虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

報告 : 大軍拡と基地強化にNO!2・24集会

IMG_2280 二月二四日午後六時半、東京・文京シビックセンターで、「大軍拡と基地強化にNO!2・24集会」が大軍拡と基地強化にNO!アクション2017の主催で開かれ、四〇数人が参加した。

 田村順玄さんが米軍岩国基地問題について講演を行った(別掲載)。田村順玄さんのプロフィール。岩国市議(リベラル岩国)。一九六四年岩国市役所に就職。職場では港湾行政をあゆみ、組合では市職員組合委員長など就任、岩国市職平和研究所を設立し平和運動をになう。一九九五年市議に初当選。基地監視団体「リムピース」運営委員を務める。

 この集会では、自衛隊練馬基地、立川基地、習志野基地に反対するグループが、入間基地での戦闘医療病院の建設問題、陸自総隊司令部が朝霞駐屯地に設置される意味、米軍横田基地の動き、木更津自衛隊基地でのオスプレイ整備問題などが報告された。そして、木元さん(すべての基地にノー ファイト神奈川)が米海軍横須賀基地の大増強問題や米軍と連動する自衛隊の動きを報告した。今回の講演・学習会で、「朝鮮有事」状況の中で、米軍の増強と自衛隊の大軍拡の姿が浮き彫りにされた。

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田村さんの講演から。

極東一の巨大基地に変貌する米軍岩国基地艦載機移転や最新鋭機配備で在日米軍のハブ基地に

 私はひとり会派のリベラル岩国として二二年間市議会議員をやっている。三二人の市議のうち、共産党四人、無所属二人と私の七人が基地に反対している。最近岩国基地はものすごい飛行状況だ。爆音被害も増えている。海兵隊岩国基地から米軍岩国基地へと変貌している。この間のオスプレイやヘリ事故はハブ(拠点)空港の岩国基地がからんでいる。

 海軍、海兵隊、自衛隊、民間(6便)が一本の滑走路を使い激しい飛行をしている。厚木基地から艦載機が昨年一一月二八日半分来て、残りは五月まで、合計六一機移転する。オスプレイ四機が厚木から岩国を経由して普天間に戻った。岩国がハブ空港になっている。P8ポセイドン哨戒機が嘉手納や普天間基地から飛んできて訓練した。最新鋭のステレス戦闘機F35B(垂直離着陸ができる)が岩国に配備される。一月一四日に、強襲揚陸艦ワスプが佐世保に配備された。このワスプ配備は北朝鮮などをにらんだもので、東アジアの軍事緊張をいっそう高めるものだ。ワスプにF35Bが着陸でき、辺野古新基地はヘリ基地用なのでF35Bが使える。こうした連携した運用が考えられる。

 昨年一二月に韓国で実施された米韓合同演習の際には、米軍三沢基地に駐留する米空軍のF16戦闘機が一挙に一八機飛来し、岩国基地を中継しこの訓練に参加した。航空自衛隊のジェット練習機もたびたび飛来し、岩国基地を利用し近傍での訓練に参加している。

 五年前、岩国基地は二五〇〇億円かけ、沖合い一キロメートル先に移転した。基地面積は一・四倍化し、大幅に増強され、在日米軍の「ハブ基地」機能を持った基地となった。五月に、艦載機スーパーホーネットを六一機から一二〇機に増やし配備する。兵士も三八〇〇人増え、軍人・軍属合わせて一万一〇〇〇人となる。そのために米軍住宅がどんどん作られている。日本政府は二〇万円の家賃補助をしている。四〇〇〇戸で収まるのに五四一一戸を準備し、二〇〇〇人が市内に住んでいる。外の方が便利なので基地の中には六〇%しか住んでいない。

 基地から五キロメートル離れた愛宕山の土砂二〇〇〇万立方メートルを削り埋
め立てた。その跡地に二六二戸の米軍住宅を建てた。価格は七〇〇〇万円から八〇〇〇万円。すべてシェルターがついている。しかし、基地から離れているのであまりうまくいっていない。北朝鮮が岩国基地にミサイルを撃つと言ったため、日本人も住宅にシェルターを作ってほしいという要求があがった。見学会があったのでそれを見に行った。一・五メートルのボックスが玄関についている。これで防げるわけがないが精神的なものとして要求しているのだろう。

 米軍住宅は一一〇〇戸作る予定だったが大きな反対運動によって、四五ヘクタールの埋め立て地のうち、一五ヘクタールに二五〇億円かけて野球場や体育館などスポーツ施設を作った。広島カープが春季キャンプをやったり、日米友好マラソン大会をやっている。市民がどっぷりつかるように使われている。

 二〇一八年の岩国市の予算八〇二億円のうち一三八億円が防衛省から出ている。来年度から小中学校給食費の無料化、中学卒業までの医療費の無料化などに使われている。新市庁舎の建設に三五億円の交付金が使われた。基地漬けにするため、補助金を出している。大きな事故が起こらなければと思っている。五月に一二〇機が入り乱れ飛行することになる。これを停止させなければならない。全国の皆さんと監視し続けていかなければならない。来月号の『世界』に報告を書いたので読んでほしい。

(発言要旨、文責編集部)


◆2018年度軍事予算の主なもの

*2018年度予算の主なもの。5兆1911億円で、過去最高。

*陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」関連7億3000万円。1基1000億円で2基を5年かけ導入。

*長距離巡航ミサイルの取得費など約22億円。


*イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を440億円で取
得。

*戦闘機F35Aを6機838億円で取得。


*オスプレイ4機(688億円)。


*高出力レーザーシステムの研究に87億円。


*沖縄県の宮古、石垣両島などに配置する部隊の施設整備に553億円。


*新型護衛艦の建造(2隻:922億円)。


*潜水艦の建造(1隻:697億円)。


*滞空型無人機(RQ―4Bグローバルホーク)の取得 (147億円)。


*「島嶼防衛用高速滑空弾」の要素技術の研究(46億円)。


*「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の要素技術の研究(54億円)。


*「将来中距離空対空誘導弾」の日英共同研究(69億円)。


報告 : 2.26 雇用共同アクション緊急国会行動

IMG_2281「働き方改革」法案撤回へ
8時間労働で生活できる賃金を

野放し超長時間労働をなくそう

裁量労働許すな過労死なくせ

いのちを守る闘いで安倍政権を倒そう



二月二六日正午から、衆院第二議員会館前で、全労協・全労連などでつくる雇用共同アクションが「働き方改革」一括法の国会提出阻止のために、緊急の国会前行動を行った。労働組合など一五〇人が参加した。

最初に、金澤壽全労協議長が「裁量労働制の議論の中で提出されたデータに不正や不備があった。働き方改革は三年前から財界の要請に基づいて議論されてきた。労働時間が自由と言っても、われわれが決められない。過労死促進法だ。長時間労働の是正と言っているが、長時間労働の実態を調査すれば、その弊害が明らかになる。八時間労働で、生活できる賃金をよこせ。労働と生活を守るために闘う」と訴えた。

次に、山添拓さん(参議院議員、共産党)が発言。「企業のための働き方改革で
改悪だ。裁量型労働によって、労働時間が短くなるというのはデタラメだ。加藤厚労相はデータ資料がなくなったと答弁したが、厚労省の地下倉庫に段ボール箱三二個を保管していた。本当に正しいデータなのか再調査をやっている。原票と突き合わせなければならないので三カ月ぐらいかかる。過労死家族は人の命を危険にさらす法案に反対すると国会で陳述した。長時間労働を合法化する法案を許してはならない」。

全労連の伊藤圭一さんが「厚労省は裁量労働制の方が長時間労働になっているという調査結果を得ていたのに圧力に屈してねつ造したデータを出してきた。普通の感覚でありえない。不払い・長時間労働の実態を調べようとしない。法案を撤回し、一からやり直せ」と発言した。

今回のデータがねつ造であることを調べ、提起した上西充子さん(法政大教授)は語った。「いろんな問題が全部見えてきた。データが歪められて野党をだまして説得しようとした。世論調査では裁量労働制に五六%反対、一七%賛成だ。法案の中身と政策決定のプロセスのへんな動きを知らせよう」。

諸悪の根源は官邸にある!

ネットワークユニオンの寺尾さんの音頭で痛烈に、裁量労働制の導入を批判した。
新村響子さん(日本労働弁護団)は「月に九〇時間残業しているのに、『みなし労働時間』は八時間とされ、残業代が出ない。これを労基署は指導しない。問題は裁量労働制を増やそうとしていることだ」と批判した。

森田進さん(日本医労連)は「医師は三六協定から外され、二〇〇~三〇〇時間の長時間労働をさせられている人もいる。医師や看護師の働き方改革を検討している。それは医師の仕事を看護師に、看護師の仕事を介護職に移せばよいというもので、医療や看護の安全が守れない。残業上限一〇〇時間ぎりぎりを先取りしている病院がいくつもある」と批判した。

福島みずほさん(参議院議員、社民党)は「NHKの記者・佐戸未和さんが過労
死した。裁量労働なので自己責任だと言われた。しかし、自分の裁量で帰れない。働かせ放題を許さない。諸悪の根源は官邸だ。口を出すな、閣議決定するな」とアピールした。

最後に、国会に向かって、一括法案の撤回を求めて緊急行動を終えた。なお三月一日、安倍首相は裁量労働制拡大を切り離すことを表明せざるを得なくなったが、高度プロフェッショナル制度の導入はあきらめていない。裁量労働制拡大問題は労政審からやり直しになった。経団連など経営三団体はそろって、裁量労働制拡大を求める談話を発表し、改悪を安倍政権に求めている。「働き方改革」一括法案そのものを撤回させる運動を強めよう。 

(M)


案内 : 天皇の沖縄・与那国訪問を問う3.24集会

天皇の沖縄・与那国訪問を問う3.24集会

報告「自衛隊配備と天皇の与那国訪問」
    大仲 尊 さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
報告 「アキヒト天皇と沖縄」
    天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)

[日 時] 3月24日(土)18:00 開始
[会 場] 駒込地域文化創造館 (JR&地下鉄南北線・駒込駅からすぐ)
[資料代]500円

■来る3月27日から29日にかけて、アキヒト天皇が沖縄・与那国を訪問する。

■アキヒトが沖縄入りする3月27日は、139年前(1879年)に内務官僚・松田道之が、軍隊300名と警官160名余を率いて首里城に入り、琉球国王に城の明け渡しを求め廃藩置県を布告した日である。

■また翌28 日にアキヒトは、初めて与那国島を訪問するが、この日は、ちょうど2年前(2016年)に、自衛隊与那国駐屯地が開設され、与那国沿岸監視隊(150名程度)が配備された日にあたる。

■与那国だけでなく、宮古島、石垣島、奄美大島にも自衛隊配備が強行されつつある中での、自衛隊開設記念日の天皇の訪問は何を意図するものなのか。

■「象徴としてのありかた」を模索してきたというアキヒト天皇の今回の沖縄・
与那国訪問の意味を問う。


主催 ●天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】(2018年3月6日現在)
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会
【連絡先】090ー3438ー0263

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

●4月28日(土)
明治150年:日本による沖縄差別を問う
——近代天皇制国家形成から日米安保体制のもとで
[お 話]湖南 通 さん(那覇市出身,日本近代法史研究)
[日 時]4月28日(土)18:00開場/18:15開始
[会 場]文京区民センター・3A(地下鉄春日駅・後楽園駅からすぐ)
[資料代] 500円

●4月29日(日・休)
4・29反「昭和の日」デモ
[日 時]4月29日(日)13:00集合/14:00デモ出発
[集合場所]柏木公園(予定)(西新宿7-14 *JR新宿駅西口より徒歩6分)

■武力によって大日本帝国(天皇制国家)の版図へ強制的に組み込まれ,皇民化政策のもとで植民地的支配を自ら被りながらも,侵略・植民地支配の先兵として動員され,さらに,本土防衛の「捨て石」とされ,住民の4人に1人が戦争で殺された沖縄。

■敗戦後も米国軍政下に置かれ,日本(ヤマト)の「主権回復」後も裕仁天皇の
メッセージによって占領状態が継続され,「復帰」後にも米軍基地(日米安保体制)の過重な負担を押しつけ続けられている沖縄。

■日本国家は,「明治」から「昭和」にかけての戦争・植民地支配政策の推進とその破綻(敗戦)の負担も,戦後の平和憲法のもとで併存したアメリカ核軍事力に依存した日米安保体制の負担も,沖縄に押しつけ続けてきた。

■今年政府は,「明治の精神に学び,日本の強みを再認識する」という「明治150年」キャンペーンを展開している。「明治150年」とは近代天皇制の150年である。日本(ヤマト)によって沖縄との間に作り出されてきた関係は,政府の賛美とは逆に,その醜悪な構造を露わにする。この沖縄と日本(ヤマト)の関係をみすえる集会を持ちます(4月28日:沖縄デー)。また,天皇制の戦争責任・植民地支配責任を問い,歴史の改竄を許さない,反「昭和の日」デモも行います(29日:裕仁の誕生日)。ぜひ多くの方のご参加を!

主催 ●天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29 連続行動実行委員会
【呼びかけ団体】(2018年3月6日現在)
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/労働運動活動者評議会
【連絡先】090ー3438ー0263


報告:2.25『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会

25日の君 2月25日、都教委の暴走をとめよう!都教委包囲首都圏ネットは、「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!総決起集会」を東京しごとセンターで行い、90人が参加した。

 2003年、石原都知事と東京都教育委員会は、グローバル派兵国家建設と連動して新自由主義と愛国心教育路線の一環として「10・23通達」(校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制)を強行した。

「日の丸・君が代」強制反対と10・23通達撤回運動は、教育現場、地域、裁判闘
争などで闘ってきた。だが都教委は再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども行い、不当処分された教職員は延べ482人だ。しかも東京地裁で減給処分を取り消された都立高校教員二人に対し、その報復として七年前、八年前の事案で、新たに戒告処分発令(2月21日)を強行している。都教委の悪質化が強まる中、改憲―天皇代替わりに反対し、今春の学校の卒業式・入学式に強行される「日の丸・君が代」強制に抗議していく集会が行われた。

 開会あいさつを見城﨣樹さん(包囲ネット)から行われ、「総決起集会は14回目になる。安倍内閣は、『明治150年』を提示し、改憲と天皇代替わりの問題を突きつけている。『共謀罪』制定を許し、安倍政権が存続し続けている。この間の闘いを切開しながら、この状況を突破していく方向性をたぐり寄せよう。新たな団結を作りだしていく結集軸、戦略を作りだしていこう」と発言した。
 
 講演が小倉利丸さん(評論家・元富山大学教授)から行われ、「『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いの意義」をテーマに問題提起した。

 小倉さんは、①近代150年の断絶と継続②憲法とナショナリズム③憲法はナショ
ナリズムとどのような関係をもつのか④日の丸・君が代とオリンピックをめぐるナショナリズムの攻勢について提起。

 そのうえで「戦争法規という重要な課題は、武器や兵器を廃棄するだけでなく、
戦争の心情を形成する国家や国民へと収斂するアイデンティティ形成の文化的イデオロギー装置をいかかにして打ち砕くか、ということだ。オリンピックでいえば、『日の丸・君が代』は、歴史の記憶のなかの戦争との繋がりだけでなく、スポーツそれ自体に組み込まれた敵意の醸成の装置になっている。私たちが議論すべきなのは、近代国家としての日本と資本主義としての日本、この二つの日本を文字通り総括して継ぎの社会を『日本』とは呼びえない何ものかとして構想する創造/想像力としてどのように獲得するか、という徹底した『夢』を追求し続けることではないかと思う」と集約した。
 
 「闘いの現場から」では、佐野通夫さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会)、東京「君が代」裁判第四次訴訟、根津らの「君が代」解雇をさせない会、道徳教育の教科化と闘う教育労働者、千葉県立高校で闘う仲間、「学校でのオリンピック・パラリンピック教育の強制おことわり」を取り組む仲間、破防法・組対法に反対する共同行動、練馬自衛隊基地ウォッチング、大阪の「『日の丸・君が代』処分状況と処分撤回闘争などから、この間の闘いの報告と今後の取り組みについての紹介が行われた。

 主催者から卒業式のビラ撒き行動の提起。最後に「集会アピール」を採択し、「天皇代替わりを迎える時代における『日の丸・君が代』強制反対の闘いを進めていく。『明治150年』と改憲攻撃―『日の丸・君が代』強制反対の闘いを一体的に進め、教職員・労働者・市民・学生の共同した闘いで今春期の攻防を闘いぬこう」と意志一致した。

(Y)

報告 「護岸工事・土砂投入で海を殺すな」辺野古新基地建設NO!2.25首都圏大行動

DSC_0114 二月二五日午後二時から、東京・東池袋公園で「護岸工事・土砂投入で海を殺すな 辺野古新基地建設NO!2・25首都圏大行動」、集会とデモが行われた、非常に寒いなかではあったが四〇〇人が参加した。

 主催者を代表して、辺野古実の尾沢さんが、「名護市長選は敗北したが、住民は基地を容認したわけではない。六月にも本格的な土砂投入が行われる予定になっている。これを絶対に許さない」と述べた。

 続いて、沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「名護市長選では政府が企業への依頼などの大きな肩入れをし、創価学会によるしけつめが功を奏した。一一月の県知事選では若者対策などいろいろやっていかなければならない。何より大切なのは現場での闘いを大事にし、それを共有化することだ。名護の新市長は普天間基地の県外・国外への移設と日米地位協定の改定を選挙公約とした。現在進めている辺野古での基地建設と矛盾している。これをどうするか追及していかなければならない」と名護市長選問題を提起した。そして、今後起こっている問題点を詳しく提起した。

 「三月一三日、県が起こした埋め立て中止訴訟の一審判決が出る。そして、浜のテントについても行政処分が出てくるだろう。対抗策を考えなければならない。名護市長は菅官房長官に、天下りを要請している。副市長と教育長の人事だ。名護市は政府の代理店に成り下がっている。九月に名護市議選がある。野党が現状の過半数を超え増やす必要がある」。

 「土砂搬入に対する闘い、建設工事遅延をどう作るか、県外からの土砂搬入に
ついて、県の罰則条例がある。それをどのように活用するか。辺野古ダム周辺の土砂の搬入問題もある。埋め立て予定地は活断層がある。ポセイドンの調査結果が出る。アメリカでのジュゴン裁判は五月に結審する。工事が止まる可能性がある。これからも翁長知事に埋め立ての撤回を求めていく。その闘いを県知事選へつなげていく。名護市議補選に出て悔しい思いをしたが、勝つまであきらめない。これからも闘いぬいていきたい」。

 「希望はある。南城市長選でオール沖縄候補が勝った。石垣市長選も自衛隊ミサイル基地配備問題を争点として闘われている。安倍政権は日米安保の要として沖縄の米軍基地を拡充していく。辺野古新基地が完成すればオスプレイ一〇〇機が配備され、全国を飛び回る。自衛隊も一七機配備する。沖縄の問題ではないのだ。核拡散防止条約を拒否し、トランプに賛同する安倍政権をどう倒すか。われわれの闘いはアジアの人々への誠意であり、東アジアの平和を作る闘いだ」。

 次に、抗議船の西川船長が護岸建設の進ちょく状況について報告した。辺野古への土砂搬出反対首都圏グループは「これまでは浅い所の工事しかできていない。今後、鉄の板を入れたり、ケーソン(構造物)を投入し、そこに大量の土砂を投入する。西日本各地からの土砂の搬出もまだできない。アルゼンチンアリなど環境に影響を与える害虫などを入れさせない条例がある。長崎県は沖縄の県条例に従うと言っている。香川県では二月一八日、全国港湾などが反対のイベントを行った」とアピールした。

 練馬で沖縄連帯運動を進めている仲間は「自分たちの問題として、沖縄のことを考えている。沖縄の歴史や文化を知るために、毎年映画祭を開催している。労組と市民団体で集会を行い、自衛隊練馬基地の強化にも反対している」と報告した。

 宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備に反対している仲間は「宮古島の飲料水は地下水だ。自衛隊基地が作られればこの貴重な飲み水が汚染される。とんでもないことだ。昨年一〇月三〇日から工事を始めた。現地で抗議行動を行が行われているが人数が少ない。全国の仲間のカンパ・支援をお願いしたい」と話した。最後に今後の行動提起(3・13沖縄県埋立て中止訴訟判決、3・14山城博治さんらの判決、いずれも午後6時半から、官邸前行動。3・24天皇・与那国島訪問を問う集会・駒込地域文化創造館)とシュプレヒコールを行い、池袋一周のデモに出た。

(M)


資料

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会より
運動資金のカンパのお願い


宮古島の陸自ミサイル部隊配備反対運動に、いつも連帯・共闘し、心を寄せて下さる皆さまに、深く感謝申し上げます。

 千代田地区の元ゴルフ場では、隊舎の建設のための造成工事が始められていますが、私たちは、工事現場の車両出入ロゲート前での抗議行動、集会開催、チラシ配付、DVD上映会、防衛省や宮古島市長あての要請行動等々、絶えることなく反対運動を続けています。

 横断幕やのぼり旗も、沖縄防衛局に撤去されてもされても、めげないで掲げ
続けています。

 旗や横断幕作成費、チラシ作成の紙、インクなど印刷費、集会会場費、通信郵送費などなど、関わる個人個人の負担で賄っていて、運動資金の余裕がまったくありません。強風でも飛ばない「団結小屋」も作りたいと思います。

 心苦しいお願いではありますが、下記のように郵貯振替口座を開設いたしまし
たので、お知らせと、寄付のお願いを申し上げます。

 物心両面での、ご協力・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2018年2月3日
           
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
共同代表 奥平一夫 仲里成繁
事務局住所 宮古島市平良久貝287-2 S090-9784-1545(清
水)


郵貯振替 記号番号 01710-5-147047
口座名称 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会

他行からの振り込み店番

ゆうちよ銀行 一七九店(179)
預金種目 当座 口座番号 0147047


報告 大軍拡と基地強化にNO!2.24防衛省デモ

IMG_2274 二月二四日午後四時から、東京・市ヶ谷の外濠公園から防衛省に向けて、デモ・申し入れ行動を行い、五〇人が参加した。主催は大軍拡と基地強化にNO!アクション2017。

[参加団体]有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委
員会/立川自衛隊監視テント村/パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会/反安保実行委員会/武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)[賛同団体]戦争・治安・改憲NO!総行動。

 実行委主催者が「六年連続で防衛予算がアップされ、今年は五兆一九一一億円で史上最大の予算が組まれている。安保法制が出された二〇一五年、立川、練馬、習志野の自衛隊基地に反対する運動団体が呼びかけて軍拡に反対する銀座デモを行った。今日、防衛省に軍拡はやめろと申し入れる」とあいさつした。

 その後、参加団体が行動提起。3・12霞が関デモ第三弾、日韓連帯、3・18韓米合同軍事演習反対米大使館行動(午後2時から)。武器輸出反対ネット、「輸出反対でやってきたが、現在は輸入反対で活動している。今までは武器に制限を持たせていたが、長距離巡航ミサイルの導入などそれからの大転換がなされている。イージス・アショアの配備。秋田では一キロ以内に小・中学校があり、強いレーダー波を出すので地元で反対運動が起きている」。

 「平和の声・行動ネットワーク入間」、「航空自衛隊入間基地に戦争でケガをした人のための戦闘医療病院が建設されようとしている。入間基地に対して抗議行動を継続している」。次に、ミサイル避難訓練に反対する行動を行った仲間が「一月二二日に首都東京で初めてミサイル避難訓練が住民や企業・社員三〇〇人をエキストラ動員して、後楽園周辺で行われた。これに対して一二〇人がプラカードを掲げて反対行動を行った。文科省は小・中学校に訓練をするように通達を出した。また、国会議員向けの訓練も行うという」と治安訓練の強化に反対を表明した。反天連、「3・27琉球処分の日、3・28与那国島に自衛隊が配備された日、このような記念日に天皇が沖縄・与那国島に行く。これに抗議する3・24集会を予定している」。先島への自衛隊配備に反対し、埼玉・千葉などいろいろな駅でスタンディングをやっている「島じまスタンディング」の訴え、2・25沖縄連帯池袋デモも呼びかけられた。

 デモの途中で防衛省に対して、大軍拡に抗議する申し入れが行われた(M)。

 6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、自衛隊の「軍隊」化に抗議する申し入れ書

 内閣総理大臣 安倍晋三殿
 防衛大臣 小野寺五典殿
 外務大臣 河野太郎殿

 2月1日、参院での可決により2017年度補正予算が成立した。うち軍事関連は2345億円と過去最高額となり、当初予算との合計額は5兆3596借円と前年度比2%増、伸び率も異常であるが対GDP比は1%を超える。当初予算では1%を割り込ませながら補正を加えて1%枠を超えさせるという姑息な手段は、ここ10年問に6回も繰り返されている。

 それだけではなく、昨年8月の「概算要求」での次年度項目を「補正」及び「新規後年度負担」に盛り込み、当初予算案を少なく見せるという手段も繰り返されている。とりわけ今回は「ミサイル防衛」関連の予算振り分けが日に余る露骨さと狡猾さを示している。すでに2兆円近い税金を投入しながら、現実的には役にも立たない「ミサイル防衛」のさらなる経費膨張を糊塗しつつ、朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル開発を奇貨として、トランプ政権に約束した「米国製首額兵器爆買い事業」の前倒し実施が画策されていることを看過することは出来ない。

 さらに、すでに「概算要求」にも「鳥嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」が計上されていたが、昨年末になって戦闘機搭載型の「長射程巡航ミサイル(「スタンド・オフ攻撃ミサイル」)」3種が突如当初子算に盛り込まれた。ここに、同じく昨年末突如浮上してきた「いずも」型ヘリ空母を実用的な「空母」に改修し、F35Bを艦載して日米で共同運用するという事案、同じく空母艦載が運用の前提となる「EA18G“グラウラー”電子戦機」導入構想を加えるならば、-一方で共和則の「脅威」を煽り「ミサイル防衛」強化で税金を空費し、一方対中国包囲網という虚言で自衛隊の「南西シフト」を強引に推し進めつつ同じく貴重な税金を空費するという、米国追従、軍需産業優先の軍事予算の聖城化、我が国の虚妄な軍事大国化かあらわになっていると断じざるを得ない。

 一方で来年度当初予算案では、軍事予算に5兆1911億円という連続する過去最高額を計上しながら、これまた引き続く社会保障費の自然増圧縮が行われ、1345億円削減。さらに第二次安倍政権発足以来顕著な「生活保護」世帯への攻撃がまたも行われ、生活の根本を担う「生活扶助費=生活費」は180億円削減、母子加算も2割カットで20億円削減される。本来国民生活の基本部分を保障するのが政府の責務であるにもかかわらず、それを放棄し、社会的弱者を狙い撃ちにするようにして、ただでさえ「アベノミクス」なる愚策により強いられている苦しい生活をさらに破壊させながら、それで浮いた税金で高額兵器を購入する現政権の卑劣な方針を私たちは絶対に許さない。

 最後に、「基地の街」から反戦・平和・反基地、武器輸出反対を訴え続けてきた私たちは、今回の補正予算と当初予算案に如実に現れている「安全保障」の名を借りた軍事優先、国民統制優先の施策が、安倍政権が目論む「憲法9条明文改憲」と緊密に結びついていることを、憤りをもって糾弾するものである。「日本国憲法」前文と9条に込められた崇高な「平和主義」の理念のもとに生きることへの自負と誇りをもって、私たちは平和のための闘いを担ってきた。このかけがえのない平和への希求が、軽佻浮薄、内実行無の安倍政権のもとで無惨に破壊されることなど断じて認めない。

・来年度予算の防衛費を徹底的に見直し、敵基地攻撃兵器を含む高額装備の購入費、軍事研究費等を削除すること。

・沖縄県民の民意と自治、人権を蹂躙して進められている辺野古新基地建設、先島の軍事要塞化を即刻中断すること。

・米軍再編と自衛隊再編による全国の基地機能の強化とそれに伴う周辺環境の悪
化を中止すること。

・日米同盟に加えて、日英、日仏、日豪と拡大を目論む軍事同盟強化を断念すること。

・わが国へのイージス・アショア導入計画を放棄し、「ミサイル防衛」からの撤退をすること。

・「特定秘密保護法」「安保法制」「共謀罪法」を廃止レ「9条明文改憲」を断念すること。

 2018年2月24日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2017
2・24対防衛省中入行動参加者一同

「安全保障技術研究推進制度」参加の大学に軍事研究からの撤退を求める要望書


 現行の「防衛大綱」(2013年12月策定)の「研究開発」に「大学や研究機関との連携の充実」が明記されてから、4年が経過した。この間、2015年に「安全保障技術研究推進制度」が発足し、その予算額が3億円から6億円に、さらに昨年度は一気に110億円に増大し、本年度当初予算案においても101億円か計上されているところである。

 昨年末に、2017年度に「分担研究機関」として助成を受けた4大学名が明らかにされたが、今年になって、制度発足より4年間に「代表研究機関」に3大学、また6大学(研究課題7件)、5国立研究開発法人(6件)が分担研究機関として参加していることが判明している。

 周知の通り、「日本学術会議」は1950年、1967年と「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」「軍事目的のための科学研究を行わない」主旨の声明を発表し、戦前の学術と軍事との癒着を拒否する姿勢を示してきた。安倍政権の元で再び学術と軍事が接近させられようとしている中、『日本学術会議』は昨年3月これまでの「声明を継承する」主旨の声明を発表している。また、市民の間からも「軍産学複合体」拡大に抗する運動も展開されている。

 こうした背景から、結果的には一昨年、昨年度と大学からの同制度への応募は
横ばい状態となっており、明確に「応募しない」との態度を明確にする大学も増えてきている。しかし、そうした状況の中で、代表研究機関は企業、パートナーとしてともに研究を進める分担研究機関として大学が参加するというケースが2017年度に明確になってきたのである。

 具体的には「小規模研究課題」に東京農工大学、「大規模研究課題」に岡山大学、東海大学、東京工科大学、東京農工大学が参加することになっている。企業が前面に立つことで、軍産学複合体の実態を隠蔽し、大学等の参加を促す意図が見て取れる。

 国立大学の法人化以来、大学・研究機関は恒常的な研究資金不足に直面している。軍事など特定の目的に特化された資金投入は、学術全体の健全な発展に悪しき影響が及ぶことは必至である。また、明治以降日本の近代化の過程での「国力増強」の名の下に「官・産・軍・学共同」が連続する帝国主義的侵略戦争を牽引した歴史が、米トランプ政権との密接な関係を強引に追求する現政権の姿勢において形態を変えて再来するのではないかとの危惧も禁じざるを得ない。

 基地現地から日本の軍事大国化に抗し、真の平和実現のための活動を続けてき
た私たちは、2017年度委託を受けた4大学において、上述の日本近代史において大学が果たしてきた負の側面への反省から発せられた「日本学術会議」の3度にわたる「声明」の本旨に則り、委託の辞退を含む、軍事研究そのものからの撤退を強く求めるものである。

 2018年2月24日

大軍拡と基地強化にNO!アクション2017

報告:教科書を考える2.17シンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領

配信:家庭科 2月17日、子どもと教科書全国ネットなどの呼びかけで「第44回 教科書を考えるシンポジウム 国が家庭教育にふみこんでよいのか~家庭教育支援法案と家庭科学習指導要領」が南池袋ミーティングルームで行われた。

 安倍政権の憲法改悪攻撃(とりわけ憲法24条〈両性の平等と家庭内の個人の尊厳〉改悪)に連動して親学推進議員連盟(2012年4月発足/安倍晋三会長)と自民党は、議員立法で家庭教育支援法案の国会提出を準備している。法案は、「保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」と明記し、国が家庭教育の基本方針を決め、その施策に動員していくとこをねらっている。自民党改憲草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」と称して国家に奉仕する家族像の押し付けだ。また、家庭科の学習指導要領でも「少子高齢社会発展に対応して、幼児と触れあう活動などを一層充実するともに、高齢者など地域の人々と協働する」と述べ、社会保障・福祉・教育費を充実していくのではなく削減し、民衆に負担を増やしていくことが柱にある。

 つまり、グローバル派兵国家建設の一環として教育基本法を改悪(2006年12月)し、国家の介入を家庭にまで踏み込んでいくために家庭教育支援法案の制定を策動している。議連発足時、安倍は法案の制定に向けて「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の3本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています」「私達の議連は改正基本法を基に、『家庭教育支援法』を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います」と表明し、「戦前の伝統的な子育て」の継承を強調していたほどだ。この安倍の魂胆は、現在も位置づけているのは明らかだ。

 安倍政権を支え、改憲運動を展開している日本会議の高橋史朗(明星大教授)は、「親学」をデッチ上げ、「親学推進協会」を通して「子守歌を聞かせ、母乳で育児。授乳中はテレビをつけない」「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する。子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」などと現代版家父長制の再建を手前勝手に主張するほどだ。日本会議の椛島有三(日本会議事務総長)にいたっては、「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」と明確に法案の本質を政治的に位置付け、憲法改悪とセットで実現していくことを明らかにしている。

 このように憲法24条を明確に否定し、改悪教基法の具体化にむけた家庭教育支
援法案の国会提出と家庭科学習指導要領反動化を許してはならない。

 知識明子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「家庭教育支援法のねらい」をテーマに次のように問題提起した。

 「法案は民衆に対して公助より自助・共助・自己責任の強調し、生活保護をはじめ社会保障の切り捨て、家族の助け合い、伝統・あるべき姿などを強調している。憲法二四条を否定し女性の地位の低さを温存し、生き方の多様性の否定だ。親に対しては家庭教育支援法を根拠にして命令し、子どもに対しては『特別の教科 道徳』によって国家につくす人材育成が目的だ」。

 「変化し、多様化している家庭の現状を見ることもなく、原因の分析もないまま、困難のすべての責任は家庭にあり、その家庭を正すのだと、家庭に規範を押しつけようとしている。戦前の『戦時家庭教育指導要領』が求める内容と酷似しており、家庭を支援するように『見せかけ』て、政府と自治体がつくった施策・規範に、家庭が従うよう命令し、家庭に介入・統制することをねらい、子育てを『国に役立つ人材づくり』とするものだ」。

 「どのように生きるか、だれを人生のパートナーにするか、子どもを産むか産まないかなどの個人の生き方の自由に関わることに、国家が踏み込むことは、憲法違反だ。まして、国家による性の管理は許せない。政府の取り組むべきことは、社会基盤を整え、社会福祉を充実させることだ。憲法24条・25条(生存権)・26条(教育を受ける権利と教育の義務)、国連子どもの権利委員会の勧告、国連女性差別撤廃委員会の勧告の実現だ。法案のねらいを見破り、子どもの権利条約・憲法を実現していく決意をかためあいたい」。

 海野りつ子さん(家庭科教育研究者連盟)は、「次期学習指導要領で家庭科はどうなるか」について報告し、「指導要領と家庭科の見方・考え方のベースは、企業が世界で一番活動しやすい国をめざしていることだ。だから家庭科を『これまでの生活文化の継承・創造、持続可能な社会の構築等の視点で捉え、よりよい生活を営むために工夫する』ことだと位置づけ、グローバル化、少子高齢化、持続可能な社会の構築などの現代的な諸課題を適切に解決できる能力を要求している。これらは憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)、24条、25条、26条と子どもの権利条約の否定に貫かれている」と批判した。

 さらに「次期学習指導要領 家庭科の特徴」について取り上げ、「家族・地域の位置づけを強化している。家庭や地域への『帰属意識』を育て、『だんらん』の大切さも強調している。その延長に愛国心教育へとつなげるために『伝統的な日常食である米飯及びみそ汁の調理』、『日本の伝統的な生活についても扱い、生活文化に気付くことができるように』『和食の基本となるだしの役割』などを取り上げ、巧妙に『日本の伝統と文化、食生活』を媒介にして育成しようとしている。また、『健康でいさせる』と称して社会保障の削減、国防のできる体作りめざし、『早寝早起き朝ごはん』をクローズアップし家庭責任の押し付けるだけだ。子どもの貧困の政治的社会的の背景、政府の無責任に切開していかせないための操作でしかない」ことを明らかにした。

 討論後、今後も教師、教科書編集者、研究者、市民の協同作業によってより良
い教科書をめざしていくことを確認した。

(Y)

 

報告:安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 安倍内閣退陣! 2・19国会議員会館前行動

配信:2.19国会 2月19日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前で「安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 安倍内閣退陣! 2・19国会議員会館前行動」を行い、1800人が参加した。毎月行われる「19日行動」は、2015年9月19日、参議院での戦争法強行採決を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として取り組まれている。

 第196通常国会は、あいかわらず安倍政権の嘘の常習犯と居直り政治を繰り返し
民衆無視を押し出している。安倍は今国会を「働き方改革国会」と位置付け、「働き方改革関連法案」(労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法など八本の改正法案)を資本の要求を忠実に実現するために強行成立を策動している。

 しかし、審議の中で厚労省が提示してきた「裁量労働制」をめぐるデータ(2013年度労働等総合実態調査―一般労働者の残業時間は、1ヵ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の8時間を加えて1日の労働時間を算出していたが、裁量労働制は通常の1日の労働時間で算出し比較していた)が労働時間算出法の前提条件が違っていた。つまり、「裁量労働制」であれば労働時間が短くなるという情報操作をするためにでっち上げたものなのである。安倍首相は、野党からこの事実を指摘され、陳謝と発言撤回に追い込まれた。

 だがインチキなデータで審議し、練り上げた法案を撤回するのではなく菅官房長官は、「今国会での法案提出と成立の方針は全くかわりない」と開き直った。インチキデータを再調査することもなく、2月中の法案提出を先延ばし、あくまでも今国会での成立を実現するために乗り切ろうとしている。労働者を過労死と長時間労働に追い込む「働き改革関連法案」を撤回しろ!廃案しかない!

 安倍政権の不誠実な国会対応は、これだけではない。学校法人森友学園への国有地売却問題では昨年、当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官は、国会で「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と答弁してきたが、この間、交渉記録に関する文書、音声データが明らかになっている。

 野党は、佐川長官の証人喚問を要求しているが、麻生財務相は、「佐川長官は、財務省が組織として答える事柄を、現職の理財局長として答弁していた。その内容は、現在の理財局長が責任を持って答弁、説明するのが適当だ」と述べて拒否し、佐川更迭要求に対しても「「適材適所の配置だ」と強弁し、明らかな矛盾によって政府危機につながる瓦解をくい止めようと必死だ。

 麻生は、2月16日の佐川長官罷免デモに対して「立憲民主党の指導でやっておられた。街宣車まで持っている市民団体は珍しい」などとやゆしながらも危機感丸出しだ。しかも自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が、わざわざ会談(2月14日)し、「佐川長官の国会招致は必要ない」と再確認する始末だ。

 朝日新聞世論調査(2月17、18日)では「森友学園」での政府対応について75%
が「納得できない」、佐川長官の国会での説明に「必要がある」が67%、「裁量労働制」の対象拡大に反対が58%という結果が出ている。安倍政権は、野党の「働き改革関連法案」反対、森友・加計学園問題追及をなんとかかわしながら延命しようとしている。国会内外にわたって安倍政権退陣に向けた闘いを強化していこう。

 さらに安倍首相は、憲法改悪に向けて3月25日の自民党大会で方針を決め、憲法審査会での論議を強行していくスケジュールを設定している。だが自民党内と公明党との合意など、ハードルのクリアーにはほど遠い状態だ。この「時間的猶予」に油断してはならない。改憲反対陣形強化に向けて「19日行動」や各地集会と「安倍9条改憲NO!3000万人署名」を両輪に草の根で取り組んでいこう。

 集会は「戦争反対!9条壊すな!戦争法はかならず廃止!安倍政権は今すぐ退陣!」のシュプレヒコールから始まった。

 佐々木隆博衆院議員(立憲民主党)は、「国会は予算委員会の最中だ。森友学園と労働法制問題が論議されているが、その前提となる『事実』とされるものが全部嘘だったのではないかという事態になっている。とりわけ『残業代ゼロ法案』の中の裁量労働制をめぐっては、対象者のほうが労働時間が短くなると政府は主張してきた。しかし、そのデータは意識的に対象者の労働時間が短くなるように、非対象者の労働時間が長くなるようなデータを集めていた。そのことを政府はわかっていながら嘘の答弁をしてきた。労働法制改悪法案を撤回させなければならない。森友問題は200頁にわたる新たな事実が明らかになった。最初から国有地の価格がゼロになるように書かれていた。音声データも出てきた。佐川国税庁長官は、最初から嘘だとわかっていながら答弁してきた。国会に出てきて問いたださなければならない。出てこないならば辞めてもらう」と発言。

 福島みずほ参議院議員(社会民主党)は、「安倍首相は、憲法九条三項に自衛隊を明記するために今年の夏か、自民党総裁選(九月)が終った後、発議しようとしている。解釈改憲をやった者がなんで明文改憲をやるのか。九条破壊のための発議を絶対にさせない」と糾弾した。

 さらに「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』(安倍首相に近い関係にある山口敬之(元TBS記者)の事件)を検証する超党派の会が発足した。すべての証拠が高輪署にあるが、警視庁刑事部長はその記録を読まずに逮捕執行を直前に止めた。安倍首相をよいしょするジャーナリストだからだ。この疑惑もとことん追及していきたい」とアピール。

 穀田恵二衆議院議員(共産党)は、「名護市長選に敗北したが、辺野古新基地建設を容認したわけではない。諦めないことが勝つことだ。これはわれわれの共通の言葉だ。佐川国税庁長官が国会に出てこないことに対して先週、国税庁と財務省に対して抗議デモが行われた。行政・国政の私物化を許さいことへの怒りの表明だ。『働き方改革国会』と称して嘘のデータで労働法制を改悪しようとしている。嘘データだと明らかになると『すみません』と平謝りするだけだ。裁量労働制の拡大を断念させなければならない。原発再稼働、沖縄、憲法、労働法制などの闘いを一つ一つ合流させ、安倍内閣を打倒していこう」と訴えた。

 主催者あいさつが高田健さん(総がかり行動)から行われ、「安倍政権の下で政治がめちゃくちゃになっている。平昌五輪を通して南北朝鮮の話し合いが始まっている。東アジアの戦争の危機に対して韓国の人々は賢明な努力をしている。それに対して安倍首相は、行きたくなかった平昌五輪に行き、文在寅大統領との首脳会談で『米韓合同軍事演習を止めるな』と言った。日本の首相がなぜこんなことが言えるのか。この姿勢は、韓国・朝鮮に対する蔑視、悪意を感じる。平和のために働くのではなく戦争を煽っている。平和のために安倍政権を退陣させなければならない」と強調した。

 また、「改憲を望んでいるのは、安倍首相とその支持勢力だ。多くの人々は、今すぐ改憲が必要だと言っていない。改憲日程は厳しいし、改憲派の間でも矛盾だらけだ。改憲派がまとまっていない状況を国会の外の闘いとして強めていこう。『安倍9条改憲NO!三〇〇〇万人署名』を通して一人一人と対話し、改憲発議を阻止していこう」と呼びかけた。

 連帯あいさつが本田由紀さん(東大教授)、市民アクション・いちかわ、大江京子弁護士(改憲問題対策法律家6団体連絡会)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、参加者全体でシュプレヒコールを行い国会周辺に
わたって響かせた。

(Y)

報告:大垣警察市民監視違憲訴訟 共謀罪はやっぱり廃止! 警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない」2.16院内集会

配信:大垣事件 2月16日、衆議院第2議員会館で「大垣警察市民監視違憲訴訟 共謀罪はやっぱり廃止! 警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない」院内集会が大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会の主催、共謀罪NO!実行委員会の協賛で行われた。

 共謀罪の先取りというべき大垣警察市民監視事件とは何か。

 2005年頃から中部電力の子会社であるシーテック社が岐阜県大垣市に風力発電施設計画を進めていたが、風力発電による低周波被害などの不安を感じて地元市民が勉強会を開始し、それを大垣警察署警備課の公安政治警察が監視し、運動つぶしのためにシーテック社に情報提供と「指導」していた事件だ。

 朝日新聞(名古屋本社版/2014年7月24日)は、シーテック社の内部文書を入手し、「岐阜県警が個人情報漏洩 風力発電反対派らの学歴・病歴」という見出しでスクープ報道した。議事録は、風力発電反対運動つぶしのために公安がシーテック社を「指導」しているやりとりが明記されていた。さらに勉強会を開いた地元住民2人と脱原発運動活動や平和運動をしていた大垣市民2人の「氏名」「学歴」「病歴」などの個人情報、地域の様々な運動の中心的役割を担っている法律事務所に関する情報をシーテック社に提供していた。

 住民は、16年2月4日、名古屋地裁に対して公安とシーテック社の意見交換記録「議事録」の証拠保全を申し立て4議事録(第1回/13年8月7日)(第2回/14年2月4日)(第3回/14年5月26日)(第4回/6月30日)を入手し、全容が明らかとなった。大垣警察署にシーテック社を呼びつけた公安は、「勉強会の主催者であるA氏やB氏が風力発電に拘わらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることを御存じか」などと環境破壊反対運動に対する露骨な敵対心を露わにし、わざわざ「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合は、すぐ110番して下さい」と事件作り(仕事作り)のために「指導」するありさまだ。

 住民は、その後、岐阜県個人情報保護条例に基づく本人開示請求、岐阜県警本
部長や岐阜県公安委員会への抗議・要求書の提出、警察法第79条(苦情の申出等)に基づく苦情申出、地方公務員法違反の刑事告発を行ったが、14年11月に「通常の警察業務の一環だ」と居直り回答を行ってきた。

 同様に、参議院内閣委員会(2015年)でこの事件が取りあげられたが、警察庁
警備局長は、「公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し、必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」と答弁し、公安政治警察による日常的な住民監視は合法だと強調したのである。

 このような公安警察の人権侵害のやりたい放題に対して住民と弁護団は、16年12月、岐阜県を被告として国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提訴した。訴訟は、①公権力の行使の違法性②プライバシー侵害③個人に関する情報を承諾なくみだりに収集・管理・提供されない自由(憲法13条)の侵害③表現行為人格権(憲法21条1項、13条)の侵害④表現の自由(憲法21条)の侵害などを争う。被告県は、ことごとく「認否しない」と反論している。

 さらに住民は、県警に個人情報の開示請求をしたが、「存在の有無も答えない」とする非開示の不当決定に対して「警察庁及び岐阜県警の保有する原告四人の個人情報を抹消せよ」という個人情報抹消請求を追加提訴(18年1月)した。

 共謀罪制定以前から公安政治警察は、市民監視を日常的に行い、微罪弾圧も含
めて罪名をこじつけて事件をデッチ上げ、不当逮捕・家宅捜索、長期拘留を行い市民運動を弾圧してきた。大垣事件はその氷山の一角であるが、公安が運動潰しのための「意見交換」を行ってきた証拠が「議事録」として明らかになったことは、公安の暴走を止め、共謀罪を使った新たな弾圧を許さない重要な反撃戦だ。大垣警察市民監視意見訴訟を支援・連帯していこう。

 院内集会は、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)のあいさつから始まり、「戦前の戦争体制の要は、治安維持法、軍機保護法、国防保安法だった。現在、軍機保護法、国防保安法に匹敵するのが特定秘密保護法であり、治安維持法の団体規制として復活したのが共謀罪だ。特高警察は、戦前の三法にもとづいて動いていた。同じように公安警察も同様の動きをしており、クローズアップして
いかなければならない。その最前線として闘われているのが大垣事件だ。秘密保護法、共謀罪廃止の闘いは公安警察の監視であり、暴走を止めていかなければならない」と発言。

 山尾志桜里衆院議員(立憲民主党)は、「先の国会の法務委員会で上川陽子法相は、『共謀罪で捜査している事件はゼロである』と答弁した。しかし、大垣事件のように公共の安全と秩序の維持のために通常業務として行っているはずだ。警察が共謀罪で捜査をしたら徹底的にチェックし、みんなで戦闘体制を維持していこう」と訴えた。

 続いて共産党の藤野保史、穀田恵二両衆院議員、福島瑞穂参院議員(社民党)も
発言し、支援連帯を表明した。

 弁護団長の山田秀樹弁護士は、違憲訴訟の概要を報告し、「新聞の見出しは
『個人情報漏洩』となっているが、誰かが間違って情報を流した事件ではない。警察が積極的に運動つぶしの目的に従って情報を事業者に提供している。警察の行為が明確に違憲であると裁判所に言わせなければならない」と強調している。

 清水勉弁護士は、個人情報抹消請求について報告し、「公安警察の情報収集の法的根拠はそもそもない。『公共の安全と秩序の維持』のためと称してやりたい放題だ。公安は情報交換によっていろんなデータを蓄積している。個人情報は抹消廃棄せよと規制しなければならない」と発言した。

 原告の松島勢至さん、船田伸子さん、近藤ゆり子さんは、警察の住民監視の不
当性を糾弾し、「生きづらい社会はいやだ。憲法によって人間の尊厳を実現していきたい。訴訟に勝利しよう」と訴えた。

(Y)

 
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