虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

【案内】三里塚:一坪共有地、横堀・団結小屋破壊裁判の判決傍聴と報告集会に集まろう!

一坪共有地、横堀・団結小屋破壊裁判判決傍聴闘争の参加要請
三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(Ⅱ)〔代表:加瀬勉〕


現闘本部共有地裁判判決
9月16日
(金)午後1時10分、千葉地裁601号法廷


柳川秀夫さん持分裁判判決

9月22日(木)午後1時30分、千葉地裁601号法廷


横堀共有地(鉄塔前のくぼ地)裁判判決
9月28日
(水)午後1時10分、千葉地裁601号法廷


横堀・団結小屋破壊裁判判決
10月25日
(水)午後1時10分、千葉地裁603号法


★いずれも開廷30分前には各法廷前に結集してください。終了後、集約報告。
★千葉地方裁判所/JR総武線・内房線・外房線千葉駅から徒歩15分,京成千葉線千葉中央駅から徒歩8分


9.30一坪共有地裁判判決報告会
9月30日
(金)/午後7時/場所:全水道会館小会議室(JR水道橋駅)
     報告:清井礼司弁護士/反対同盟共有委員会(Ⅱ)


■一坪共有地裁判 第二次カンパにご協力を!
1口 2000円 振替口座:00290-1-100426 大地共有委員会(Ⅱ)


■連絡先:〒289─1601 千葉県山武郡芝山町香山新田131─4/電話&FAX0479─78─0039/振替口座 00290─1─100426 大地共有委員会(Ⅱ)

報告 8・18「枝野暴言糾弾」首相官邸抗議行動

枝野暴言を糾弾する!再び沖縄を戦場にするな


20110818

 8月18日午後6時半から首相官邸前で、8月10日の参議院沖縄北方特別委員会で、枝野官房長官の「尖閣諸島への他国の侵略に対して、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」発言に対して、発言の撤回と長官の辞任を求める緊急行動が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた。


 沖縄平和市民連絡会代表世話人の新崎盛暉さんの連帯メッセージが読み上げられた。


 「……尖閣諸島問題に関して、日本政府は、一貫して、日中間に『領土問題は存在しない』という立場をとっている。したがって話し合いの場はなくなり、そうなると武力解決しかなくなる。そこから、宮古、石垣、与那国への自衛隊配備や、敵に奪われた離島を奪い返すための日米合同演習、さらには今回の枝野発言にみられるような発想が出てくる」と批判し、平和裏に解決していく道は「抽象的観念的な『固有の領土』論を棚上げし、これらの地域を歴史的文化的経済的生活圏としてきた人々の話し合いの場を通して、共存圏の構築に努力する以外にない」と訴えた。


 日本共産党沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員が住民をまきこんだ沖縄戦を振り返り、枝野発言を批判した後、「尖閣諸島海域では中国漁民は日本人の口に合わないカワハギをとり、沖縄漁民はマグロ漁だ。日本と中国には漁業協定があり問題はない。大げさな中国脅威論に基づき、軍事力の行使なんてとんでもない。今、石垣島で日本会議の言いなりになる市長や教育長ができ、沖縄戦を否定し、ことさら領土問題をあおる自由社、育鵬社の教科書を採択しようとしている。来週の火曜日に採否を決めることになっており、それを阻止する闘いが続いている」と発言した。

 次に沖縄のヘリ基地反対協の安次富浩さんが「憲法九条をないがしろにし、戦争をすると発言する枝野は即座に辞任すべきだ。こうした発言を許す日本社会の危険な風潮がある」と電話メッセージで指摘した。この他参加した平和フォーラム、辺野古実、全労協全国一般東京労組などから枝野発言を糾弾する発言があった。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが「今回の長官の発言は、沖縄の自衛隊基地を強化し、沖縄を米国と一体となった軍事要塞の島にして中国封じ込めの最前線にしようとするものであり絶対に許すことは出来ません」とする「長官の自衛権行使発言を撤回し、辞任を求める要請書」を首相官邸に手渡した。(M)


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【案内】9・19「原発にさようなら集会」にあつまろう!


919

…… 呼びかけ文 ………

「原発にさようなら集会」にお集まりください

 3月11日の東日本大震災によって、東電福島第一原発は、1号炉から3号炉までが最悪事態の炉心溶融(メルトダウン)を引き起こしました。

 水素爆発、工場外壁の破壊などによって、高濃度の放射性物質が、海水、大気、土壌に放出され、環境を汚染するという未曾有の大事故となりました。

 2ヶ月がすぎても原子炉の暴走は収束する気配がなく、いまなお極めて不安定な状況がつづいています。これまでの放射性物質の拡散量だけでも、地域の住民と労働者ばかりか、まだ生まれていない将来の子どもたちの健康と生命にとっても、計り知れない悪影響を与えると危惧しております。

 原子力と人間の共生など、けっしてありえないことなのですが、それに気づいていながらも、私たちの批判の声と行動があまりにも弱かった、と深く悔やんでおります。

 いま原発を拒否する声はさまざまな運動となって拡がっていますが、わたしたちはこれまでの怠慢を反省し、政府や財界や電力会社などが、原発推進の巻き返しにでないためにも、さらに大きな市民の力で、原発依存の生活から脱却する道をあゆみだしたい、と念願します。

 わたしたちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、自然エネルギーを中心とする「持続可能な平和な社会」にむかうために行動します。その目標です。


1.. 新規原発建設計画の中止
2.. 浜岡からはじまる既存原発の計画的廃止。
3.. もっとも危険なプルトニウムを利用する「もんじゅ」、「再処理工場」の廃棄。

 これらを実現して、わたしたちの生存と未来の子どもへの責任を果たします。


 「原発にさようなら集会」を、つぎの要領で開催いたします。どうか皆さんでご参加ください。


日時……2011年9月19日 13:00~
場所……東京・明治公園
集会規模……5万人(集会後、パレードがあります)


1000万人アクション実行委員会 連絡先 原水爆禁止日本国民会議(原水禁) http://www.peace-forum.com/gensuikin/


〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F TEL 03-5289-0224 FAX 03-5289-8223


報告 2011平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動

813 2011平和の灯を! ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会は、8月13日、全電通労働会館で「3・11後の東アジア─原発とヤスクニが強いる国家と犠牲」をテーマにした集いが行われ、450人が参加した。

 集会は、今村嗣夫さん(共同代表)の開催挨拶から始まり、「今年のキャンドル行動は、3・11後の日本の状況を東アジアの民衆の視座からとらえ返す場として設定した。原発震災はこの国の闇を暴き出した。だが今またヤスクニとその思想を利用し、逃げようとしている」と批判し、「原発とヤスクニ」を厳しく糾弾していこうと訴えた。

 シンポジウムは、四人のパネリストから問題提起が行われた。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「私は福島出身だ。五月にいわき市を訪ねたが、震災と津波で港は瓦礫の山、原発からの放射能汚染水の放出で漁業も壊滅という惨状だった。3・11は、あらためて日本の病巣―原発・ヤスクニという犠牲のシステムを露にした」と提起。

 具体的に①「安全神話」によって原発を推進し、同時に中央と周辺の構造的差別を利用してきた②大量被曝を覚悟しながら働かざるをえない被曝労働者を「英霊」予備軍―ヤスクニと同様の論理で讃え、犠牲を強要するシステム③ウラン採掘現場での被曝犠牲④「核のゴミ」捨て場所を原発立地地域に押し付けようとしていることを浮き彫りにした。

 とりわけ日本とアメリカの原発推進派が「核のゴミ」の捨て場所としてモンゴルへの投棄計画を進めていたことを報告。結果としてモンゴルによって断られたが、推進派の根底には植民地主義が存在していることを厳しく批判した。

 石原昌家さん(沖縄国際大学名誉教授)は、「3・11原発震災―フクシマを見る沖縄の眼差し」という観点から「核と沖縄の米軍基地」について報告。

 さらに「日米両政府は、東日本大震災と原発事故を利用し、『トモダチ作戦』と称して人びとに受け入れられるような作戦をとってきた。それまで自衛隊・米軍は東アジアの軍事的展開に向けて宮古島や八重島の軍事基地化を目論んできたが、なんと災害発動の拠点・基地にすると言い出した。災害時の救出活動に監感謝されたのをチャンスとして反対しにくい状況時に住民を『絡め取って』『押し付けていく』という軍事配備に着手しようとしている」ことを明らかにし、「軍隊は『人命救助』の訓練にだけ専念すべきだ」と結論づけた。

 潘朝成さん(台湾・慈濟大學講師/ケマラン族)は、「台湾原子力発電所、核廃棄物と台湾先住民族の境遇」というテーマで①環境正義の下の原住民族の立場②新植民地における台湾原子力発展に対する米国の影響③台湾第4原発の建設とケラマン族の反対の取組み④核廃棄物保管場所の選定における環境民族差別について報告した。

 さらに潘さんは、「核廃棄物保管場所の選択は、台湾の権力者の重大な環境不正義、環境人種差別の事実を明らかにしている。先住民族の権利は集団の権利であり、これらの権利は国家が作られる前から存在している。先住民族の権利を認めるためには、現在の政治、経済と文化を徹底的に変えていかなければならない」と強調した。

 韓洪九さん(韓国・聖公会大学教授、平和博物館理事)は、「津波に勝った原発への愛」と題して「核兵器と核エネルギー」を批判。

 「南と北のリーダーである李明博と金正日は、多くの面で相剋関係であるが、核を愛しているという共通点も持っている」と切り出した。そして韓国の「原発ルネッサンス」(原発拡大政策)に触れ、「李大統領は『福島原発事故は、むしろ原発強化のきっかけにしなければならない』などと位置づけている。つまり韓国型原発を売り込むチャンスとしてしか見ていないようだ。しかも2010年、アラブ首長国連邦に原発を輸出したことを政権の最大の功績として宣伝している。世界の原発市場で主導権を確保し、原発輸出を韓国経済の新しい動力源にしようと考えている」と糾弾し、東アジア反核運動の方向性を提示した。

 集いの後半は、服部良一さん(衆院議員)が挨拶で再開され、反ヤスクニと天皇制解体をアピール。

 遺族証言では、韓国のナム・ヨンジュさん、古川佳子さん(靖国合祀イヤです訴訟原告)が発言。

 続いて黒田節子さん(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)が「原発震災の渦中 FUKUSHIMAから」を訴えた。

 コンサートに入り、林廣財(台湾・飛魚雲豹音樂工團)、ソン・ビョンフィ(韓国)、ムン・ジンオ(韓国)、(台湾・飛魚雲豹音樂工團)が熱唱。

 内田雅敏さん(共同代費用)は、7月21日、靖国神社韓国人合祀絶止訴訟で東京地裁が政教分離違反問題について「靖国神社を特に手厚く支援する意図・目的はなかった」などと判断し、請求をすべて棄却する不当判決を糾弾した。

 最後にイ・ソクテさん(共同代表)から閉会挨拶が行われ、キャンドルデモに移り神田一帯にわたって「ヤスクニNO!」を響かせた。なおキャンドル行動に対して在日特権を許さない会、天皇主義右翼らが妨害宣伝を強行してきたが、挑発に乗らず毅然とデモを貫徹した。

 付記:警視庁公安部は、8月11日、台湾の高金素梅・立法委員を威力業務妨害、礼拝所不敬、傷害容疑で東京地検に書類送検した。高金素梅さんと台湾の仲間たちは、09キャンドル行動に参加するとともに靖国神社抗議行動(09年8月11日)も取組み、神社境内前で「台湾先住民族戦没者の)合祀をやめろ」、「英霊を返せ」を掲げ、抗議のシュプレヒコールをたたきつけた。権力の書類送検は、台湾の仲間たちの反ヤスクニ行動への敵対であり、キャンドル行動に対する事前弾圧だ。送検糾弾!撤回せよ!

(Y)

【案内】 9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション

◆ 9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション

◇再稼働に反対! 運転中の原発も止めよう! 来春の全原発停止を実現しよう!
◇安全委員会、保安院に安全審査の資格なし! ストレステストはいんちきだ!
◇福島の人々とともに、放射能から子どもたちと労働者を守ろう!
◇電力は足りている! エネルギー浪費をやめて、自然エネルギーへの転換を!

◆東京では、9月11日(日)午後に、経済産業省を1万人の「人間の鎖」
で包囲するアクションやデモなどを行います。以下が行動予定です。

13時    日比谷公園集合
13時30分 デモ出発
15時30分 経済産業省を「人間の鎖」で包囲(1回目:予定)

※アクションは、デモやパレード、申し入れ、講演会、上映会、広場、
チラシまきなど多様な形を歓迎します。また、9月11日(日)を基本とし
ますが、その前後、例えば9月10日(土)のアクションでも構いません。
アクションが決まりましたら、ぜひお知らせください。

※今後の詳細は「6・11アクション」の更新ウェブサイト(リニューアル
予定)にて発信していきます。アクションの登録も可能です。
http://nonukes.jp/ 



【呼びかけ】

9月11日は、福島原発震災の発生から半年。

今なお大地や大気や海への放射能の放出は続き、人や動物や自然を傷つけています。
特に、子どもたちや原発労働者の被ばくは深刻です。

原発の再稼働を止めれば、来春5月にはすべての原発が止まります。
原発現地と連けいし、全国、全世界の人々とともに、
9月11日に再稼働反対・脱原発の一斉アクションを呼びかけます。

9月11日は声をあげましょう!
原発なしでも大丈夫! 再稼働を止めて、脱原発へ!

【呼びかけの経緯】

 再稼働を止めれば来春にはすべての原発が止まる! 脱原発の最短コ
ースが見えてきました。「6・11脱原発100万人アクション」の成果を引き継
ぐ形で、福島原発震災の発生から半年となる9月11日に、「再稼働反対・
脱原発!」を掲げた一斉アクションを呼びかけようということになりました。
 原発を監視するはずの保安院の「やらせ指示」もマスコミに暴露された
今、安全委員会や保安院に安全審査の資格はまったくないことは明らか
です。
 実行委員会には、東京で「6・11アクション」を担った福島原発事故緊
急会議、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、エネル
ギーシフトパレード、芝公園などのデモの主催関係者などが関わってい
ます。
 原発現地での再稼働反対などのアクションと、そこへの各地からの結
集、さらに、都市部・各地での連帯アクションが呼応するような形を目指
しています。なお、「さようなら原発1000万人アクション」が呼びかける9月
18~19日の脱原発アクション(5万人行動など)とも連けいして取り組み
ます。ぜひ各地でも取り組みをご検討ください。


【呼びかけ】
「9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション」実行委員会
[連絡先] ピープルズ・プラン研究所
(TEL)03-6424-5748 (FAX)03-6424-5749

中国:化学工場の撤去を求める数万人の抗議行動が勝利

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 抗議の市民であふれる大連市庁舎前広場(8/14)

中国・東北地方の沿海都市、遼寧省大連市で、危険な化学工場の操業の即時中止を求めた市民の大規模な抗議行動が勝利した。

大連市庁舎前広場に集まった数万人の市民は、さまざまな工夫を凝らした抗議グッズで吸い込むと人体に影響の出るパラキシレン(PX)工場の危険性を訴えた。最終的に大連市のトップにあたる大連市共産党委員会の唐軍書記が、警察車両の上から集まった市民に、工場の即時停止と移転を約束した。


だが、工場移転の具体的な時期については明らかにされておらず、夜間まで広場で抗議行動を続けた市民に対して大量の武装警察が暴力的な排除行動に出た。経済発展著しい中国ではこの間各地で公害や環境破壊をめぐる市民や農民、先住民族らの闘いが展開されている。世界最大の二酸化炭素排出国となった中国。環境と労働者を破壊しながら製造されている商品は、日本をはじめ世界中に輸出されている。国境を貫く階級的連帯を!

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 大連市庁舎前広場へ向かう市民のデモ隊列(8/14)

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事件の経過はこうだ。環境都市として有名な遼寧省大連市の郊外にある大連福佳大化石油化工パラキシレン(PX)工場から、吸い込むと人体に影響の出るPXが、接近していた台風の影響で漏出した疑いが強まったという情報がインターネット上に書き込まれた。


8月8日、接近した台風が、PXタンクのある港の防波堤を破壊し、その影響でPXタンクも倒壊した。事故を知って駆け付けた中央テレビの記者たちは、復旧作業中の作業員に取材を妨害されたうえ、殴られて追い払われた。その後、警察の調べで、この作業員はPX工場のトップから「記者を入れたらただでは済まさないぞ」と脅かされていたこと明らかにした。


これら一連の経過における頑なな取材拒否に疑問を感じたメディアが事件を報道した。その後、インターネットなどでも市民らが、異臭が工場周辺に漂い、工場の労働者たちが避難をしているなどの情報を流し始めた。また工場敷地内で薬品を収めた容器設備が転倒しているのを目撃した市民等も、雨が降っているにもかかわらず異臭がどんどん強くなる、などの情報を提供し、市民に外出しないよう呼び掛けた。またその他の地区の住民からも、異臭が広範囲に漂っていることなどの情報が寄せられた。


その後、インターネットで、8月14日の日曜日のPX工場の操業停止と移転を求める抗議行動が呼びかけられ、それに呼応して大連市庁舎前に集まった市民は1万人以上に上った。

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 大連市庁舎前広場に集まる市民たち(8/14)

このPX工場は、中国最大級のPXプロジェクトであり、前任の大連のトップが政治的に誘致したものでもあることから、市民の間では、一部の指導者の政治的・経済的利益のために安全がないがしろにされるのではないかという不安が高まった。また当初放映する予定であったこの事件に関する取材報道も急遽放送が中止されたり、このPX工場の新規プロジェクトが環境アセスなど必要な手続きをする前から関連当局から許認可を得ていたなどの報道がインターネットメディアで流れたりしたことも、市民の不安を高めたことから、8月14日の大規模な抗議行動に発展した。


今回の抗議行動では、(1)PX工場プロジェクトの即時停止、(2)今回の事件に関する報道の自由、(3)工場撤退期限の明確化、(4)責任者の処罰という4つを勝ち取ることが目標であった。大連市のトップの唐軍・大連市共産党委員会書記は、自ら警察車輌のうえに乗り、プロジェクトの即時中止を集まった数万人の市民に約束した。最初の二つの要求は勝ち取られたが、市民らの「撤去の時期は?」の声には応えなかった。それどころか、「解散しなければ酷い目に遭うぞ」という恫喝まで行い、夜まで広場に残った市民らは十数台のトラックに満載されて動員された武装警察が暴力で排除した。

その日の夜に書き込まれたインターネットの書き込みはこう記している。

「何とか無事に家に帰って来た。一帯どうなっているのか状況はわからないが、四発の催涙弾のようなものが打ち込まれたのをこの目で見た。前方から『警察が殴り始めた、血が流れている』といって人が逃げてきた。何人かが捕まり、たくさんの人がその場で警察に包囲された。ニュースなどでよく見る被災地支援に行くような幌付きのトラックがそこに向かって……。みんな大連以外のところから駆けつけた特殊警察といっていた。」


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 暴力的排除に乗り出す武装警察(8/14夜)

中国では、近年、労働問題、環境問題、農地問題、住宅問題、人権問題、民族問題など、さまざまな課題で大衆的抗議行動が増加傾向にある。2010年は18万件もの集団的事件(騒乱)が発生している。2008年は12万7千件、2006年には9万件だった。それに対応するかのように、中国における治安維持関連の政府予算も増加の一方をたどっている。中国政府公表の予算によると、2011年の治安維持関連支出は6244億元(約7兆7400億円)。全体の6.23%を占め、前年比13.8%。一方、国防費は6011億元(約7兆4600億円)を抜いた。街頭鎮圧部隊とともに、莫大な予算をインターネット監視取締システムに注ぎ、民衆の声を圧殺する「警察国家」の姿が垣間見える。

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 大連市内を警備する武装警察部隊(8/14)

PX工場に関しては、2007年6月に福建省のアモイ市でも大規模な市民の抗議行動によって、台湾資本のPX工場を撤退させた経験がある。今回の大連での闘争はそれを模倣したとも言われている。抵抗は途切れることなく、経験を蓄積しながら継続している。注目を!


(H)

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【報告】国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動

815 8月15日、国家による「慰霊・追悼」を許すな!8・15反「靖国」行動が行われた。まず、午後一時から在日本韓国YMCA九階ホールで集会が行われ、132人が参加、デモには200人が参加した。


集会後、神保町を通り九段下の靖国神社近くを通る「靖国思想」解体のデモを行った。既存右翼や在特会らは最初から最後までデモ隊列に対して執拗に攻撃を加えた。この間の反原発サウンドデモに対して逮捕を相次いで行っている警察だが、この日の右翼らの違法なデモ妨害突撃、交通妨害などの道路交通違反などには一定の規制はするものの、明らかな馴れ合い、泳がせの対応をとっていた。警察・機動隊はデモ隊をサンドイッチ規制して、正当なデモ行進をじゃました。デモ隊はこうした攻撃を跳ね返して、「靖国」「天皇制」を批判して、断固としてデモを貫徹した。


 3月11日東日本大震災以後、被災者の「慰問」と死者の「鎮魂」を行った天皇が新たな「国家の再生」に向けたメッセージを発している。こうした天皇制を撃ち、国家による、あらゆる死に対する意味づけを核とした、8.15の「追悼空間」=全国戦没者追悼と靖国思想――新しい国立の無宗教の追悼施設、あるいは千鳥ケ淵拡充という方向性も含めて――の解体に向けた行動に、今年も取り組んだ。

 


 集会は最初に、加納実紀代さん(女性史研究者)が「原爆・原発・天皇制」と出して講演を行った。


 加納さんは1945年8月6日、爆心から二キロ弱に住んでいて部屋の中で被爆した。当時五歳だった。父親は爆心地で消滅的に殺された。加納さんはじゃがいもからドッチボールのような顔になって死んだ友だちのこと、首のない死体や灰のような死体のことなど自分で見た残酷な原爆のすさまじさを語った。原爆は他の兵器と比べて、瞬間性、無差別性、根絶性そして全面性、持続・拡大性を持つものだ。


 原爆の被害とジェンダーについて。語り部をやっている阿部静子さん(19歳)はまぶたが閉じない、唇がないということで18回も整形手術した。結婚差別がひどかったことを紹介した。ヒロシマは被害者か、と問いかけた。戦争に明け暮れた日本の近代。その中で軍都「廣島」の加害性。1941年開戦時、広島の陸軍第五師団は真珠湾攻撃より一時間早くマレー半島のコタバル上陸作戦を行い、その後行く先々で住民たちを虐殺していった。原爆はアジアにとって「解放」だったのか? 加害者であり、被害者であったヒロシマ。


 原発について。なぜ「唯一の被爆国」が原発大国になったのか? アメリカは核の独占がソ連によって打ち破られた後、西側同盟諸国を支配化に置くために1953年、原子力の平和利用を打ち出した。日本では中曽根康弘と正力松太郎が積極的な役割を果たした。運動側どうであったか。被爆者、進歩的学者にも共有されていた科学技術信仰。原子力情報室初代代表になり、反原発運動で重要な役割を果たした武谷三男は1952年に、「被爆国だからこそ平和利用を」と推進論を展開したが、1954年3月、ビキニ環礁での水爆実験と日本人船員の被爆事件後、立場を転換した。ビキニ被爆を受けて、原水爆禁止署名運動が全国的に行われた八千万人弱の国民のうち3200万人が署名するという空前の運動の広がりが作られた。55年6月に日本母親大会の第一回が、八月に原水禁大会の第一回が開催された。しかし、ここでも「原子力は人類の繁栄のために」というスローガンが掲げられていた。


 原爆と天皇制。昭和天皇はアキヒトに宛てた1954年9月9日の手紙で敗戦の理由を「我が軍人は精神に重きをおきすぎて、科学を忘れたことである」と書いた。そして、アキヒトも8月15日の日記に敗戦の理由を「科学の力が及ばなかったためです」と記している。被爆の現実に立ち向かうというより、「アメリカはすごいんだ」という「クールな認識」であったろう。現憲法の制定の過程で、明治天皇制的なものを残そうとした日本の学者に対して、アメリカは原子力を背景に、マッカーサーの用意した「憲法」をいわば「押し付けた」。天皇制のもとの民主主義であり、沖縄を犠牲にし、日米安保の核の傘のもとでの戦後の出発であった。


 戦前の「近代の超克」論や日本的「和の論理」、「和の母性文明」=天皇制の論理を繰り返さないために、近代がめざした「豊かさや便利さ、効率性」を問い直し「弱者」のままで尊厳を持って生きられる社会をめざそう。

 


 講演後、参加団体によるアピールが行われた。差別排外主義に反対する連絡会の藤田さんは「行動する右翼に対するカウンター行動を9・23新宿柏木公園からのデモを行う」と発言した。「日の丸・君が代」の強制に反対する会の京極さんが、8月4日に横浜市の中学の歴史と公民の教科書が「つくる会」系の育鵬社のものが採択された。神奈川県下では藤沢市などでも採択され、実に45%の中学生が使うことになってしまったこと、そして大阪府で「君が代」強制条例が採択され、さらに「教職員処分」の条例化が九月府議会で目論まれていることが報告し全国的な反対運動をつくろうと呼びかけた。


 福島原発事故緊急会議の天野さんが9.11再稼働反対全国行動に向けた事前学習会を紹介した。許すなヤスクニ国営化阻止8・15集会実行委がアピールを読み上げた。反安保実行委が10月15日、浅井基文さん講演会のお知らせ。ブッ通しデモ実行委が7月23日から9月10日まで50日間、「がんばれ日本」というネオナショナリズムに抗して、都内で毎日デモを行っていることを報告し、ネットで検索してデモに参加してほしいと訴えた。靖国解体企画が正午に黙祷粉砕デモを靖国神社前で行ったことを報告した。最後に集会宣言を読み上げデモに出発した。

(M)

【イギリスの暴動】イギリスの新自由主義は、自ら播いた種を刈り取っている

インターナショナル・ビューポイント オンラインマガジン : IV439 - August 2011

イギリスの新自由主義は、自ら播いた種を刈り取っている
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2238


テリー・コンウェイ、ビリー・カーチス



 デービッド・キャメロンの保守党が主導する英国の連合政権の最初の一年は、緊縮政策、不平等の拡大、幾百万人もの人びとの急速な貧困化、メディア、警察、政治家たちの腐敗、公共サービスの破壊を特徴としている。その第二年目は大規模な産業労働者の行動、英国の諸都市の最も貧しい部分における、失うものをほとんど持たない人びとによる国家との公然たる激突を特徴とすることになる。8月初旬にイギリス全土で起きた暴動の持つ重大な意味がそこにある。
 
london's bunning 直接の原因は警察による二つの行為にあった。第一のものは、8月5日に起こった武装警察官によるマーク・ダガンの殺害と、その後の彼の家族への対応であった。警察は家族を訪問してマークの死を知らせることさえ怠ったのである。

 8月7日には、地域の警察署の外で正当な怒りに満ちたデモが行われた。警察は外に出て説明することすら拒否した。暴動を爆発させたのはこうした警察のやり方であり、その後の報道ではこうした事実は実質的に省かれてしまっている。この目撃証言がはっきりする中で、警察は16歳の少女を警棒で殴った。このビデオクリップは警察の行為の暴力性をはっきり表現するものである。こうした警察の攻撃が、地域社会の怒りの激発を引き起こすのは実質的に不可避だった。

 英国の他の地域からの報告も同様の事態が起こったことを物語っている。それぞれに違いはあってもテーマは共通している。たとえばロンドン東部のハックニーとウエストミッドランズのバーミンガムのように。

 一日中どんな時でも、若者たちが街頭にいるだけで止められて身体捜索を受けるという悪名高い権力行使が拡大している、と報告されている。それは黒人社会では深い憎悪の対象となっている。とりわけ全般的にターゲットになっている黒人の若者にとってそうだ。黒人は白人に比べて26倍もの頻度で停止を命じられ、身体捜索を受けている。

 いつもと違い、警察苦情処理独立委員会はマーク・ダガン事件について速やかな動きを見せた。独立委員会は、当初の弾道調査リポートによれば彼は警察官に発砲しなかったとする報告を8月9日に行い、警察は自衛のために行動したというメディアで広がっている噂をウソだと述べた。しかしこの事件に関して正義が実行されるだろうということに、誰も確信を持っていない。警察の手にかかった死亡事件については長い歴史があるが、一人の警官も起訴されたことがないのだ。

 警察への信頼の欠如が黒人コミュニティーの中でとりわけ強い――それには当然の物質的理由がある――中で、ここ数年の出来事が不穏な空気をさらに激化させてきた。2009年4月1日、ロンドンのG20抗議行動において、警察が新聞売り子のイアン・トムリンソンを殺した事件、昨年の学生デモで障がい者の学生活動家ジョディー・マッキンタイヤーが警棒で乱打された事件は、長きにわたって黒人コミュニティーに対して実行されてきたものの気付かれることのなかった警察の暴力のイメージを、多くの家庭にも知らせることになった。

 新自由主義の臆病者たちは、ねぐらに戻っている。マーク・ダガンが住んでいた地域であるハリンゲイでは、地区自治体当局の4100万ポンド(6700万米ドル)の支出カットは、地区の青年たちへの支援を荒廃させた。こうしたことは都心の低所得者地域のほとんどで共通のパターンである。若者への支援対策費はキャメロンの緊縮戦略で最初に打撃を受ける部門の一つである。同時に政府が、63万人の若者たちに一六歳以後も中等教育あるいはそれ以上の教育を受ける経済的可能性を与える教育手当を廃止したこと、そして大学生の授業料を三倍化したことは、不満、怒り、そして誰も若者世代に起きていることに配慮していないという感覚を増大させた。こうしたことは、ここ数日間にわたって爆発した圧力釜を作り出した諸要因の一部にすぎない。

 先月、トットナム(訳注:マーク・ダガン射殺事件が起きたロンドン北部の地区)選出の国会議員デービッド・ラミーは彼の選挙区で失業率が10%上がっている状況に対処する行動を政府に要求した。ここでは現在1万514人が職を探している。地域の住民はインタビューに答えて、20代後半の数千人もの人々が職を見つけられていないと語った。したがってデザイナーブランドもののスポーツウエアや携帯電話、高級なTVやMP3プレーヤーを売る店が、そうした商品を買うだけのカネを稼げないことを知っている人々によって略奪を受けたのは驚きではない。

 資本家は二つのことをいっしょにできない。彼らは一方でステータスや達成感を得るためにはそうした商品が必要だと語り、他方では、彼らが提供する職のほとんどは人々が生き延びるためだけの飢餓賃金しか払わない短期契約なのである。

 対照的に大金持ちは、その境遇にそれほどよい思い出を持っているわけではない。8月8日、高額所得者委員会は、フィナンシャルタイムズが発表する100銘柄株価指数に入っている企業の経営者たちの受け取る年間平均年金が約17万5000ポンド(28万5000米ドル)だと報告した。英国の平均年金はわずか5680ポンド(9550米ドル)であり、政府は勤労民衆をさらに貧しくすることを望んでいる。同時に彼らは年間15万ポンド(24万5000米ドル)以上の所得に課される50%の最高税率を支払う30万人の人びとに巨額のカネを引き渡そうと必死になっているのだ。ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、そうした高率課税の廃止を呼びかけ、彼の大金持ちの親友であるジョージ・オズボーン蔵相はこの税制をやめてしまいたいと述べた。

 多くの人々が彼らこそ本当の略奪者であり、本物の犯罪者だと強調しているのは不思議なことではない。昨日の「ガーディアン」紙に掲載された一通の手紙は述べている。「暴徒たちは銀行家がこの国でやっていることを路上でやっているだけだ。銀行家と違い、暴徒たちが罰せられることは疑いないだろう」。

 労働党左派の国会議員ジョン・マクドネルは同じ紙面で書いている。「われわれは、あらゆる手段を通じてできるだけひったくるという倫理によって、グロテスクなまでに不平等な社会を作り出してきたこの30年間に播いた種を刈り取っているのだ。略奪者の社会は、国会議員とその経費、銀行家とそのボーナス、課税逃れの企業、嫌がらせを常とするジャーナリスト、わいろを受け取る警官、そして今や疎外された少年グループたちがチャンスをつかみ取っている状態を作り出したのだ……」。

 こうしたことは、JDスポーツから100ポンドのトレーナーを奪い取った十代の少年たちの心には浮かんでこなかったかもしれない。彼らが知っていることは、富と特権を持ち、その権力を幾百万人もの人びとを貧しいままにさせておくために使っている連中が向こうにいるということだ。暴動は破壊的な怒りと言葉にならない抗議の発作的表現だが、声を奪われた人びとが自らの主張を聞かせる方法の一つである。

 われわれは、マーク・ダガンの死以来、街頭で起きた出来事を、市民的自由をさらに押しつぶし、抗議の権利を攻撃するために利用しようとする試みに抵抗しなければならない。イギリス本土の街頭で以前よりもさらに広範に、警官に対してゴム弾が支給されている。われわれは、北アイルランドでその使用がいかに殺人的なものになり得たかを知っている。放水銃はここでは使用されたことはなかった。軍隊への導入は依然として論議中だが、通告後二四時間でいまや警察はそれを使用することができるようになる。

 「抵抗の連合」、そしてとりわけ「支出削減に反対する黒人活動家(BARAC)」などの支出削減に反対する組織が、自らの声を人々に伝え、この騒動の真の原因や、黒人コミュニティーに未来を与え、若者たちに新しい希望を与えるために実行することが必要な政策を語ることはきわめて積極的な意味を持つ。来るべき数カ月のうちに、労働組合やラディカル左派は彼らの主張を伝え、保守党―自民党連合政権の攻撃に対する巻き返しを開始しなければならない。



▼テリー・コンウェイは「インターナショナルビューポイント」の編集部員で「ソーシャリスト・レジスタンス」(第四インターナショナル・イギリス支部)の指導部。ビリー・カーチスはイギリスにおける「ソーシャリスト・レジスタンス」の支持者。

(「インターナショナルビューポイント」2011年8月号)

【転載】 「8.6原発やめろデモ!!!!!」弾圧に抗議する



8.6原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会
http://d.hatena.ne.jp/nonukyuen/20110814/1313316008


「8.6原発やめろデモ!!!!!」弾圧に抗議する

   2011年8月13日 8.6原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会


2011年8月6日東京の日比谷公園から出発した「原発やめろデモ!!!!!」http://86nonukes.tumblr.com/ で3名が不当逮捕されました。2名は8日に釈放され、残る1名はいまだに勾留されています。私たち救援会はこの逮捕に強く抗議し、今すぐ釈放を求めます。そしてみなさまにカンパなどの支援をお願いします。

この日も原発反対を表現するため多彩な人が集まりました。しかしデモ出発前から警察の異常なまでの過剰警備が始まり、デモ中も多くの参加者が体を押されたり、「早く歩け」と言われ続けました。そして東京電力本店前を過ぎた山手線のガード下で1名が、続いて銀座の数寄屋橋で1名がいきなり押し寄せた警察に逮捕されました。2名はただデモで歩いていただけです。

2名はその後築地警察署に勾留されました。逮捕された人は外の世界から隔離され、警察署内で長くつらい取り調べを受けます。そこで外の仲間が助けるために動いているよ、がんばれ、ということを伝えて励ますために、デモ後に築地署の前に激励と抗議に行きました。

ところが築地署前には大勢の警察官が立ち並び、公道で抗議する仲間を威嚇し続けました。そしてまたも押し寄せてきて、1名を倒し、不当逮捕しました。その際に本人は警察に殴られ、引きずられ、骨折の疑いがあるほどのケガを負わされてしまいました。警察の理不尽な暴力は絶対に許せません。

デモ中に不当逮捕された2名は8日に釈放されましたが、築地署前での1名は原宿署に移され、8月9日に裁判所が10日間の勾留をつけてしまったため、今も勾留され続けています。逮捕した際、警察は「建造物不法侵入」を口実にしたにも関わらず、勾留中に「公務執行妨害」に切り替え、「警察官に暴力をふるった」などと後からデッチ上げています。

「原発やめろデモ!!!!!」では5月7日にも渋谷署があまりにひどい不当逮捕を行いました。この時も無実の罪でした。http://57q.tumblr.com/

福島原発事故の大惨事を経た今、原発反対の声を上げるのは当たり前のことです。しかしこの国の警察は力で無理やり押さえ込み、サウンドデモのような自由な表現をまるで目の敵のようにしています。

そこで救援会は一刻も早く助け出すために全力で動いています。原発に反対し、不当逮捕に心を痛める全ての方にも、ぜひサポートをお願いいたします。


★救援カンパをお願いします
弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。
郵便振替用紙に「8.6x原発やめろデモ!!!!! 弾圧救援会」とお書きいただき、以下へお振り込みください。
ゆうちょ振替:
口座番号:00140‐2-750198 口座名称:ミンナノキュー
他銀行からの振込の場合:
019(ゼロイチキュウ)店 当座 0750198

救援会メールアドレス:86nonukyuen(at)gmail.com
ブログ:http://d.hatena.ne.jp/nonukyuen/

7.31国際シンポジウム「海を越える原発問題~アジアの原発輸出を考える」

731七月三一日、東京の早稲田大学小野講堂地下ホールで国際シンポジウム「海を越える原発問題――アジアの原発輸出を考える」が行われた。主催は早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所で、メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、原子力資料情報室が共催、協力はノー・ニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン、国際環境NGO Foe Japan、アジア太平洋資料センターの各団体。このシンポは七月三〇日から八月六日まで全国で開催された「ノー・ニュークス・アジオ・フォーラム2011」に参加した海外からのゲストとともに原子力産業と日本の公的資金の流れ、アジアへの原発拡散の動き、各国の市民運動について論議するために準備された。

 もともと今年の第一四回ノー・ニュークス・アジア・フォーラムは八月下旬にタイで開催の予定だったが、タイの原発建設計画が延期され、主催者のタイ側やアジアの各国からも「福島の原発事故についてもっと知り、運動に役立てたいため、日本で開催を」という要請があったため日本で行われることになったものである。



 国際シンポ開会のあいさつを行った早稲田大学アジア研究機構の村井吉敬さんは、「震災からの復興が進まない最大の原因は原発事故にある。しかし福島が世界中に投げかけた問題の大きさにもかかわらず、日本では三・一一以後内向き志向が強まっている。『海を越える原発』というテーマでは日本も韓国も当事者であるにもかかわらず、菅首相が『脱原発』を語るほど菅おろしが勢いを増している。私の専門領域であるインドネシアでもジャワ島中部ムリアでの原発建設が大きな争点になってきた。もし福島事故が起こらなければ日本や韓国がインドネシア原発建設の当事者になっていた。今日は、そういう問題を討論してほしい」と語った。

 次に「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝さんが「日本の原発輸出と公的資金の関わり」というテーマで報告した・

 田辺さんは原発輸出の問題点として安全性、経済性と財政的リスク、廃棄物処理問題、核拡散、環境的・社会的影響などを指摘しながら、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)、国際協力機構(JICA)による融資、保険引き受け、研修などの原発輸出支援の現状を紹介した。JICAによる原発研修は福島事故があった今年も継続される。

 菅政権は昨年六月の「新成長戦略」でパッケージ型インフラ海外展開を提唱し、原発がその重点分野のひとつになった。核物質や原子力関連の資機材・技術の海外移転のためには原子力協定の締結が必要である。今年の通常国会にはロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの協定が提出され、韓国、ベトナムとの協定は見送られるが、ロシア、ヨルダンとの協定は承認予定だという。さらにアメリカに対しても今年一月にJBICがサウステキサス原発への支援を検討していると発表し、将来的には東京電力が出資予定とされていたが、福島原発事故のためこの計画は、ご破産になりそうである。

 田辺さんはベトナムでの原発建設に対して予定地の住民から反対の声が上がっていると述べ、政府は公的資金を使った原発輸出支援をやめるべきだ、と訴えた。



 次に海外代表からの報告に移った。韓国のエネルギー正義行動代表・李憲錫(イ・ホンソク)さんは「福島原発事故でも止まらない原子力発電所輸出の夢」と題して、韓国政府がまさに国家をあげて進めている原発輸出戦略について提起した。

 韓国には現在四カ所・二一基の原発があり、さらに七基が建設中で四基を計画中である。イ・ミョンバク政権は発電に占める原発の割合を現在の三一%から、二〇三〇年には五九%と約二倍に高めようとしている。韓国政府はさらに国家規模での原発の海外輸出戦略を立てており、最近初めてアラブ首長国連邦(UAE)の原発売り込みに成功した。政府はUAEの原発売り込み成功を記念してお手盛りでコンサートを行い、「原子力の日」という記念日を制定した。政府は原発に慎重な姿勢を取っているメディアに圧力をかけている。

また、いまだ売り込みに成功したのは一基だけであるにもかかわらず今後二〇年間で八〇基の原発を海外輸出すると打ち上げている。政府はUAEに韓国軍を防衛隊として派遣した。政府はそれが「ビジネス派兵」であると認めている。韓国は国際金融市場から高利で借りて低利でUAEに貸すということまで行っている。

イ・ホンソクさんは「原子力産業界は国家を越えて協力している。それに勝つためにわれわれも国境を越えて協力しなければならない」と強調した。

続いてインドネシアのヌルディン・アミンさんが報告した。アミンさんはインドネシア最大のイスラム組織であるナフダトゥル・ウラマー(NU)の中ジャワ州ジュバラ県代表で、同地のムリア原発建設計画に反対する運動を指導し、原発をイスラム教の「ハラム(禁忌)」とする裁定の「仕掛け人」である。

アミンさんは人口一二〇万人のジュバラ県が漁民、農民、家具製造労働者を中心とする豊かな自然に支えられた地域であると語り、住民に多大な影響を与える原発建設に対して住民自身にはまったく情報が与えられていないことを批判し、住民の激しい原発反対運動を報じる映像を紹介した。

 海外からの報告の最後はタイのソッサイ・サンソークさん(「タイ市民による非核ネットワーク」コーディネーター)。

 タイでは一九六六年以後、原子力発電所建設計画が持ち上がった。サンソークさんはタイの電力消費の六〇%が大規模工場。二〇%が一般家庭、一〇%が零細事業者で、消費のほとんどは首都バンコクだが電力を作っているのは地方だという都市―農村関係の矛盾を指摘し、バンコクの大手ショッピングセンター三つで地方の一県分の電力を使っている、と語った。

 そして日韓両国の運動への要求として「福島事故を教訓化し、各国政府に原子力政策の見直しを求めてもらいたい」と訴えた。サンソークさんは最後に「原子力の平和利用とは原子力を利用しないことだ」と強調した。



 パネルディスカッションでは次のような意見が語られた。

 「ASEAN会議の時に政府秘書官と会談し、原子力の導入には慎重に扱うよう求めた。福島事故の後に話し合いを再度持ったが、ベトナム政府はなお原発導入に積極的だ。ベトナムの原子力計画はベトナムだけの問題ではない。タイやラオスの問題でもありベトナムの安全対策には懸念を抱いている(サンソークさん)。

 「原子力は『こわいもの』というイメージを多くの人が抱いており、核といえば『原爆』が連想される。インドネシア独立後、歴史教科書にはかならず『ヒロシマ・ナガサキ』が出ており、原子力・原発には否定的イメージが一般的。インドネシアの人びとは政府を信用しておらず、政府がエネルギー政策や原発の必要性を訴えても、人びとはどうせ私腹を肥やすためだろうと考える」(アミンさん)。

 「一九八〇年以後、反原発運動が各地で作りだされ九カ所で新規の立地を阻止した。キム・テジュン、ノ・ムヒョンは改革派政権だったが、それでも原発推進政策は変わらなかった。確かに建設計画の数は減ったが。現在ハンナラ、民主の両党で原発政策に大きな違いは存在しない」(イ・ホンソクさん)。

 「ヒロシマ、ナガサキがありながら原発については『平和利用』ということでつなげて考えられなかった。長い歴史の中で起きたことをとらえ返す必要がある」(村井さん)。

 「アジア・東南アジアだけのネットワークではなく欧州や中東の人びととつながることが必要だ。エジプトやアラブ諸国でも人々が立ち上がった。そうした人びととの連携が大事だ。私たちはイスラムのことだけ言っているのではなく、仏教徒やキリスト教徒とも連携して生活の見直しをしていきたい」(アミンさん)。

 「アジアで作られようとしている原発の数は世界の五二%に及ぶ。アジアで原発を止めることができれば全世界で止められる。自国で原発を作らせない運動が重要であり。とりわけ韓国と日本が一番大事だ。日本で脱原発に至らなければ韓国の運動にもマイナスの影響を与える。韓国で原発が増えればベトナムでもタイでも作ろうということになる」(イ・サンソクさん)。

 最後に村井さんが「ASEANは世界に先駆けて非核(兵器)地帯を宣言したが、『非核』の中に原発も含めるようにしたい。そうした目標を掲げた運動を!」とまとめの発言を行った(K)
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