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配信:青年戦線190号表紙青年戦線 第190号(2016.12.26)ができました。


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報告:共謀罪強行採決糾弾!共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.19国会正門前行動

19国会 5月19日、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5・19国会正門前行動」(共催:安全保障関連法に反対する学者の会/共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が国会正門前で行われた。

この日、共謀罪法案を審議する衆議院法務委員会で自民党、公明党、維新の会は、午後、質疑を一方的に終了させ採決を強行した。この暴挙に抗議する労働者・市民が9000人が参加し、午後の共謀罪廃案!議員会館前集会、議員会館前座り込み行動には1300人が参加している。

 集会は、国会に向けた「共謀罪はいますぐ廃案!強行採決断固糾弾!答弁できない法相辞任!」の怒りのシュプレヒコールで始まった。

 蓮舫参議院議員(民進党代表)は、「審議をつくしたというが、不安定な答弁を繰り返したのが金田法相だ。共謀罪によって一億総監視社会になってしまうのではないか問いただしたが、まともな回答はなかった。森友問題、加計問題、昭恵隠しと共謀罪強行採決は一体だ。衆院議員の闘いは、参議院でも引き継がれる。参議院法務委員会では民法改正の審議が行われている。まともな審議環境にない。様々なボロを隠すために採決を急いだ。参議院で廃案に追いこんでいこう」と発言。

 小池晃参議院議員(共産党)は、「審議によって共謀罪が違憲立法であり、ボロボロであることが明らかになった。野党四党は、採決は認められないとして、共謀罪法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すことを衆院議長に申し入れた。お上にたてついたら『一般人』ではなくなるというのが共謀罪だ。テロ対策と言うが国際組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなかった。2000年に日本政府は、テロ対策にすべきではないと主張もしていた。ウソばっかりだ。反対の声を大きく広げて共謀罪を廃案にしよう」と発言。

 福島瑞穂参議院議員(社民党副党首)は、「昨日、ジュネーブの国連プライバシー特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんから、共謀罪法案は人権侵害、プライバシー侵害の恐れがあるという手紙が届いた。そのとおりだ。法務委員会で維新の会は、『野党はピントはずれの質問を何度もやり、30時間審議はつくした』と言った。金田法相は、まともな答弁が一切なかったのが実態だ。衆院法務委員会で再度、徹底審議が必要だ。森友、加計学園問題に安倍首相の関与が明らかになっている。私が加計学園問題について安倍首相に質問したら、『責任とれるのか』と恫喝した。安倍首相は、『関与しているなら総理大臣を辞める』と言った。一刻も早く辞めてもらおう。共謀罪と安倍政権を葬り去ろう」と発言。

 糸数慶子参議院議員(「沖縄の風」代表)は、「沖縄の県民が反対している辺野古新基地、高江の森を壊さない闘いの先頭にたっている山城博治さんを不当逮捕した。これこそ共謀罪の先取りだ。不当逮捕された仲間たちに対しても、釈放後も監視が続いている。共謀罪は違憲であり、私たちの自由な活動の妨害をねらっている。参議院法務委員会で審議が始まるが、私も法務委員のメンバーとして野党、市民の皆さんと力を合わせて廃案に向けて頑張っていきたい」と発言。

 連帯あいさつが葛野尋之さん(一橋大学教授)、山下瑛梨奈さん(アムネスティ・インターナショナル日本)、野平晋作さん(止めよう!辺野古埋立て~国会大包囲行動)、岩崎貞明さん(日本マスコミ文化情報労組会議)、柚木康子さん(安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、参議院での共謀罪廃案に向けてシュプレヒコールを行った。

(Y)


報告:共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会

配信:共謀 5月16日、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会」(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会の共催)が行われた。

衆院法務委員会で共謀罪法案を審議しているが、審議すればするほど法案の欠陥が明らかとなっているにもかかわらず与党は17日にも質疑終了後、採決強行の予定だ。与党の暴挙を許さず、法案の廃案に向けて会場外も含めて4200人の労働者・市民が集まった。

 主催者あいさつを福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)が行い、「5月3日、憲法違反の戦争法を合憲化するために2020年に憲法9条の改悪を言い出した。共謀罪は確実に警察権限を拡大し、市民・市民団体が憲法で保障されている19条(思想・良心の自由)、21条(集会の自由・結社の自由・表現の自由)、31条(法による適正手続きを保証)などの権利が骨抜きだ。平和・民主主義を求める市民団体、労働組合を管理・抑圧することにある。朝日新聞の世論調査では共謀罪を知らない人が六三%、今国会で成立が不必要が64%だった。5・3憲法集会(有明)に55000人、大阪集会に15000人が集まった。共謀罪緊急請願署名は61万筆も集まっている。運動は確実に広がっている。衆院段階では今週が山場だ。共謀罪NO!安倍政権NO!を全力で闘おう」と訴えた。

 枝野幸男衆院議員(民進党)、山本太郎参院議員(自由党)、山下芳生参院議員(共産党)、吉川元衆院議員(社民党)、糸数慶子参院議員(沖縄の風)が共謀罪廃案に向けて決意表明後、参加者全体で「共謀罪絶対廃案!強行採決するな!」のプラカードコール。

 連帯あいさつに移り、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)は、「今日、国会で参考人として共謀罪法案反対を話してきた。国会は、ほんとにおかしくなっている。公明党は、私に質問をせず説教し、弁護士会の悪口を言うだけだ。創価学会の初代会長牧ロ常三郎が治安維持法で獄死したことを知っているのか。イギリスの共謀罪は、150年にわたって労働組合を大弾圧してきた。アメリカの共謀罪は、マッカーシズムの時は米共産党、ベトナム反戦運動を弾圧した。今の日本の司法状況だったら共謀罪によってもっとひどいことになる。威力業務妨害罪、強要罪などで共謀罪を適用すれば現代治安維持法として使われる。憲法改悪を許さないために絶対に勝たなければならない。17日に衆院法務委員会、18日に衆院本会議で強行採決するという噂が流れている。強行採決の策動に立ちふさがり、共謀していこう」と発言した。

 小野文珖さん(「宗教者九条の和」世話人/日蓮宗教師)は、宗教の違いを超えて共謀罪に反対し、国会前座り込みを行っていることを報告し、「創価学会・公明党の原点は、治安維持法で殺された初代会長牧ロ常三郎を繰り返さないことだ。この会場に創価学会の会員が集まっている。学界・公明党の幹部は、あいかわらず安倍政権と一心同体だ。公明党に訴える。私たち宗教者は、安倍政権の戦争する国づくりに断固反対し、『殺すな殺されるな』と祈りつづけ、未来への責任を果たしていきたい。共謀罪廃案!」と強調した。

 続いて中野晃一さん(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)、佐高信さん(評論家)が発言した。

 最後に高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)から行動提起。参加者全体で銀座デモに移り、共謀罪廃案のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

 
 

朝鮮半島と東アジア危機の状況

Donald-Trump-Kim-Jong-Un-762784朝鮮半島と東アジア危機の状況


ピエール・ルッセ




 ドナルド・トランプが米大統領に選出されて以来、朝鮮半島危機は日を追って厳しくなっている。全般的不安定性という情勢を背景に、この危機は三つのレベルで表現されている。?諸国間の世界的力関係、?東アジアを貫いて広がっている厳しい緊張、?「二つの朝鮮」間の現状維持の崩壊、である。さらに米国内の情勢を付け加えたい。トランプは国内政治における失敗を、外部の敵――それがロシアであろうと、中国や北朝鮮であろうと――への国民的動員の気分を醸成することで埋め合わせようという誘惑に駆られているのだ。朝鮮危機にかけられているものは極めて多くの事柄であるため、不安定性は大きなものであり、「制御しえない転落」という本物の危険性も存在する。



調印されなかった平和条約



 朝鮮戦争(一九五〇~五三年)は六五年前のことだった――しかし平和条約は調印されなかった。休戦協定だけである。朝鮮半島は依然として公式には戦争状態にある――それは単なる形式ではない。とりわけ米国は、前世紀に取り逃がしたことの実現を望んでいる。

 半島という地勢は、しばしば紛争の対象となる地政学的位置を占めているが、朝鮮半島はとりわけそうである。一九世紀の末、中国を犠牲にする形で日本の影響力が強まり、中国はアジアで最初の帝国主義に軍事的敗北をこうむった。一九一〇年、韓国は日本にあっさりと併合されてしまった。韓国が独立を回復したのは一九四五年、日本が降伏することによってだった。その時、モスクワとワシントンは日本軍を解体し、三八度線の南北で二つの占領地帯を作り上げた。

 南部では、米国が支援した李承晩政権に反対し、共産主義者や左翼民族主義者が作り上げた影響力のある委員会が人民共和国の創設を宣言した。この闘争は内発的なものだった。それはモスクワや北京や金日成から「輸出」されたものではなかった。ワシントンはソウルに軍事体制を創設し、その動きに報復した。米軍は、日本の警察、日本当局と朝鮮人協力者に頼って民族独立委員会を弾圧した。一九四八年、李承晩は大韓民国(南朝鮮)大統領に選出された。共産主義ゲリラは彼の独裁権力に抵抗した。一方、北朝鮮では人民共和国が宣言された――南では地下で選挙が組織された。

 朝鮮戦争が一九五〇年に勃発したのは、南部での内戦という状況下においてだった。それは急速に国際的性格を帯びることになった。米国は国連旗の下に強力な特別部隊を送り込んだ。北朝鮮の軍隊は中国との国境地帯に押し返された。北京の中国政府(自国の再建に献身することを望んでいたが)はこの戦争に加わり、米軍を北緯三八度線にまで押し戻した。戦線は膠着し、一九五三年には両国の間に四キロメートルの非武装地帯を設置した――それは事実上、地球上で最も豊かな自然保護地帯になった。

 フィリップ・ポンスが名づけた朝鮮における「共産主義の星雲」には、四つの構成要素があった。

*国内抵抗グループ、*ソ連への亡命者、*中国共産党に結集した「延安グループ」、*中国共産党に参加せず中国国内で活動したパルチザン部隊である。キム・イルソンはこの部隊を指導した。彼が朝鮮に帰ったのは、ロシア軍がやってきてから一か月後のことだった。モスクワは、彼の分派が朝鮮共産党指導部の中ではきわめて少数だったにもかかわらず、新体制の中で彼が頭角を現すことを歓迎した。しかし彼の分派はモスクワの忠臣にはならなかった。一九五〇年代から六〇年代にかけて、彼は一連の党内粛清を通じて自らの権力を打ち固めた。最初の犠牲者は国内派の共産党員であり、ごまかしの裁判で消されてしまった。「親ソ派」「親中派」も後に同様の運命を負わされた。体制は専制的、のちに王朝的になった。



重武装地帯



 中国の国連安保理常任理事国への参加(一九七一年)、ニクソンの訪中(一九七二年)に始まった中米の国交確立にも関わらず、朝鮮半島の戦争状態に決定的な終止符を打つための条件は成熟しなかった。米国は、ベトナム戦争中に、とりわけ東北アジアで強化された軍事力を維持した。中国は、国境に陣を張る米軍を見て、朝鮮半島の統一にかかわるリスクを取ろうとしなかった。ドイツ型の解決はなく、したがってそこにあったのは引き延ばされた状況の凍結だった。

 さらに米国の指導者たちがおそらくは期待したような、北朝鮮体制の崩壊は起こらなかった。内部の社会的危機(一九九〇年代後半の飢餓、物資不足)、ソ連邦の崩壊、中国政府の資本主義への結集や韓国との関係の発展、偉大な指導者(キム・イルソン)と、その息子の死、国際的制裁、ワシントンによる圧力ときわめて具体的な攻撃(電子戦争)にも関わらず、である。フィリップ・ポンスが述べているように、たとえ恐怖政治に訴えていたとしても「彼がたんなるスターリニストだったとしたら、かれは生き残れなかっただろう」。包囲された要塞のメンタリティーは、日本の占領下で打ち鍛えられたナショナリズム・愛国主義のメンタリティー、政治的というよりエスニック的なメンタリティーを動員し、「ゲリラ国家」の復元という近い過去と結びついた「国民的物語」を作り上げるためである。

 この問題が関心をそそるのは、米国の政策がなぜ失敗するのか、恒常的な脅しが体制の生存のイデオロギー的メカニズムをなぜ強化するのかについて、理解することを可能にさせるからだ。北朝鮮政府は、また現在の国際情勢からも教訓を学んでいる。核兵器の保有のみが、西側諸国の介入から「敵」国を効果的に守るということだ。

 北朝鮮の核開発プログラム発表に続く一連の出来事は、おそらくビル・クリントン政権の下で一九九四年にワシントンによって交渉された協定に基づいて停止されていただろう。しかしこの協定は、北朝鮮を「悪の枢軸」とも位置付けたジョージ・ブッシュ政権によって一方的に破棄された。オバマ政権は、基本的に同じ姿勢を維持した。大規模な米韓共同航空作戦は北朝鮮への上陸、あるいは浸透作戦をテーマにしていた。全電子作戦システムは、北朝鮮のプログラムをマヒさせるように設定されていた。

 東アジアでの米中間の緊張の高まりとともに、さまざまな機会をさぐる窓口は閉ざされた。この地域全体が今や戦争歩調になっている。南シナ海では中国がイニシアチブを発揮している。七つの人工島が作られ、そこでは軍事施設、飛行機の滑走路、ミサイル基地が建設されている。中国の兵器開発計画が展開されており、二隻目の空母がまさに進水したが、それはすべてが国内で作られたものだ(一隻目の空母の船体はロシアから買ったものだった)。

 こうした条件の下で、米国は何よりも第七艦隊を頼みにした海峡への支配と、東北アジアにおける軍事的優位を維持することを決意している。米国は、韓国、日本、そして何よりも沖縄といった巨大な基地ネットワークと、同盟国の軍隊を所有している(韓国、日本)。

 軍事緊張のエスカレーションは続いている。米国政府は韓国にミサイル迎撃ミサイル・サード(THAAD)基地を設置した。それは公式には北朝鮮のミサイルを破壊するためとされている。しかしその射程を考えればサード・ミサイルは中国の大部分を対象にして使用することができる。こうしてサード・ミサイルは中国の核抑止力を無力
化することができる。その結果、中国は自らの核抑止力を守るために、軍の現代化と戦略原潜の大洋配備を計画している。

 日本は自衛力を持つだけと考えられているにもかかわらず、四隻のヘリ空母をふくめて世界第六位の海軍力をすでに保有している。政府と軍産複合体は、明白に平和主義的な憲法と住民の強力な反軍国主義的な感情にもかかわらず、核武装をふくむ完全な再武装にとって残された政治的障害を除去しようとしている。

 北朝鮮の計画、韓国での米国のミサイル迎撃網、中国の攻撃能力の拡大と現代化、日本の軍国主義右翼の構想……。挑発と対抗の地獄のサイクルは、極東での核兵器競争を再開させた。関係するすべての政府はこの問題に責任があり、誰が最初に朝鮮戦争の火を放つかは、こうした惨劇に直面する中ではもはや重要なことではない。



力への意思



 ドナルド・トランプという「要因」が、すでにきわめて危険なこの情勢にいっそうの不安定さを付け加えるものになっている。彼は米空母とその付属艦隊を韓国周辺に向かわせた。自身の声明に沿って、彼は軍事熱と外交的無関心をあらわにしている。

 しかし二つの要素がとりわけ攪乱的である。トランプが大統領になって最初の一〇〇日で、彼は裁判官、州、議会、共和党などからも反撃を受け、後退を積み重ねてきた。彼の財政プログラムに反対して女性や移民、地球、科学的研究を守ろうとする一連の大規模な行進、動員に見舞われてきた……・彼は外部の脅威を引き合いに出し、ロシアやシリアへの彼の政策を変更し、米国の比類なき武力を確認し、米国が警告抜きに、そして同盟国との相談なしで、行動することができると見せつけるために、シリアとアフガニスタンにこれ見よがしの攻撃を命じてきた。

 さらにトランプは、ビジネスマンと将軍の政府を作り出した。彼は大規模な軍備計画を約束した。しかし彼の予算支出は、今度は議会からの批判を受けることになった。将官スタッフと軍産複合体は困惑した。北朝鮮の危険性を継続的に引き合いに出すことは、議員たちに圧力をかける一つの方法だった。

 アフガニスタンで遂行されたこの作戦という劇場では、何の意味もなかった。地下にあるアルカイダのシェルターのネットワークは破壊されたが、この組織はこの紛争においてきわめて少数派の構成要素に過ぎない。真の敵はタリバンであり、かれらはおそらく攻撃の破壊的暴力によって政治的に強化された。中国や北朝鮮に対するものを含んだ国際的「シグナル」は、たしかに米国の決意を示すものだったのだろうが、それ以上のものがある。世界で最も強力な爆弾である「すべての爆弾の母」は、これまで使用されたことがなかった。しかし、現実の状況で、すべての武器はテストされなければなかったのである。

 一九四五年八月、広島と長崎が核攻撃の犠牲になったのはそのためだった。日本の降伏が公式に発表される以前に、原爆・水爆の効果を比較する必要があったのであり、いっそう悪いことにあまりにも多くの「人間モルモット」、市民たちが核のホロコーストの中で皆殺しにされ、放射能にさらされたのだった。

 武器は作られなければならず、したがって使われなければならない。これが戦争ずきの軍産複合体の論理なのである。

 トランプは外交的理由を無視する理由を持っている。彼は(ビジネスを別にすれば)世界について何も知らず、大使館や関連する行政機関のアドバイスを求めない。彼の政治行動は常軌を逸し、気まぐれだ。彼は選挙後、何度にもわたって国際的レベルでの方針を大きく変えた。彼自身が不安定性と予測不能性の要因であり、日本でも韓国、オーストラリアでも米国の同盟者たちはそのことに気付いている。米国ユニラテラリズム(単独主義)がかれらを困惑させている。かれらはホワイトハウスが、相談することもないまま広範囲にわたる結果をもたらす決定ができることを知っている。



人々は堂々と声を上げる



 しかし希望を持つ根拠は失われてはいない。韓国の人びとは何か月にも及ぶ巨大な動員の後に腐敗した大統領と軍事主義的政党を打倒した。彼らはそのほとんどが、北への挑発ではない交渉の政策を選択した。象徴的な行動が、境界線を共に越えた四〇人のフェミニストたちによってとられた。THAADミサイルが配備されたソンギュの近くでデモが行われ、警察と衝突した。運動体の連合も南部のチェジュ島に海軍基地を作ることに反対している。

 日本では、日本列島の近くの海に北朝鮮のミサイルが着水したにもかかわらず、そして極右勢力の恒常的プロパガンダにもかかわらず、この国の再軍事化への市民的抵抗はきわめて根深く行われている。沖縄では米軍基地への反対はたじろいではいない。

 地域を通じて海洋空間の非軍事化こそ戦争を止めることを可能にする唯一の道だという考え方が作り上げた影響力のある委員会が作り出されている。

 東アジアの紛争で問題となっている課題は、きわめて直接的にグローバルなものだ。反戦運動は、ヨーロッパにおいて、しかしより重要なのは米国において、アジアの人々の抵抗を支援すべきである。

(「インターナショナルビューポイント」二〇一七年五月号)


報告:4・29反「昭和の日」行動

29デモデモ 4月29日、天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4・29反「昭和の日」行動は、千駄ヶ谷区民会館で知花昌一さん(沖縄読谷村僧侶)を迎えて「沖縄にとっての天皇制と日米安保 『日の丸』焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年」をテーマにした集会を行い、150人が参加した。

 反「昭和の日」行動は、4・28をサンフランシスコ講和条約と日米安保条約の発効(1952年4月28日)がアメリカの世界戦略・戦争政策に日本が参入するとともに戦後沖縄を「本土」から切り離し米軍による沖縄への軍事支配を承認した日、4・29「昭和の日」を一切の植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日として賛美することを許さない日と一体的に抗議していくために取り組んだ。

 さらに朝鮮半島の軍事的緊張下、安倍政権の戦争準備態勢づくりに抗議し、天皇の代替わりのための「退位特別法」の制定や2020年の東京オリンピック開催までの「日の丸・君が代」の強制、学校・地域における動員と差別・排除、ボランティアの「強制」などの策動に反対していく陣形を構築していくことを確認した。

 主催者の開催あいさつ後、知花さんの「お話」が始まった(発言要旨別掲)。

 知花さんは、天皇制と「日の丸・君が代」の強制に抗議して、1987年の沖縄国民体育大会で読谷村のソフトボール会場に掲げられた日の丸を引き下ろし焼き捨てに決起した。権力、自民党、右翼などが一体となった弾圧、いやがらせに抗して果敢に闘い、全国連帯運動も広がった。また、米軍の楚辺通信所(象のオリ)の土地使用期限切れ(1996年4月)を迎え、その土地内にある知花さんの所有地の返還運動も取り組んだ。その後も読谷村議会議員に就任(1998年~2010年)し、反天皇制、沖縄反戦運動を行ってきた。2012年4月から読谷村で浄土真宗大谷派の僧侶として活躍している。

 実行委としての問題提起が天野恵一さんから行われ、続いて連帯アピールが、 基地・軍隊はいらない! 4・29集会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、安倍靖国参拝違憲訴訟の会、6・3天皇制いらないデモ実行委員会、東京オリンピックおことわり連絡会、共謀罪の創設に反対する百人委員会、自由と生存のメーデー実行委員会から行われた。

 集会後、デモに移り、渋谷一帯にわたって「『昭和の日』反対!天皇制賛美をしないぞ!『日の丸・君が代』反対!沖縄・辺野古新基地建設やめろ!共謀罪廃案!」のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)
 
配信:知花昌一 ■知花昌一さんのお話

 沖縄では4・29は屈辱の日として抗議集会を続けている。三年前、安倍政権は、『主権回復の日』として式典を強行したが、その後、猛烈な抗議によって開催できていない。さらに忘れられない日として、島袋里奈さんがレイプされ、殺され、捨てられた日だ。追悼集会も行われている。しかし、その後も日米地位協定による米軍に対する優遇的処置によってなんら改善されていない。軍属の規定が変わっただけだ。日本政府は改定するつもりはない。

 沖縄の反天皇制は、沖縄戦に対する戦争責任と戦後責任を追及してきた。沖縄が常に天皇制に対して抗議してきた。富村順一の東京タワー事件(1970年7月)、皇居突入した沖縄青年たち(71年9月)、ひめゆりの塔火焔瓶投擲(75年7月)、そして天皇訪沖策動と「日の丸」強制に抗議して私は「日の丸」焼き捨てなどだ。

 現在、僧侶になって話をする機会がある。「過激派」が坊主になるということは、どういうことかと珍しがられている。その場で親鸞こそ革命家だと話している。宗教史上過酷な弾圧を受けてきた。仏教は平和と平等を追求するものだ。癒やしの宗教ではなく、私は闘う僧侶として頑張っていきたい。

 かつての時代よりも危うい状況に入っている。朝鮮半島をめぐって日本は米国と共に戦争の道に歩んでいこうとしている。若い人たちが少しずつ出てきた。団塊の世代からシールズが出てくるまで40年間かかった。私たちの世代で終ったのは内ゲバだった。マスメディアによって多くの批判が起こり、運動することが大変な時代だった。シールズに対する批判も聞いているが、やっと若い人たちが政治の場で主張しだした。

 沖縄も同じだ。キャンプシュワブの座り込みは、僕らの世代が中心だ。20代の機動隊に弾圧されながらも毎日やっている。若い人たちも見ている。訪沖した韓国の若者たちは驚いていた。私たちの世代が抵抗している姿を見せていくことは重要だ。昨年の高江の攻防では800人の機動隊が動員され、反対派は200人だった。この闘いはキャンプシュワブでも続いている。辺野古新基地の護岸工事が始まったが、翁長知事も含めて埋め立て取り消し、阻止に向けて闘っていきたい。

 沖縄返還5・15は、闘いの日だ。自民党政治の酷さに対して支持する勢力が宗教界も含めて多い。戦争法とかに本山は反対しているが、お寺の中では坊主の保身によってそのように現れていない。沖縄米軍基地被害に対して高橋哲哉さんたちによって本土で基地を受け入れようという主張がある。そこまでやらないと民衆はわからないからだろう。だが私は違和感があり、賛同することはできない。そこには沖縄差別に対する向き合い方に同情的なものがあるからだ。基地引き受けは、自分たちの懺悔の仕方のひとつであるが、同情的な面が見え隠れしている。

 僕は党派には属さなかったが、かつて中核派と運動を共にしてきました。一番よくないのは、自分の理論が正しい、絶対なのだと強く出すぎることだ。正義をふりかざすと、後は不正義だ。私たちが決める正義はない。そういうことで内ゲバに入っていったのではないか。自分の中にも間違いがあるということを理解した。一人一人の生き方を尊重し、緩やかな運動をやれればいいのではないか。

 三年前の6・23沖縄国際反戦集会で「ヤマトは沖縄におんぶに抱っこになっている。地域に帰って闘え。沖縄に来て自己満満足するな。ヤマトに帰れ」という主張があった。私は、「そこまで言うなら、自分たちがやってから言え」と野次った。現場を知らない人たちが好き勝手なことを言っている。沖縄辺野古新基地反対の現場では一人でも多くの人が来てほしいと願っている。一人でも多ければ勝つんです。水曜と土曜日は、結集日だということで工事車輌が入れない。それ以外の曜日は、人が少なくて車輌を止めることができない。権力と闘うものは、みんな同志だ。島ぐるみ会議の取り組みは、大きな力となっている。沖縄基金もたくさん集まっている。山城博治さんなどの保釈金にも使われている。沖縄の現状を見てください。皆さんと一緒に闘っていく。

(発言要旨、文責編集部)

報告:施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会

3 5月3日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で「施行70年 いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会」(同実行委員会主催)が行われ、55000人が参加した。

 司会の橋本美香さん(制服向上委員会)が開会宣言し、以降、次々とリレートークが続いた。

 「トークⅠ」のトップは、ピーコさん(ファッション評論家・シャンソン歌手)で「今月、現行憲法と自民党の憲法改正草案を比べて、どこがひどいかという本を出す。改正草案は、天皇を元首とすると書いてあり、それを見てびっくりした。陸海空軍を持たない現行憲法とは別に戦争放棄の前の『永久に』という字が抜けている。「戦争放棄」の規定には自衛権の発動の妨げにはならないと書いてある。自衛隊を国防軍にすると羅列している。これは戦争をしないということではないことだ。基本的人権を認めると書いてあるが、『自由と権利は責任と義務が必要』だと書いてある。だがどこの責任と義務が必要なのかは書いていない。憲法九九条に裁判官、国会議員などの憲法尊重擁護義務が書いてあるが、それを守っていない。あまりにもひどい草案を考えている人たちがいるなかで憲法改正は許されない。これからずっとこういうことを話していきたい」と発言した。

 続いて池内了さん(世界平和アピール7人委員会委員で総合研究大学院大学名誉教授)が軍事研究を進める委託研究制度を批判。坂手洋二さん(劇作家・演出家、劇団「燐光群」主宰・日本劇作家協会前会長)、山田火砂子さん(映画監督・プロデューサー)が憲法改悪反対と安倍政権を厳しく批判した。


 「立憲野党のあいさつ」では蓮舫民進党代表、志位和夫共産党委員長、森ゆうこ自由党参議員会長、吉田忠智社民党党首が国会報告と安倍政打倒、共謀罪法案反対、野党共闘などをアピール。

 伊波洋一参院議員(「沖縄の風」幹事長)は、「沖縄では米軍基地の存在が憲法の適用を排除している。45年前に県民が日本復帰を望んだのは、憲法がある日本に復帰しようという思いが強かったからだ。1972年5月15日に沖縄返還を実現したが、憲法の光は基地の壁で遮断されてしまった。45年も続いている。高江、辺野古で貴重な自然を平気で破壊しているのが安倍政権だ。米軍に奉仕するためだ。国民が主権者ではないことが明らかだ。県民は無視されている。このままでは許してはならない。皆さんとともに憲法をしっかり根付かせていく。四野党共闘、沖縄も一緒になって皆さんとともに闘っていく。日本を変えていこうではありませんか。元の日本国憲法を取り戻していこう」と訴えた。

 プラカードアピール後、「トークⅡ」に移り、落合恵子さん(作家・クレヨンハウス主宰)、伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)、植野妙実子さん(中央大学教授・憲法学)が発言。

 特別ゲストの李泰鎬(イ・テホ)さん(韓国・朴槿恵退陣緊急国民行動・参与連帯政策局長)は、「 朴槿恵大統領退陣を求めて5カ月半に20回のキャンドルデモを行った。全国から1600万人が集まった。ついに今年の春、市民たちが 朴槿恵大統領を権力の座から引き降ろした。広場は主権者たちのフェスティバルだった。もう誰が国の主人なのかはっきりさせなければならない。台湾では向日葵革命、香港でも雨傘革命、韓国もキャンドル革命が起こった。国が違っても『私たちが主人だ』というシュプレヒコールは同じだった。日本でも2011年以来、市民の強い抗議が続いている。平和憲法の主人になろうとする日本の主権者たちに応援を送る。私たちは必ず勝利する」とアピールした。

 司会から「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が140万筆集まっていることを報告の後、山城博治さん(沖縄の基地の県内移設に反対する県民会議)が登壇。

 山城さんは、「戦争の脅威最前線沖縄からやってきた。安倍内閣にやりたい放題やらせるわけにはいかない。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めよう。この国はやつらのものではない。五カ月の勾留を余儀なくされたが社会に出てくることができた。裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和の思いを訴え、辺野古の現場とつなぎながら闘い、かならずや政府・防衛局に打ち勝っていきたい」と決意表明した。

 さらに「辺野古で護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、皆さん、心を折れる必要はない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺名護市長が頑張り、埋め立てようとするど真ん中に流れている美謝川の水路変更ひとつもできない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂は流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。もし本気で基地建設をしようとするなら、来年1月の名護市市長選挙、あるいは来年11月の県知事選で勝たなければならない状況だ。だけど県民は、稲嶺市長、翁長知事とともに政府と真っ向から抗していく。われわれは負けないのだ。どうぞ力を貸してください」と訴えた。

 続いて米倉洋子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)、高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会・共同代表)が行動提起。

 最後に「クロージングコンサート」(制服向上委員会、中川五郎+PANTA)に移り、参加者は豊洲コースと台場コースに分かれてパレードを行った。

(Y)

4月20~23日辺野古ツアー報告

キャンプ・シュワブゲート前座り込み4月20~23日
7人で辺野古へ


 四月二一日午後六時過ぎに、那覇空港で合流。夕食をとり、いざ辺野古の民宿へ。ところが今回も辺野古に向かう高速の入口が分からず、同じ所をぐるぐる回る羽目に。何とか一般道を通り、高速で名護へ着いた。地図を書いてもらっていたが午後一一時が過ぎていて、真っ暗で分からない。電話をしても出ない。また、迷ってしまった。運よく民芸店に明かりが見え、そこで聞いてようやく民宿にたどり着いた。

 翌日は六時に起床し、ローソンで朝食を取り、キャンプ・シュワブゲート前に七時過ぎに到着。あいにくの雨だったが沖縄各地から座り込みの人が集まってきた。八時から抗議集会が始まった。この日は議員たちの集中行動日。地方議員たちがあいさつをした。そして各地の島ぐるみ会議の人たちの発言。昼近くになると二〇〇人近くの人々がゲートを埋めた。結局、この日工事車両は入らなく、機動隊もキャンプの中にいるだけで、手を出してこなかった。

 午後からは向かいのテントでの集会となった。集会は午後三時まで行われた。アピール、歌、コントと多彩なものであった。うるま市長選が日曜日投票ということもあり、この行動を終えて練り歩きに参加する人たちもいた。この集会にはカヌーチームの茨城出身の千葉さんが海での闘いを報告していた。千葉さんと昨年宿舎が同じで交流した中であったので、発言終了後握手をしに行った。熱い思いが伝わった。

 我々は宿舎に戻り、沖縄のOさんから沖縄戦や現地情勢について報告を受けた。

 米軍が上陸した読谷・北谷から日本軍の司令部が置かれた首里城までが最大の攻防戦であった。そこで敗北した日本軍の司令部の中で、ここで降伏するか、南部に撤退して戦争を続けるかと意見が分かれたが結局、大本営の指示に従い摩文仁に撤退し、南部に避難していた多数の住民を巻き込んで、一五万人とも言われる住民の犠牲者を出すことになってしまった。Oさんは日本軍司令部の無責任さを痛烈に批判した。六月二三日は慰霊の日。牛島司令官が自殺した日とされているが、なぜ牛島司令官はこの日に自殺したのか。二日前陸軍大臣と総参謀長から訣別電があった。

 そこで言われたことは二つ。一つは米軍のバックナー司令官が死んだということ。もう一つは、松代大本営がほぼ出来上がったので、沖縄戦の引き延ばしは必要なくなった、ご苦労ということ、だった。だからその二日後牛島司令官と長参謀長は死んだ。死ぬにあたって牛島司令官は、遺書を残した。遺書にある「任務完遂」とはそのことだ。また、自分は自決するが残された者は「祖国のために最後まで敢闘し生きて虜囚の辱めを受けることなく悠久の大義に生きよ」と指示した。その結果、九月七日のミズリー号での降伏文書調印まで、沖縄での戦争は続けられた。

 Oさんは「沖縄恨(ハン)之碑の会」に参加し、沖縄に強制連行され、沖縄戦で犠牲者になった朝鮮人を平和の礎に刻銘する問題に取り組んでいる。Oさんは沖縄、韓国、台湾、北朝鮮、中国、日本など東アジア規模での交流が重要なことを話してくれた。

 翌日、Oさんの案内でキャンプ・シュワブと新基地のための埋め立て予定地を見渡せる瀬嵩の海岸と高台に行った。砂浜にはサンゴの死骸がたくさん打ち上げられていた。カヌーを入れないためのフロートや埋め立て地の測量船、そしてキャンプ・シュワブの宿舎や辺野古弾薬庫が見えた。

 Oさんは花や植物についても、とても詳しい。展望台に行く道で自生している植物の名を教えてくれた。その中でツワブキという植物はえぐみがあるが、湯がくと食べられる。沖縄戦で食べ物がなくなるとこのツワブキが命をつないだという。敗戦後、住民が収容所に入れられた。収容所といっても住民の住居に押し込めた。最初は米軍が食料を配給したがそれが尽きると自活しろと放っておかれた。住民たちは辺野古の海で魚を捕まえて命をつないだ。

 キャンプ・シュワブの第二ゲートへ。先月も弾薬運び出しに対して、ゲート前で阻止行動が闘われたという。

 次に辺野古の浜のテントへ。二〇〇四年に辺野古の海を埋め立てて、新基地を作る計画が出された時に監視テントが作られ、維持されている。日本全国のみならず世界から人々がやって来るという。米海軍のオスプレイを運ぶ五万トン級の強襲揚陸艦ボノム・リシャールの写真が貼ってあった。この沖に来て、上陸訓練を行うという。テントに常駐している田中さんが詳しく説明してくれた。そして、浜辺へ。キャンプの有刺鉄線が海まで伸びていた。そこに反対の横断幕が括り付けてある。今日は付いていたが米軍によって撤去されてしまうので、常に攻防となっているとのこと。

カヌーチーム長の金さんの話を聞く 海で練習中のカヌーチーム一〇人近くのうち三人がカヌーで浜に帰ってきた。毎週日曜は訓練をするという。カヌーチーム「辺野古ブルー」の金さんから話を聞いた。「二〇〇四年に海を埋め立てて、新基地を作る計画が明らかになると、辺野古のオバーやオジーら六七人がテントを張り、抗議を始めた。竜神信仰があり、海は祖先や命を守る神様が宿る所。その海をつぶす新基地建設だけは許さないと立ち上がった。調査のやぐらが海上に作られ、調査を阻止する闘いが一年以上続き、結局この計画は中止となった。これで勝利と思ったが、計画を変更してキャンプ・シュワブ沖にV字滑走路を作ることになり、現在の攻防になっている」と運動の流れを話してくれた。

 昨年の二〇歳の女性が米軍属によって殺された事件に怒りを震わせていた。在日朝鮮人ということもあり、アジアの平和を求める運動でもあると力説して、我々がアジア連帯講座という名で活動していることに親近感を持ってくれた。もっと話を聞きたかったが時間ないので、カヌーチームの基地・浜のテント2を訪れた。

 Oさんはこの間、カヌーチームに参加している。「キャンプ・シュワブゲートの座り込みで工事車両を止める行動が最重要だが、海での闘いがあることによって、工事全体の動きが分かり、陸での闘いを励ますこととなる。カヌーチームはまだまだ人が足りない。初心者でも練習すればすぐできるようになる。期間は数日でも二~三週間でもできる範囲でいい。ぜひとも、全国に発信して仲間を集めて欲しい」と強く要望された。参加できる人は連絡して欲しい。今回も短期間の行動参加ではあったが直接現場に行き、闘いに参加し、沖縄の人々の気持ちや歴史を知ることが大切であることを改めて感じた。沖縄現地行動への参加を。

(M)

報告 : 森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動

20国会 4月20日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!4・20国会議員会館前行動」を衆議院第2議員会館前で行い、400人が参加した。

 国会木曜行動は、3月9日から開始し、今回で七波だ。集会は、朝鮮半島の軍事的緊張が進行する中で、「戦争反対!対話で平和を!朝鮮戦争挑発反対!軍事行動今すぐやめろ!」のシュプレヒコールで始まり、さらに「共謀罪は絶対廃案!森友疑惑徹底追求!疑惑隠蔽許さない!安倍昭恵氏の国会喚問!安倍首相は辞任せよ!」などが続いた。

 主催者あいさつが高田健さんから行われ、「米政権のペンス副大統領は、『力によってしか平和はできない』と言った。安倍首相は、これに追随することを表明した。力によって平和が作れないことはイラク戦争によって証明されている。米が始めた戦争は、テロリストが蔓延し、世界は危機に追い込んだ。朝鮮半島・東アジアの緊張を解決するためには、力ではできない。力の外交を推し進める安倍政権を倒さなければ平和はこない。緊張と対立を煽るのではなく、対話を促していくことだ。戦争と共謀罪は一体だ。だから安倍首相は、共謀罪を制定しよ
うとしている。大きな闘いを国会内外で作り出していこう。アジアの平和のためにも安倍政権を倒そう」と訴えた。

 山尾志桜里衆院議員(民進党)は、衆院法務委員会での共謀罪法案審議について報告し、「昨日の法務委員会では呼んでもいない法務省刑事局長を参考人として出席させることを与党が決めてしまった。初めての事態だ。金田勝年法相の答弁不能と共謀罪がテロ対策ではないことがばれてしまうことを隠すためだ。森友疑惑隠しの手法と同じだ。きのこ狩りを計画して共謀罪だが、海の幸はなぜ対象外なのか。役ににたたない共謀罪がはっきりしているのに、なぜ制定しようとしているのか。監視社会のためでしかない。絶対に廃案しよう」とアピールした。

 発言は、又市征治参議院議員(社民党) 、 清水忠史衆院議員(共産党)からも行われ、森友疑惑追求、共謀罪廃案、安倍政権閣僚の暴言を糾弾した。

 和田春樹さん(東京大学名誉教授)は、「安倍首相は、トランプ政権が北朝鮮に対してあらゆる手段をテーブルの上に乗せたことを評価すると表明した。自民党は、敵基地攻撃の能力を持てと言い出している。日本は問題解決のために平和外交に徹すべきだ。2002年のピョンヤン宣言に戻って、ただちに北朝鮮との間に国交樹立、核ミサイル、拉致、経済協力などの問題の交渉を行い、事態を変えていくことだ」と強調した。

 連帯あいさつが西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会/立教大学特任教授)、木村辰彦さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)、ジョニーHさん (芸人9条の会)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、再度シュプレヒコールを国会に向けて行った。

(Y)
 

アフガニスタン連帯党(SAP)がアメリカ帝国主義のMOAB使用に抗議デモ

1_
アフガニスタン連帯党(SAP)というグループから、米軍がアフガニスタンでの「モアブ 全爆弾の母」使用に抗議する声明とカブールでのデモの写真が送られてきました。
これが確かなことならかなりすごい出来事だと思います。
 
訳文をつけて送ります。

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2017年4月16日 カブールより

 アフガニスタン連帯党(SPA)の党員グループは、アフガニスタン・ナンハルガル州アチン地区で米国政府が行った「MOAB すべての爆弾の母」使用に抗議するために結集した。かれらは米国ならびに、ガニ・アブドゥラーかいらい政権への憎しみを表明した。抗議行動の参加者たちは、米国政府の占領政策に反対し、わが国民がおとしめられている現実を示す絵を掲げた。

 かれらはスローガンを叫んだ。「米政府反対、原理主義反対、人民に権力を!」「殺人兵器の使用は犯罪だ」「米国の反テロ戦争はインチキだ」「アフガニスタンでの戦争の元凶は米国だ」「タリバンとISISは米国が登場させた」「米国とその手先によるわが国への干渉はゴメンだ」「立ち上がれ!沈黙は犯罪だ」。

 SPAスポークスパースンのセレイ・ガファールは語る。

「東西対立の中でアフガニスタンは泥沼を漂っている」「米国のアフガニスタン占領から16年がたった。占領者は『対テロ戦争』という偽装で、無防備なわが国を墓場に変えてしまった」。

 「25万人以上のアフガニスタン人が米軍とNATO軍に殺された。破壊力の大きな爆弾、化学兵器、そして今度はアチン地区への最大の爆弾の投下だ。惨事は占領者のB52のせいだ。アフガニスタンのかいらい政権と、奴隷化された物書きたちは恥知らずにも米軍への感謝を、わが国民に促している。かれらは攻撃に感謝し、一般民の犠牲者はおらず、殺されたのはISISの兵士だけだと述べている。国民に恐怖政治を行っている政権は、この爆弾投下を奴隷的にサインし、わが国民に対する最も凶悪な犯罪を行った。しかし自由を愛するアフガニスタン国民は、わが祖国を東西抗争の場にさせてはならない」。

 カブール市民のマフムドは、多くのつまらぬことに直面しながら、詩を読み上げた。わが党の演劇部門に参加している若者たちは、トランプ、ガニ、アブドゥラーに扮して、MOAB(すべての爆弾の母)の模型を運んだ。

 この集会は、最後に党の声明を読み上げた。
 

6_2017

16 April 2017 – Kabul: A group of SPA members gathered to protest against testing of Mothers of All Bombs by US Govt. in Achin District of Nangarhar Province, Afghanistan. They expressed their hatred against US crimes and its puppet government of Ghani-Abdullah. The protestors were carrying placards with text against the occupying policies of USG and pictures of our people’s trivialities. They chanted slogans: “No to USG, No to Fundamentalism – Power to the People!” “Testing of deadly weapons is a crime!” “The US War Against Terrorism is a mockery!” “The real cause of war in Afghanistan is USG!” “Taliban and ISIS have been raised by USG!” “Cut the meddling of USG and its minions from our country!” “We must arise, our silence is our death!”

Selay Ghaffar, Spokesperson of SPA, stated that in the rivalries of West and East, Afghanistan is drifted into quagmire:

“It is 16 years since the occupation of Afghanistan by US. The occupiers, in the guise of ‘War against Terror’ entered Afghanistan, converting it into the graveyard of our defenseless people. The killing of more than 250 thousand Afghans by US and Nato forces; the destructive bombings; testing of chemical weapons; and now throwing the biggest bomb in Achin District, is the result of occupiers’ B52s, which the puppet government of Afghanistan and its enslaved penmen are shamelessly asking our people to be thankful of US forces. They appreciate this so-called attack, and trying to say that there was no civilians causalities, only killing ISIS militia. The National Terror Govt by signing of enslavement agreement and consensus of this test, committed the most heinous crime against our people. However, the freedom-loving people of Afghanistan shouldn’t let our motherland to become the arena for rivalries of Western and Eastern powers.”

Then Mahmud, a Kabul citizen facing many trivialities recited a poem. The youths from theater section of the party made a prototype of MOAB carries by dummies of Trump, Ghani and Abdullah. The gathering ended by reading of SPA statement.



--
 
 
Solidarity Party of Afghanistan
Skype: solidarity.party.afg

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動

*沖縄にとっての天皇制と日米安保*
*「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年*

******************************

[お 話] *知花昌一*さん(沖縄読谷村僧侶)
[日 時] 4 月 29 日(土・休)13:00開場/13:30開始
[会 場] 千駄ヶ谷区民会館・集会場
  *JR原宿駅、地下鉄明治神宮前駅・北参道駅
[資料代]800円
**集会後デモ(4時半出発予定)*

■2月の安倍・トランプ大統領会談では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」(米誌タイム)と揶揄されるほど、米国追従外交が臆面もなく展開された。しかし、その一方で、靖國思想、「教育勅語」など大日本帝国型天皇制国家への信奉がますます露わとなる安倍政権。天皇制国家と対米従属という矛盾の激化。

■また、アキヒト天皇による「生前譲位」の意思表明は、天皇の行為を戦前の教訓をもとに厳しく制限した現行憲法のもとでは明確な違憲行為であるにもかかわらず、マスメディア・憲法学者等からはまともな批判がなされず、国会ではその追認(法整備)が、実質審議を避ける方向で、着々と進められつつある。これは、天皇による違憲行為への翼賛的迎合であり、国民主権・立憲主義の自壊ともいうべき危機的事態である。

■またその一方で、警察権力、司法、暴力、金権、右翼勢力までも動員した、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行が示す、三権分立、地方自治すら成立させない「構造的差別」政策による沖縄への基地(安保)の押しつけ。

■こうした情勢の中、今年も、4.28(沖縄デー)と4.29(「昭和の日」=天皇ヒロヒトの誕生日)を射程に、集会・デモをやります。今年の講師は知花昌一さん。1987年の沖縄国体で掲げられた「日の丸」を引きずり下ろし、1996年4月1日には、不法収用状態となった米軍基地(「ゾウの檻」)で「もあしび(宴会)」を行った知花さんをお招きして、自身の体験に即して、天皇制や日米安保の問題を語っていただきます。ぜひ、ご参加下さい。


*[主催]天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動*

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズプラン研究所/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会
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