虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

案内 : 2020東京オリンピックいらない!まだ間に合う、返上しよう!原宿アピール&渋谷デモ

2020東京オリンピックいらない!
まだ間に合う、返上しよう!


原宿アピール&渋谷デモ

◎日時:7月22日(日) 
 16時〜:アピール
 17時:デモ出発

◎場所:原宿駅前・神宮橋
    JR原宿駅(表参道口)
    地下鉄千代田線神宮前駅(出口1)すぐ

★2020東京オリンピックいらない!これだけの理由
(1)「アンダーコントロール」という大嘘
(2)資材・人材枯渇で復興阻害
(3)嘘と賄賂で射止めた招致
(4)利権に群がるゼネコン・JOC・競技団体
(5)暗部を報じない協賛マスコミ
(6)後は野となれ祝祭資本主義
(7)野宿者追い出し再開発
(8)「日の丸」万歳!メダルを集めろ!五輪憲章無視の国威発揚
(9)児童・生徒を大動員
(10)ボランティアという無償労働者
(11)パラリンピックが生み出す新たな差別
(12)共謀罪も成立させるデタラメ
(13)監視強化・治安強化で警察焼け太り
(14)勝利至上主義がつくり出す薬漬けアスリート
(15)原発事故隠し・再稼働への大イベント

etc, etc ...



◎主催:「オリンピック災害」おことわり連絡会

連絡先
東京都千代田区神田淡路町1-21-7
静和ビル1階A スペース御茶ノ水(ATTAC首都圏気付)

info@2020okotowa.link
http://www.2020okotowa.link

fb.com/1378883338802691
twitter @ okotowa_link

★カンパ振込先 郵振 00120−7−324492
 名義  「オリンピック災害」おことわり連絡会」


報告:明治150年と領土問題~真実の歴史を見つめ直す集会

独島展示 6月30日、「明治150年と領土問題~真実の歴史を見つめ直す~」集会(主催:実行委員会、「竹島の日」を考え直す会)が連合会館で行われた。

 安倍政権は、「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議/内閣官房「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」などと称して、中央・各地で「明治150年」賛美キャンペーンを繰り広げている。明治政権の侵略主義と排外主義の歴史を正当化し、居直りながら「北方領土」、「竹島」、「尖閣諸島」を「固有の領土」とでっち上げ続けている。すでに小学校の社会科・中学校の地理・公民・歴史において歴史の偽造教育も行っている。連動して内閣官房領土・主権対策企画調整室は、「領土・主権展示館」(市政会館)を常設し、竹島と尖閣諸島の関連資料を展示し、子どもをターゲットにした「じゆうちょう」(竹島と尖閣諸島の塗り絵)も配布するほどだ。

 このような「領土ナショナリズム」キャンペーンを許さず、史実にもとずく反論陣形を作り出していくために集会が行われた。

 趙吉夫さん(「竹島の日」を考え直す会・代表)から主催者あいさつが行われ、「この会は、けっして反日でも、嫌日でもない。3月の大阪集会では、初めてヘイトスピーチの妨害があった。接近したが、『出ていけ』『よその国に来てウソをつくな』などと話にならない。真実を学習していくのが苦しくなってきている。安倍総理大臣になってから、とくにそのように感じるのは、僕だけでしようか。『領土・主権展示館』に行ってきましたが、『相手国の主張も明示されたらいかがでしょうか』とアンケートに答えておいた。日本の主張は真実ではない」と強調した。

 李相模さん(韓国慶尚北道 独島財団代表理事)は連帯あいさつを行い、「今日のように一緒にセミナーができて嬉しいです。南北会談、米朝会談が行われた。戦争が終る流れだ。戦争は嫌いだし、平和が大事だ。東アジアの流れは平和の時代になればいいし、人々によって作ることもできる。一緒に作り上げていこう」と訴えた。

 黒田伊彦さん(「竹島の日」を考え直す会副代表)は、「明治150年の侵略思想と竹島・独島問題」をテーマに講演。

 黒田さんは、
①侵略と差別の明治150年史観を撃つ
②吉田松陰の海外膨張・侵略
主義と坂本龍馬の竹島開拓策動
③国権に対置する民権力としての米騒動100年
④朝
鮮の植民地化のさきがけとしての独島(リアンクール岩)の強奪
⑤侵略思想を克
服するために、福沢諭吉を1万円札から追放する民衆運動を!について提起。

 さらに黒田さんは5月に韓国の中学生3人が島根県の中学校五六校に竹島教育批判の手紙を送ったことを報告し、「日本政府の竹島見解を書かせた国定教科書によって思想統一を図ろうとしている。国策に都合の悪い情報として、

①江戸時代
の竹島は朝鮮領との認識
②日本は無関係という太政官指令
③日露戦争時の竹島・
独島強奪

など隠蔽して情報操作している。『固有の領土論、不法占拠』の一方的
決めつけは『敵』意識を扇動し、在日韓国人児童・生徒と日本人生徒を分断・対立させ『いじめ』を生む危険性を持っている」と批判した。
 
 久保井規夫さん(「竹島の日」を考え直す会理事長)は、「領土問題は明治に生じる~『固有の領土』論の破綻 長久保赤水、林子平、松浦四郎たちと領土問題」というテーマで会場の机に「幕末・維新の地理学者と領土問題史料」を展示した。久保井さんは、長久保赤水、林子平、松浦四郎が作った地図等について説明し、日本政府の竹島=固有の領土規定を反論した。
 
 パネル討論では増田都子さんが「高校学習指導要領の改訂と領土問題」、国富建治さんが「政府の『領土・主権展示館』批判」―それぞれ問題提起。質疑応答を行い、論議を深めた。今後も日本政府の「明治150年キャンペーン」「領土ナショナリズム」の展開を監視し、具体的な史実に基づく批判を共に行っていくことを確認した。

(Y)


【読書案内】よみがえる戦時体制 治安体制の歴史と現在 (集英社新書) 新書 荻野 富士夫 (著)

1106888364_1_sub1_l 戦前の治安維持法や特高警察を歴史的に分析、研究してきた荻野は、第二次・第三次安倍政権が「戦後レジームからの脱却」を掲げて特定秘密法、戦争法(安保関連法)、共謀罪を制定してきたプロセスが新たな戦時体制への構築に向けて一挙に加速したと総括し、国家の暴力装置というべき治安体制の観点から現代批判を試みている。

 その批判ベクトルは、特高警察によって虐殺された小林多喜二の「戦争が外部に対する暴力的侵略時に、国内に於いては反動的恐怖政治たらざるを得ない」(評論「八月一日に準備せよ!」〈プロレタリア文化〉一九三二年八月)というキー概念だ。つまり、「安倍政権の下で進行する諸施策は全体として新たな戦時体制に収斂する」流れを「構造的かつ全体的な把握をおこない、それぞれの『つながり』具合と全体の『からくり』を見通す」ことが本書の目的だ。

 もちろん「戦前と現代において社会状況が大きく異なる」「安易な類推は避けるべき」だが、「取締り当局における恣意的な運用という点について共通している」と強調する。奥平康弘(憲法学)は、すでに立川反戦ビラ事件の裁判で弁護側証人として出廷し、「治安維持法がなくても、治安維持法に近いような格好の、新しい現代的な何かが出てくるという徴候を示す」と警鐘乱打していた。

戦前と戦後の比較検証

 荻野は、「第一章 戦時体制の形成と確立——どのように日本は戦時体制を作っていったのか」、「第二章 戦時体制の展開と崩壊——どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか」で戦前治安体制を支えていたのが「法令としては治安維持法であり、機構・機能として特高警察と思想検察」とクローズアップし、セットとして「情報統制や経済統制、『教学錬成』の機構と機能」させながら治安法令の整備、治安警察法、出版法・新聞法、暴力行為に関する法令、改正軍機保護法などを通して強化していったことを当時の膨大な治安判決、特高警察関係資料集成や思想検察文書を通して明らかにする。

 「第三章 戦後治安体制の確立と低調化」では日米安保体制下の治安体制の再
編と強化を浮き彫りにし、「第四章 長い『戦後』から新たな『戦前』へ」においてでは、安保再定義からシーレーン防衛などの分析を通して米軍とともに参戦していく自衛隊、つまり「戦争ができる国づくり」の踏み出しを明らかにする。

 なかでも興味深いのは、防衛庁の「制服組」が極秘に行った「三矢研究」(一九六三年)を取り上げているところだ。この研究は、第二次朝鮮戦争を想定し、国内に国家総動員体制を敷き、「日米統合作戦司令部」を設置して「日米共同作戦」を実施するという図上演習の訓練を行っていた。国会で暴露され、憲法違反、文民統制違反として問題となり防衛庁長官辞任、関係者の処分という事件だった。

新たな戦争性格

 この研究の目的と狙いは、地下水脈として温存され、安倍政権は、改正防衛省設置法(二〇一五年)を制定し、「背広組」と「制服組」が対等となり、「制服組」を中心とする「統合幕僚監部」に統合され、幕僚長は国家安全保障会議(NSC)にも出席することになった。また、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき設置された「同盟調整メカニズム」によって米軍と自衛隊の実戦化の具体化が押し進められた。

 荻野は、「朝鮮民主主義人民共和国をめぐる軍事的緊張の下、実質的に『同盟調整メカニズム』が機能し、運用されているはずです。五〇年余前に『三矢研究』で計画された『日米統合作戦司令部』の設置と『日米共同作戦』の実施が、もはや現実のものとなり『戦時体制』に準じた状況が生まれています」と指摘する。
 
 さらに新たな戦争の性格として「アジア近隣地域に自衛隊が先頭を切って主体的に出ていくケースは考えにくいでしょうが、集団的自衛権を実際に行使することでアメリカの軍事行動に追随し、その成り行きのなかで戦争に巻き込まれる可能性が高まりつつあります」と集約する。

情勢分析を深めるために

 「第五章 『積極的平和主義』下の治安法制厳重化——新たな戦時体制形成の最終段階へ」においても荻野は、「「一九三〇年代・四〇年代と現代が決定的に異なる」ことに触れ、「かつては大日本帝国が自らの意思と施策によつて一五年戦争を引き起こしたのに対して、現代日本は日米安保条約の下、アメリカに追随し、従属する関係のなかに深く規定されている」。だから「日本が少しでも安保体制の枠組みを越えて能動的に戦争を仕掛けようとすれば、アメリカは即座にそれを阻止し、押し潰すことは明らかです」。

 つまり、「新たな戦時体制の構築をアメリカが容認しているのは、対中国・対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる東アジアの軍事的緊張のなかで、まず日本に軍事的役割を分担させるためです」とあらためて位置づけることによってグローバル派兵国家建設、すなわち「米軍とともに戦争する国」に向かっていることを共謀罪制定と治安対策強化と連動させながら再確認している。

 「基本的人権の制限や民主主義・立憲主義の破壊の進行と、新たな戦時体制の出現は表裏一体の関係」として延命する安倍政権と日本情勢の分析は、荻野が繰り返し批判しているように単純な「戦前回帰」「ファシズム」などの危機アジリ的アプローチがいかに乱暴であるかを証明している。

 ただ、戦前の天皇制と軍隊の連携構造、「天皇の思想検察」、「天皇の特高警察」の役割分担などについて実証的な解明に成功しているが、戦後「象徴天皇制」と自衛隊、警察権力、公安政治警察の役割、日本会議も含めた右翼の任務、現在的な民衆統合装置などと関連づけた分析は弱い。学習を深めるためには補足文献で補強する必要がある。

(Y)

案内:明治150年と領土問題~真実の歴史を見つめ直す~


明治150年と領土問題

 ~真実の歴史を見つめ直す~

 

日時:2018630日(土)13時半~17時(開場1315分)

会場:連合会館 201号室 (メトロ 新御茶ノ水駅 B3出口すぐ) 

会費:500

主催:明治150年と竹島・独島を考える集会 実行委員会

   「竹島の日」を考え直す会

 

◎主催あいさつ
国富建治  明治150年と竹島・独島を考える集会 実行委員会

  吉夫  「竹島の日」を考え直す会 代表

 

◎連帯あいさつ
李相模  韓国慶尚北道 独島財団 代表理事

 

◎講演 

明治150年の侵略思想と竹島・独島問題

黒田伊彦 「竹島の日」を考え直す会 副代表

 

◎原本史料展示・解説
領土問題は明治に生じる~「固有の領土」論の破綻

 長久保赤水、林子平、松浦武四郎たちと領土問題

 《竹島=独島》、《琉球、尖閣=釣魚諸島》、《蝦夷=北海道・北方領土》

久保井規夫 「竹島の日」を考え直す会 理事長

 歴史学名誉博士、アジア民衆歴史センター主宰

 

◎パネル討論

高校学習指導要領の改訂と領土問題    増田都子

政府の「領土・主権展示館」批判     国富建治

韓国中学生の日本の竹島学習批判の手紙  黒田伊彦

 

■主催■ 明治150年と竹島・独島を考える集会 実行委員会

東京都渋谷区初台1-50-4-103 

新時代社 気付 電話03-3372-9401

 

「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」の取り組み

DSC_0354 六月一六日午前一一時から、東京・新宿駅西口で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を行った。朝方まで雨だったが雨も上がり薄曇りの日射しの中での署名活動だった。アジア連帯講座呼びかけで八人が参加した。

 六月一二日の歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島・東アジアをめぐる冷戦構造が平和構造へと転換する兆しをみせている状況にもかかわらず、安倍政権は依然として北朝鮮や中国との対立をあおり、自衛隊を憲法に明記し、戦争できる国づくりのための憲法改正を行おうとしている。こうした安倍9条改憲を阻止するために、全国の仲間と共に署名活動を行った。

 ハンドマイクで、憲法改正反対を訴えると自分の方から積極的に署名に応じてくれる人が多かった。「授業で現憲法の9条と自民党の憲法改正案を勉強した。私は憲法改正を許せない」と考えているとしっかり自分の意見を持って署名してくれた大学生。老齢の夫婦や恋人同士と思われるカップルなどが「がんばってくれ」と声をかけながら署名してくれた。前回五月一九日は六人で二八筆だったが、今
回は五八筆集まった。

 署名行動に毎回参加している元小田急労研の仲間は厚木市でも毎週のように署名活動を行い、手慣れたもので今回も一人で一五筆をとった。小田急労研という圧倒的に少数左派グループとして資本と対決する組合活動を長年続けてきたUさんは分かりやすい言葉で訴え、体全体を使いぶつかるように向かって署名をとる。

こうした迫力が多くの署名を集める「こつ」なのかもしれない。署名など街頭に出て訴え、人々と会話することの重要性を確認させられた。

(M)


報告:6.15「強行採決から一年!やっぱり共謀罪はいらない」集会

配信:共謀罪6月15日、共謀罪廃止のための連絡会は、星陵会館で「強行採決から1年!やっぱり共謀罪はいらない」集会を行い、300人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設にむけて特定秘密保護法(2013年12月)、盗聴やえん罪生産の司法取引の導入などの刑事訴訟法等改悪(16年5月)を制定し、治安弾圧強化の総仕上げとして近代法の既遂処罰原則を否定する共謀罪(17年5月/改正組織犯罪処罰法)を強行成立させた。いずれも全国各地で反対運動が取り組まれ、果敢に闘い抜かれた。

 共謀罪施行後、安倍政権は同法違反での逮捕、起訴件数は現時点でゼロ件だとする答弁書を決定し(17年11月14日)、その後も法務委員会で野党の質問に対して「現状では把握しているかぎりではゼロ件である」と表明している。しかし、警察庁は、全国の都道府県警に「同法の捜査は警察本部の指揮で行う」(17年6月23日)と全国通達し、初適用に向けてターゲットの絞り込み、行動確認を蓄積中だ。公安政治警察は、「公共の安全と秩序の維持」と称して市民監視を日常的に行い、弾圧してきた。一九年の天皇代替わり、大阪G20サミット首脳会議、2020年の東京五輪を見据えて治安弾圧体制の強化をねらっている。全国の力で共謀罪適用を許さず、廃案をめざそう。

 集会は芹沢斉さん(自由人権協会)の主催者あいさつで始まり、共謀罪制定後の状況を整理し、廃案に向けた取り組みを粘り強く行っていこうと訴えた。

 政党のあいさつでは福島みずほ参議院議員(社民党)、松田功衆院議員(立憲民主党)、藤野保史衆議院議員(共産党)が発言し、共謀罪運用と初適用阻止に向けて共に闘っていこうと決意表明。

 MilK(弥勒)が歌によって共謀罪廃止と沖縄連帯をアピール。

 海渡雄一さん(共謀罪対策弁護団)は、「憲法・国際人権法から共謀罪を考える」をテーマに①共謀罪反対運動が明らかにした共謀罪の危険性とプライバシーの危機②成立した共謀罪には、濫用の危険が残っている③共謀罪の捜査によるプライバシー侵害の危険性が著しく高まる④政府は国連特別報告者や自由権規約委員会などの指摘に答えるべきである⑤共謀罪を廃しするための運動の課題⑥国連組織犯罪防止条約と共謀罪について提起。

 さらに共謀罪廃止法案(17年12月、立憲民主、共産、自由、社民、衆院会派「無所属の会」が衆院に共同提出。参議院においても提案準備中)の取り組みを紹介し、「このような廃止運動の存在とその活動そのものが、法の濫用の歯止めとなり、政権が交代したときには法の廃止を実現できる担保・根拠となる」と強調した。

 連動して市民のプライバシー情報を集めているIT企業が警察の捜査にどのよ
うな基準でどれだけの情報を提供しているのかを自ら公表する「透明性レポート」の取り組みの重要性を報告し、「IT企業に『透明性レポート』の公表について13社に質問アンケートをした。5月末までに五社から回答があり、LINE、グーグル、アップルはすでに『透明性レポート』を公表し、ヤフーが「検討中」。し
かしソフトバンク、KDDI、NTTドコモなど八社は二度のアンケート要請にも回答がなかった。警察に協力し、市民のプライバシー保護を否定する姿勢だ」と批判した。

 ゲストの斉藤貴男さん(ジャーナリスト)は、「共謀罪と監視社会」をテーマに、「共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。しかしそれは権力が逮捕しなかったにすぎない。恣意的判断で逮捕できる状況は変わっていない。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。全ての動きは連動している」と警鐘乱打した。

 岩崎貞明さん(日本マスコミ文化情報労組会議事務局長)、篠田博之さん(日本ベンクラブ言論表現委員会副委員長)、大江京子さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)から共謀罪反対運動の連帯発言を行った。

 最後に纐纈美千世さん(日本消費者連盟)が閉会あいさつを行い、「廃止運動の取り組みの強化を押し進めよう」と訴えた。

(Y)

 


報告 : 6.4防衛省申し入れ行動

IMG_2516 六月四日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が呼びかけて、防衛省に対して月例の申し入れ行動を行った。

 最初に、辺野古へ行ってきた仲間が五月二七日、沖縄市で行われた辺野古土砂ストップ!沖縄集会の報告と「辺野古に基地が作られれば、米国防総省が決めている高さ制限に弾薬庫などがひっかかり、違反になるのに、それを無視して工事を進めようとしている」と埋め立てを批判した。

 次に三多摩の仲間が、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備に反対する訴えを行った。「今後本格的に横田配備が行われるが、それに対して、六月五日日比谷野外音楽堂での反対集会、六月一六日横田デモ、六月一七日平和運動センターのデモ、六月三〇日横田デモと様々な団体による集中した配備反対の六月行動が組まれている。ぜひ参加してほしい」。

 六月一〇日、国会包囲行動への参加アピールの後、沖縄から沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が電話で訴えた。

 「辺野古埋め立て工事の違法性が明らかになってきている。国はひた隠しにし
てきたが、軟弱地盤、高さ制限問題など。一一月知事選をひかえ、全国の声を集めて行動を起こす。ねばり強く闘う。共にがんばろう」。

 辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会の仲間が、「六月九日に、大城博治さんを呼んで会の結成集会を行う。そして、六月二四日、新宿一周デモ、六月二八日土砂埋め立て会社の大成建設株主総会への抗議行動と首都圏で街頭宣伝・集会などを六月集中月間として取り組む」と報告し行動への参加を訴えた。この日、防衛省への申し入れを本郷文化フォーラムが行った。次回は七月二日(月曜日)午後六時半から、防衛省申し入れ行動を行う、参加を。

(M)

報告 : オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動

IMG_2524 六月五日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動」が戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委の主催で開かれ、三一〇〇人が参加した。

 藤本泰成さん(戦争をさせない1000人委員会)が「オスプレイは内外で事故を起こしている。横田基地に配備されている空軍のCV22は海軍のMV22に比べて事故率は倍以上になっている欠陥機だ。二〇一三年にオスプレイ配備反対の沖縄上京団が集会・デモを行った。沖縄配備のオスプレイは今や本土中を飛び回っている。沖縄の空を守れなければ、日本の空も守れない。命の闘いに飛び立とう」と主催者あいさつをした。



 次に前田哲男さん(軍事評論家)が問題提起を行った。

 「朝鮮半島が非核化と戦争状態の終結に向けて動いているのに、安倍はそれに敵対し戦争を煽っている。横田へのCV22配備もその一環だ」と批判し、横田基地の歴史的役割とCV22配備の意味について報告した。

 「横田基地の役割について。一九五〇年朝鮮戦争時、横田はB29の出撃拠点だった。ピョンヤンなどにナパーム弾を落とし焼き払った。一九五二年七月だけで一二五回出撃している。一九七六年から九二年まで米韓のチームスピリット演習に参加している」。

 「普天間のMV22は海兵隊の輸送用だ。横田のCV22は特殊作戦部隊用だ。隠密・低空飛行・急襲作戦に使われる。横田にCV22が来るのは、軍・軍連携だ。横田には自衛隊の航空総隊司令部がある。日米ガイドラインでは同時に効果を生むように、適切に協力するとある。陸自も一七機のオスプレイを導入する予定だ。辺野古新基地建設、イージス・アショア導入、オスプレイの導入は一体のものとしてある。それを阻止し粉砕しなければならない」。



 国会議員から、近藤昭一さん(沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長)と照屋寛徳さん・うりずんの会(沖縄出身国会議員)が連帯のあいさつを行った。照屋議員は「オスプレイは飛行ルートを守らない。夜中まで飛び交っている。低周波爆音に耐えられない。怒りを、抗議の声を上げなければならない。沖縄では配備反対で一〇万余人が抗議集会を開いた。首都圏では一〇〇万、一千万人集めなければダメだ」と檄を飛ばした。この集会には伊波洋一、糸数慶子、福島みずほ、吉良良子、赤嶺政賢各氏ら国会議員も参加した。

 鎌田慧さんの発言の後、岡田尚子さん(憲法東京共同センター)と青木正男さん(東京平和運動センター議長)が横田地元からの報告を行った。

 「横田基地周辺には五一万人が生活している。青梅、武蔵村山、あきる野市、麻布などオスプレイが飛び交っている。落ちてこないかと心配だ。オスプレイが飛ぶのを見つけると『NO!オスプレイ』のカードをもってアピールしている。座り込み抗議行動は一〇年になる。工夫をこらして市民に理解してもらう行動を続けている。日本のどこにも基地はいらない。それは世界中とつながっている。基地強化をしている日本政府を変えよう」。

 青木さんが横田基地をめぐる過去の事故の例を紹介し、民間機では飛べないのに、オスプレイが飛べるのは日米地位協定があるからだ。見直しを求めよう。六月一七日横田デモを行うと報告した。

 平良文男さん(オスプレイ来るな いらない住民の会)は「千葉県木更津の航空自衛隊でオスプレイの整備を行っている。整備基地でも反対だ。米国では五つの州でしか飛べない。木更津上空は羽田空港空域や横田空域がありとても混雑している。危険なオスプレイはいらない」と話した。

 厚木基地爆音防止期成同盟など訴訟団が壇上に並んだ。普天間訴訟の高橋さんが「普天間基地のゲート前で五年半、毎朝抗議の声を上げ続けている。子どもたちの命を守るためだ。普天間基地撤去の約束の日まで二五八日だ。必ず基地を撤去させる」と決意表明した。



 次に、韓国からきた二人の仲間が紹介された。韓国からの仲間の発言。「私は進歩連帯、退陣行動からやってきた。キャンドル行動は二三回行われ、延べ一七〇〇万人が参加してパク・クネ大統領を退陣に追い込んだ。一九六〇年の市民革命以来の市民行動によって政権を交代させた。第一段階の勝利、意味ある変化が起きている。平和と自主統一のキャンドル革命へと発展させる。戦争の国づくりのアベを退陣させる。東アジアの拠点になる。不可逆的平和のために連帯していこう。共に勝利しよう」。

 この日、参加した全員に携帯用のキャンドルが配られた。これは韓国からの仲間たちが集めて贈ってくれたものだ。会場では連帯を込めて、キャンドルが降られ、日韓民衆の連帯が強まった。集会決議が採択され、都心をデモした。

(M)


報告 : 5.26南西諸島自衛隊配備反対アクション

IMG_20180526_1636435月26日、永田町首相官邸前で自衛隊新基地建設が進行する宮古島・奄美大島、次の大規模自衛隊基地建設が狙われる石垣島への連帯行動として、通算13回目の「琉球弧自衛隊配備反対アクション」が行われた。参加者85人。

この日の行動は、辺野古米軍進基地建設に反対する国会包囲行動があり、自衛隊配備反対アクションのメンバーは包囲行動参加者に「自衛隊新基地にも反対を」とチラシ等で訴え、午後4時からの首相官邸前の行動に入った。


全体でシュプレヒコールを上げた後、主催の栗原学さんからアピール。

「現在、朝鮮半島の融和が現実味を帯びた情勢には一定が、それをもたらしたのは北朝鮮の核武装による恫喝ではなくて、韓国民衆の闘いとその民衆運動が生み出したと言える大統領の存在ゆえだ。私たちは韓国民衆の闘いを見習わなければならないし、南西諸島における自衛隊配備反対は東アジアの平和のための活動として重要な意味がある。安倍政権は朝鮮半島和平の動きを陰に日に妨害しているように見える。脅威を煽らなければ軍拡を正当化できないからだ。そして、南西諸島の島々にPAC3などの役に立たない武器をごみ置き場のように置こうとしている。南西諸島はいわば日本の軍拡の捨石だ」

「現在、大河ドラマ『西郷どん』は西郷隆盛が島流しにされた奄美大島を舞台にしている。薩摩藩による島の人々への圧政と搾取をきちんと描いている。薩摩藩は奄美大島や琉球への搾取で大藩となって維新の原動力になった。言わば、日本のアジア侵略戦争は南西諸島への搾取と圧政から開始されたということだ。かつて、奄美大島に軍司令部が置かれた瀬戸内町に再び大規模基地を作るということは、日本帝国主義にとってアジアを見据えた地理的戦略価値の視線が戦前と変わっていないということではないか。自衛隊オスプレイを佐賀に、新設された水陸機動団を長崎に配置するのも朝鮮半島・中国大陸を見据えてのものだろう。自衛隊新基地反対は、日本の侵略国家化反対の闘いだ」とアピールした。

宮古島出身の下地さんから、宮古島での基地建設の様子を写した写真図を示しながらのアピール。

「このように、残念ながら千代田地区では大規模に基地建設工事が進行している。この現実を前に野原地区住民は基地建設反対の決議を撤回してしまった。それを責めることは誰にもできないと思う。また、景勝地の東平安名岬にほど近い保良地区でも弾薬庫および海保の射撃訓練場建設の具体化が進行している。住民生活を破壊しながら日本が作る日本のための基地建設に、日本本土で反対を強めてほしい」と訴えた。

最近、宮古島や石垣島を訪問した仲間や、練馬で米軍・自衛隊基地に反対する運動で進めてきた仲間などからもアピールがあり、「米軍新基地も自衛隊新基地にも反対していこう」と全体で確認して、最後にシュプレヒコールで行動を締めくくった。


(F)

報告:美ら海壊すな土砂で埋めるな5・26国会包囲行動

26沖縄 5月26日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の主催で「美ら海壊すな土砂で埋めるな5・26国会包囲行動」が国会正門前、首相官邸前、議員会館前、国会図書館前のエリアで行われ、1万人が参加した。

 安倍政権は、米軍とともに対中国、北朝鮮軍事シフト、グローバル派兵の実戦化に向けて沖縄辺野古新基地建設を強引に進め、警察権力を大量に動員し暴力を前面に押し出してキャンプ・シュワブゲート前の闘いなど沖縄民衆を先頭にした反基地闘争を押し潰そうとしている。しかも県の許可を得ないままの違法な辺野古護岸工事を強行し、6月には辺野古側の浅瀬の海を護岸で囲い込み、土砂を投入することをねらっている。辺野古の海の破壊でしかない。

 ところが基地建設の埋め立て予定地の海底がマヨネーズ並みの超軟弱地盤で活断層の存在もあり、工事そのものが困難な状況に陥ることが明白になってきている。沖縄防衛局は、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」と報告せざるをえない状態なのだ。地盤改良が必要だとしても、設計変更のための県知事の承認を得なければならない新たな困難な事態が発生しつつある。このような人権と環境破壊に満ちた辺野古新基地建設に対して憲法九条改悪反対の闘いと結びつけて国会包囲行動を行った。

 国会包囲実行委員会の野平晋作さんは、「『軟弱地盤と活断層』の言葉を拡散してほしい。辺野古新基地工事の地盤が『軟弱地盤と活断層』であることが明らかになった。政府は『活断層がある』ことを知っていながらウソをついていた。森友・加計問題と同じだ。政府に不都合な真実を隠蔽する安倍政権の姿勢は一貫している。辺野古土砂投入をなんとしても止めよう」と訴えた。

 山本隆司さん(オール沖縄会議事務局長)は、「2013年1月28日に安倍首相に対して沖縄全市町村長が署名した建白書(辺野古新基地阻止、普天間基地閉鎖、オスプレイ撤去)を提出した。県民総意の要求だ。しかし、米軍基地による被害は悪化し続けている。憲法の平和・人権・地方自治をともに実現していこう」と発言。

 安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会共同代表)は、「安倍政権を倒さなければ
沖縄問題は一歩も前進できない。今日、辺野古基地建設に向けて作業車輌300台が入った。瓦礫を運ぶ船も動いている。日本政府と米国が一緒になって民主主義を破壊している。基地建設工事はマヨネーズ地盤、活断層問題があることが明らかになっているが、さらに米航空基地は海抜55m以上の建物を作ってはならないという規定がある。ところが小中学校、国立専門学校、鉄塔などは高さ制限に引っかかっていることが大きな問題となっている。この問題は、政府はすでに知っていたことだ。米国ではジュゴン裁判で一審差し戻しになっており、環境問題が大きく浮上している。辺野古新基地は国際問題として批判が強まっている。世界の人々と共に基地建設を阻止していこう」とアピール。

 さらに福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)、高田健さん(9条壊すな!実行委員会)の発言。

 国会議員の発言では近藤昭一立憲民主党副代表(衆院議員)、小池晃共産党書記局長(参院議員)、福島みずほ社会民主党副党首(参院議員)、伊波洋一参院議員(「沖縄の風」)が沖縄辺野古新基地反対と安倍政権打倒を訴えた。

 最後に各地の仲間から取り組み報告と辺野古新基地反対がアピールが行われた
後、全体で抗議のシュプレヒコール、人間の鎖包囲を行った。

(Y)

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