虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

香港:回帰を慶び、専制に反対し、民主化を勝ち取る6・30宣言(1997年)

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▲1997年6月30日から7月1日にかけての香港返還闘争にたちあがる先駆社の仲間たち

【解説】7月1日、香港はイギリスから中国に返還されて20年を迎える。一向に進展しない民主化、そしてますます強まる中国政府の影響力。中国国内での民主化の厳しい停滞のなかで、香港一都市のみの民主化の進展はありえないだろう。「50年不変」「一国二制度」など中国政府の約束の欺まんについては『香港雨傘運動』などを参照して欲しい。以下は20年前の香港返還直前に香港のマルクス主義グループ、先駆社が発した宣言である。香港議会と行政長官選挙における全面的普通選挙の実施は2014年秋の雨傘運動にも通底するが、植民地時代の限定的権限しか持たない香港議会の変革なしに一人一票の普通選挙を実現したとしても限界があることから、全権普通選挙にもとづいた香港人民代表大会の招集を訴えている。これは雨傘運動のメインストリームでは主張されてこなかった。また雨傘運動につづいて登場した民主自決派の主張を先取りする自決権を以下の生命で主張していることなどに注目して欲しい。(早野)


【1997年】回帰を慶び、専制に反対し、民主化を勝ち取る6・30宣言

先驅社


植民地に陥ること150余年、香港はついに中国に回帰することになった。中国ははやくに香港割譲時の専制王朝支配を終え、40数年まえに人民民主主義を標榜する共和国となった。理に照らせば、香港が人民中国に回帰する日は、香港人が[植民地支配から抜けだして]社会の主人公となる日である。だが実際には、中国政府のお手盛りで制定された特区基本法は、官僚と大資本家の永久的支配を香港人が受け入れるよう強制している。イギリス植民地政府がその末期に迫られて実施したいくつかの政治的改良政策さえも、中国の支配者はそれを元に戻そうとしている。

民選の三級議会は一律に解散させられ、欽定の臨時立法会(これは基本法にさえ法的根拠を見出すことができない)がそれに取って代わった。近年享受してきた結社の自由とデモの自由も廃止されようとしており、新たに審査権[許可制]を制定しようとしている。報道の自由と言論の自由について、中国官僚はこれまでも何度も制限を加えると宣言してきた。これら一切の兆候は、香港人の自由と民主的権利が中国への回帰ののちに、さらなる脅威にさらされるということである。自由と民主的権利はいったん喪失すると、経済上の困難を打破することも難しくなる。

それゆえ、われわれは祖国への回帰という大いなる日々のなかで、市民大衆がたんに回帰を慶ぶだけでは不足だと考える。われわれは団結して、専制と悪法に反対し、自由を防衛し、民主化と社会的福祉をかちとる決心を示すべきである。

専制と悪法に反対し、人民の自由を侵害し、社会的不平等を温存させる一切の法律は廃止せよ。

民衆の生活レベルを保障せよ。最低賃金法を制定しなければならない。基本給はすくなくとも毎年のインフレ指数にそって上昇させなければならない。

大資本による住宅の独占を打破し、民衆の利益に奉仕する住宅や土地政策を実施せよ。

人民の就業権を保障せよ。この目的を達成するために、政府は公共事業と効果的な職業訓練を実施すべきである。賃金を維持したまま週の労働時間を40時間に短縮する法律を制定しなければならない。

香港人代表大会を招集し、真に民主自治の香港基本法を再制定せよ。香港の政治制度、社会経済制度および種々の重大問題については香港人代表大会によって決定されなければならない。

一人一票の平等の普通選挙制度を実現せよ。自由な立候補と自由な選挙。職能別選挙区の廃止。委任議員の廃止。行政長官を普通選挙で選出し、中央政府の任命は不要とせよ。

香港人と大陸住民は団結し、国家主権の人民にとりもどし、一党独裁の廃止のために闘おう。人民は、各種の大衆団体と政党を結成する十分な政治的自由を必要としている。

人民には為政者を打倒を主張する権利がある。為政者は人民の公僕とならなければならない。為政者打倒の主張を禁ずるということは、為政者が専制の帝王となることと同じであり、共和制の理念は裏切られるだろう。

民主的権利には、民族自決権と地域的な住民自決権が含まれる。この種の自決権を否定し、ある民族あるいは一つの地区の住民が一つの国家への帰属を強制されるのであれば、それは実際にはかれらに対する征服であり、かれらに対する抑圧である。強制的な統一は衝突を生み出し、最終的には分裂にまでいたる可能性がある。ただ自発的で平等な連合こそが良い結果を生むのである。

民衆組織(政治団体を含む)は、支援金の受取りを含む外国の民衆組織と連絡を確立する権利を有する。政府、政権党、資本家はみな外国と連絡をとり、外資を受け入れる権利があるのだから、民衆組織が同様の権利を享受することを禁止する理由はないはずである。外国との連絡の確立は外国勢力の支配を受けることと同義ではないし、さらには売国などですらない。民衆組織の対外連絡を禁止することは官僚独裁を助長するだけであり、中国と外国の支配者が結託して人民を抑圧することを利するだけである。

香港と中国全土の経済政策は民衆生活の保障と改善を第一原則とすべきである。社会経済の最高管理権は人民大衆に映すべきである。すべての国有企業において民主的管理を実施し、民営化に反対する。

文化事業は国家の支援を受けつつも自由に発展させるべきであり、官僚が文化活動の中身に干渉することに反対する。

人民こそが主人公にならなければならない!民衆の福祉は最後まで徹底してたたかう民衆自身によってのみ実現し防衛するができる!

1997年6月30日
(5月1日起草)

【沖縄報告2017.6.24】フォトレポート

沖縄報告2017.6.24の本文はこちらから

辺野古・大浦湾埋め立てに反対するシンポジウム「大浦湾は誰のもの?」。
講師の熊本一規教授と西銘仁正さん

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今年「平和の礎」に名前が刻まれた韓国の15人の碑の前で、ささやかな追悼会
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ゲート前座り込みに参加した大阪府堺市の人々。「辺野古の諦めない闘いに力を得た」
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ゲート前座り込み。機動隊の「ゴボー抜き」に備えて、ガッチリとスクラムを組む。
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ダンプの荷台に積まれているのは、護岸工事用の捨石。石というより大きな岩だ。
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ガマフヤー主催のDNA鑑定を求める集会に参加した韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ共同代表
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国際反戦沖縄集会。国際女性ネットワーク会議に参加の韓国の人々が横断幕を掲げる。「海を越えた友情と連帯―私たちは共に立ち上がる、声をあげる、軍事主義に抵抗する」
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瀬嵩の浜一面を紫色に染めて咲くグンバイヒルガオ
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海上パレード。カヌー22艇、抗議船4隻が瀬嵩の浜に向かって「ジュゴンを救え」とアピール
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ゲート前座り込み集会。「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議」の海外代表が高里鈴代さん、糸数慶子さんと共に参加し連帯を訴え。
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ゲート前行動が長引き、テントの中で遅い昼食をとる参加者
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沖縄の美ら海と平和を守る座り込みを強制排除する機動隊員は何を考えているのか。
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報告:共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動

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報告:共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』

 

 619日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、国会議事堂正門前で「共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない!『共謀罪法廃止!安倍政権退陣!6・19総がかり行動』」を行い、3500人が参加した。

 

 安倍晋三首相は、15日午前の与党による参議院での共謀罪強行採決後の記者会見で参院の「中間報告」による審議打ち切りについて触れず、「効果的に運用・施行していきたい」と述べ七月一一日に共謀罪法施行を強行することを表明した。金田法務大臣は、「法律の運用の段階に入ったならば、しっかりと制度の内容について皆さんの理解を求め、周知していく努力がこれからは大事だ」と述べた。

 

 人権破壊の共謀罪法の欠陥、矛盾を施行・運用強行による既成事実の積み上げによって定着させていこうとするねらいだ。つまり、警察権力・公安政治警察が日本国家防衛のための暴力装置として民衆に対する監視活動の拡大、弾圧しながら萎縮を迫っていくことにある。

 

 さらに安倍は、19日、通常国会閉会にあたっての記者会見で、冒頭から「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」などと野党を挑発し、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めについて居直り続けた。また、「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と言いながら野党の閉会中審査要求を無視し、ひたすら逃げ切る姿勢だ。

 

 メディア各社の世論調査は、安倍政権の支持率がさがり、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めへの批判が高くなっている。安倍政権・与党に対する追撃を押しすすめ、新たな闘いに向けたスクラムを打ち固めていく国会行動が取り組まれた。

 

 主催者あいさつが福山真劫さんから行われ、「世論調査で安倍政権の支持率が下がっている。当然だ。参議院で共謀罪法案審議を打ち切るために『中間報告』を使って強行採決した。こんな暴力を使う安倍政権と与党を許せない。しかし、これは安倍政権の崩壊の始まりであり、本気で野党共闘作り、強化し選挙で勝利しなければならない」と強調した。

 

 大串博志衆院議員(民進党)、小池晃参院議員(共産党)、福島瑞穂参院議員(社民党)が共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑隠しを糾弾し、国会の閉会中審査を要求して追及を続けていく決意を表明した。

 

 海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、今後の共謀罪廃止運動の方向性を次のように提起した。

 

 「『中間報告』を使って共謀罪強行採決したが、これは国会法56条の違法だ。緊急の災害とかで予算が執行できない時に使われるものだ。明らかに加計学園疑惑封じ込めのために使った。これは廃止運動の大きな根拠となる。さらに憲法19条(思想・良心の自由)、20条(信教の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(適正手続の保障)に違反している。国際人権規約14条(公正な裁判の保障)、17条(私生活・通信・名誉・信用の保護)、19条(表現の自由)にも違反している。これだけ廃止するための根拠がそろっている」。

 

 「政府は、共謀罪を悪用するために通信傍受の対象にしてくる。今後の一つの目標として共謀罪を通信傍受の対象にさせてはならないことだ。捜査できない法律にしていくことだ。ケナタッチさん(プライバシーに関する国連特別報告者)が指摘していたことだが、共謀罪にはプライバシー保護に関することが欠如している。日本の情報機関・警察に対する監視機関を作らなければならない。政府は、共謀罪を711日に施行すると言っている。多くの弁護士たちとともに共謀罪の乱用を許さないために大きな監視グループを作っていきたい」。

 

 連帯あいさつが永田浩三さん(武蔵大学教員/元NHKプロデューサー)、最低賃金1500円運動のエキタス、古今亭菊千代さん(芸人9条の会)から行われた。

 

 最後に主催者から行動提起が行われ、再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。(Y)

報告:共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前

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報告:共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前
行動


 6月15日夜、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は、国会正門前で「共謀罪強行採決徹底弾劾! 共謀罪法案の廃案を求める6・15国会正門前行動」が行われ、5500人が参加した。

 自民党・公明党・維新は、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案を14日参院本会議で否決し、委員会審議がまだ約16時間(衆院法務委では約30時間)でしかないにもかかわらず、15日の法務委員会の審議再開によって強行採決をねらった。だが、安倍首相官邸と自民党・公明党は、「金田勝年法相の問責決議案提出は委員会審議の放棄だ」として委員会審議を一方的に打ち切り、国会会期末(18日)までに共謀罪法案を成立させるために委員会採決を省略して本会議で中間報告し、法案採決強行へと謀議した。

 また、15日に文科省が安倍首相と官僚の合作による加計学園疑惑関連文書を発表することによって社会的追及の強まりによって23日告示の都議選への影響を回避することもねらった。野党は、安倍政権と与党の暴挙を許さず、山本順三参院議院運営委員長(自民)解任決議案、安倍内閣に対する不信任決議案を提出。14日午前から15日朝の約22時間の攻防を展開。15日朝、参院は、共謀罪法案を自民党・公明党・維新の賛成で可決した。欠陥だらけの法案の審議打ち切り、強行採決を糾弾する!

 行動には14日夜の参院法務委員会での自民党・公明党・維新による共謀罪法案強行採決策動に対する議員会館前抗議行動から15日早朝の参院本会議強行採決反対行動を取り組んできた仲間たち、法案採決強行に抗議する仲間たちが駆けつけた。

 集会は、「共謀罪はかならず廃止!強行採決徹底弾劾!採決無効!安倍政権をみんなで倒そう!」のシュプレヒコールで始まった。

 又市征治参議院議員(社民党)、山下芳生参議院議員(共産党)から昨夜から今朝までの国会報告と法案採決強行糾弾が行われた。

 伊波洋一参議院議員(沖縄の風)は、「徹夜国会となった。参議院の『良識の府』として委員会審議で熟慮を重ねるという伝統が破られた。首相官邸の大きな力が働いて強行採決が行われた。この流れによって森友・加計学園問題がある。辺野古新基地問題も安倍政権が誕生して起こった。先島諸島にも自衛隊基地を作り、戦争をする国を作ろうとしている。その一環として共謀罪がある。だが文科省で加計学園文書の発覚と存在、内閣府の調査、加計学園問題予算委員会の開催など安倍首相も追い詰められている」。
 「共謀罪は成立したが、沖縄は21年間、辺野古の闘いを続けてきた。山城博治は、今ジュネーブにおり、人権理事会で発言をする。世界と日本で連携して闘っている。戦後72年、憲法が作ってきたことを受け止め、発展させなければならない。新しい憲法で帝国憲法のような国、あるいは天皇が国民の上にあるような国にしてはならない。負けるわけにはいかない。野党は大きくなってほしい。選挙に勝って政権をとっていこう」と発言した。

 高田健さん(総がかり実)は、「57年前の6月15日、この国会前では安保改定に反対する大闘争があった。東アジア民衆が連帯して闘った。国会南通用門で東大の学生・樺美智子さんが警察によって虐殺された。最高責任者は岸信介だ。この孫が安倍晋三だ。岸の夢を引き継ぐようにアメリカと一緒に戦争をする国にしようとするその一環が共謀罪だ。いまだに日米安保の問題と憲法の問題を解決しえていない。日米軍事同盟の下がアジアで戦争をする国になることを許さない。秘密保護法の廃止、戦争法の廃止、共謀罪の廃止に向けて決意を新たにしよう。」と訴えた。

 さらに発言は、 西谷修さん(立憲デモクラシーの会)、富山洋子さん(日本消費者連盟)、木村まきさん(横浜事件国賠訴訟)から行われた。

 最後に主催者から行動提起。参加者全体で再度、国会に向けて抗議のシュプレヒコールを行った。(Y)

【沖縄報告2017.6.17】フォトレポート

沖縄報告2017.6.17の本文はこちらから

 ゲート前座り込み。「ゲート前座り込みは初めて。静かな行動を続けていきたい」と述べる島ぐるみの女性。
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 ゲート前座り込み。辺戸岬から糸満市摩文仁まで平和行進を続ける日本山妙法寺やアメリカンネイティブ、支援者。
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ゲート前座り込み。毎週土曜日スタンディングをしている」と述べた愛知県からの参加者。
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ゲート前座り込み。ダンプが動きはじめたとの報に接し雨の中スクラムを固める。
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ゲート前座り込み。囲い込みの壁をつくる機動隊の装甲車両がゲート前に到着。
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ゲート前座り込み。米海兵隊キャンプ・シュワブの中から、機動隊が出動。
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沖縄恨之碑追悼会に60人余。ゲート前でゴスペルを歌う会の人々。
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沖縄恨之碑追悼会に60人余。はじめに知花一昌さんの読経。
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沖縄恨之碑追悼会に60人余。沖縄戦のすべての犠牲者のDNA鑑定を呼び掛ける具志堅隆松さんが舞台に。
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沖縄恨之碑追悼会に60人余。海勢頭豊さんと路沙さんの歌「月桃の花」など。
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沖縄恨之碑追悼会に60人余。平和の礎への朝鮮人犠牲者15人の刻銘を報告する沖本富貴子さん。
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報告:止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に! 6・10国会大包囲

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報告:止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に! 6・10国会大包囲

 6月8日、国会周辺(正門前、首相官邸前、衆参議員会館前)で「止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に! 6・10国会大包囲」が行われ、1万8000人が参加した。包囲行動は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の主催、共謀罪NO!実行委員会の協賛で取り組まれた。沖縄・辺野古キャンプ・シュワブ前では国会包囲に合わせて午前中、集会が行われ1800人が参加した。

 主催者あいさつが野平晋作さん(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実)から行われ、「今なぜ共謀罪と辺野古埋立てに同時に反対するのか。長期勾留を強いられていた山城博士治さんによるとゲート前にブロックを積み上げたことに対する起訴状の中には、共謀という言葉が何度も出てきたそうだ。検察の尋問では、誰と共謀したのか明らかにせよと繰り返し迫られたそうだ。5月26日、キャンプ・シュワブ前で座り込みの準備を始めましょうと、集まっている人々に声をかけた仲間が、その場で機動隊員に抱えられ、身柄が拘束された。こうした沖縄の状況は、共謀罪の先取りだ。すでに沖縄は、戦争する国の最前線だ。今、起こっている人権侵害を許さない。法的正当性を与えないという思いで共謀罪法案を廃案に追い込もう」。
 「4月25日、日本政府は辺野古の埋め立て区域を囲む護岸工事に着手した。美しい海を殺す暴挙を許してはならない。翁長雄志沖縄県知事は、6月7日、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして工事の差し止める訴訟を起こすことを発表した。日本政府は、私たちが諦めないことを一番恐れている。決して屈しない、勝つまで諦めない、沖縄の闘いに連帯して共に頑張ろう」と訴えた。

 高田健さん(総がかり行動実)は、「安倍政権の暴走政治が続いている。共謀罪が強行採決されようとしている。安倍は、国政を私物化し、取り巻きのための政治を行っている。日米安保体制の下でトランプ政権に追随する安倍は、北東アジアの戦争の危機に対して無能力だ。朝鮮半島の危機をなんとしてでも回避することだ。そのために平和的な協議を行うことだが、安倍政権は対応できていない。韓国の民衆は、パク独裁政権を倒すことによって北東アジアの危機をなんとか平和的に回避していく道を選択した。韓国の民衆に学びながら、東アジアの平和を実現するために全国の闘いを盛り上げていこう。来週は山場だ。国会を包囲していこう」と発言。

 大城悟さん(県民会議事務局長)は、「2014年7月から辺野古の座り込みは、1070日目になる。沖縄の地方自治、民主主義を否定する安倍政権を許してはならない。先週から防衛局の工事は強行的になってきた。大型ダンプ、トレーラーが1日150台で資材を入れる状況になっている。不当な拘束は1時間から2時間だ。だが敗北するわけにはいかない。現場の行動によっておかしい政治を変えていこう。翁長知事も新たな決意で工事差止め訴訟に踏み切る。沖縄の平和を私たちの団結で作り上げよう」とアピールした。

 稲嶺進さん(名護市長、オール沖縄会議共同代表)は、「安倍政権による司法・立法・行政の総がかりで襲いかかってくる無謀な行為に負けず、頑張っています。抗議をしている市民は非暴力だ。権力は暴力で排除し、けが人が出ている。市民の安全を守るために働くはずの警察・機動隊が、逆に負傷者を出している。共謀罪が成立すると、全国民を対象に監視される社会になり、われわれは反対の意志さえ示させない社会となってしまう。昔、翼賛政治があったが、今、3分の2以上の議席を持っているからと憲法改悪、法律も自由に捻じ曲げて都合のいいように解釈するのが安倍政権だ」。

 「沖縄県民の意思は無視するのに、米には従順だ。嘉手納飛行場の海軍駐機場が民家のそばにあるために日本がカネを出して1月に移転した。しかしその駐機場をまた使いだした。これは日米合同委員会の合意違反だ。ところが昨日、稲田防相は、合意していないと言い出し、使わない駐機場を返せとも言わない。米に意見を言えず、密約があったのかもしれない。国民の生命・財産を守らないのが日本政府だ。戦後72年も虐げられた中で生活し、闘う方法を知っている。勝つまで絶対諦めない」と発言。

 続いて発言は、海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)、近藤昭一衆院議員(民進党)、笠井亮衆院議院(共産党)、糸数慶子参議院議員(沖縄の風)、西谷 修さん(安全保障関連法に反対する学者の会)、湯浅一郎さん(辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会)、篠田博之さん(日本ペンクラブ)、安田浩一さん(ジャーナリスト)、沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志、警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会、沖縄連帯の取り組みを行っている関東の仲間たちがアピール。

 安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会)は、「安倍政権と真っ向で対決しているのは沖縄だ。原発事故は福島だけではなく、あちこちで起きる。全国の皆で闘わなければならない。沖縄のように非暴力の抵抗運動、不服従の闘いで民主主義を発展させよう。翁長知事、稲嶺名護市長を支え、どんな弾圧があろうともはねかえしていこう。オール沖縄を全国に展開していこう」と訴えた。

 最後に参加者は、国会に向けて様々な横断幕、プラカード、旗を掲げ、シュプレヒコールを行った。(Y)

【沖縄報告2017.6.10】フォトレポート


沖縄報告2017.6.10の本文はこちらから

2017.6.4 白梅学徒の足跡をたどる八重瀬ピースウォーク。八重瀬岳の第1野戦病院手術壕あとで証言する元白梅学徒の中山きくさん
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2017.6.6 ゲート前座り込み集会。ブルーシートをかぶせた大型トレーラーも。コンクリートプラント用の資材ではないかと思われる。
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2017.6.6 ゲート前座り込み集会。警察車両と機動隊の壁の中に拘束され、資材搬入に抗議の声をあげる。
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2017.6.6 ゲート前座り込み集会。拘束時間は1時間10分。その間生コン車8台を含む65台の砕石ダンプ等が進入。
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2017.6.7 ゲート前座り込み集会。アメリカ先住民・ラコタ族の教えを説明するアメリカからの参加者。
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2017.6.10 キャンプ・シュワブゲート前の「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!6.10国会包囲行動と連帯する辺野古現地集会」
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2017.6.10 キャンプ・シュワブゲート前集会に1800人。「辺野古に集まろう」と訴えるヘリ基地反対協の仲本興真事務局長。
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2017.6.10 ゲート前。機動隊が座り込み参加者を拘束している間に進入する砕石を積んだダンプ。
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2017.6.10 ゲート前。集会後、参加者が少なくなった午後2時、機動隊が座り込み排除にかかった。まるで物を運ぶように3人がかりで排除。
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2017.6.10 ゲート前。十数台の資材搬入の最後の2台は、作業用足場を積んだトラック。生コンプラント建設用か。
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2017・6・6 砕石ダンプに抗議するさなか一人の女性が「道交法」で逮捕された。不当逮捕に抗議し、第1ゲート前で集会。
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2017・6・6 第1ゲート前での抗議集会の様子を撮影する軍警と防衛局職員。もう一人の職員はマイクで「交通の妨害をしないでください」と叫ぶ。
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報告:6.8森友学園疑惑、加計学園疑惑の徹底追及!『共謀罪』の絶対廃案!(木曜行動)

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報告:6.8森友学園疑惑、加計学園疑惑の徹底追及!『共謀罪』の絶対廃案!

安倍改憲ストップ!安倍政権今すぐ退陣を求める木曜行動

 

 68日、「森友学園疑惑、加計学園疑惑の徹底追及!『共謀罪』の絶対廃案!安倍改憲ストップ!安倍政権今すぐ退陣を求める木曜行動」(共催:共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が国会議員会館前で行われ、800人が参加した。

 

 自民、公明、維新の会は、523日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を衆院本会議で強行採決した。法案は、29日から参議院審議入りしたが、法務委員会では衆議院審議と同様に金田勝年法相の答弁不能に代わって林真琴法務省刑事局長が常時出席し答弁させる議決を与党・維新の賛成で強行決定した。

 この居直り姿勢は、審議の中でも繰り返し現れ、法案のテロリズム、犯罪組織、準備行為などの具体的な定義、実際の運用における矛盾、整合性がない欠陥について野党が批判するが、金田、林はまともに答えず、論点ずらしを行い、強行採決に向けた「30時間審議」に向けて時間稼ぎをしているにすぎない。

 

 野党は、委員会で徹底審議を求めつつ、強引な審議運営に抗議して秋野公造法務委員長(公明)の解任決議を提出(67日、本会議否決)したり、国会攻防は激しくなりつつある。政府・与党は、18日までの会期内に成立させることにしていたが、延長して強行採決を目論んでいる。

 

 共謀罪法案に対しては、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんの批判、ジェニファー・クレメント国際ペン会長の反対声明、共謀罪反対NGО・市民団体声明(国内外14カ国142団体)など国際的な批判も広がっている。政府は、「ケナタッチ特別報告者は個人の資格であり、一方的だ」と言い返すことしかできない。共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約批准のために必要だなどと主張し、他方で国連人権理事会を批判するというダブルスタンダードを繰り広げる始末だ。

 

 さらに森友学園問題、加計学園問題においても新たな疑惑が次々と発覚しているにもかかわらず、与党は、安倍昭恵の証人喚問拒否、前川喜平前文科省事務次官、官僚らの告発封殺を繰り返し、なんとか逃げ切ろうと必死だ。安倍政権と与党は、社会的批判の高まりに追い込まれている。共謀罪廃案、森友学園問題、加計学園問題徹底追及の闘いの重大な局面下、抗議行動が取り組まれた。

 

 小川敏夫参議院議員(民進党)参議院法務委員会の審議状況を報告し、「法務委員会は、審議になっていない。質問に答えない。刑事局長は、質問をはぐらかすために官僚答弁を行っているだけだ。安倍首相は、『国民を不安に陥れる論議を延々とやっている』と言った。共謀罪が成立しないと東京オリンピックができないと不安を煽っているのは首相だ。政権は森友学園と加計学園問題を封じ込めるために早く国会を閉じ、ついでに共謀罪法案を強行採決したがっている。共謀罪廃案、安倍政権を倒そう」と発言。

 

 辰巳孝太郎議院議員(共産党)、吉田忠智社民党党首も闘う決意表明を行った。 長尾ゆりさん(憲法共同センター)の主催者あいさつ、共謀罪NO!実行委員会から参議院法務委員会傍聴報告、服部良一さん(共謀罪あかんやろオール大阪)が大阪の市民運動に対する弾圧と共謀罪反対運動を報告。

 

 俵義文さん(子どもと教科書全国ネット21)は、「前川前文科省事務次官の発言によって文科省の状況が変わってきた。文科省の中に安倍政権の教育政策に対する抵抗勢力が存在し、官僚たちが発言し始めた。文科省内の加計学園に関連文書に対して菅義偉官房長官は、『怪文書だ』『すでに辞めた人の発言だ』などと言って無視したが、現職官僚が文書が存在していると証言した。安倍政権による道徳教科化は、森友学園にみられる教育勅語にもとづく教育だ。安倍政権を許さず、共謀罪は廃案しかない」とアピール。

 

 近藤恵子さん(女性の人権全国ネットワーク)は、「女性や子どもたちへの暴力を根絶するための取り組みをしている。今日、『なかったことにはできない』緊急院内集会を行った。①学校法人「森友学園」への国有地売買に、行政をゆがめる圧力は働いていたのか②国家戦略特区の獣医学部新設の認可過程に、行政をゆがめる圧力は働いていたのか③詩織さんの被害の逮捕状はなぜ執行中止となったのか─に対する不公正・疑問を感じた人々が集まった。とりわけ安倍首相と親しいジャーナリストによる性暴力に対して詩織さんが訴えたにもかかわらず警察になんらかの力が働いて加害者を逮捕しなかった。犯罪がなかったことにしようとしている。絶対に許せない!共謀罪を廃案にしよう」と訴えた。

 

 最後に主催者から行動提起、国会に向けてシュプレヒコールを行った。(Y)

報告:今、宮古島では! 自衛隊配備に反対する6・4集会

20170604miya

今、宮古島では!
 
自衛隊配備に反対する
64集会

 

 六月四日午後六時より、東京・文京区民センターで「今、宮古島では! 自衛隊配備に反対する6・4集会」が辺野古に基地建設を許さない実行委の主催で開かれ、一三〇人が参加した。

 

 辺野古実を代表して大仲尊さんが「宮古島自衛隊駐屯地ミサイル基地建設、工事八月着工と報道された。孤立させてはならない。辺野古・高江・伊江島・宮古島・石垣島とつながる線を断ち切れば、日米共同運営が出来なくなる」と指摘し、闘いの重要性を訴えた。次に木元茂夫さん(すべての基地にNO!ファイト神奈川)が最近宮古島に行き撮影してきたビデオを上映した。自衛隊宮古島駐屯地には巨大なレーダー基地があり、年々拡張されている姿がリアルに映し出され、自衛隊観閲式でのミサイル部隊の映像とともに、軍隊の本質を明らかにするものだった。

 

 自衛隊配備の問題を扱った宮古テレビのテレビ報道を放映した。下地市長は「民意がどこにあるか議会の判断が必要。それで足りるので住民説明会は必要がない」と言い、民意を無視する態度を貫いた。一方では用地取得に市側から働きかけるという、裏で誘致に向けた動きを進めた。これは石垣島での市長たち誘致派の動きとまったく同じである。

 

集会のメインである宮古島での反対運動を行っている清水早子さん(宮古島平和運動連絡協議会・共同代表)が報告した。

 

 「闘いの歴史から伝えたい。一九六五年、農民運動に対して騒乱罪が初適用された。一九六九年二・四ゼネストに対して屋良主席はストップをかけたが宮古はゼネストを決行した。今の自衛隊配備反対の闘いは、下地空港への自衛隊配備反対闘争が下地になっている。一九七九年に開港されたが軍事利用が懸念される。四〇〇回近く米軍ヘリが強行着陸している。米軍基地を自衛隊は共同使用している。パイロットの訓練飛行場として開港したがJALもANAも撤退した。二〇〇一年に基地誘致の動きが始まり、二〇〇五年、議会で誘致決議が挙げられた。この時伝説の動乱が起きた。夕方までに住民の過半数を集めたら撤回すると約束した。そこで三五〇〇人(人口五〇〇〇人)が集まり白紙撤回させた」。

 

 「GPS衛星『みちびき』が打ち上げられた。これは軍事目的を持っている。これから七基飛ばす。米軍の無人機に位置情報を送るものだ。宮古島に管理局がある」。

 

 「市長は議会が民意だと言うが選挙で争点になっていない。議会は民意を反映していない。市長選は三九六票差という僅差で敗れた。市長は特別警報が出た台風の時、宴会をしていたり、ゴミの不正処理問題など問題を抱えている。与党も分裂し、野党も分裂した選挙になった」。

 

 「国は宮古島に新たに、自衛隊の警備、地対空・地対艦ミサイル部隊七〇〇人~八〇〇人を配備しようとしている。宮古島は地下に水脈があり、すべての水をこれに頼っている。二〇一一年地下水保全条例が作られた。基地建設用地の大福牧場に対して、審議会はノーを出した。大福牧場の買収は撤回された。予定地の千代田カントリークラブの自治会が反対決議をあげた。千代田カントリークラブは三回も国に売り込みに行っていた。地下水審議会を開けと要求しているが開かれていない」。

 

 「レーダー基地は軍事要塞だ。地上波の盗聴施設だ。質問状を出している。奄美の馬毛島から与那国島まで、全体の司令部を宮古島の地下に置くことになっている。地下道を作り、ミサイルを移動させるとんでもない計画もある。二〇一六年一一月三〇日の日米共同訓練のヤマサクラでは、宮古島を戦場に見立てて訓練を行っている。一〇八億円だった予算を三五一億円にして、整備と土地の取得にあてている。五〇戸一八〇人の住民たちが基地に挟まれてしまう。強制移住の可能性もある。二〇一七年には野戦病院のための調査活動費が付けられた。四〇年も闘いが続いている。八月着工の新聞報道がされた。臨戦態勢を取らなければならない。宮古・石垣に攻撃がかけられている。全国の多くの人にこの事実を伝えてほしい」。

 

 集会実としてカンパの緊急アピールがあり七万二〇〇〇円余が集まり、宮古での闘いへ送られた。

次に、吉沢弘志さん(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会・代表)が自衛隊の「南西シフト」何が問題なのか?と、題して報告を行った。「①自衛隊の「南西シフト」は、本土の自衛隊の再編とも完全にリンクしている、自衛隊の生き残り(=軍事予算確保、軍需産業育成)の要②宇宙空間をも含みこんだ日米軍事一体化の要でもある③特定秘密法保護法、安保法制、共謀罪が集中的に運用・適用されるのが琉球弧」とまとめた。

 伊波洋一さん(沖縄の風、参院議員)からメッセージが寄せられた。質疑応答の中では、下地幹郎(日本維新の会、衆院議員)の関連業界があり、その利権とも深くからんで基地建設が進められようとしている点なでも指摘された。石垣島・宮古島・奄美への自衛隊基地建設を阻止しよう。(M)

報告:辺野古への基地建設を許さない実行委 6.5防衛省申し入れ行動

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辺野古への基地建設を許さない実行委
6.5防衛省申し入れ行動


 六月五日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委が防衛省への月例申し入れ行動を行った。この日は夕方から雷雨になる悪天候であったが仲間たちが元気に集まった。

 最初に、前日行われた宮古島への自衛隊配備に反対する集会報告と清水早子さん(止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会)が自衛隊配備に反対するアピールを行った。次に沖縄から安次富浩さん(ヘリ基地反対協)が電話でアピールした。

 「県警はゲート前座り込みに対して、暴力的対応をし道交法違反で逮捕している。くも膜下出血の病名がつくケガも負わせている。海上行動に対しても、ケーブルを反対派が切断したとして被害届を出すというフレームアップを行っている」。

 「宮古島、八重山諸島への自衛隊配備の強行、共謀罪の成立は基地闘争をつぶそうとする先取りだ。権力の横暴に負けてはいない。米政府は辺野古の滑走路が短すぎる。三〇〇〇m必要と言い始めている。しかし、沖縄に新しい基地は作らせない」。

 次に沖縄からやってきた沖縄学校事務労働者が報告を行った。 「私は週二回辺野古の座り込み、嘉手納空軍基地に対する出て行け行動、沖縄防衛局への週一回の抗議行動に参加している。防衛局は誰から誰を防衛しているのか。アベ防衛局だ。SACO合意では負担軽減を約束したのにほったらかしにしている」。

 「那覇から三〇〇㎞離れている南西諸島に自衛隊基地を配備しようとしている。これは辺野古・高江と一体化している。宮古島は飛行機でしか行けない。K9護岸工事を先週から始めてから弾圧が強化された。今までなら、座り込みを排除したら、機動隊は一度は退いたが、今では退かなくなりアルソックが出てきて座り込みの場を奪う。軍警は本土から来ているだろう。砕石を入れることは運動に対して諦めをつくることだ。今の工事は仲井真前知事が認めたものをやっている。これからは翁長知事の許可が必要だ。水曜日、土曜日は車両を止めているがその他は止められていない。悔しい、腹がたつ。トラックを止めることが大事だ。現場での座り込みが安倍に打撃を与える」。

 清水早子さん(止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会)と反安保労働者行動が防衛省への申し入れを行った。地域共闘交流会の仲間が沖縄現地行動の報告を行った後、6・10国会包囲行動の呼びかけ、辺野古実が今後の行動を紹介した。

6月20日午後5時半:西新宿大成建設本社前抗議行動
6月21日午前11時半:警視庁機動隊の沖縄派遣反対の訴訟第2回公判
6月22日午後6時半:MXテレビ・DHC抗議デモ、日比谷公園かごめ広場集合、サウンドデモ
6月27日午後6時:飯田橋五洋建設抗議宣伝
7月 3日午後6時半:防衛省抗議・申し入れ。

行動に参加しよう。(M)
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