虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

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YF191表紙青年戦線 第191号(2017.8.7)ができました。


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編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
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◆鋭意、更新しています!
ロシア革命100年 今日は何の日?


◆連続講座「永続革命としてのロシア革命――マルクス・エンゲルスからトロツキー・グラムシまで」

◦第3回講座/9月22日(金)18:30~21:00文京区民センター3D
◦第4回講座/10月13日(金)18:30~21:00/文京区民センター3D  

★シンポジウム★
「世界を揺るがした100年間 ~ 世界史からみたロシア革命」


◦日時:11月4日(土)13時半~18時(13時会場)
◦会場:亀戸文化センター 第1・第2研修室(JR総武線「亀戸」駅 北口)
◦資料代 1000円

★報告★
・森田成也
 世界革命としてのロシア革命――ヨーロッパ、ロシア、アジア
・中村勝己(大学非常勤講師)
 ヨーロッパから見たロシア革命
・江田憲治(京都大学教授、中国現代政治思想史、中国共産党史)
 中国革命をロシア革命の延長線上で考える―陳独秀の場合
★コメント★
・長堀祐造(慶應義塾大学教授、中国近現代文学-魯迅及びその周辺)

◦主 催:ロシア革命100周年シンポジウム実行委員会
共 催:トロツキー研究所、アジア連帯講座、東アジア研究会
連絡先:東京都渋谷区初台1─50─4─103 新時代社気付


【第四インターナショナル声明】朝鮮半島危機に関する声明

Donald-Trump-Kim-Jong-Un-762784朝鮮半島危機に関する声明

第四インターナショナル書記局


二〇一七年一〇月一五日

(1)
朝鮮半島危機が勃発する以前から、東アジアにおける中国、日本、米国間の政治的・軍事的緊張はすでに高まっていた。米朝間の衝突に関して言えば、多年にわたるレベルとは匹敵できないレベルに達しており、この地域においてきわめて深刻な意味を持つものへと高まっていた。それは軍事化の力学を強め、それはこの間でとは比べられないほどのレベルに達し、すでにこの地域で深刻な意味を持つものになってしまった。それは民族主義的右派を強化し(とりわけ日本)、韓国新大統領の自主的な外交の余地を切り縮め、反ミリタリズム・平和志向の草の根運動は、ますます強い圧力の下に置かれている。

アメリカ帝国主義は中国に対抗して、東アジアにおけるイニシアティブを再度掌握できるようになっており、この地域のすべての国にメッセージを送っている。米国政府はとりわけフィリピンの政府に対し、同盟関係というものはシャツのように取り換えられるものではない、と思い起こさせている。

ペンタゴン(米国防総省)は現行条約に従ってマラウィ(ミンダナオ島北部の都市)でジハーディストとの戦闘を行っているフィリピン国軍にさまざまな武器を送っている。

 三つの大国(米国、中国、ロシア)は今回の朝鮮危機に直接かかわっており、核軍拡競争に新しい推進力を与えてきた。アメリカ帝国主義は、世界のこの地域において覇権を再確立する意向を明らかにしている。

(2)
アメリカは、歴史的な、かつ繰り返されるこの危機の状態に主要な責任がある。

朝鮮戦争(一九五〇~五三年)の主要な目的は、朝鮮・韓国の民衆的運動を破壊し、毛沢東の中国と対決することだった。米国は、平和協定の調印を拒否し、北朝鮮を再征服する永続的脅威を与え続けてきた。北朝鮮の核開発凍結協定が調印されたとき、米国政府はそれを尊重しなかった。

 サイバー戦争から経済制裁や韓国との合同軍事作戦に至るまで、米国政府は北朝鮮に対してきわめて攻撃的な政策を追求してきた。

 ドナルド・トランプの「黙示録」的声明は、緊張激化の原因となっている。彼は国連総会の場で北朝鮮の「完全な破壊」という脅迫を行った。朝鮮半島危機は、米国の軍部が軍事予算の大幅な増額を求めることに貢献している。その目標は、東アジアにおける米国の覇権を再確立することにとどまらない。これはこの大統領特有の「言葉の過剰」以上のものがある。朝鮮半島危機は軍が予算の大幅な増額を要求する手助けとなっている。その目標は、東アジアにおける米国の覇権を再確立することにとどまらない。既存の超大国(米国)は新興の大国(中国)の勃興を阻止することも望んでいる。米国と北朝鮮の衝突はグローバルな側面をも持っている。

(3)キム・ジョンウンの政策は、破滅的結果をもたらした。この国(北朝鮮)が脅威にさらされており、北朝鮮がこの脅威から自国を守ろうと望んでいるのは事実である。サダム・フセインやカダフィの結末を見た北朝鮮は、作戦使用可能な核兵器を保有することによってのみ生き残りの保障となるとの結論を持った。

しかしその結果、この地域における終わりのない軍事化のらせんと核兵器のエスカレーションに油を注ぐことになってしまった。

 北朝鮮は別の政策を採ることもできたはずだ。韓国の新大統領ムン・ジェニンの対話の申し入れに応えること、国際的レベルで米国の外交に反対すること、日本や韓国の住民の平和主義的感情、アジアの多くの反軍・反ミリタリズム、反核運動の存在に依拠することであり、そのような形で米国による孤立化を回避することである。

 しかしキム・ジョンウンはそうではなく、力の試し合いと北朝鮮・米国の衝突を選択した。この選択は自らの孤立化を促し、勤労住民の犠牲の上にますます多くの資源を軍事計画のために使用しなければならないことになった。

 こうした政治的選択は、極度に抑圧的で、民族主義的で、王朝的で、エスノナショナリスト的な、北朝鮮の独裁的な本質からもたらされた。その対外政策は国内政策の反映である。この政権が国際的な外交バトルを構想し、連帯の民衆的動員に訴えることは極めて困難である。

(4)
 専門家たちは、こうした「挑発」と対抗のエスカレーションが、多かれ少なかれコントロールされた、大国を巻きこむ戦闘行為に至ることを恐れている。しかし状況の進展がどうなるかは予測することは、きわめて困難である。

ドナルド・トランプは、現在の緊張のレベルでの彼の政策について十分な支持をうけてきた。しかし米国では、ブルジョアジーの重要な部分は、緊張緩和政策を主導するため外交的交渉を支持しているようにも見える。明日にはどのような政策が必要なのだろうか。

北朝鮮の政権は、ワシントンが予期したよりもはるかに弾力性に富んでいる。しかし彼らは圧力、とりわけ新しい一連の経済制裁による拘束の圧力に抗しうるのだろうか。中国指導部は、朝鮮指導部への影響力がきわめて弱いときに、どのようにして東アジアでイニシアチブを取り戻そうとするのだろうか。

いずれにせよ、情勢はすでにきわめて危機的であり、進歩的勢力はこの問題に関して動員を行わなければならない。
  
(5)
 緊張のらせん的拡大を阻止し、緊張緩和を促すことが緊急に必要である。米政府は脅しをやめ。米韓海軍の演習などの軍事作戦を停止しなければならない。北朝鮮政府は核実験とミサイル発射を中止しなければならない。

 継続的な緊張緩和を保障する会談を開始しなければならない。

(6)
 反戦運動の責任は重大である。韓国からパキスタンに至るアジアの運動はその前線に立っている。しかし彼らは世界の他の地域の姉妹組織からの支援を必要としている。朝鮮半島の危機はすべての人々の課題とならなければならない。

 同様のことが、とりわけ核兵器廃止のために闘っている運動に適用される。軍備拡大競争が再開されている。たとえば中国は、韓国へのサード・ミサイル迎撃ミサイルの配備に対抗して戦略的潜水艦部隊を配備しようとしているが、ロシアと異なり中国はこれまでそうした潜水艦部隊を持っていなかった。

 核不拡散条約は失敗した。オルタナティブは単純なものだ。核廃絶かそれとも一九四五年に広島・長崎の人びとに使用されたように、そしてペンタゴンが一九五〇~五三年の朝鮮戦争で構想したように、再び使用されるかだ。一二二か国のイニシアティブによる国連での核兵器禁止条約の採択は、核兵器廃
絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したことにより、この闘いを進めていくことが可能であることを示した。こうした意識の発展に基づいて、核兵器のあらゆる「常態化」に反対しなければならない。

一部の諸国において第四インターナショナルをふくむラディカル左翼潮流は、すでに核兵器廃絶の運動にかかわっている(インド、パキスタン、日本、フィリピンなど)。こうした運動の強化は、すべての進歩的勢力にかかわるまさに「時間との闘い」なのである。


(2017年10月15日)

中核派「前進」掲載の「映画『三里塚のイカロス』批判」を批判する

中核(襲撃した被害者の活動家の本名を掲載した当時の中核派の犯行声明のビラ。『前進』の声明では被害者の本名はおろか住所・職場まで暴露するという反階級的犯罪に手を染めた)

 中核派の「前進」(2017.10.9号)に「映画『三里塚のイカロス』批判」を「中石浩輔」の署名入りで掲載している。

 「三里塚の歴史と真実ゆがめ 虚偽で『闘争の終結』あおる」というタイトルで、「三里塚のイカロス」は「三里塚の歴史と真実をねじ曲げ、国家権力による闘争圧殺攻撃に手を貸す『作品』となっている」と規定する。

 「中核派への憎悪 岸宏一に語らせ」の項では「三里塚のイカロス」に登場する岸宏一(元中核派現地責任者)に対して「一語一語が真実をゆがめ、真実を隠し、自己の脱落・転向を正当化するための言葉だ」と断定する。だが中核派は岸を反革命だとレッテル張りすることによって、岸らの告発・批判を一切排除し、内ゲバ官僚主義組織の自己保身的な立場を露骨に現わしているにすぎないのだ。

 中石は、「『三・八分裂』は権力の同盟破壊」の項で映画が「国家権力中枢からの攻撃」である一坪共有地運動なのに、「反対同盟分裂を『セクト間の主導権争い』と描くのは歴史の偽造だ」と言う。

 ならば当時の中核派の現地責任者の岸が一坪再共有化運動についてなんて言っているのか。『革共同政治局の敗北1975~2014』で岸は(一坪共有地運動が)「『政府・公団に土地を売り飛ばす道を開くもの』と短絡的に批判することは誤りである。……この論点を苦し紛れにつくりあげた責任の多くは現地責任者の岸にあった。批判のための批判であるという自覚は当時からあった。今なおそれを繰り返しているのを見ると、悔恨の念ひとしおである」などと心情を吐露している。

 また、同書で「第四インターへのテロル」の理由として、「三里塚闘争で主流派になる」目的で「現地の劣勢」を挽回するために「全国運動で巻き返し、さらに熱田派の中心的支援党派である第四インターに軍事的せん滅戦を仕掛け、その党派的瓦解を策動したのである。この行為は、筆者らは今にしてはじめていえるようになったのだが、国家権力にたいしてともにたたかう左翼運動の原則を踏み外したものといわざるをえない」と述べている。

 これら岸の「証言と立場」表明こそが当時の中核派の「歴史的事実」であり、「歴史を偽造」しているのは現在の中核派であることを自ら証明している。

 さらに「脱落者を使った破壊策動許すな」の項では(一坪共有地運動が)「第四インターはこの攻撃の手先に成り果てていた」と述べ、第四インターへのテロ襲撃を正当化している。当時、中核派は、三里塚芝山連合反対同盟と一坪再共有化運動に対し土地売り渡しなどと悪罵を投げ、全国の一坪共有者を戸別訪問し、恫喝などの暴力を強行し、熱田派系の三里塚連帯集会に対しては集会破壊を繰り返し策動してきた。これに対して中石は「そこで疑問や反対を訴える参加者に凄惨な暴行を振るった」「現地と全国での暴力事件は数知れない」などと一坪共有化運動に敵対する集会破壊と暴力事件を正当化し、その延長に第四インターへのテロ襲撃を居直る始末だ。

 岸は、中核派の党派的利害を優先し、第四インターを「反革命」と規定し、その「殺人未遂、傷害、暴行、脅迫」事件が「正義の戦い」だと居直ることに対して「第四インターへのテロルの誤りを自己批判的にとらえ返し、襲撃を受けた第四インターの被害者の方たちに心から深く謝罪する。あわせて第四インターの皆さんとラディカル左翼を支援してきたすべての皆さんに謝罪する」と言わざるをえなかった。この「歴史的事実」を現在の中核派が岸の「自己の脱落・転向を正当化するための言葉だ」と短絡的に切り捨てるところに内ゲバ官僚主義組織のあり方を、さらに居直り強化していくことを中石映評は示したのである。


(Y)

 【参考論文】
◦「水谷 保孝/岸 宏一著「革共同政治局の敗北1975~2014」(白順社)
「第9章/第1節」に対する批判メモ/L・L(かけはし2015年6月22日号)
http://www.jrcl.net/frame150622d.html

◦革共同(中核派)再建協議会の自己批判は受け入れられない JRCL中央委員
会声明(『かけはし』(2009年2月23日号)
http://www.jrcl.net/frame090223b.html

◆声明 中核派のテロ行為を弾劾する!三里塚芝山連合空港反対同盟(代表・熱田一)
(84年1月13日)
http://www.jrcl.net/framege5.html

◆緊急アピール テロ襲撃に反対する358氏が共同声明
(84年1月10日)
http://www.jrcl.net/framege7.html

◆声明 中核派のテロ襲撃弾劾し反対同盟と三里塚闘争を防衛せよ
日本革命的共産主義者同盟(第四インターナショナル日本支部)中央委員会政治局
(「世界革命」84年1月16日第819号)
http://www.jrcl.net/framege4.html

◆許すなテロ襲撃 内ゲバ主義を一掃するために
(84年8月15日発行のパンフレットから)
http://www.jrcl.net/framege3.html

◆中核派は再共有運動への敵対とテロを自己批判せよ 反対同盟とともに木の根一坪共有地を守りぬこう
(「かけはし」98年4月27日)
http://www.jrcl.net/framege2.html

◆共同行動の原則と「内ゲバ」主義について
(「かけはし」1999.2.15号)
http://www.jrcl.net/framege1.html

【沖縄報告2017年10月7日】フォトレポート

沖縄報告2017107日の本文はこちら

 

2017.9.30訪米報告会に120人。労働運動メンバーがそろって前に立ち、大城紀夫連合沖縄会長があいさつ

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2017.10.3仲里利信事務所開きで、必勝の訴えをする翁長知事 

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込み。二本線の帽子の機動隊隊長の合図で、座り込み排除にかかる県警機動隊員

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込み。腕と足をつかんで3人がかりで移動させる。ケガの原因になる危険な排除。人権侵害だ!

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前抗議行動。座り込み排除の後拘束されながらも強く抗議を続ける

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込み。手作りのプラカードを掲げる女性。「海は私のいのち」

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前座り込みの前を通り過ぎる米軍車両。火のマークは弾薬を積んでいることを示す。英語で「爆発物」との表示もある。

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2017.10.4キャンプ・シュワブゲート前。座り込み排除のあと、資材搬入を終え出てくる工事車両に抗議。カメラマンは取材の日テレ。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。

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2017.10.7キャンプ・シュワブゲート前。オール沖縄主催の土曜県民行動に500人。
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【沖縄報告2017年9月30日】フォトレポート

沖縄報告2017930日の本文はこちら

 

2017.9.22 北上田毅さんの辺野古新基地建設の学習会に70人。「工事は防衛局の思い通りには進んでいない」

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2017.9.25辺野古・高江弾圧裁判第12回公判。城岳公園の集会で、糸数慶子参院議員、山城博治さん、三宅俊司弁護士。

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2017.9.25辺野古・高江弾圧裁判第12回公判。 那覇地裁の前に掲げられた横断幕。「三人の完全無罪を勝ち取ろう」

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前座り込み。警察機動隊の前で、不法な埋め立て工事に反対する座り込みの正当性を訴える平和市民の城間事務局長

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。座り込みを排除する警官は乱暴。打撲、擦り傷、捻挫等のけが人が続出。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前座り込み。資材搬入を終えゲートから出てくる工事車両に対して、工事反対を訴え。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。オープニングにトーカチを祝うサンシン演奏。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。伊波洋一参院議員と握手する島袋文子さん。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。全員のカチャーシーで3時間にわたる宴に幕。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。島袋文子さんトーカチ祝い。カチャーシーのあと、「勝利の歌」に合わせて全員でラインダンス。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。トーカチ祝いの後行われた県警の排除と資材搬入。基地の金網越しに座り込み排除の様子を「研修」する新人警察官たち。

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2017.9.27キャンプ・シュワブゲート前。トーカチ祝いの後行われた県警の排除と資材搬入。砕石、砂利、砂、ブロック、汚濁防止膜、生コン車等。20170930_12

報告 : 翁長知事の工事差し止め訴訟支援!オスプレイ配備撤回!辺野古新基地建設を許さない10.4集会

IMG_2143 一〇月四日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂?で「翁長知事の工事差し止め訴訟支援! オスプレイ配備撤回! 辺野古新基地建設を許さない集会」が主催:基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会で開催され、二〇〇〇人が参加した。主催者を代表して、野平晋作さん(国会包囲実行委)と藤本泰成さん(総がかり行動実行委)が発言した。

 野平さん。「①翁長知事が岩礁破砕取消し裁判を那覇地裁に提訴した。初公判が一〇月一〇日に開かれる。翁長知事を支持し、世論を盛り上げよう。②一〇月一〇日は衆院選の公示日。一九九五年に、フランスのシラク大統領が核実験を再開した。その時、タヒチの先住民は、右派政権だろうと左派政権だろうと核実験に反対すると声明した。自公も希望の党も沖縄での基地建設を進める。辺野古基地建設問題を総選挙の争点にし、建設を止めていこう」。

 藤本さんは「安倍と小池が手を結べば戦前の大政翼賛会になる。それを止めるためにも、立憲民主党、共産党、社民党と市民が団結して総選挙に勝利を」と訴えた。

 次に大城悟さん(基地の県内移設に反対する県民会議・事務局長)が沖縄現地の闘いの現状を報告した。

 「四月から海上での工事が着工された。三カ所のうち一カ所の大浦湾側で三〇〇mのうち、一〇〇mまで進んだ。今後、辺野古側のK1、N5護岸に着手する。ダンプでは間に合わないので海上から砕石を投入する計画がある。しかし、大浦湾の海底は大きな窪みがある。活断層ではないか、大型船で調査を繰り返している。地盤が強固でないので、ケーソンなどの投下をどうするのか検討しているのではないか。工事は計画通り進んでおらず、三年遅れている」。

 「陸の辺野古では三時間おき、三回(午前九時、正午、午後三時)にわたり、延べ一六〇~二〇〇台のダンプカーが入っている。そのたびに、抗議の人を機動隊が出て排除している。しかし、みんな笑いながら阻止行動をする余裕が出来ている」。

 「岩礁破砕許可は知事の承認が必要だ。国は漁業権が放棄されたのだから、県知事の許可は必要ないとして違法な埋め立て工事を行っている。国のやり方を許してはならない。オスプレイが次々に事故を起こし、民間空港に緊急着陸している。民間空港を簡単に使用できるようにしている。オスプレイの飛行を中止しろ。人殺しの米軍基地を作らせない。沖縄・全国の力で基地建設を止めていこう。総選挙に勝利しよう」。

 次に、民進党と共産党の参院議員が参加していることが紹介された。



 糸谷欽一郎さん(全国港湾労働組合連合会・中央執行委員長)が土砂運搬を拒否し辺野古を守る闘いの特別アピールを行った。

 「一九七二年、協議会を立ち上げた。この時は職場の要求が中心で政治的運動にはかかわらなかった。二〇〇八年、連合会を立ち上げ、反戦平和を取り組むことにし、辺野古に新しい基地を作るのに反対することにした。何ができるのか。埋め立てのために大量の土砂が運ばれる。この仕事は港湾事業法で法律的制約がある。われわれは違法な土砂搬入を強行したら行動すると決めた。七月、業界団体に『違法な作業を強行するなら実力で阻止する』と通告した。基地をなくすために闘おう」。

 参加した市民団体の発言が続く。辺野古・高江を守ろう国際NGOネットの満田夏花さんは「五月の国会で稲田元防衛相が、普天間基地の代替で辺野古に基地を作ると従来言われていたことを、那覇空港を使わせなかったら(長い滑走を持つ空港を使いたい)、普天間は返さないと米軍は言っていると話した。これはわれわれをだましたことになる。許せない。理不尽な解散総選挙に対して、民主主義・地方分権の立場から、自民党政権と市民の二極対決で闘おう」と話した。

 ジュゴン保護センターキャンペーンの仲間は、「米国・カリフォルニア高裁で出されたジュゴン裁判で地裁への差し戻し判決を説明し、この裁判の行方によっては辺野古の埋め立てを差し止めることになる。そしてヤンバルの森を世界自然遺産に登録することはオスプレイの配備を止めさせることにつながる」と報告した。警視庁の沖縄派兵反対住民訴訟の仲間たちと東日本でのオスプレイの配備に反対する会からの活動報告の後に、全水道の代表が「高江のヘリパッドは森林を伐採し水源地に作られた。これは命の水を奪うことで基地は人権を侵している。嘉手納基地でもその中を通る川がある。基地から有害物質が流れ出る。そのたびに取水制限を行っている。基地撤去しかない。全国の基地をなくそう」と訴えた。

 最後に集会アピールを採択し、「辺野古新基地NO!」などのシュプレヒコールを行い、銀座方面へ向かうパレードを行った。

(M)

報告:連続講座「永続革命としてのロシア革命――マルクス・エンゲルスからトロツキー・グラムシまで」

第二回講座写真第二回「マルクス・エンゲルスのロシア革命論の変遷」

 八月一八日、文京区民センターでトロツキー研究所とアジア連帯講座の共催で森田成也さん(大学非常勤講師)を講師に連続講座「永続革命としてのロシア革命――マルクス・エンゲルスからトロツキー・グラムシまで」の第二回目が「マルクス・エンゲルスのロシア革命論の変遷」をテーマに行われた。

 森田さんの提起の柱は、「1、マルクス、エンゲルスのロシア論、ロシア革命論の基本的特徴」、「2、1850~60年代マルクスとエンゲルスのロシア像、ロシア革命像」、「3、ロシア・ナロードニズムの生成とマルクス・エンゲルスとの対立」、「4、マルクス・エンゲルスのロシア論の転換Ⅰ――過渡期」、「5、マルクス・エンゲルスのロシア論の転換Ⅱ――第1の転換」、「6、マルクス・エンゲルスのロシア論の転換Ⅲ――第2の転換」、「7、マルクスの最後の見解――ザスーリチへの手紙と『共産党宣言』ロシア語版序文」、「8、マルクス死後のエンゲルスのロシア論、ロシア革命論Ⅰ――前半」、「9、マルクス死後のエンゲルスのロシア論、ロシア革命論Ⅱ――後半」であった。

 提起内容の一部要旨を以下紹介する。

(Y)



森田さんの提起(一部要旨)

 マルクス、エンゲルスのロシア論、ロシア革命論の基本的特徴

 
 マルクスとエンゲルスは基本的に、初期の、ロシアにまだほとんど資本主義が存在しなかったころの印象が非常に強く支配されていて、ロシアの労働者階級が革命の主体であるという点が抜け落ちたままロシア革命の展望を論じるという基本的弱点が存在した。

 そこにはオリエンタリズムという問題がある。それは彼らのロシア論に先鋭な形で示された。たとえば二人は一八四〇~五〇年代には、資本主義は世界システムであり、その文脈で革命を考えるべきだと主張し、『共産主義の原理』や『共産党宣言』でもそのような展望に基づいていた。『宣言』の最後の文句は「万国の労働者団結せよ!」だった。しかし両名の頭の中では、「万国」と言ってもだいたい西ヨーロッパと北アメリカに制限されていて、とくにイギリス、フランス、ドイツだった。なぜこの三国かというと、この三国の言語を彼らは縦横に使うことができたし、実際にこの三国に時期が違うけども暮らしていたし、自分の友人や知人も家族も、この三国のいずれかにいた。この三国に対しては、かなり権威を持って語れるし、それは大いに参考になるものだが、この三国を離れるやいなや、具体的に語ることはたちまちできなくなる。

 これは非難しているのではなく、ある意味当然のことだ。自分の知らない国・地域について具体的に分析してその国の正しい革命路線を確立することなどできるわけがない。だからマルクスのロシア論、ロシア革命論を金科玉条にするのはきわめて危険だということになる。

  ロシア論の第一の転換
  
 基本的に一八四〇年代末から一八五〇年代前半にかけて、マルクス・エンゲルスにとって、ロシアはヨーロッパにおける反動の防波堤であり、反革命の牙城だった。それは一八四八年革命におけるロシア軍の反革命的役割によってはっきりと証明されており、両名とも、ヨーロッパ革命のためにはロシアと戦争しなければならないとさえ考えていた。それに対してポーランドはヨーロッパ革命の前衛とみなされ、民主主義的ポーランドの再興こそ、反動の牙城ロシアから革命ヨーロッパを守る防波堤になるとみなされていた。

 ところが、このような状況は一八五〇年代に変わり始める。まず、これまで無敵で不敗の軍隊だったはずのロシア軍がクリミア戦争で敗北した。ロシアの支配層は、今までのような旧態依然とした農奴制国家であるかぎり、ヨーロッパの文明化し産業化した国には勝てないと痛感した。そこで上からの産業化と農奴解放という「大改革」が始まる。マルクスとエンゲルスはすでに一八五〇年代末ごろから、ロシアが一枚岩の反動国家ではなくなりつつあること、農奴解放をきっかけとして革命的動きが内部から起こりつつあることに注目した。たとえばマルクスはエンゲルスへの手紙の中で(一八五九年一二月一三日)、「次の革命ではロシアもいっしょに革命を起してもらいたいものだ」と言っている。その後、マルクスとエンゲルスは繰り返し、今度はロシアがヨーロッパ革命の口火を切る可能性について語るようになる。反動の牙城から革命の前衛へとロシアの位置づけが変わったわけだ。

  ロシア論の第二の転換
  
 その後、さらに、一八七〇年代になってから第二の転換が生じる。当初、マルクスもエンゲルスも、ロシアの農村共同体が未来の社会主義・共産主義の基盤になるというゲルツェンやバクーニンの考え(これは基本的にナロードニズムと呼ばれるロシア土着の社会主義思想の基礎となった)をばかにしていた。なぜならそれは明らかに史的唯物論の原則に反するし、農民にそんなことを行なう力量などないことは明らかだったからである。

 ところが、マルクスが一八六七年に『資本論』初版を出版すると事態が大きく変わり始める。ロシアのペテルブルクから突然一通の手紙がマルクスのもとに届く。『資本論』のロシア語版を準備しているというのだ。筆者はダニエリソンという若者で、当時はまだ外国語が出されていなかったのだから、これは驚くべき反響だった。マルクスは、当時の手紙の中で、これまでずっと自分の敵であったロシア人からこのような手紙が来たことについて驚きをこめて報告している。これをきっかけにして、マルクスとロシア人急進派との交流が始まる。その後、マルクスはダニエリソンを通じて『ロシアにおける労働者階級の状態』を読んだり、チェルヌイシェフスキーの著作を読んだり、農村共同体に関するさまざまな資料や研究書を読み漁るようになる。ロシア語もすぐに上達し、すらすら読めるようになる。

 こうした研究を通じて、マルクスはしだいに、ロシア・ナロードニキの共同体論がけっして荒唐無稽なものではなく、考慮に値する議論だと考えるようになる。エンゲルスは当初はマルクスのこの転換についていっていなかったが、やがてマルクスに影響されて、同じような認識を持つようになる(ただしマルクスのほうがよりナロードニキへのシンパシーが強かった)。

 さらに、この転換に続いて、革命の手段・方法に関しても大きな転換が両名に訪れる。一八七八年にロシアで「土地と自由」という名前の革命的ナロードニキの結社が成立し、これがやがてツァーリを倒すためにテロリズムを組織方針として採用するようになり、これをめぐって組織が分裂し、組織的テロを主張する人民の意志派と、それを否定してこれまでのナロードニキの立場を維持しようとする「黒い割替」派が成立する。後者の組織には、後にロシア・マルクス主義の創始者となるプレハーノフやザスーリチが含まれていた。

 マルクスとエンゲルスは当時、このテロリズム活動に共感を示し、これによってツァーリズムが倒れれば、ヨーロッパ革命への合図になるだろうとみなすようになった。そして実際に一八八一年三月に人民の意志派はツァーリ殺害に成功し、両名ともそれを支持したのだが、実際にはこの結果、「人民の意志」派は徹底的な弾圧を受け、壊滅の道へと突き進むことになる。

 こうして、マルクスとエンゲルスは、農村共同体の意義についても、革命の方法についても、基本的にナロードニキの立場を受け入れることになる。これは、「労働者階級の解放は労働者階級自身の事業である」というマルクス主義の根本的理念からするとちょっと信じがたい転換だが、マルクスは基本的にこの路線を死ぬまで堅持する。農村共同体に関しては、マルクスの最後の見解が、有名なザスーリチへの手紙の草稿と『共産党宣言』ロシア語版への序文に示されている。ザスーリチへの手紙の草稿は、マルクスが生前に書いたほとんど最後のまとまった文章だが、草稿段階では相当詳しく農村共同体についてナロードニキ的見解が語られていたのだが、実際にザスーリチに出した手紙ではかなり短縮され、かなりそっけないものになっている。この変化の理由についてはいろいろと憶測されているが、この点については中身をより深く検討する次回の課題にしておこう。

 また、両名の連名で発表されたが実際にはエンゲルスが書いた『共産党宣言』一八八二年ロシア語版序文では、ロシア革命がヨーロッパ革命と相互に補い合うならばという条件付で、ロシアの農村共同体が未来の社会主義のための基礎になりうることが明言されている。ヨーロッパ革命という条件を入れたことは、史的唯物論の原則からの根本的離脱をかろうじて回避するものであり、エンゲルスのイニシアチブによるものであろう。いずれにせよ、晩年のマルクスの理論がきわめてナロードニキ的なものであったことは間違いない。

  マルクス死後のエンゲルスのロシア革命論
  
 エンゲルスはマルクスが一八八三年に亡くなってからもさらに一二年長生きした。その間にロシアでは資本主義がきわめて精力的に発展し、労働者階級が成長し始め、農村共同体の解体は不可逆的に進行することになる。エンゲルスはこの過程にそれなりに注目していて、しだいに農村共同体の社会主義的意義について懐疑的になっていった。さらにその間に、ロシアでマルクス主義者の組織が新たに生まれ、それがナロードニキと激しい論戦を行なうようになる。こうした中で、エンゲルスの見解はしだいに晩年のマルクスの見解から離れ、ロシア・マルクス主義の見地へと接近していくことになる。

 まずもって、マルクスとエンゲルスが期待したような早期のロシア・ブルジョア革命は起こらなかったし、革命の起爆剤になると考えたテロリズムも、ツァーリ暗殺に成功しながら、組織は壊滅状態になった。それに拍車をかけたのは、一八八八年に「人民の意志」派の最高幹部だったチホミーロフが転向し、革命を放棄するに至ったことだ。これでテロリズム路線は完全に破産し、一握りのインテリによるテロリズムでは革命が不可能であることが明らかとなった。

 さらに、ロシアの農村共同体に希望を託す発想についても、ロシアの社会的現実の具体的な分析に基づいてナロードニズムに対する全面的な批判を展開したプレハーノフやザスーリチらの影響を受けて、しだいにエンゲルスの中で克服されていく。晩年のエンゲルスがプレハーノフに宛てた手紙などを見ると、今なおナロードニズム的展望にこだわるダニエリソンに対するかなり辛らつな発言が見られる。和田春樹氏はこのような発言を、エンゲルスが文通相手に配慮したものにすぎないと言って過小評価しているが、それはかなり苦しい説明だろう。

 では結局、ロシアの農村共同体の運命についてどう考えればいいのか? 実はこれは問題の本質ではない。決定的なのは、ロシアにおけるブルジョア革命の主体を握るのはどの階級なのかであり、それが労働者階級であれば、革命の勝利は必然的に社会主義革命へと連続していかざるをえない。そして、このような革命が勝利した時点で、農村共同体がまだ残っていれば、それを今さら解体する必要はなくて、それを積極的に生かせばいいのである。実際のところどうだったかというと、一九一七年一〇月の時点でも、農村にはかなり共同体が残っていたし、地主の土地を収奪した農民たちはそれを自分たちの農村共同体のあいだで分配するという行動を取った。だが、それが農村の社会主義化にとって本当に有利だったかどうかはまた別問題である。なぜなら、共同体の共同所有になったとしても、土地の占有と用益は個人的なものだったからだ。この土地の個人的占有こそ、農業の集団化にとって非常に重大な障害となったからである。

【沖縄報告2017年9月23日】フォトレポート

沖縄報告2017923日の本文はこちら

 

 

2017.9.17昨年夏から秋にかけて攻防の舞台となった高江N1裏テント。

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2017.9.17高江。防衛局と警備員が並んだ阻止線を突破して進む。

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2017.9.17高江。北部訓練場G地区ヘリパッドに至る進入路脇の作業ヤード。赤土の山が森を汚染する

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2017.9.17高江Gヘリパッド付近の進入路の工事現場。一部コンクリート舗装されている。

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2017.9.17高江ヘリパッド付近の進入路脇の竹の植え込み。オスプレイの200度をこえる熱噴射に耐えられない。

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2017.9.17高江G地区ヘリパッド。まだオスプレイが使用していないため、表面の芝生は美しい。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。長崎のうたごえ19人による合唱。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。米軍基地の中から登場した機動隊が座り込みを取りまく。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。3人の警官がまるで動物を運ぶかのように座り込みを排除する。人権侵害を許すな。

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2017.9.20キャンプ・シュワブゲート前集会 。拘束されても激しく抗議する中、資材搬入のダンプが進入。

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2017.9.20山城さん、稲葉さん、添田さんの無罪を勝ち取る決起集会に200人。全員でガンバロー。

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2017.9.20山城さん、稲葉さん、添田さんの無罪を勝ち取る決起集会。この日が誕生日の山城さんは花束を受け取り、目に涙。

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【沖縄報告2017年9月16日】フォトレポート

沖縄報告2017916日の本文はこちら

 

2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。「沖縄と連帯する島根の会」のメンバー10人があいさつ

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。指揮者の「かかれ」の号令に合わせて、機動隊が座り込み排除を始める。

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。警官隊の強制排除に抗し、違法な埋立工事の中止を訴え

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。資材搬入を終え出てくる工事車両に「埋立工事中止」を訴え

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。ゲート横のフェンスの一角で、防衛局職員の説明を受ける米兵たち。

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2017.9.13キャンプ・シュワブゲート前。わがもの顔で国道を通行する米軍車両に対し、路上に散らばり抗議。

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2017.9.15チビチリガマ。遺族の皆さんが壊された壕内と入り口付近を整理し、再び立入禁止の看板を立てた。

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2017.9.15沖縄総合事務局との交渉の席に着く県民会議のメンバー。新都心の合同庁舎5階。

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2017.9.15沖縄総合事務局との交渉に臨む県民会議の面々。新都心の合同庁舎5

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2017.9.16キャンプ・シュワブゲート前のテント。広島県尾道市の退職教職員の会の9人。

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2017.9.16キャンプ・シュワブゲート前のテント。カヌーチームがカヌー100艇による「10.25海上座り込み」への参加を訴え

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2017.9.16キャンプ・シュワブゲート前のテント。通行する車両に「海兵隊撤退」をアピールする。

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報告 : 2018年度概算要求に抗議!9.11防衛省行動

IMG_20556年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、2018年度概算要求に抗議
9.11防衛省行動


 九月一一日午後六時半から、防衛省に対して「六年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、二〇一八年度概算要求に抗議・申し入れ」行動が行われた。

 呼びかけ:有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委昌会、立川自衛隊監視テット村、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会。協賛:新しい反安保行動をつくる実行委員会、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)戦争・治安・改憲NO!総行動。

 最初に、芝崎さん(有事立法・治安弾圧を許すな!北部実行委)が「北朝鮮が核実験・ミサイル発射を行っている。迷惑なことで、軍拡を促している。ただちに止めてほしい。年金を切り捨て、軍拡だけがされる。アジアの緊張をとく外交をすべきだ。大軍拡に反撃していく」と語った。

 大西さん(立川自衛隊監視テント村)は「九月三日、高校生二四〇人が『人間と社会』の授業として、防災訓練に動員された。許せない。九月五日、内閣官房などと政府交渉した。Jアラートは北海道―長野県など九つのブロックに分けている。今回北朝鮮のミサイル発射は東北方面と予想していた。おおざっぱにしかやっていない。迎撃ミサイルは三七回中二七回命中し、信頼性が高いと言ったが迎撃率は秘密で答えられないと言っていた。いいかげんなものだ。防災訓練反対運動の今後を展望する一〇・一二討論集会を予定している」と報告した。

 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会の吉沢さんは「自衛隊木更津駐屯地で沖縄のオスプレイ一機を整備している。陸自で五機購入し、木更津に配備する。岩国、横田、三沢でPAC3の訓練を行っている。そして、PAC3の発射実験をアメリカに持っていって行う。来年度予算で社会保障費を一三〇〇億円削って、軍拡予算を組もうとしている。許せない」と批判した。

 協賛団体の武器輸出反対ネットワークの杉原さんは「高速滑空弾という射程の長いミサイルの研究費をつけた。先制攻撃できる兵器を持つことになる」と批判。京極さん(相模原からバスストップ基地ストップへ)は「八月以降、厚木基地の爆音がものすごい。第五次爆音訴訟が始まった。横浜港の中にある米軍ノースドッグには北海道、沖縄、富士の演習のための武器が集められている。文科省の文章に、避難訓練の話が頻繁に出てくる。これにどう反対していくか、問われている」と提起した。

 平和の声行動ネットワーク入間の仲間は、入間基地の強化に反対する行動の報告と子どもたちに向けた戦争反対の詩を朗読した。「戦争・治安・改憲NO!総行動」の仲間は「共和国の核・ミサイル開発を支持するわけではないが、話し合うしかない。安倍政権の軍拡・改憲に反対して九月二五日霞ヶ関デモを行う」と発言した。

 軍拡予算に抗議する申し入れ書を防衛省に手渡し、シュプレヒコールを行った。

(M)

6年連続の軍事予算増大、日米軍事一体化の推進、2018年度概算要求に抗議する申入書

内閣総理大臣 安倍晋三殿
防衛大臣 小野寺五典殿
外務大臣 河野太郎殿


 政府は8月31日、2018年度概算要求を公表した。4年連続総額100兆円を超え、政策経費77兆1372億円と過去最大となっている。そのうち「社会保障費」の当初予算比2・4%増は当然として、軍事費も2・5%増の過去最大の5兆2551億円に達し、第二次安倍政権発足以来、軍事費の増大は6年連続となることが確実となっている。私たちは、この社会的必要性皆無の軍事予算優遇に断固として抗議するものである。

 本概算要求の特色は、2013中期防の最終年度として、安倍政権が憲法を反故にしてまで一貫して強行してきた日米軍事一体化と現実性を欠いた軍事大固化路線の一定の区切りに加え、内外の危機を煽り、それを挺子にまさに焼け太りともいえるさらなる軍拡予算拡大を継続させるものであることである。

 まず朝鮮民主主義人民共和国のミサイル実験と核開発を奇貨として、「イージス・アショア」の導入が目論まれている。しかも、先般の2+2において米国に対しあらかじめ購入を約束した上で、総額1600億円ともいわれる金額は明示しない「事項要求」にとどめるという国民を愚弄する姑息さをもってである。付け加えて「SM―6」導人も新設されており、これまで2兆円近い税金を投入しながら、有効性については一切証明されていない「ミサイル防衛」にさらに貴重な税金を空費させようとしているのである。そして、これに平仄を合わせるように、各地の自治体での「弾道ミサイル」を想定した時代錯誤の避難訓練の実施、横田、岩国、三沢基地でのPAC-3展開訓練と米国でのPAC-3発射実験を連続させるという、「総力戦体制」をあからさまにする政権の横暴さは目に余るものである。

 同じく許しがたいのは、本来日本国憲法の法理からすれば断じて認められないはずの「敵基地攻撃能力」「先制攻撃能力」が、ミサイル防衛と「島嶼部防衛」の名目の元、公然と予算化されたことである。今回の概算要求には明記されてはいない攻撃型兵器の取得の研究予算がこれから付け加わる可能性も否定できない。陸自の「総隊制」移行、「水陸機動団」新設などドラスティックに自衛隊の運用体制が変わる中、「統合機動防衛力」とは「戦力としての自衛隊」の意味であることが露わになりつつある。日本国憲法の平和主義の理念のもとにある私たち主権者は、この暴挙を断じて許すことは出来ない。

 最後に、巧妙に隠蔽されているが、軍事費「後年度負担」の異常なまでの増大にも納税者として抗議するものである。今後10年間で実に5兆2550億円と、概算要求額とほぼ同額の「つけ払い」が私たち納税者に押しつけられているのである。しかもここ数年の経緯からすれば、次期中期防が策定される来年度以降もその額が膨らんでいくことは明らかだ。

 私たちは「基地の街」から反戦・平和・反基地を訴え続けてきた。軍拡予算は基地機能の強化を意味することを実感し抗議し続けてきている。安全保障の根幹をますます軍事優先とし、安全保障環境の変化、日米同盟、抑止力の名のもとに米追随の日米軍事一体化を推し進める、2018年度概算要求の抜本的な見直しを強く求めるものである。

 2017年9月11日
やめろ!大軍拡 戦争するな! 9・11対防衛省申し入れ行動

呼びかけ:有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委昌会、立川自衛隊監視テット村、パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会

協賛:新しい反安保行動をつくる実行委員会、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、戦争・治安・改憲NO!総行動

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