虹とモンスーン

(コロナ治療支援にジャマイカに到着したキューバ140人の医療団)

第四インターナショナル声明 COVID-19との闘い強化へキューバ封鎖を即時解除せよ 2020年4月20日　第四インターナショナル・執行ビューロー

　教育（保育園から大学までの公的かつ無料の）への権利と共に、医療はキューバ革命の偉大な成果の一つだ。それは、諸困難、過ち、またいくつかの後退にもかかわらず、今なお適切さを保っている。キューバの医療制度がもつ強さを知る上では、いくつかの決定的なデータを比較するだけで十分だ。

一人あたりＧＤＰが年に五万八四六九ドルになる国であり、医療への投資がＧＤＰの一四・三二％にあたる米国の中でわれわれは今、医療における実際の崩壊を目撃している。そしてそれを理解するのは難しくはない。つまりそこでは、住民一〇〇〇人あたりで三人の医師しかいないのだ（それは、この社会を特徴づけている残酷な社会的不平等に関し十分な情報を与えるものだ）。

キューバは、一人あたりＧＤＰが僅か年七四七〇ユーロにしかならないが、医療にＧＤＰの一〇・九二％を投資し、住民一〇〇〇人あたり九人の医師を抱え、二〇一九年の公式データによれば、本国における感染症に対処できているだけではなく、海外に支援を与えることもできている。

確固とした公的医療と対外支援

　二〇二〇年四月一九日時点で、キューバでは今回のコロナウィルスによる感染者が一〇三五人、また感染の始まり以後で死者が三四人だった。当局は、感染の広がりについて警告を発し、勝利を誇るような姿勢はとっていない。

　死者数は相当に高まりそうであり、対キューバ封鎖は、それがこの感染症に対応するために必要になる一定の装備と医薬品の輸入を妨げているがゆえに、一つの腹立たしい要素になっている。

　しかしながらはっきりしていることだが、キューバにおける諸資材の割り当ては他の諸国におけるよりもはるかに平等だ。その上にキューバ民衆の国際主義的連帯の伝統が、一〇〇％公的であるシステムのおかげで、特に医療の分野でこれまで示されてきた。

　この間いくつかのＥＵ諸国が、この感染との闘いにおいてキューバの助けに頼ることを迫られた。住民一〇〇〇人あたり約四人の医師を抱え、一人あたりＧＤＰが年二万九六一〇ユーロになるイタリアは、一人あたりＧＤＰが年三万五九七五ユーロになるアンドラ公国（フランスとスペインの間にある:訳者）と共に、このカリブ海の国に助けを求めざるを得なくなった。ＥＵの麻痺状態と彼らを助ける隣国の無能力が理由だ。

　公式データによれば、二〇一九年、海外のキューバ人医療要員は六〇ヵ国で二万八〇〇〇人を超えていた。

　キューバは現在まで、二〇ヵ国の全国的、また地方的な努力に加わるために医療専門家からなる二一の部隊を派遣してきた。この二〇ヵ国はこの間、このコロナウィルスとの闘いのためにキューバの医療支援を求めてきたのだ。これらの二一の部隊は、それらが前からサービスを提供していた六〇ヵ国における医療協力部隊を強化するもの、あるいはそれに追加されたものだ。

感染症対処経験と医薬品開発

　キューバの医療要員は過去五〇年にわたって、アフリカ、米州、中東、さらにアジアの一六四ヵ国で数々の使命を果たしてきた。

　キューバの医療要員は、この島を周期的に揺さぶるデング熱との闘いにおいて、加えてシエラレオネ、ギネア・コナクリ、リベリア（二〇一四―二〇一五年）におけるエボラ感染、ハイチのコレラ感染において、大量の経験を蓄積してきた。それはまた、カリブ海の国に加えてパキスタン（二〇〇五年）やネパール（二〇一五年）での数回の地震で犠牲者を助けるために、また中米とカリブ海での洪水やハリケーンに対して、効果的な役割も果たしてきた。世界保健機構（ＷＨＯ）は、国際レベルにおけるキューバの医療支援の重要性と質を認めてきた。

　キューバはさらに、いくつかの感染症に対する処置と高度に有効な医薬品生産をも発展させてきた。COVID-19を生み出している新しいコロナウィルスのＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に対する予防ワクチン、あるいは特定的な処置はまったくないとしても、キューバの製薬工業は、インターフェロン・アルファ２ｂのような折り紙付きで極めて有効な薬剤の生産を保証している。そこには、今回の疾病と起こる可能性のあるあらゆる合併症に襲われている患者に対する処置の一部である他の薬剤が加わる。

発展途上諸国の重荷を除け

　キューバに敵対して米国が課している禁輸は一つの犯罪行為だ。それが、キューバとさまざまな諸国間の自由な保健協力を妨げることをもくろむものだからだ。そしてそれらの国は、キューバの支援を求めてきたか、このカリブ海の島国との協力を強化することを願っているのだ。

　キューバの当局は四月一六日、外務省声明の中で、正しくも以下のように言明した。すなわち「発展途上諸国が、特に医療の分野で、高度に工業化された諸国民がたいていは利用できている、そうしたテクノロジーの利用を保証されないならば、また彼らが妨害のない無私のやり方で科学の発展とその成果を共有できないならば、世界人口の圧倒的多数は、一層相互に結びつくようになった世界で、今日同様、あるいはもっとひどくさえ危険にさらされるだろう」と。

　同じ声明が次のように述べたことも全く正しい。すなわち「発展途上諸国に敵対する政治的な動機による威圧的な経済方策が解除されなければ、またそれらの国が負担となり返済不可能な対外債務の返済を免除されず、国際金融機構の容赦ない監督から自由にならなければ、われわれは自らを欺いて次のように考えてはならない。つまり、感染症が一つもなくてさえ、子ども、女性、高齢者を含んで毎年何百万人もの人びとを殺している経済的、社会的不均衡に対応する上で、これからわれわれはもっと良好な位置にいることになるだろう、と考えてはならないのだ」との言明だ。

キューバの対外支援を妨害するな

　コロナウィルス危機は、コロナウィルス感染への十分な対応の背骨は公的な医療システム、ということを示すことになった。全体としてのこの四〇年の新自由主義諸政策、および特にこの一〇年の緊縮は、命の重大な喪失に責任を負ってきた。何と言っても、切り詰めがもっとも過酷となったところで、医療システムの崩壊はもっとも劇的になっているのだ。米国では混沌状況は他の諸国よりも大きい。理由は、政府の超反動的な性格だけではなく、何らかの無料で普遍的な公的医療ケアシステムに似たものの不在にもある。

　その上米国は、犯罪的な法の形でキューバの支援を拒絶してきた――それは、数百、あるいは数千の命を犠牲にさせることになろう――だけではなく、キューバからの支援を求めた諸国にそれを断念するよう圧力もかけてきた。ブラジル、エクアドル、ボリビアの反動的諸政権はともかくも彼らで、キューバ人医療派遣団を追放した。

　トランプはこのすべてでも十分ではなかったかのように、今年四月一五日、この国連機関がコロナウィルスとの闘いで一つの重要な役割を果たしている最中に、ＷＨＯへの米国の拠出を停止する決定を行った。

　キューバはこのゆえに、予防活動、もっとも傷つきやすい人々の保護、また社会的管理の諸行為の分野で、科学的研究を共有し発展させるために、また様々な国の経験を交換するために、政治的な偏見のない国際的な努力が絶対に必要、と主張している。それは、感染期間と人命の損失率を引き下げることを可能にするだろう。

　したがって第四インターナショナルは、すべての革命的、進歩的、また民主的諸勢力に、キューバに対する封鎖に反対する闘いを強化するよう、そしてキューバ民衆との連帯を強めるよう訴える。われわれは、キューバの医療労働者が与えている国を超えた援助を全面的に支持する。この危機からの出口は唯一、国際連帯および民衆内部の国際主義の発展だ。彼ら自身の民衆の命を軽視し、危機からの出口として民族主義、レイシズム、さらに戦争に力を貸す反動的政権を打倒しよう。

キューバ敵視の封鎖を解除させる闘いを強化しよう！
連帯、自己決定、国際主義を！
われわれの命はやつらの利益よりも価値がある！

（「インターナショナルビューポイント」二〇二〇年四月号）

原文
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article6539

三里塚　6.28東峰現地行動

追悼 石井紀子さん
飛行制限時間緩和を許さない！　成田空港「第3滑走路」反対！　
安倍政権打倒！　反原発―再稼働やめろ！　沖縄・辺野古新基地建設反対！

◦日時：6月28日（日）正午

◦場所：旧東峰共同出荷場跡／集会後、開拓道路に向けてデモ

◦デモ終了後、現地調査（第３滑走路計画予定地など）／共催・三里塚大地共有運動の会◦会場への行き方／京成東成田駅地上　11時00分集合　迎えの車待機／9:13発  京成上野特急 →10:22着　成田　乗り換え→10:32発  京成成田 →東成田10:37着
  
◦主催：三里塚空港に反対する連絡会

連絡先：千葉県山武郡芝山町香山新田90－5／電話：ＦＡＸ0479－78－8101

　  命を軽視する安倍政権打倒！

　安倍自公政権は新型コロナウィルスの感染拡大に対して非常事態宣言を発して強力な権限を行使している。しかし、そもそもここまで感染が拡大したのは安倍政権のコロナ対策の遅れとデタラメさに原因があるのだ。

　何よりも最優先しなければならなかった命をどう守るか、という問題をなおざりにして、オリンピックを開催するため全力を傾けた。許されないことは、この事態を利用して安倍の改憲―その中軸をなす緊急事態条項を成立させようと目論んでいることだ。

　労働者・人民にとって安倍政権を打倒することは一刻の猶予もならない。全力で安倍を引きずり降ろさなければならない。

　成田空港は新型コロナの世界的蔓延の影響で航空機の発着回数が大きく減少したとして、４月12日から2本ある滑走路のうちの1本（Ｂ滑走路）を閉鎖した。成田国際空港会社は「回復までは相当程度の期間を要すると見込まれる」としている。感染症の流行によって滑走路の運用を止めるのは1978年の開港以来初めてである。

　国交省―空港会社は空港機能の拡大と称して第3滑走路の建設と飛行時間の延長をセットにして打ち出した。

　現行飛行時間でも騒音被害に苦しむ騒音地区住民、そして新たな騒音直下で被害を受けることになる地域住民は反発し、各地で反対の声を上げ、意志表示を行った。しかし、国交省・空港会社・千葉県・周辺自治体からなる四者協議会は反対する住民の意志を踏みにじって、地元振興策という金のばらまきにからめ取られ、計画に同意していった。

    人権・環境破壊の成田空港機能拡大反対！

　国、資本の利益追求のために住民の生活、健康、環境を破壊してでも計画を推進するという構造がここでも再び繰り返されているのだ。

　国土交通省は昨年12月24日、「公聴会」を開催し、賛成、反対双方の意見を聞くというアリバイ的な手続きを行った。それを受けて今年1月、航空法に基づき施設変更を許可した。空港会社は2029年３月末の完成を目指し、用地買収に着手するとしている。

　住民の生活を破壊して、資本の利潤を追求する第3滑走路建設、飛行時間延長計画を断じて許すことはできない。

　用地内農民、騒音被害地区住民と連帯し、計画に反対して闘い抜こう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.4.20

■　石井紀子さんは、　3月11日午後6時47分頃、成田市新田路上、軽トラックでご自宅に帰られる途中、軽乗用車と衝突する交通事故で急逝されました。

　6.28東峰現地行動は、石井さんのご冥福をお祈りし、遺志を引き継いでいくことを確認していきたいと思います。

　4月29日、 反「昭和の日」実行委有志の呼びかけで千駄ヶ谷区民会館前から渋谷に向けてデモが行われ、85人が参加した。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による安倍政権の緊急事態宣言によって公立会館が軒並に休館し、様々な集会などが中止に追い込まれている。実行委有志は、４・28「沖縄デー」集会、反「昭和の日」集会も会場の休館によって中止せざるをえなかったが、コロナ事態によってアピール行動が萎縮している状況下黙って天皇賛美の「祝日」を過ごすことはできないとして立ち上がった。

「今こそ問う『安保・沖縄・天皇』４・28―29連続行動実行委員会」は、この局面に対して声明を出している（別掲）。

　そもそも4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日であり、4月29日は植民地支配責任・侵略戦争責任をとることなく死んだ天皇裕仁の誕生日を「昭和の日」（2007年制定）としてデッチ上げた「祝日」だ。安倍政権は、日米安保体制下、米軍との共同作戦のレベルアップをかけてグローバル派兵国家建設に向けて憲法九条改悪の野望を捨てていない。「代替わり」した徳仁天皇は、安倍政権との共謀によって戦争国家への加担へと歩みだしている。天皇行事の縮小等に追い込まれながらも、植民地支配責任・侵略戦争責任を棚上げし、平和ポーズのオブラートの役割を担っている。

　それだけではない。コロナ事態に便乗して、1月に自民党の伊吹文明元衆院議長は党会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」とぶち上げ、憲法改悪の条項に緊急事態条項を創設することを主張し出した。以降、安倍政権、日本会議などの右派勢力と右派メディアは、一斉に急事態条項も含めた憲法改悪キャンペーンを開始している。

　安倍政権と日本会議の宣伝紙である産経新聞（4・29）は、「【主張】昭和の日　先輩も懸命に戦い抜いた」というタイトルで「昭和の日を迎えた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の下である。……　ウイルスとの戦いは確かに戦争と共通しよう。……大切なのは日本人が団結することだ。昭和の先輩は一致団結して国難を乗り越えてきた。現代の日本人にもできないはずがない。」と強調するこ
とによって挙国一致を強要し、安倍政権と連動して「憲法改正の大きな実験台」として組み込んでいたのだ。

　天皇制を強化する一切の賛美日を許さず、天皇制廃絶に向けた取り組みを粘り強く押しすすめていこう。

　実行委有志は、デモにあたって、「①ゆったりと間隔をあけて歩きたいと考えています。②マスク（あるいはそれに代わるもの）必須。③外出を控えたいと考える方の判断は尊重し、可能な方の参加をお待ちしています。」を確認し、デモへの参加の呼びかけを行った。警察機動隊に対しては不当なデモ規制を許さず、「表現の自由」の権利を行使していくことを突きつけてきた。

　デモは、千駄ヶ谷区民会館前を出発し、「『昭和の日』反対！終わりにしよう天皇制！昭和天皇の戦争責任を忘れないぞ！」などのシュプレヒコールを渋谷一帯にわたって響かせた。国家権力は、この日も大量の公安政治警察、機動隊を配備し、デモのアピールに対しては警察広報車による大音量による嫌がらせを繰り返した。

　解散集会では、２０２０野宿者・失業者・日雇労働者メーデー実行委員会、日銀前メーデー、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会から集会の呼びかけが行われた。

（Ｙ）

【声明】

今こそ問う『安保・沖縄・天皇』４・28―29連続行動実行委員会共同行動

「立皇嗣の礼」は延期じゃなくて中止だ！　 身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ！ 　あらゆる人びとへの生活と命の保障を！

　4月14日、政府は持ち回りの閣議で、19日に予定されていた「立皇嗣の礼」を延期することを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、収束状況を踏まえてあらためて日程を決めるという。

　天皇徳仁の弟である秋篠宮が、次の天皇となることを内外に宣言する儀式である「立皇嗣の礼」は、皇嗣となったことを宣言する「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴（きょうえん）の儀」（都合二回）からなる儀式で、それぞれ皇居宮殿・松の間で、国費を支出して「国の儀式」として行われることになっていた。それがこの間のコロナ状況を受け、縮小（饗宴の儀の中止、宣明の儀の参加者を350人から50人に減らすなど）して強行しようとしていたが、「緊急事態宣言」体制の下で、正式に延期が決まったわけである。

　「不要不急」ということでいえば、これほど不要な国家行事はない。そもそも、この儀式そのものが、明確な法的根拠に基づいたものではない。それだけではない。儀式に使われる税金が4000万円。それはまた、昨年1年間かけて166億円もの即位関連費用をつぎ込んで行われた、一連の天皇「代替わり」儀式とも連動している。明仁が退位し、徳仁が新天皇であることを宣言し、文仁が次の天皇となることを宣言する──天皇制という制度は、これからもこうして永続していくのだということを、多額の税金を投入して確認し宣伝する儀式である。たんに不要不急なのではなく、廃絶されるべき害悪である。

　秋篠宮が「皇嗣」となることによって、「お世話をする」ための職員はこれまでの20人余りから50人以上に増員され、その住居も約33億円かけて大規模改修される。延べ床面積も約１６００平方メートルから５５００平方メートルにまで拡張されるのだ。これとは別に、完成までの仮寓所の費用として、約9億8千万円が支出される。

　退位した「上皇」の住まいとなる赤坂御所の改修費にも7億円が計上されている。天皇とその一族のためには、特別に手厚い手当が、国によって惜しみなくなされているのだ。

　ひるがえって、コロナ状況に生きている大多数の人間の暮らしはどうか。保険・医療環境の新自由主義的破壊のなかで、劣悪な医療状況に甘んじることを強いられ、不安を抱きつつ検査すら受けられず、補償がほとんどないに等しい状況で、自己責任で「三密」を避け、自宅にとどまるよう「要請」される、「テレワーク」などできようもない人びとは、往復の通勤電車に揺られて首都圏を移動せざるをえない、リスクばかりが一方的に負わされる。

　24時間体制での、自分たちの健康管理がなされる医療が保証され、通勤電車に乗る必要もなく、家族や関係者とも、2メートルどころではない充分な距離をとれる居住環境と、ＮＰＯに多額の寄付ができるくらいの金銭的余裕がある生活、それが天皇一族だけのものであってよいはずがないではないか。少なくとも、不平等が是正されなければならないと思うのがあたりまえだ。天皇家は特別だからと思わされてしまうのが、身分差別社会に毒された感覚というものである。

　4月10日、徳仁は住まいの赤坂御所に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを呼び、「ご進講」を受けた。徳仁は「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べ、さらに「国民が一丸となって乗り越えなければならないですね」と話したという。コロナウイルスという「国難」に対して、挙国一致で事に当たるべきだという安倍政権の方向を支持し、自ら「国民統合」の装置としての役割を果たすことが強く意識されている発言だ。

　いま、「立皇嗣の礼」だけでなく、天皇関連の儀式も次々と中止あるいは延期されている。それは、本当のところ、この社会において天皇が行わなければならない仕事など、何ひとつないことを明らかにしているとともに、天皇制という制度において、制度を肉体的に支える一族の「健康」が、天皇制の将来にストレートに直結しているという事実を明らかにしている。だから私たちは訴える。

　「立皇嗣の礼」は延期じゃなくて中止だ！
　身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ！
　あらゆる人びとへの生活と命の保障を！

　　2020年4月19日

(画像は業務時の安全確保と有給休暇の権利の確立を求めてストライキを闘うカリフォルニアのファストフード労働者)








いますぐにエコ社会主義への移行を！

第四インターナショナル・執行ビューロー声明　4月16日



１．われわれは危険に満ちた危機、資本主義文明の危機の渦中にある。これは二〇世紀における二回の世界大戦以来もっとも深刻な危機である。われわれは、すべての人々に影響をもたらすコロナウイルスのパンデミックと闘っている。


新型コロナウイルスに対して、（今のところ）ワクチンは存在しないし、効果が立証されかつ安全な抗ウイルス治療法も存在しない。つまり、今日、われわれが頼ることができるのは、ウイルスの影響を軽減するために物理的な距離を保つことだけであり、それによって感染の連鎖を断ち切ることだけである。


われわれが隔離を強いられているときに、唯一われわれを守ってくれるのは公的医療システム、収入と権利の保障、連帯なのである。恐慌になりつつある景気後退のさなかでも、多くの企業家が自らの利益を確保しようとしている。その一方で、各国の支配層は近隣諸国の犠牲の上で自らの利益を確保しようとしている。


しかし、万人の万人に対する闘争のなかで、スケープゴートを探し求めて格差・外国人嫌悪・レイシズムを抱えたままでは、われわれがこれから迎える長期にわたるパンデミックから抜け出す道はない。つまり、全体としての人間社会の利益・権利・連帯を擁護することによってのみ、われわれはこの危機を克服できるのである。


まさに国際主義のとき、社会・人種・ジェンダー・環境的な正義のとき、人間の共通の尊厳を守るときなのだ。


２．新型コロナウイルスは新自由主義によるパンデミックであり、グローバル化された新自由主義段階にある資本主義の産物である。新自由主義的ゴローバリゼーションを原動力とする資本主義は、世界全体へとその裾野を広げてきた。


世界的な生産連鎖は企業が利益を増やすために提供されているが、それによって各国はちょっとした危機に対しても脆弱になっている。企業を持続させている過剰運動性は、医療や生態系のセキュリティ対策を排除してきた。化石燃料の使用や大規模な資本主義農業にもとづく自然との略奪的な関係は、地球システム（炭素、水、窒素）の根本的な循環バランスを破壊するとともに、生物圏やわれわれもその一部でしかない生物網と人間との関係をも破壊する。


それは持続不可能なモデルである。それは、限られた地球上で際限ない成長をめざし、地球の限界を超えてしまっている。そして、共有財の合理的使用とは両立できないエコロジー的疎外や消費の欲求を作り出している。


３．いわゆる「自然」災害が気候危機の結果であるとすれば、新型コロナウイルスや起こりうる変異種も地球の生物圏への攻撃の結果である。森林伐採、環境劣化、野生動物の商業的狩猟や「レクレーションとしての」狩猟は、人間が免疫抗体を持たない新たな病気の条件を絶えず作り出している。食肉産業はきわめて多数の遺伝子型が同一の動物を監禁状態に置くことを必要としている。そのため、食肉消費が加速度的に増加していることは、近年のウイルス大流行のほとんどと不可分に結びついている。


それはまた、世界の多くの部分における森林伐採や遺伝子多様性の喪失の主要な原動力となっている。つまり、農業は居住可能な土地の半分をすでに占有しており、その七七％は、放牧地や動物飼料生産のための耕作地に使われているからである。このパンデミックを生み出す産業を克服するためには、われわれの食料生産システムや食事の重大な転換が必要とされている。


４．全人類がウイルスによって攻撃されている。被搾取階級や被差別セクターが最も影響を受けている。危険な住宅や貧弱な衛生環境のなかで生活している家族、不安定労働者、飢餓賃金しか受け取っていない人々がそうである。医療労働者（医師、看護師）、供給を止めることができないトラック運転手や運送労働者、そして誰もが生活できるように世界の歯車を動かさなければならないすべての人々が被害を受けている。


言い換えると、パンデミックは誰にでも影響を与えるが、社会階級によって影響は同じではないということである。しかし、世代的な影響もある。つまり、すべての階級にわたって高齢者が亡くなっている。人間社会全体を見れば、貧しい高齢者がもっとも多数亡くなっている。


そして、危機は女性に厳しい打撃を与えている。女性は社会的再生産労働のほとんどに責任を持っており、自宅に隔離されると仕事でずっと大きな束縛を受け、もう一つのエピデミックであるドメスティック・バイオレンスの被害を受けている。


５．グローバル・サウス諸国の状況はさらに深刻である。さまざまな条件や環境のもとで、ラテンアメリカ・アフリカ・中東・東アジア・インド亜大陸の国々はパンデミックによって影響を受けてきた。まだ初期段階にあるこれらの諸国において、あらゆることが示しているのは、パンデミックと貧弱な衛生条件、基本的衛生設備の欠如、極端に過密な都市・地域、社会的安全手段を取ろうとしない地方政府や支配階級とが結びついて、このパンデミックでは見られていないが、これから先かなりの割合で真に人道的な破局を引き起こすに違いないということである。


エピデミックが、アルジェリア・エジプト・南アフリカのようなアフリカ諸国やペルー・エクアドル・インド、そしてブラジルの大都市におけるファベーラ（訳注：スラム地区）で拡大している状態を見ると、非白人の人々はより大きな危険に直面していることがわかる。非白人の人々は、何十億もの人々を貧困へと追いやっている資本主義支配の論理にさまざまなやり方で従属している。


いま必要なことは、グローバル・サウスの国々との経済的・社会的・人道的連帯の呼びかけにエネルギーを注ぐことである。そのことが、先住民族、小農民、貧しい労働者、黒人、ダリット、そして現代の新植民地主義的形態のもとで人種差別を受け民族的に排除されたままのすべての人々に対する、レイシストによるジェノサイドの震源地が広がるのを阻止する方法だからである。


６．とりわけ資本主義周縁部やグローバル・サウスの極右政権によって推進されている強権的措置に大きな関心を寄せる必要がある。インド・フィリピン・ペルー・エクアドルの政府によって後押しされている抑圧的・強権的政策は、強権的措置を深化させ、政治体制をさらに閉じたものとするために、新型コロナウイルスのパンデミックがどのように用いられるかという例である。


ドゥテルテは、隔離に従わない者を射殺すると述べているし、エクアドルでも貧しい労働者の住居に警察が侵入してきている。

７．ウイルスは資本主義システム全体の矛盾と害悪を明らかにしている。そして、それらを解決する唯一の方法が、人間と自然とのもう一つの関係を確立するもう一つのシステムにあることを示している。


＊新自由主義段階において、資本主義は、それまで労働者の生産強度および二〇世紀を通じて労働者がかち取ってきた社会的権利を保障するために国家が提供していたサービスを放棄した。新自由主義はこうしたサービスを民営化し、国家を人々の人間的なニーズを充足することができないようにした。システム総体とその行動を攻撃することなしに、この危機に対応することは不可能である。


＊新自由主義のもとで民営化された医療システムは、基本的にはこうしたサービスを利用できるお金を持つ者にだけ役立つものであり、生命という人間的なニーズを充足することはできない。


＊新自由主義は労働関係を混乱させ、それをより不安定にした。したがって、自分の力で働いているフリーランスの人々や被雇用者の収入を保障するためのメカニズムは、収入の再分配システムの発展と並んで、今日の中心的な要求である。


＊グローバリゼーションの破壊的な特徴、および企業やその世界的な生産チェーンの人質となっている社会の脆弱さを明らかにすることによって、その危機は国際分業の一般的構造に異議を唱える可能性を再び開くことになる。そうした構造は社会的・エコロジー的に持続不可能だからである。


＊新自由主義は消費至上主義を通じて、利己主義的な行動を深化させてきた。しかし、危機のなかで、社会は、生き残るためには社会的連帯が必要だということを再び学びつつある。


＊反科学的イデオロギー、反啓蒙主義、宗教原理主義が、ロナルド・レーガン、ブッシュのイデオロギーやいまもトランプ、ドゥテルテ、モディへと続くイデオロギーとともに、支配を正当化し、持続させるために再浮上してきた。しかし、彼らによる否認主義（訳注：幅広く認められている事実や歴史的事象を否定する立場）的行動は科学的仮説とますます明白に衝突し、混乱を深めている。


政府は、時間的尺度や方法はさまざまだが、ときには強権的行動と結びついて、危機を緩和する措置を取らざるをえなくなってきた。しかしながら、指導者のなかには、ブラジルのボルソナロ大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領のように、抵抗を続け、反啓蒙主義や否認主義を維持している者もいる。


＊危機はあらゆるものに疑問を投げかけている。パンデミックを封じ込めるために政府が採用している（しばしば不十分な）緊急措置は、客観的に見て、資本主義社会の現行形態に挑戦するものでなければならない。つまり、生命を助けるために、われわれは資本主義機構総体を攻撃しなければならないのだ。このことが全力で実現されれば、人類と地球を救うことになるだろう。


８．労働者人民はパンデミックという非常事態の前から、精力的にこのシステムに立ち向かっていた。チリ、レバノン、アメリカ合衆国、インド、香港、そしてその他の多くの場所で、大衆は二〇一九年をとおして立ち上がっていた。


女性、青年、環境保護活動家の運動は、強力な戦闘的国際主義を再構築してきた。それは実際のところ、一九六〇〜七〇年代以降では、国際主義のもっとも強力な推進力となっている。それらの運動が直面しているのは、ますます強権的で全体主義的になっている政府である。そうした政府は、伝統的なブルジョア体制の危機の産物であり、さらに破壊的な、生命と自然の略奪者である資本主義を存続させるという必要性の産物でもある。


自らの強さや連帯を信頼するのではなく、反科学を主張する救世主を信頼するように、人々を導こうとしているのはそのような体制なのである。まさにこの瞬間において、これらの体制は全体主義を強化するためにパンデミックを利用することを望んでいる。街頭行動はいま凍結されているが、闘いは街頭においてだけではない。抵抗の新たな形態、人々の意見を得るための新たな手段の利用が連帯という意味において成長している。


９．この状況のなかで、多くの政府は極端な措置を取らざるをえなくなってきた。われわれは新自由主義の形式や内容と資本主義システムを攻撃する措置を防衛しなければならない。


＊パンデミックに対応し、健康を守るための公衆衛生政策。


＊物理的隔離にかかわらず仕事を保障すること。活動を一時停止した労働者の賃金を企業や国家が一〇〇％の責任を負うこと。休暇を取得する義務やあとで未就労時間を取り戻す義務を課さないこと。それには不安定労働者、臨時労働者、家事労働者、フリーランス労働者、季節労働者が含まれること。


＊インフォーマル・セクターの労働者、失業手当の出ない失業者、学生、それを必要とするあらゆる人々のために、国はまともな生活を送るのに十分な、保障された最低限の収入を与えなければならない。


＊あらゆる解雇の禁止。パンデミックが始まって以降に解雇された被雇用者の復職。


＊ストライキ権を含む社会的権利を一時停止する強権的・例外的措置の拒否。


＊情報とコミュニケーションの権利。


＊障がい者、高齢者、ロックダウンによって社会的に隔離されたすべての人々に対する適切な社会的介護の提供。


＊特に隔離が決定された諸国において、暴力の犠牲者となっている女性と子どもに対する即時緊急の保護措置をとること。暴力的な配偶者を排除する、あるいは犠牲者のための別の住居を提供するという決定を速やかにおこなうこと。


＊弱者への援助。


＊すべての人々への平等な処遇。


＊適切な産業（自動車、航空機、武器など）を社会が医療危機を乗り越えるのに役立つ生産、たとえば換気装置、モニター装置、集中治療室、防護設備などの生産へと即時転換すること。


＊薬品、予防用品の無料配布と価格固定。


＊必要不可欠な領域での労働条件改善。


＊新自由主義によって解体された医療サービスを公益管理のもとで社会化・再構築すること。


＊製薬業の国有化。


＊国民経済と住居の防衛。


＊不当な債務支払い拒否／帳消しという視点から、市民参加による債務監査をおこなうとともに公的債務の支払いをただちに一時停止すること。


＊銀行に対する家計債務、マイクロクレジット、家賃を凍結すること。誰もが水・電気・ガス・インターネットを利用できるようにすること。


＊銀行システムを公益管理のもとにおくこと。その際、大株主への補償なしに銀行を接収すること。銀行システムを市民管理のもとで社会化すること。


＊大資産への課税。


10．われわれは、政府が行動するのを腕組みして待つことはできない。われわれは、農村地帯や都市部において、抵抗の領域から、労働者の自己管理型イニシアティブを発展させるために、協働して行動しなければならない。


こうしたイニシアティブの例は、人々や組織されたセクターから生まれている。たとえば、特に小農民、先住民族、失業者、大都市周縁部に住む人々やそのコミュニティ、フェミニスト連帯ネットワークによる例がある。これらのイニシアティブは、非常に興味深いオルタナティブを作り上げている。


特に、確実に感染を防ぐために人々に提供される布マスクの協同生産、食料の寄付やオルタナティブな生産、公的医療システムの防衛、医療システムに例外なくアクセスするという要求、労働権や賃金支払いの保障を求める要求、女性に対する暴力のエスカレーションが増えていることへの告発、家で隔離されている間に女性によって担われている辛い介護労働への非難がその例である。いまや、いままでよりもさらに、こうしたイニシアティブを一般化しなければならない。


そして、エコ社会主義と「よく生きること」の一部として、自律的自己組織化という日常的なオルタナティブに向かわなければならない。このエコ社会主義と「よく生きること」とは、生命と地球を破壊した、大量虐殺・生態系破壊システムである資本主義に対する具体的なオルタナティブとして、われわれが提案しているものである。


11．必要な物理的隔離とそれに従うための条件を作り出している緊急措置を尊重したうえでも、労働者大衆は行動し闘う手段を持っている。ブラジルでは、「カセロラソ」（訳注：鍋などを叩く抗議行動）やボルソナロ大統領の弾劾を求める一〇〇万以上の署名が、連帯意識へと変化した連帯感情の例である。


その連帯意識は人民によってとられるべき必要な手段を求める闘いへと導く。もし食料が十分でないならば、われわれは、電話やインターネットを使って、近隣地域で自らを組織し、コミュニティ農園の収穫物を利用したり、農民協同組合が生産した食料を意識的に消費したりする。


さらに、大衆食堂を調理食品や食材の分配センターに転換することができる。もし収入を保障する政策が不十分であれば、自治体当局からの給付金を要求することは可能だ。大衆的な創造力をあらゆる形態で喚起すべきである。


12．その深刻さにもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミックは「パーフェクト・ストーム（訳注：複数の災厄が同時に起こる破滅的な事態）」というわけではない。われわれの食料システムや自然との略奪的関係は、最後には新型コロナウイルスよりも伝染力が強く、かつ（あるいは）致死的なウイルスによる感染爆発を引き起こす可能性がある。くわえて、猛烈な感染爆発は気候カオスによって引き起こされる極端な事象と同時並行的に起きるかもしれない。


何千人の、あるいは何百万人の人々が突然に避難せざるをえなくなる深刻な洪水や猛烈なハリケーン／台風がその結果として起これば、深刻なパンデミックと闘うために必要な社会的距離や隔離といった措置をとることが不可能になるだろう。公衆衛生危機と気候危機が結びつけば、人間にとって前例のない大惨事を生み出すかもしれない。同時に、パンデミックと気候／エコロジー緊急事態には類似点がある。


その類似点とは、すぐに行動することが決定的であること、（伝染と排出の両方の）加速度的な増加を厳しく抑え込まなければならないこと、そして公平・公正な反資本主義的解決策だけが、最大多数の生命を救うオルタナティブとしての機能を果たすということである。


13．巨大な地政学的シフトが進行中である。それは世界の様相を再構成するだろう。しかしいま、ある要求が押し付けられている。つまり、世界中での休戦協定という要求である。諸国人民の連帯を強化すべきときなのだ！


14．新型コロナウイルスに起因する危機は、環境に肯定的な影響を与えていると言われてきた。エアロゾルや亜酸化窒素のような短期的な大気汚染物質の濃度減少が、とりわけ大都市圏において観測されている。それによって、大気の質や視界が改善されている。しかし、ＣＯ２のような長期的な汚染物質という観点からは、新型コロナウイルス危機は根本的な変化をもたらしてはいない。


国際航空便の半数以上はいま地上にとめおかれており、エネルギー使用の減少は電力や輸送を含めて、世界のＣＯ２排出量を五％減少させたと推定されている。これは世界のＣＯ２年間排出量の減少としては最大のものである。しかし、それは、地球温暖化を産業革命以前の平均気温から一・五℃以下に抑えるために必要とされる年間減少率をまだ下回っている（排出量を二〇三〇年までに半減させるためには、年間排出量を六〜七％削減することが必要とされる）。


しかし、資本主義企業が期待していることは、できるだけ速やかに以前の状況に戻って、経済成長を再開することなのである・・・。さらに、ブラジルのようないくつかの国では、ＣＯ２の主要排出源は土地利用の変化にあるが、新型コロナウイルス危機の間に環境監視が中断していることが森林伐採や排出を増加させているという証拠がある。


エネルギー需要を減らし、森林や先住民の土地を守り、排出量を削減するための首尾一貫した組織的な努力だけが、気候緊急事態に対する適切な対応を可能とする。新型コロナウイルス危機が「環境に肯定的な影響」を与えることができるという幻想は、せいぜいのところお人好しであり、最悪の場合は、その幻想が厭世的・優生学的・エコファシスト的状況へのドアを開けるかもしれない。人間社会の根底からの再組織化が必要である。


15．新自由主義の初期において、「もう一つの世界は可能だ」とともに叫んだ野心的な運動や社会セクターがあったのなら、今日われわれは「もう一つの世界は必要で緊急だ！」と言うために団結しなければならない。


共通の国際主義的行動を通じて、生命が利益よりも価値がある世界、自然が商品であることをやめる世界に向かう道筋が示されている。現在の危機が明らかにしているのは、資本主義生産の重要な部分が純粋に略奪的で、全体として不必要でむだの多いものであることだ。


その危機はまた、著しく減少した労働時間でも必要不可欠な物を作り出すことができること、賃金・収入保障や医療システム・教育システムへの例外のないアクセスが過渡期において完全に実現可能であること（その過渡期ではエコ社会主義への移行とともに、エネルギー・システムや生産システムは完全に置き換えられ、膨大な数の労働者がさまざまな経済部門に移行していく）、政治的な意思次第では大規模な産業調整が比較的短期間でおこないうることを示している。


エコ社会主義への移行なしには未来はない。エコ社会主義を打ち立てるために団結しよう。


原文

Let’s build the transition to ecosocialism now!

Friday for Fair Finacial（FFFF）公正な金融のための金曜日＠日銀前スタンディング（その３）

　四月一〇日（金）午後七時から・東京・日本銀行本店裏で「緊急事態宣言？　カネは公共医療と人々の生活のために使え！日銀前スタンディング」が、ａｔｔ
ａｃ首都圏の呼びかけで、三回目が行われた。真冬のような冷たい強風が吹くなかであったが元気に行動を行った。

　司会の京極さんが「非常事態宣言が出されたが、政府の強権的なやり方ではなく、市民がどのように行動して止めていくのか、みんなで考えて言いたいことを発信しよう」と呼びかけ、「テレワークが推奨され、ＺＯＯＭ会議システムが使われているがセキュリティの問題があり、監視されているということも指摘されている。私たちは違うシステムで発信していく準備をしている。また、二回目のアクションはインターネットラジオで配信した。今回もそうしたツールを活用したい」と提起した。

　次に参加者から発言が行われた。加藤匡通さん（茨城不安定労働組合）が発言した。

　「非常事態宣言の対象都市に茨城県は入っていないが、知事はつくば市など七つの市に対して同じ扱いをするとし、外出自粛を強く要請し、公共施設を使えないようにし、シネコン・大規模商業施設は閉まっている。メーデー会場は借りれないので、どうするか思案している。つくば市は有料でない所で、一〇人以上人が集まらなければ使うことはできるとしている」。

　「ハウステンボス、ディズニーランドで非正規が雇止めにされている。そして倉庫・工場の派遣労働者の仕事がなくなっている。カネを寄こせ。食料を配給せよ。死なないですむようにしてくれ」。

　フリーライタ—の仲間は「憲法に非常事態権限を入れたいから出したのだろう。ＰＣＲ検査を行わないから、誰が感染しているか分からない。まず救済を。反貧困ネットなどが四月一六日に各省と交渉する院内集会を開催する」と報告した。

　神奈川県の茅ケ崎で生活困窮者の支援を行っている松本和史さんが「今、話題になっているのは安倍のマスクと休業補償と自粛要請がセットになっていないこと。布マスクで安倍の評判は落ちた。介護事業者などにマスクが優先的に一人当たり一枚から二枚届いた。毎日洗って使えるというものだが、毎日そんなことはできない。役に立たない。四六六億円もそんなことにカネを使うな。日銀は一日に一〇〇〇億円も株価を上げるために使っている。カネには困っている人のために使え。生活保護の申請が増えているが親族で支える人がいるのではないかなど、生活保護を受けさせないようにする圧力や手続きの煩雑さがある。アメリカのように即現金を支給すべきだ。また、外国人労働者がコロナウイルスを持ち込むなというようなヘイトを受けている。横浜市はカジノ誘致をやめていない。ギャンブル依存症者を生み出すものだ」と報告した。

　京都で大学の非常勤講師をしている堀江さんは「オンライン講義の採用によって、どれくらいの首切りがあることか。自宅でオンライン講義を受けるには、そのためのコンピューターなどの資源を持っていないとできない。学生の一割がスマホしか持っていないという調査結果がある。そして、キャバクラなど性的サービス産業でバイトをする学生もいる。こうした人たちの仕事が奪われている。怒りをもっている。自宅が安全か。自宅で暴力を受ける問題が出ている。いろんなグループが連帯・連携しつつやっていきたい」と発言した。

　小倉利丸さん（批評家）は「外出するなと言われているが、世界的にもどれだけリスクを軽減しているのか。それ以上に犠牲を強いているのではないか。国家や企業が生き延びるためにやっているのではないか。アメリカの黒人・ヒスパニック、貧困者などの感染者率が非常に高いことが分かった。メディアの情報しかない。言論・表現の自由が奪われている。日銀前アクションも多くの人とつながっていきたい。この運動は一から二カ月で終わるものではない。もしかしたら一から二年になるかもしれない」と話した。

　最後に、ＡＴＴＡＣＫの稲垣豊さんがまとめの発言をした。

　「緊急事態宣言とあわせて発表された事業規模一〇八兆円の経済対策。しかし実際の新規の財政支出は二九・二兆円、しかも減収家庭への給付金は四兆円など市民生活に関係する支出の少なさに比べ、財政投融資を活用した『新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド』などに九・三兆円、そして金融措置によるメガバンクをはじめとする金融機関による民間資金は四二兆円と最大の金額を誇っている」。

　「この巨額のマネーの出どころは日本銀行。そしてそのマネーは金融システムと大量廃棄の生産システムを温存する大企業へと流れるだけ。膨大なＣＯ２排出をつづけてきた大企業、たとえば航空会社は二兆円の支援要請、トヨタもメガバンクに対して一兆円の融資枠を要請。カネの使い方、完全に間違えてます！」。

　「減収補償やリストラ阻止とともに、いま最も重要なのは、最前線で感染症に取り組む医療従事者や公衆衛生人員の増員などを担保する財政支出です。しかし政府の緊急経済対策ではそのことがほとんど語られておらず、ただ医療従事者らの自己犠牲に感謝するだけです。これでは現場からの悲鳴に応えることはできません」。

　「メガバンクと大資本による大量浪費の生産システムの温存ではなく、自然環境を守り、公共サービスや福祉医療などの必要が満たされた社会システムへの転換こそ、この危機の先に見出すべき出口だ」。

　次回は四月一七日午後七時から、日銀本店裏で、看護労働者や学生から訴えを予定している。

（Ｍ）

辺野古・埋め立て設計変更を申請するな

　四月六日午後六時半から、辺野古新基地建設を止めろと防衛省に申し入れる定例行動が、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで行われた。

　安倍政権による新型コロナウイルスに関する非常事態宣言を発し、改憲の先取りをしようとすることに対して、批判する意見を司会が語ることから集会が始め
られた。

　日音響のアコーディオンによって、沖縄の闘う歌を歌い、参加者からの発言が行われた。

　主催者が「コロナウイルス問題で、政府は仕事に行くな、休業しろと呼びかけているが、辺野古基地建設ではまったく工事が自粛されていない。本部港ではすごいペースで土砂が運ばれ、辺野古の海に土砂が投入されている。そして、機動隊は座り込みに対して、コロナ対策などせずに暴力的排除をしている」と批判した。

　さらに、「四月一日、専門委員会が会議を開き、埋め立て予定地の大浦湾の粘土を計っていないとしていたが業者が測定していたことが出てきた。また、防衛省が出した資料で二〇カ所のミスが見つかったものを、専門委員会はミスがあったかもしれないが問題はないと見解を示した。こんなことは許せない。ただちに埋め立てを止めろ」と訴えた。

　宮古島の自衛隊ミサイル基地建設に反対する住民の会から、電話でのアピールが行われた。「四月五日、三八〇人の警備隊と二四〇人のミサイル部隊、合計七〇〇人余りの編成完結行事が行われた。住民たち三〇人で、のぼり旗、マイクで抗議し、申し入れ（別掲載）を行った。弾薬庫、基地の撤去まで闘う。連帯してほしい」。


　続いて、安次富浩さん（ヘリ基地反対協）が電話でアピールした。

　「コロナウイルスの影響で、社会的混乱を起こしている。嘉手納基地の米兵二人がコロナに罹った。防衛省は米軍基地の閉鎖を申し入れていない。明日、七都道府県に非常事態が宣言される。米兵の外出禁止を要求する必要がある。警備員にマスクを着けろと要求している。安倍政権はマスクを二枚配布する。しかし、それに従わない防衛省は何か。マスクをばらまくより、困っている医療機関に配布する。市民を守ろうとしない、それの極限が沖縄だ」

　「政府は埋め立て設計変更申請をする。知事は民意にそって対応するだろう。沖縄のコロナウイルスのまん延は県内の帰省者や県外から持ち込まれた。これ以上まん延させないために、関東から運動で沖縄を訪れるのをストップしてほしい。私たちは困難でも闘う」

　ストップ辺野古キャンペーンの加藤さんが「埋め立て設計変更により、一旦工事建設の受注が打ち切られる。護岸建設を請け負っているゼネコンからは『軟弱地盤で作ってもしかたがない。前代未聞の工事だ』と嘆きの声が出ている」と報告した。

　複数で参加した郵政シルバーユニオンのメンバーが「沖縄連帯ツアーを一四回派遣してきた。二月に南西諸島への自衛隊配備反対のために石垣島で交流した。ミサイル基地建設のための造成工事が小学校や民家の近くで行われている。六月に、一五次のツアーを企画している。石垣島・辺野古をつなぐ。労働組合運動が厳しい状況だががんばっていきたい」と報告した。この後、キリスト者や辺野古沖でカヌーで抗議した仲間が発言した。

　戦争に協力しない！させない！練馬アクションとアジア共同行動日本連絡会議が防衛省申し入れを行った。アジア共同行動は、「米軍基地の横須賀五人、嘉手納三人、佐世保一人の兵士・家族が新型コロナウイルスに感染しているが明らかになった。危険極まりない米軍基地を即時封鎖し、米軍に対して強制力をもって感染実態を報告させることだ。米軍の自由な航行、自由な出入国を禁止することだ。従わなければ、米軍を国外に退去させよ」と要求した。

　最後に今後の予定が明らかにされた。
●五月一一日午後六時半から、防衛省月例申し入れ行動。
●埋めるな連、設計変更批判の新たなパンフを作ったので宣伝行動で利用してほしい。
●設計変更申請が明らかになった時、翌日午後六時半から、防衛省抗議行動。皆さん参加しよう。

（Ｍ）


４・５ミサイル部隊発足式典の中止を求め、強行配備に抗議する集会決議

　２０１７年10月末から始められた宮古島での陸自新基地建設は、まだ終了していないにもかかわらず、２０１９年３月には、千代田に３８０名の警備隊が編成され、今日、２０２０年４月５日、２４０名のミサイル部隊と追加の警備隊、合計７００名余りの編成完結行事が行われることは、宮古島への陸自ミサイル部隊配備の既成事実化を急ぎ、与那国、奄美と続けて琉球弧の島々の軍事要塞化を完成に近づけることである。

　辺野古の米軍新基地建設が沖縄県民の粘り強い反対運動によって、遅々としている現状のもと、米軍と自衛隊の基地の共同使用、合同訓練の実態を見れば、南西諸島の自衛隊基地化は、日米両政府の軍事戦略上、重要な意味を持っている。

　島々の自衛隊新基地が、辺野古新基地の代替としての機能を持つことも予想され、そうでなくても、米軍の共同使用、共同訓練などの可能性は非常に高い。

　千代田新基地への陸自ミサイル部隊配備の他、空自の野原レーダー基地へのサイバ一部隊システム防護隊配備、準天頂衛星（新里の管制施設強化）による宇宙の軍事利用、水陸機動団の訓練、オスプレイによる水陸両用車の運搬、拡張整備された平良港への海自艦船の接岸、下地島空港の軍民共用等々の可能性が今後考えられる。南西諸島全体の司令部は、宮古島に置かれるということは２０１５年計画発表段階で明らかにされている。宮古島をこのような軍事の島にすることは、戦争の危機を引き寄せることに他ならない。私たち市民は宮古島の軍事要塞化に断固反対する！

　しかも、今年に入り、瞬く間に世界中に蔓延し始めている新型コロナウイルスによる肺炎の感染状況によって、日本中が生産活動も、商業活動も、市民生活も自粛を余儀なくされている中にあって、なぜ、自衛隊基地内の活動だけが状況を無視し、市民を不安に陥れるように、密集して隊員の編成祝賀式典を宮古島で行うのか？　万が一、閉鎖的な空間である千代田基地内から感染者が出て拡散した場合、基地は感染者集団クラスターとなり、基地外へ感染が拡大したならば、感染者病床が３床しかなく、人口呼吸器も13個しかない宮古島では、医療崩壊は簡単に起こることが想像できる。宮古地区 医師会からも自粛要請が出され、宮古島市も要請していると報道がある中で、規模を縮小したからと言っても、中止や延期ではなく、実施することは余りにも危険で、市民の命を軽視していると言わざるを得ない。自衛隊基地内の式典実施に強く抗議する。
　
千代田基地内の弾薬庫は建設しないという約束通り撤去すること！

保良の弾薬庫建設をやめること！

野原レーダー基地の増強機能強化をやめること！

戦争につながる施設建設、新基地建設をやめることを求め、ここに決議する。

２０２０年４月５日

ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会
４・５ミサイル部隊発足式典の中止を求め、強行配備に抗議する集会参加者一同

パンフ紹介
『知らないうちにみられてる　これ一冊でわかる監視社会』

編集・発行　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪ＮＯ！実行委員会　

頒価　300円 　

安倍政権は、日米安保下における米軍との共同作戦・実戦への踏み込みに向け たグローバル派兵国家建設の一環として特定秘密保護法（2013年12月6日成立）、 共謀罪（改正組織犯罪処罰法／2017年6月15日）を次々と成立させた。

この二法の 制定後、この二法の戦争法としての危険性と人権侵害に満ちた市民監視のねらい を社会的に告発してきた「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪ＮＯ！実行 委員会は、すでに内閣情報室が政府機関の中枢として野党、官僚、市民の監視の 強化とともに治安対策と称して市民の個人情報を集積している実態を明らかにし、 あらためて監視社会の現在を共に共有化し、人権侵害を許さないスクラムを構築 していくためのバネとして本パンフを発刊した。

　小笠原みどり（ジャーナリスト、社会学者）は、巻頭論文で「ネット監視はこ うして日本で始まった―アメリカの世界スパイ網に協力して国民を見張る政府」 （パンフ）を暴いている。 　2012年末、安倍政権は、インターネツトの大量無差別監視に着手した。大量無 差別監視とは、インターネットでのメール、チャット、ビデオ通話、ウェブサイ トの閲覧・書き込みなど政治に関係なく全てを集積することだ。この作戦の実施 は、2001年からの米国の対テロ戦争と連動して国家安全保障局（ＮＳＡ）による 「すべて収集する」原則（海底ケーブルの上陸地点、グーグル、アップル、マイ クロソフト、フェイスブックのサーバーに介入し全て集積する）の追随であった。 政府が言う「サイバー・ネットワーク防衛」とは、ネットの大量無差別監視の強行のことだ。

　このことを暴露（2013年6月）したのがＮＳＡの元契約社員エドワード・スノー デンだった。ＮＳＡが米空軍横田基地に国防省日本特別代表部を置き、日本の民 衆のコミュニケーションを収集していたことを明らかにした。しかも日本政府が そのためにＮＳＡ監視装置の建設のために莫大なカネをつぎ込んでいた。この詳 細は、「スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムに どう加担してきたのか」小笠原みどり（毎日新聞出版刊）を参照していただきたい。

　小笠原は言う。「腐敗のオンパレードにもかかわらず、安倍首相が戦後最長記 録を達成できたのには、こうした監視活動を秘密裏に広げて、メディアを含む世 論操作に成功してきたことにも一因であることを見逃してはなりません」の指摘 は、さらに掘り下げて分析していく必要がある。

　なお筆者は、「かけはし　2018年9月24日号」で「『スノーデン 監視大国日本 を語る』（エドワード・スノーデン著／集英社新書 ）の紹介で日米政府による秘 密の共謀によって「①防衛省情報本部電波部がＮＳＡの日本側パートナーとなっ ている。同様に内閣情報調査室もその役割を担い、日本のネット諜報導入を推進 していると明記。②米軍横田基地内通信機器製造工場が日本政府の思いやり予算 によって年間37万5000ドルを計上。③1990年代から2000年代のはじめにかけて、 クロスヘア作戦（内容不明）と呼ばれる諜報作戦に日本も参加。④防衛省情報本 部電波部の傍受施設は全国に6カ所ある。⑤2012年以降、コードネームがマラード と呼ばれる衛星傍受システムにより、日本は、民間衛星を経由しているインター ネットから大量の情報を収集している」ことが明らかとなっており、継続した監 視と摘発が求められていることを強調してきた。

　政府による大量無差別監視の推進エンジンについて海渡雄一（弁護士）は、 「内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が確立しつつある―プライバシー 権で監視社会に対抗しよう―」（パンフ）で分析している。とりわけ安倍首相が 官邸の重要ポストに警察出身者を重用し配置してきたことを指摘する。

　とりわけ北村滋（国家安全保障局長、内閣特別顧問）に焦点をあて、情報操作、 フレームアップなどを繰り返してきたことを浮き彫りにし、「公安警察が集めた 個人情報によって、政治家や官僚の弱みを握って黙らせるという、独裁的な政治 を進めているように思います」と総括している。海渡は、控えめに総括している が、まさに公安政治警察の非合法活動も含めて重厚に治安弾圧体制を構築してきたのである。

　その実例として、①北海道―安倍首相の演説に対するヤジを飛ばしただけで警 察に拘束された事件を契機にして、全国一斉に安倍演説の警備強化とヤジに対す る排除が進められた。②「これが本当なら『現代の特高』前川元次官が語る告発 ノベル「官邸ポリス」のリアル（毎日新聞・19・6・20）を取り上げ、国家安全保 障局の局長に北村滋が就任して以降、これまでの国家安全保障局のポストには外 務省、防衛両省のメンバーが中心だったが、組織のトップに警察官僚が「君臨」 していることを批判している。

　かつて青木理（ジャーナリスト）は、2010年時点で公安政治警察内の「Ｉ・Ｓ （インテリジェンス・サポート）／〇〇７」の存在をクローズアップさせ、警察 庁警備局の元幹部の「『幅広情報』の中で最も重視されているのは政治関連の情 報、そしてマスコミ関連の動向です。特に政治情報は与野党を問わず、地方議会 レベルの動きから中央政界における閣僚や有力議員のスキャンダルに至るまで、 ありとあらゆる情報を掻き集め」ていることの独白を紹介していた。つまり、奉仕する政権に公安政治警察のこのような存在意義を売りにして組織再編・拡大を ねらっていた。 公安政治警察の野望の到達点としてあるのが、安倍首相・官邸と北村滋をはじめ とする公安政治警察の連携プレーだ。

　最後に海渡は、闘う全国の力によってはね返していく陣形の中に「プライバシー の権利に基づく人権侵害抑圧メカニズム」の実現、秘密保護法・共謀罪廃止運動を広げていこうと訴える。

　さらにパンフに収録されている論文は、「オリンピックで一挙に進む監視社会」 （宮崎俊郎）、「国家を上回る個人情報法収集力をもつ巨大ＩＴ企業」（角田富 夫）、「監視カメラは目に見えない一種のパパラッチ」（原沢史郎）、「監視の 社会基盤としてのマイナンバー制度」（原田富弘）、「生活の道具が監視の道具 にもなる　『ＩｏＴ機器』とは」（中森圭子）、「捜査照会」（鈴木猛）などを 取り上げている。グローバル派兵国家建設のための治安弾圧体制の現在を暴き出す、本パンフの一読を！

（Y）

★ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net