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2017.7.7辺野古海上行動。引き潮で完全に干上がった浜。固めた砕石の上で測量
中の作業員。

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2017.7.7辺野古海上行動。キャンプ・シュワブの米軍ビーチでは、ゴムボートを
使用して米兵たちが訓練中。

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2017.7.8ゲート前座り込み集会。北上田毅さんが埋め立て工事の現状と今後につ
いて説明。

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2017.7.8辺野古テント前。アイルランドに移住したウチナーンチュの女性が娘さ
んと共にあいさつ。
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報告:アジア連帯講座 「新しい『Xデー』に立ち向かおう 天皇『生前退位』問題をめぐって」

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報告:アジア連帯講座 「新しい『Xデー』に立ち向かおう 天皇『生前退位』問題をめぐって」

 

 624日、アジア連帯講座は、都内で「新しい『Xデー』に立ち向かおう 天皇『生前退位』問題をめぐって」をテーマに国富建治さん(新時代社)を講師に招き講座を行った。

 69日、参議院本会議で天皇制延命強化に向けた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が可決され、成立した。自民、公明、維新、民進、共産、社民党は賛成し、皇室典範改正を主張する自由党は棄権した。実質的に天皇翼賛国会状態だ。また、昨年1120日、吉祥寺の「天皇制いらないデモ」に対して国家権力と天皇主義右翼が一体となって攻撃してきた。与野党の「退位容認」「天皇制維持」を批判し、国家権力と天皇主義右翼が一体となった反天皇制運動破壊をはねかえす闘いを強化していく必要がある。

 すでに安倍首相は、天皇代替わり、東京五輪開催を契機に2020年を改憲達成の年と設定している。天皇賛美挙国一致を煽りながらグローバル派兵国家建設を押し進めようとしている。

 国富さんにこの間の天皇制問題の評価・整理、自粛を強制した「昭和Xデー」と「平成Xデー」の違いを分析し、今後の指針を共有化していく論議を行った。

(Y)

 

■国富建治さん(新時代社)の提起

 

 昨年八月に天皇の生前退位のビデオメッセージが放映されたが、反天皇制運動の仲間たちは一種の「玉音放送」のようだと揶揄していた。だが、この問題は、今までの皇室典範に書かれていないような生前退位という形をとった天皇の代替わりへの踏み込みであった。さらにどのように法律的に実施していくのかをめぐって非常に大きな対立が、とりわけ保守派の陣営、天皇主義者の中で非和解的な形で進んでいった。

 6月に生前退位の特例法法案が成立した。実質上、天皇の意思がそのまま法律に反映される法律が成立した。来年の末には、現在の明仁天皇は退位すると言われている。201812月に退位して、最終的に確定はしていないが、おそらく2019年に新しい元号と代替わりが行われる。これらのプロセスをどのように考えたらいいのか。

 

 1、新しい天皇はXデー

 

 以前の天皇Xデーは、どうだったろうか。19891月に昭和天皇が亡くなった。

実質上、889月に下血問題があって、それ以降、889月から891月までにかけて、日本はお祭りなどが中止になったり、自粛ムードになり、毎日毎日、天皇の病状が報道された。人々は「ご記帳」に行くとか、天皇の病状の回復を願うキャンペーンが展開された。

 今回の新しい天皇Xデーは、昭和Xデーと大きな違いがある。昭和天皇は第二次世界大戦の戦犯であり、侵略戦争の最高責任者だった。そんな裕仁が亡くなったことへの国民的な自粛と追悼が行われることに対して、大きな反発が広がっていった。

 最も典型的なことは、長崎の本島市長が昭和天皇の戦争責任について言及して、右翼にピストルで撃たれた。また、昭和Xデーに抗議し、天皇制に反対する人々に対する監視・弾圧が空前の規模で強行される事態が進んでいった。

 第二次世界大戦を経験した人々にとって、昭和天皇は侵略戦争に大きな責任があり、忘れられない事態であった。いくら戦後日本の平和の象徴となっても、彼は大日本帝国の最高責任者だ。そのことに対する批判は、絶対にぬぐいされないものであった。

 当時、日本共産党は、昭和天皇の戦争責任を原則的に追及するキャンペーンを行っていた。最高指導者だった宮本顕治は、天皇の名の下に行われた治安維持法で12年間獄中に囚われていた。天皇制の弾圧、戦争責任を強く実感している世代は、日本共産党の中では、かなりの層として存在していた。

 ところが平成Xデーには、特殊な状況がある。今の明仁天皇は、終戦の年にはまだ小学生だった。美智子妃との「ご成婚」も含めて、国民的人気が意識的に煽り立てられて、象徴天皇としての役割を果たしてきた。

 天皇自身が自然災害、被災地に積極的に入り、被災者を励ますとかの行動を意識的に行ってきた。昭和天皇と違って、明仁天皇に対する国民的な批判、あるいは反発が、私たちのように天皇制は民主主義に敵対する制度であると、はっきり言う人以外にはあまり見られない。

 天皇が生前退位をビデオでメッセージを810日に流した時、78割ぐらいが「天皇様、ご苦労さまでした。生前退位していただきます」という雰囲気が非常に強かった。はっきり意識的に天皇の生前退位に反対だと言ったのは、最も極右的な天皇主義者だった。それ以外はなかった。

 もちろん反天皇制運動を取り組んできた少数の人々は、天皇自身の意志によって新しい法律が作られ、実現されていくことは、天皇の政治的行為であり、憲法に違反すると批判した。

 日本国憲法の下では、第1条では「天皇は国政に関する権能を有しない」と言っている。「天皇は、日本国ならびに日本国民の統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意にもとづく」と書いてある。天皇は、いかなる意味でも政治的権能は持たない、持ってはならないというのは、少なくとも象徴天皇制の基本的な考え方だ。

 しかし今回の事態を見るならば、明らかに天皇自身の主導による生前退位である。それによって新法が作られることは、これはあからさまな違憲行為であると捉えなければならない。

 このことについて反天皇制運動以外でも、はっきりと指摘したのが原武史さん(政治思想史/放送大学教授)だ。原さんは、決して左翼の人ではない。反天皇制をずーっと言ってきた人でもない。ただ天皇制について研究してきた人だ。『大正天皇』という興味深い著書もある。

 彼は、3月の朝日新聞に載ったインタビューの中で次のように発言している。

 「特例法に向けて与野党が合意し、天皇の退位が現実に起きています。このような流れをどう見ていますか。

 原武史─はっきり言っておかしいです。今の憲法下で国政に関与できないはずです。それなのに天皇が退位の気持ちをにじませて発言をすると、急に政府が動き出し、国会で議論が始めた。お気持ちを通して、結果的にせよ国政を動かし、私が知るかぎり戦後天皇が意志を公に現し、それを受けて法律が作られたり、改正されたりしたことはありません。明治憲法によって大権を持っていた明治天皇、大正天皇、昭和天皇の時でもこんなことはありませんでした。今回のお気持ちの表明と、その後の退位に向けた政治の動きは、極めて異例である」。

 質問者は、「政府も国会も天皇のお気持ちが第一だと受けとめたからではないですか」と言ったが、「だからと言って、これでいいとは思いません。本来、天皇を規定する法が天皇の意志で作られたり、変わったりしたら、法の上に天皇が立つことになってしまう。政府や国会での議論の争点は、特例法か皇室典範改正かが出ていたけれど、どちらになろうと天皇の意志は現実政治に影響を及ぼしたことは変わりはない」と明確に言っている。

 今回の生前退位についての法案、これが明らかに憲法が規定する天皇の役割というものを根本的に逸脱するものであると言っている。いろんな学者の中で、彼が一番明確に言っている。

 

 2、「退位特別法案成立のプロセスの問題点」について

 

 去年から有識者会議が政府の指名によって作られ、専門家の意見聴取のプロセスがあった。これを通して天皇の生前退位を望むという意志が直接に法律の作成へと結びついていった。天皇が生前退位のメッセージを行って、それに国民からの支持が集まる、国民の総意による退位支持の動きが作られていった。つまり、天皇の意図的な政治行為であるという反対論封殺の世論操作が作られていった。有識者会議と専門家の意見聴取の中で、天皇の生前退位の訴えに反対したのは、極右の天皇主義者だった。

 極右の天皇主義者、一種の天皇主義原理主義者にしてみれば、「天皇がある都合で、政治の思惑で天皇が退位するということはあってはいけない。天皇というものは神聖なものであって、政治の道具になってはいけない。天皇が辞めさせられたり、自分で辞めたいと言い出して、天皇が代わったりするのは、天皇の政治的な利用というものに他ならない。そういうものはあつてはならない」ということだ。それをハッキリ言ったのは、極右の天皇主義者だけであった。

 共産党も、いわば最終的には、この生前退位の流れに乗ることになってしまった。共産党は、ここ数年の間、象徴天皇制に対する態度は、非常にはっきりした形で態度を変えてきた。通常国会の開院式の日には、天皇の「お言葉」が行われるが、それは憲法違反であるということで本会議を退席し続けてきた。去年の1月からその開院式での天皇発言は政治的ではなかったとして、天皇が話す「お言葉」の時に欠席しなくてもいいと態度を変えた。

 今年の4月からは、赤旗は日付に元号を並記するようになった。今まで西暦しか使っていなかったのが、今年の4月から元号を並記するようになった。

 さらに共産党はね生前退位特例法が成立する前に修正案を出した。「国民は皆賛同している」「国民の意志を尊重する」「天皇の意志も尊重する」というのが生前退位特例法法案だったが、「国民が皆支持している」からといって法案に書き込むのはおかしいと、削除要求の修正案を出した。結局は共産党修正案は否決された。だが否決されたにもかかわらず、原案を支持し、賛成にまわった。

 採決に欠席したのは、自由党だけだった。自由党は、原則的に皇室典範を改正すべきだという態度だった。自由党欠席のもとで特例法は全会一致で可決されてしまった。

 特例法の法文の違憲性は、天皇の生前退位の強い意志が示され、それによって国民の圧倒的多数が支持していると書かれていることだ。普通、法律にこんなことを書くわけがない。天皇の意志が法文に明記されるという異様な形となっている。

 第1条は、字数が400字ぐらいあり、マルがない。全部、テンで繋がっており、一つの文章になっている。ものすごい文体になっている。これは一種、教育勅語と似ているところがある。教育勅語は、テンもマルもない。行替えも終わりのほうに一箇所あるだけだ。それと似ている。法律の文は、わかりやすくするために切ったりしているが、まったくマルがない。とにかく一気に繋がっている。そこに国民が天皇のメッセージを支持しているということが書かれている。

 特例法は、天皇の意思をつけたうえで公的行為を積極的に位置づけている。憲法の中で書かれているのは、天皇は私的行為以外は、国事行為だけだ。国事行為は、外国との条約を承認、日本に来た大使の信任状を発行するとか、いくつかの項目に限られている。天皇は、憲法上は国事行為以外のことをやってはいけない。それ以外は、すべて私的行為だ。

 しかしながら超憲法的な形で公的行為がこの間、いろんな形ではさまるようになった。国体に出席するとか、被災地を訪れて被災者を慰めるとか、海作り大会に出るとか、こういうことが公的行為という位置づけで、超法規的に天皇の行為となっている。憲法上は公的行為と私的行為しかないけれど、その間に公的行為を挟んで、それを象徴という地位に基づく行為だと、天皇自ら、生前退位メッセージの時にも言った。これは法律的根拠はまったくないものだった。

 特例法の第一条には、実質上、天皇の公的行為が、これが正式な天皇としての行為だという格好で、これを合法化してしまった。公的行為はまったく法的根拠がなく、それに対して国費が出されている。これは違憲である。さらにマスメディアを中心に「国民の総意」だという世論操作も行われた。

 

 3、「天皇は祈っているだけでいい」という神権的天皇論

 

 反対論としてあったのは、「天皇は祈っているだけでいい」という神権的天皇論があった。天皇は、これを意識的にメッセージで拒否している。天皇は、象徴である以上、象徴としての行為をやらなければいけないんだと、天皇は自分の意見として生前退位メッセージを行った。

 日本国憲法に天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると言っている。そのことを逆手にとる格好で、象徴であるためには象徴としての行為をやらなければ象徴にはならないんだと主張した。放っておいても、天皇は国民統合の象徴になるわけではない。自分は被災地に赴いたり、海づくり大会や国民体育大会に出たりして、象徴としての行為を積み重ねてきたから象徴になっているんだと。したがって象徴としての行為ができなくなった以上、自分は退位しなければならない。こういうような言い方で明仁は退位したいと言った。

 これまでの公的行為、象徴としての行為についていろんなところで言われたが、その法律的根拠はまったくなかった。しかし今回の特例法は、明らかに8月メッセージの象徴としての公的行為論だ。これを法文化してしまった。そういう意味で深刻な問題だ。

 安倍内閣は、明確に極右天皇主義を切り捨て、天皇の代替わりを認めていった。特例法によって憲法の第一条に明文化されていないが、天皇の公的行為の容認による天皇政治の部分的復権が始まった。つまり、天皇の意思にもとずいて天皇の政治的役割を規定するそういうプロセスが始まった。これは立憲主義との関係で、明らかに歴史に逆行する行為だ。

 立憲主義は、どのように成立してきたのか。ヨーロッパは、王政との闘いにおいて勝ち取られてきた概念である。王の権力、独裁と闘うなかで、王権を制限する闘いの産物だったという教訓である。

 イギリスにおいても、13世紀にできたマグナカルタがあるが、それは王の恣意的な命令、課税に対して貴族達、領主たちが、逆らって王の権限を制限したものだ。王は一方的に税金を決めたり、上げたり、そういうことをしてはいけないとなった。封建的な領主たちと王との争いの中で、王の権力を制限することで立憲主義が作り出されてきた。絶対主義的な王政、皇帝の政治、それに対して貴族たちが制限していく闘いだった。

 だが今回の生前退位特例法では、天皇の意志、王の意思によって法律が作られていった。まったくの逆転現象である。このことについて立憲主義を主張する学者の中から大きな反対の声が聞こえない。このことは深刻な問題だ。

 これからの反改憲運動との関係から言っても、現在、9条改憲問題に絞りこまれているが、立憲主義の立場から九条改悪に反対することは重要だ。しかし立憲主義の立場に立っている人たちが、事実上、天皇の意志によって憲法第一条が、実質的には変えられようとしていることを認めてしまっている。

 

 4、皇室典範と憲法

 

 大日本帝国憲法において「皇室典範」は、憲法と並ぶ最高法規であるという位置づけで天皇、皇族を規定した。現憲法で同じ名前だが、皇室典範がある。昭和天皇裕仁は戦後最後まで、皇室典範の改正と改正の発議を議会に与えることに反対だったと言われる。皇室典範とは、天皇家の家内法、一族に適用される法律であって、その法律を議会が手をつけたりすることに昭和天皇は反対だった。今回は明仁天皇が発議して、皇室典範を事実上変えてしまった。

 今後、代替わりの中でどういう闘い方をしていくかが、われわれにとって問われている。昭和Xデーの場合は、戦犯天皇の戦争犯罪を許すな、免罪するな、そういう共通の問題意識があった。同時に強烈な弾圧があり、それを突破していく共通の意思もあった。

 今回の場合は、かならずしも同じではない。代替わりについて世論調査では、八~九割近い人たちが支持している。しかも平成天皇は、国民の苦しみに寄り添って、色々と慰めてくれる、ありがたい存在だという雰囲気がある。このことに対して生前退位反対運動は、このことを意識し、人々にどう伝えていくか。色々と論議をしていかなければならない。

 しかもこのプロセスは、改憲のプロセスと重なる。安倍首相は、53日の日本会議系の集会へのメッセージで2020年に新しい憲法を施行すると言った。2020年は東京オリンピックの年だ。新しい憲法の下でオリンピックを迎えようという設定だ。実際上は、自民党は今年中に憲法草案を確定したいと言っている。2018年には、憲法改正を発議するというスケジュールだ。その際、憲法改正の国民投票と総選挙を同時にやったらどうかまで言い出した。

 現在の衆議院議員の任期は、前回総選挙は201412月だから201812月までだ。

衆議院、参議院では改憲派は、三分の二以上の議席を持っている。総選挙で改憲派が三分の二を確保できるかわからないから発議と同時にやってしまえというプランも出ている。改憲の問題、天皇の代替わり問題がセットとなる可能性がないわけでもない。新しい天皇、新しい憲法、新しい元号へと誘導していくねらいだ。

代替わりの政治利用だという批判もあって、スムーズに動くかわからない。安倍内閣にとっては、かなり冒険だが、その可能性がないわけではない。

 このプロセスにおいてわれわれは、どのように反天皇制運動を作り出していくのか、決定的に問われている。

報告:7.2三里塚・東峰現地行動

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報告:7.2三里塚・東峰現地行動

 

 72日、三里塚空港に反対する連絡会は、旧東峰共同出荷場跡で「三里塚・東峰現地行動」を行い、45人が参加した。

 国交省─成田国際空港会社は、アジア国際空港競争からの劣勢状況をばん回するために千葉県、空港周辺市町による四者協議会(20169月)で過密運航による安全軽視・空港公害の拡大を前提とした①第三滑走路建設計画案(空港南東の芝山町に建設する)②B滑走路拡張(北側に1000 メートル延伸し、3500メートルに延長)③成田空港の深夜 ・ 早朝の飛行制限時間について、現在の午後11時~午前 6時から、午前15時に、三時間短縮する案を提示した。すでに空港用地内・周辺の住民から多くの反対・疑問の声が出ているにもかかわらず無視し、協議会は「了承」してしまった。成田国際空港会社の夏目誠社長は「期限は区切らず丁寧に説明する。住民と双方向の対話をして理解を得たい」などと述べ、アリバイ的な住民説明会を各地で開催していくことになった。

 各地の説明会では夜間飛行制限時間緩和に対して「4時間しか眠れない」「安静な夜を奪うな」「人権破壊だ」などの猛烈な抗議が出た。空港会社は、17612日の四者協議会で住民の抗議を回避するために見直し案(①2020年までにA滑走路の発着時間を午前六時~翌午前零時に変更②第三滑走路供用開始後、午前5時~午前0時半)を提示してきた。

 最終的には現行より2時間半延長となり、あくまでも飛行発着回数の増加を前提とした夜間飛行時間制限緩和攻撃の性格は変わらない。推進派は、空港会社と一体となってカネ儲けとバラマキの地域振興策の充実と称して対策金の増額をねらった住民分断を強めている。空港周辺の住民は、空港会社をはじめ四者協議会の談合に対する不信と怒りを強めている。加瀬勉さん(多古町/反対同盟大地共有委員会〈Ⅱ〉代表)は、多古町牛尾地区説明会でなんら反省しない国、空港会社に対して厳しく弾劾した。

 空港会社の利益優先のための強引な手法は、531日未明の千葉地方裁判所八日市場支部による三里塚芝山連合空港反対同盟(柳川秀夫代表世話人)の横堀現闘本部(第二ターミナル東側の誘導路内)を撤去する強制執行へと結びついている。横堀現闘本部撤去糾弾!用地内で闘い続ける農民と連帯し、新たな第三滑走路建設、飛行時間の拡大に反対していこう。

 

 連絡会は、午前中、横堀鉄塔の中段に設置されている「抗議する農民」(沖縄の彫刻家・金城実さんの作品)を降ろす作業を行った。今後、像を補修していく予定だ。さらに横堀研修センターの清掃・整備作業などを行った。

 集会は、山崎宏さん(労活評現闘/横堀地区)の現地報告から始まった。

 「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて輸送量を増大することを口実にして夜間飛行制限時間緩和を進めようとしている。夜中の1時から5時を提案してきた。これに対して騒音地帯にかかる住民から多くの反発があり、今度は四者協議会で2020年に向けて一時間短縮すると再提案してきた。しかし一方的であり、先々裏切られるだろうと不信感で一杯だ。こうした事態に入っていながら空港推進派は、地域振興策の増額要求などで取り引きして押し進めようとしている。住民を無視した飛行制限時間緩和に断固抗議していく」。

 「『成田第3滑走路実現を目指す有志の会』は、第三滑走路計画にもアジアとの国際空港競争に勝ち抜くために必要だと押し進めようとしている。空港建設拡大は、単に経済的な面以外に安倍政権が推進している戦争政策と一体でもある。空港そのものが軍事インフラであり、一つでも多くの滑走路を建設し、いつでも軍事利用へと転化していくことをねらっている。厳しく監視し、空港の軍事利用に反対していこう」と訴えた。

 

 石井紀子さん(成田市川上・農業)は、「空港会社は、朝の五時から夜中の一時までの夜間飛行制限時間緩和を言い出してきたが、川上の住民はとんでもないと怒っている。空港反対運動に参加してこなかった人々も抗議し、説明会はぐちゃぐちゃになった。地域で納得、了承してくださいと言っても、そんなことはできない。本気で実現しようとしているのか。自分で自分の首を絞めているのと同じだ。もうひと踏ん張りしていこう」とアピールした。

 さらに「地区で沖縄の闘いを撮った『標的の島 風(かじ)かたか』上映会があった。東峰地区の島村努君が来てくれて、終ってから『この空港の機能強化についてなんかやらないといけないですよね』と熱っぽく語っていたのが印象的でした。次の世代か育ってくれたのかなと思った。地域で少しずつ長いものにまかれない流れを作っていきたい。胸を張って生きられるように頑張っていきたい」と強調した。

 

 平野靖識さん(三里塚らっきょう工場)は、①夜間飛行制限時間緩和反対の東峰地区の取り組み、四者協議会の説明会のやりとりを紹介。

 「成田空港は内陸空港だから地域に甚大な被害を及ぼす。円卓会議で『抑制的な運用につとめる』と合意し、7時間の飛行禁止を行うことになった。こんな約束も投げ捨てようとしている。夜間飛行制限時間緩和修正案を厳しく批判していきたい。天神峰地区の市東孝雄さん(北原派)の畑を取り上げる不当な判決が昨年、最高裁で出たが、現在、土地取り上げの執行をさせないための裁判が千葉地裁で行われている。円卓会議で『用地問題の解決にあたっては、あらゆる理由で強制的手段をとってはならない。あくまで話し合いで解決することだ』と合意している。この合意が強制的な土地取り上げを止めている。ともに三里塚を闘った沖縄の宮城せつこさんが亡くなり、遺族の意向により三里塚の地に散骨した」と報告した。

 

 大森武徳さん(らっきょう工場)は、531日未明の千葉地方裁判所八日市場支部による現闘本部破壊に対する抗議行動を報告。

 横堀団結小屋維持会は、午前中の「抗議する農民」を降ろす作業、横堀研修センターの清掃・整備作業を報告し、拠点を防衛していく闘いの重要性を強調した。また、映画『三里塚のイカロス』(代島治彦監督作品)が完成し、試写会の感想や9月から上映会が始まることを紹介した。

 渡邊充春さん(関西三里塚闘争に連帯する会)は、49関西空港反対集会、325反空港全国連絡会の全国交流会(静岡)を報告した。

 最後に「飛行制限時間緩和を許さない! 成田空港「第三滑走路」計画を撤回せよ! 裁判所の強制執行─現闘本部破壊を許さない!」のシュプレヒコールを行い、開拓道路に向けてデモに移った。(Y)

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