虹とモンスーン

2020年10月02日04:07

INFORMATION

カテゴリ: INFORMATION-集会案内

青年戦線第192号（2018.1.1）ができました

■購読申し込み先
400円
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103　新時代社気付
電話　03-3372-9401
FAX　03-3372-9402

【公開講座】「アラブ革命の展望を考える　『アラブの春』の後の中東はどこへ？」

ジルベール・アシュカルの提起を受けて

解説：湯川順夫さん（翻訳家）　
コメント：国富建治さん（新時代社）

日時：4月20日（金）／午後6時30分

会場：文京区民センター２Ｄ会議室
資料代：500円
主催：アジア連帯講座
◆天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28-29連続行動

2018年04月18日05:44

【東峰地区声明】四者協での「成田空港の更なる機能強化」決定は認められません

カテゴリ: 三里塚-反空港

3月13日、成田国際空港会社、国土交通省、千葉県、空港周辺九市町で構成する「成田空港に関する四者協議会」は、①Ｂ滑走路の南側に、新たに3500ｍのＣ滑走路を増設②Ｂ滑走路を北側に1000ｍ延伸し、3500ｍに変更③夜間飛行制限の発着時間を6時～24時（翌0時）に変更する（現在は6時～23時）などを合意した。

3・13合意は、住民説明会で多くの反対の声が上がっていたにかかわらず無視し、空港公害の押しつけでしかない。東峰住民は、生活破壊に満ちた3・13合意に抗議の声明を公表した。以下、配信する。（三里塚空港に反対する連絡会・Ｙ）

「地元同意」は得られていない！
四者協での「成田空港の更なる機能強化」決定は認められません
2018年３月末　成田市東峰区

■私たち住民は同意していません。首長だけの同意は地元同意とは言えません。

　この３月13日、「成田空港に関する四者協議会」は、夜間飛行制限撤廃など空港被害拡大に対する多くの反対があることを承知のうえで、「成田空港の更なる機能強化」を決定しました。周知のとおり、四者協は国、ＮＡＡのほか、県と9市町の首長だけで構成されています。騒音地域も合わせて面積1万ヘクタール以上、人口数十まんにも及ぶ地域住民の生命や財産、大小の地域共同体の存否にかかわる大問題にもかかわらず、四者協では住民は意見表明や議論する機会は一度も与えられていません。住民や報道陣の傍聴も許されない非公開の会議で、「地元同意」と判断されたというのです。おかしくありませんか。私たち東峰区も3回にわたって「説明会」を行いましたが、どの会でも住民の誰ひとりも「更なる機能強化」に賛同したことはありません。住民個々の生命財産にかかわる「合意」は首長は代行できるのでしようか。

■「説明会」は一方的な説明以上ではなく、とても「話合い」とは言えません。

　四者協は一昨年冬から各市町各集落で行われてきた「説明会」で、住民との話合いが行われて合意が得られたというかもしれません。しかし、東峰区での説明は「飛行回数や飛行時間を増やす」ことに伴う防音工事や移転など「飛ばす側」からの「対策」ばかりでした。

肝心なこと、「用地問題や騒音・落下物被害、地域間格差の拡大など、現在の空港でも未解決なものを多くかかえたままで、もう一つの空港ほど大がかりなものを造れば、問題や被害を拡大するだけではないのか」、「朝5時から深夜1時まで、ＢＣ独立運用による1分半に一度の騒音でも、住民の睡眠や健康な生活は確保されると考えるのか。その根拠は？」、「永年人が住む内陸に大国際空港を造り運用する以上、夜間飛行制限など当初からの最低限の制約があって当然ではないのか」などの問いや批判には、「開港時、シンポ円卓の時代とは状況が変わった。空港間競争に勝ち抜かねばならないから」という答えしか返ってきません。住民が、健康や生活、地域の将来について空港との関係を問うているにもかかわらず、「対策」や技術的な問題だけで「事足れり」なのです。問いと答えが大ズレでは話合いは成立しません。

朝5時から深夜1時までの運用時間にどこでも大反対されて、出てきたのが「6時間スライド案」と聞いて、その発想が信じられずあきれるばかりでした。睡眠時間スライド制など、私たち地域住民すべてが空港の従業員扱いされて、みんなの生活をそれに合わせろと言われているのですよ。

　本来なら住民の一番近くにいる自治体が、そのズレに気づき、問題点の指摘を細くしたり、再検討をうながさねばならないはずです、答えは四者とも同じでした。「わかりません」、「検討していません」、「（昨年ＮＨＫで繰り返しとりあげられた『睡眠夫妻があぶない』などの「資料」も）見ていません（見直すつもりもありません）」などの答えばかり。これでは双方向での議論はとうてい成り立たず、「説明会」は「話合い」と呼べるものなっていないことは明らかです。

■夜間飛行制限撤廃―Ａ滑走路先行実施には同意も協力もいたしません。その提案そのものが最初の「説明会」での約束違反です。

　一昨年12月、東峰での最初の説明会でＮＡＡは「いつまでと期限を切ることもせず、地域の皆さんに説明し了承していただく」と明言しました。そのとき夜間飛行制限「緩和」は「更なる機能強化の１つ」として、ＢＣ滑走路の延長新設後の運用開始からとされていました。しかし、なぜか「6時間スライド制夜間飛行案」と一緒に、突然「東京オリンピックまでにＡ滑走路での夜間飛行制限撤廃、24時半までの運用」が持ち出されたのです。つまり、「期限を設けず」と言っていたにもかかわらず、もっとも反対の声が高い夜間飛行制限撤廃について「東京オリンピック前までに同意を確定しろ」と、住民や自治体に迫ったわけです。そしてこの3月、「時間が迫られている」と9市町の首長らだけで「7時間スライド」とＡ滑走路先行実施に地元「同意」を決定したのです。当然やられるべき新提案についての各地説明会も一切なしで「決定」されたのです。住民としてこれらを「地元同意」での決定と認めることはとうていできません。

　また昨年12月の東峰区の説明会で「Ａだけといっても、事故などでＡ滑走路閉鎖の時にはＢも使うだろうし、空港直近の騒音時間拡大も考えれば、Ａ先行実施には反対」と言ったら、「Ｂを使うことはありませんから」と、あとはにべもないお返事でした。Ｂ開業以来、私たち東峰区民の了承もなく頭上を飛び交う飛行機ではあっても、台風や事故での遅延など深夜までの飛行の連絡がＮＡＡからあれば、「人道問題」でもあり、否とも応とも言えず、そのことがＮＡＡなど他からみれば「了承」「協力」と受け止められたかもしれません。しかし、今後はどんな事態でもＡ夜間飛行制限撤廃で増便運航される便のＢ使用については一切否、非協力です。区に隣接するターミナルや駐車場での自走やエンジンテストなど「営業騒音」の時間延長や騒音被害拡大も認めるつもりはありません。

■四者協は、「空の行政代執行」へと突き進んでいます。
独断での行政手続きの進行をとめ、住民との話し合いの場を設けるべきです。

　今回のように、住民が何を言っていようが、個々の生命財産にかかわる重大事を首長が代行して決定できるとすれば、それはまさに「空の行政代執行」にほかなりません。住民がいくらダメだといっても頭上を飛ばれれば、生涯心身を傷つけられ続けるか、自己防衛のためにその家や土地から離れるしか選びようがないのです。これは暴力的手段での空港建設ではないのですか。

　四者協は、3月13日の「地元同意」をもって次の行政で続きへと進んでいます。しかし、これは繰り返しますが「住民の同意」を得たものではなく、「話合いで空港をつくる」という『空港と地域の共生』の根本から大きく逸脱したものです。四者協は現行の行政手続きを停止し、地域住民とのきちんとした「話合い」の場をつくられるよう、切に望むものです。　以上

2018年04月18日05:36

報告 4.14国会前大行動

カテゴリ

　森友・加計疑惑と公文書改ざん問題、防衛省のイラク日報隠し、財務省の福田事務次官のセクハラ発言など問題が次々と明らかになるなか、4月14日、国会正門前で安倍政権の退陣を求める大行動が行われた。この日の集会は戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会、未来のための公共、スタンドフォートゥルースの共催で実現した。そして怒れる3万人の市民が国会前を埋めつくした。

　「腐り切った安倍政権を必ず倒そう！今すぐ退陣！みんなの力で政治を変えよう！」怒りの大コールが響き渡るなか集会が始まった。総がかり行動実行委員会を代表してあいさつを行った福山真劫さんは「安倍を絶対に許さない。国家権力を私物化して政治と官僚を腐らせた。ウソと悪事があふれ出して、もう隠しきれなくなっている。それでも延命を図ろうとしている。しかし原因のすべてが安倍にある。ただちにやめてもらおう！世論は安倍の退陣を求めている」とアピールした。
　
　続いて国会議員から発言を受ける。立憲民主党の長妻明議員は「自民党は『追究はやめて防止策をつくろう』と言ってきている。しかし問題はすべてのウミを出しつくすことだ。証人をすべて出せばすぐにでも真相は究明できる。また自衛隊の日報隠し問題はシビリアンコントロールの重大な危機だ」と発言した。

　共産党の志位和夫議員は「森友問題は背後に圧力がなければできなかったことだ。加計問題は愛媛県にウソをつく動機がない。ウミは安倍首相自身だ。防衛省による日報隠し問題は、自衛隊が戦場に行っていたことを隠そうとしたのではないか。安倍が『ない』と言うものはだいたいある。市民と野党の共闘で安倍首相をやめさせよう！日本の民主主義を取り戻そう！」と訴えた。

　社民党の又市征治議員は「権力は腐敗する。政治倫理もあったものではない。安倍自身がウミだ。やめてもらおう！いま必要なのは行政と政治の信頼を取り戻すことだ。ウソつき安倍内閣を一日も早く打倒しよう」と発言した。
　
　その後リレートークが続き、セクハラ問題、改憲問題、オスプレイ配備問題、署名活動などの発言が行われた。立教大学特任教授の金子勝さんは「公文書改ざん問題は統治機構が崩壊しかねないという深刻な問題だ。自衛隊の日報隠し問題は証拠を何とでもできるようになるということで、情報を隠蔽するなどして何でもやりたいことがやれるということになる。社会の民主的な部分が破壊されるということだ。安倍は歴代の首相のなかで最悪だ」と訴えた。

　その後もトークが続けられ、沿道から人々があふれ出すように国会前の道路は人で埋めつくされた。皆が皆、安倍政権に対して怒りの拳を振り上げる。今度こそ腐敗しきった安倍を退陣に追い込もう。

（Ｒ）

2018年04月08日16:37

報告 3.27 都立病院の地方独立行政法人化を都議と考える学習講演会

カテゴリ

都立病院の地方独立法人化を許さない

安達智則さんが講演

　三月二七日午後六時半から、「第二回都立病院の地方独立行政法人化を都議と考える学習講演会」が都立病院の充実を求める会の主催で行われた。東京都は一月二六日、都立病院の将来像を示す六年間の中期計画案を公表した。その中で、都立病院の独法化も検討するとした。

東京都立八病院について、都立病院経営委員会は一月二九日、経営主体を都から地方独立行政法人に変えるよう、都に検討を求める方針を決めた。独法化すれば、医師ら約七〇〇〇人が非公務員となる。

　最初に、氏家祥夫共同代表が経過報告した。

　「中期計画に対するパブリックコメントに一五〇を超える意見が寄せられた。地元の都立病院を守る会や充実する会は署名・宣伝・都議への働きかけを行っている。都立病院がある墨東・広尾・大塚などで地域学習会を。本日開催の都議会に署名四一一〇筆を請願として提出した。第二回定例都議会で議論になった。五月二〇日までに、三万筆の署名を集めよう。都立病院は一般会計から四〇〇億円が支出されていて赤字だと流されているが、そうではないということを伝え、都民的・全体の運動として広げていきたい」。

　次に、和泉尚美都議が「小池知事になっても、中央卸売市場の豊洲への強行移転、オリンピック、岸体育館改築など石原都政時代の闇にメスを入れられていない。都立病院は一六から八つに減らされた。公立化から民営化への流れを止め、都民を守らなければならない」と発言した。

　安達智則さん（東京の自治、都政分析、行財政問題の調査研究で三十数年。名古屋大学などで講師歴任）が「行政的医療から医療行政へ、皆保険回復へ向けて」として題して詳細なレジメに基づく講演を行った。①日本の医療問題②小池都政をどのようにみるのか③「都立病院新改革実行プラン２０１８（仮称）素案」の批判的検討④すべての都民の医療保険は、都政の基本任務。

　①「日本型国民皆保険の解体には絶対反対すべきである。ここに日本医療の生命線がある」（川上武）、「日本の医療はいま、全般的危機といっていい状況にある。公的な医療保険にカバーされない人々の数が劇的に増加しつつある」、「医を経済に合わせるのではなく、経済を医に合わせるのが、社会的共通資本としての医療を考えるときの基本的視点である」「市場原理主義が、世界を滅ぼしつつある」（宇沢弘文）。

　②四月から東京都が国民健康保険の指導的保険者になる。国保問題（東京都が日本で一番高い保険料・保険証の取り上げなど）は解決していない。無保険者の増大（無保険者の実態調査がない。人口増の中、加入者減少）。

　③都立病院の病床削減の危険性がある。四〇〇億円の一般会計負担を病院財政問題にすべきではない。国の報酬の不十分さのために、医療収支が一〇〇％にならない。その不足分を補充している（行政的医療）。地方自治と予算からの「自由」が、都立病院の地方独立法人化のねらい。

　④止めること　都立病院の地方独立法人化。見直しをすること　「都立病院新改革実行プラン２０１８（仮称）素案」。創り出すこと　行政的医療から医療行政への転換。医療行政の基本的役割。皆保険を回復する。●国民健康保険料の値下げ●保険証の取り上げは原則ゼロ化。無保険者の調査と保険証交付。皆検診を実現する。都立病院が無料低額診療に取り組む。診察を受けても薬局に行かない問題。薬代の助成制度が必要。全国で一〇の自治体で行っている。一人年間七万円の予算で可能。

　講演の後に質疑応答があった。「独法化の先は何か？」、「国の印刷局病院は独法化し、その後民間に売却された。その先は売却か閉鎖かだ。埼玉県では二年前に二つの病院を売却した。今、九州の民間医療法人が九州では安い賃金の医師や看護師が多い利点を生かして、Ｍ＆Ａで病院を買っている」。「質の高い医療について。まだ未完成の技術だ。北欧では一〇年経ったら現場を離れて一年間研究する時間を与えている。せめて日本でも半年ぐらい保障する制度、福祉国家の仕組みが必要だ」。

　次回学習会は四月二五日午後六時半から、文京シビックセンター四階ホール「改革プランと経営委報告の虚実を検証する～経営形態と財務諸表を中心として～」講師：太田正さん（作新学院大学名誉教授）。この日、印刷所から届いたばかりの『労働情報』四月号で特集「自治体病院『独法化』の闇　東京・大阪・大津」が販売された。独法化によって病院がどのようにダメにされていったのかを具体的に分かりやすく紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

（Ｍ）

2018年03月30日21:02

【書籍紹介】「治安維持法と共謀罪　今こそ検証したい戦後の大いなる矛盾」内田　博文著

カテゴリ: 政治情勢; 反弾圧

【紹介】「治安維持法と共謀罪　今こそ検証したい戦後の大いなる矛盾」

内田　博文著／岩波新書

　第1章は、治安維持法の制定から弾圧対象の初適用から拡大のプロセスを検証している。加藤高明内閣は、1925年に普通選挙法（満二五歳以上の男子全員に投票権を与える）を制定すると同時に共産主義・社会主義運動等の社会運動を封じ込めるために治安維持法を結社規制法（「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」）として制定した。

　しかし、「当局は治安維持法を制定したものの、適用対象をあぐねていた」（内田）。すでに治安警察法による弾圧によって第一次共産党（1924年）は解党していたからだ。警察当局は、治安維持法を初適用しようと京都学連事件（1926年1月15日、大学の社会科学研究会の全国組織を弾圧）に着目し弾圧体制を敷いていった。「1月以来、4カ月にわたって、思想検事の平田勲（東京検事局）の指揮のもとに、各府県警察部特高課を動員して記事報道を差し止めた上で全国の社会科学研究会員の検挙が実施された。……検挙された学生のうち三八名は治安維持法違反、出版法違反および不敬罪で起訴された」。

　以降、治安維持法の適用を拡大させ、特高を先兵に次々と不当逮捕・弾圧を広げていったが、内田はこのプロセスを総括することによって「共謀罪」（改正組織的犯罪処罰法〈『テロ等準備罪』〉／2017年6月）の初適用、弾圧拡大を警戒していくうえで重要な指摘と問題提起を行っている。

　第1は、政府は「『テロ等準備罪』はマフィア対策だ、あるいはテロ対策だとされているが、現実にはそうなっていない。『真の立法事実』は隠されているといってよい。『裏の立法事実』との間には大きな乖離が見られる。このような立法の場合、事件のでっち上げがなされる可能性は高いということに警戒が必要であろう。罪刑法定主義、なかでも明確性原則はこのでっち上げに対し歯止めの役割を果たすものであるが、『テロ等準備罪』の要件の無限定性はこの歯止めを奪っている」。

　第2は、（『テロ等準備罪』は）「行為者の内心の『目的』が処罰根拠となることから、事実認定の中心は行為者の主観に置かれることになる。この主観を針小棒大に膨らませ、被疑者・被告人らの事件関係者に対し『暴力団関係者』、「テロリスト」、「社会の敵』といったレッテルを貼ることによってこの主観についても規範的評価が先行する」。外の応援団としてマスメディアを最大限利用する。「報道統制」、情報操作によって共謀罪弾圧は「正当」のキャンペーンを張り、萎縮作用を働かせ被弾圧者に対する支援、連帯の輪の広がりを防ごうとしてくる。

　第3は、「治安維持法の解釈・運用は思想検事が牽引した」が、現在の「検察官司法の下で、『テロ等準備罪』の解釈・運用は捜査官の裁量にもっぱら任されることになる。……この裁量が濫用に陥るのを阻止するシステムを私たちは設けていない」から濫用を防止するシステムを導入することが重要だ。

　第4は、「テロ等準備罪」の適用・運用のために必要な個人情報収集のために通信傍受法の適用を拡大し、室内会話の盗聴をねらっている。盗聴法改悪をゆるしてはならない。また、ＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の立法化も射程にしている。最高裁は、裁判所の令状を取らずにＧＰＳを使う捜査手法は違法（17年3月）と判断したが、ＧＰＳ捜査の立法化を行えと指示もしている。プライバシー侵害を合法化する立法化の危険性を暴いていく必要がある。

　第5は、共謀罪による政府による住民監視とともに「一般国民同士がお互いの行動や思想を監視しあう」ことの恒常化を作りだしていくことの危険性だ。すでに「安全・安心まちづくり条例」が各自治体によって制定されているが、この条例を通して住民相互監視を緻密化のために警察が軸になって町内会自治会末端と日々連絡システムができあがっている。人権とプライバシーの侵害の攻防において一つ一つクローズアップし、社会的な抗議が求められている。

　共謀罪には司法取引制度導入による「自首減免の規定」（実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する）がある。スパイ育成・転向強要のために公安政治警察はこれを多いに使ってくるだろう。被疑者の減刑、釈放をエサにしてえん罪でっち上げが多発してしまう恐れがある。この人質司法の人権侵害を糾弾していかなければならない。

　そのうえで内田は、「治安維持法の制定および拡大がそうであったように共謀罪の創設も安保法制や秘密保護法などとの関連において捉える必要がある。今以上に世界中に軍隊を派遣できるようにする時には反対者がもっと広範に出てくるだろう。政府としては、それを徹底的に取り締まる法律が必要になる。その時に共謀罪はその気になればいくらでも使える、そういう風にできている」と集約し、警鐘乱打する。

　安倍政権は、改正組織犯罪処罰法施行後、同法違反での逮捕、起訴件数は現時点で〇件だとする答弁書を決定している（17年11月14日）。また、大垣警察市民監視意見訴訟院内集会（2月16日）で山尾志桜里衆院議員（立憲民主党）が「先の国会の法務委員会で上川陽子法相は、『共謀罪で捜査している事件はゼロである』と答弁した」ことを報告している。つまり、共謀罪を適用した捜査・逮捕はしていないが、公安政治警察の日常業務は続行中であると断言しているのだ。

　治安維持法制定後、検察と警察中枢は、初適用に向けたターゲットをリサーチしていたように現在の公安検察と公安政治警察は、初適用のターゲットを絞り込んでいるはずだ。警察庁が共謀罪施行を見据えて全国の都道府県警に「同法の捜査は警察本部の指揮で行う」（17年6月23日）と全国通達をしているように、これは初適用のタイミング、効果ある弾圧対象の設定にむけた謀議を繰り返していることの現れだ。

　公安政治警察は違法な住民監視、運動破壊工作を警察法に基づく合法的な業務だと居直り続けている。グローバル派兵国家建設の一環である対テロ治安弾圧体制の強化にむけて2019年の天皇代替わり、大阪Ｇ20サミット首脳会議、2020東京五輪を通して構築していこうとしている。その突破口として位置づけているのが共謀罪適用だ。敵の密集した共謀罪初適用に対しては、全国のスクラムによってはねかえしていこう。

（Ｙ）

2018年03月30日20:50

【書籍紹介】情報隠蔽国家　青木理

カテゴリ: 政治情勢; 反戦

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の財務省改ざん事件発覚によって、安倍政権は政府危機に追い込まれている。政権の反動化と官僚の腐敗・堕落
に満ちた有り様の全面化だ。首相官邸の指示なのか不明だが、政官一体で情報隠蔽と操作だけでなく、公文書の改ざんまで強行していた。政権と官僚の危機の結果として、自己保身に満ちた強権的な権力機構の推進途上で必然的に現れてしまった。この危機の現れを青木は、本書を通してその予兆の諸事件を取り上げ、検証することを通してすでに沸騰点から暴発に達していたことを証明している。

　「衝撃なノンフィクション」としてとり上げたのが、冤罪事件をでっち上げられた自衛官、イスラム教に改宗したために退職に追い込まれた元公安調査官の告発、公安政治警察と地方警察の犯罪などだ。すべてを紹介することはできないが、その一つとして日米安保下における防衛省・自衛隊・警務隊の無残な実態を明らかにしたのが「第１章　日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密―現役自衛官が実名告発」である。

　背景と経過はこうだ。2015年、安倍政権は、グローバル派兵国家建設に向けて憲法違反の集団的自衛権を行使するために戦争法を制定し、米軍との共同実戦体制の構築へと加速しつつあった。

　戦争法は、衆院段階で強行採決し、論議は参議院に移っていた。9月2日、参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で統合幕僚長・河野克俊が14年12月中旬に訪米し、米陸軍参謀総長のレイモンド・オディエルノと会談した記録「統幕長訪米時のおける会談の結果概要」（2014年12月24日）という防衛省・自衛隊内部文書を共産党の二比聡平参議院議員が入手し、質問した。そこには戦争法が成立していないにもかかわらず、次のような記録が明記されていた。

　オルディエノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通に進んでいるか？何か問題はあるか？」

　河野「（この直前の総選挙での）与党の勝利により、来年（2015年）夏までには終了するものと考えている」

　安倍首相の米上下両院合同会議での戦争法制定表明（2015年4月）よりも前に法案制定を前提に米軍幹部と自衛隊幹部で確認していた。つまり、自衛隊幹部の暴走というよりも国会論議を軽視し、民衆の戦争法反対が国会包囲として取り組まれているなかでの会談であり、民衆無視の安倍政権の姿勢がこのような形で現れていた。

　中谷元・防衛相は「いかなる資料か承知していないのでコメントすることはできない」、安倍首相も「確認できなかった」と答弁し、逃げ切りを演じた。

　ところが防衛省・自衛隊警務隊は、「存在しない記録」のはずなのに証拠隠蔽と漏洩犯人捜しに奔走する。「記録」問題が明らかになった翌日の9月3日に「取扱厳重注意」扱いから「省秘」に指定し、防衛省情報本部のパソコンに残っている記録データを削除させた。河野の訪米直後、「記録」は情報本部にメールで配信されていたからだ。

　警務隊は、配信された「記録」メールを通常業務として部内に配信した防衛省情報本部の大貫修平３等陸佐(42)を「犯人扱い」し、防衛相の承認の下、大貫さんの自宅官舎・実家への家宅捜索、ポリグラフ検査も使った過酷な取り調べを行い、自白強要を繰り返した（2015年9月中旬以降）。しかし、大西は「やってもいないことを認められるわけがありません」と反論していった。

　結局、大貫さんは警務隊の取り調べ後、東京検察庁に自衛隊法違反（機密の漏えい）容疑で書類送検（17年8月）されたが、「嫌疑不十分」（17年9月22日）で不起訴となった。

　大貫さんは、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、国に慰謝料500万円を求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした（17年3月17日）。国会で安倍首相、中谷元防衛相（当時）らは「同一の文書は存在しない」と否定してきたが、口頭弁論の中で国は、文書の存在を認めた（17年12月）。安倍、中谷の嘘答弁があらためて確認される始末だ。

　つまり、財務省改ざん事件と同様な態度を先行して繰り返し、悪質な隠蔽と情報操作をしていたのだ。それを「糧」にして安倍政権と官僚機構は民衆無視の腐敗・堕落を助長させ、常習犯として現在に至っていることを示している。

　1章の後半のクライマックスは、青木による大貫さんへの長時間インタビュー（17年10月10日）だ。警務隊の人権侵害・冤罪作りの不当な取り調べをリアルに再現し、告発する。そのうえで青木は「森友学園や加計学園をめぐる疑惑につきまとう政権と政府の情報隠蔽体質であり、『一強』政権の意向を忖度して行政をねじ曲げて恥じぬ官僚たちの姿であり、何よりも米国にひたすら追従して軍事一体化にひた走る日米『同盟』の実像でもある」と総括し、さらに「南スーダン共和国を舞台とした国連平和維持活動の日報隠蔽問題」（16年7月）なども含めて「防衛省・自衛隊を舞台とした抜きがたい情報隠蔽体質」を厳しく批判する。

　さらに青木は、「第２章　『私が従事してきた謀略活動と共産党監視』―元・公安調査官が実名告発」、「第４章　共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」などを通して「情報隠蔽国家」と権力犯罪を浮き彫りにしながら、読者にとっては次々と発覚する政官一体によって引き起こした財務省改ざん事件の必然性をより鮮明に理解することができる。

　最後に青木は、「公的情報は徹底して隠され、私たちは情報獲得の手段すら与えられていない。そう、私たちは暗闇の中に立たされていないか。無知に追いやられ、都合よく支配されようとはしていないか。それはまさに悲劇への序章ではないのか。そうしたことを痛切に再考する一助に本書がなれば、著書としてそれ以上の幸せはない」と結んでいる。

（Ｙ）

2018年03月28日06:09

報告 : 三里塚管制塔占拠闘争40年　今こそ新たな世直しを！3.25集会

カテゴリ: 三里塚-反空港

　三月二五日午前一一時から、東京お茶の水連合会館で「１９７８年３・26三里塚管制塔占拠闘争40年　今こそ新たな世直しを！　３・25集会」が三里塚芝山連合空港反対同盟（柳川秀夫代表世話人）、元管制塔被告団の主催で行われ二八五人が集まった。北海道、宮城、福島、新潟、群馬、長野、静岡、関西、広島、山口などと関東から、当時ともに闘った仲間たちが駆けつけ同窓会的な雰囲気をかもしていた。

壇上には九ゲート突入闘争で火炎に包まれて亡くなった新山幸男同志、管制塔被告であった原勲さんの遺影と当時管制塔を占拠した時に掲げた「先鋒隊」の旗そして反対同盟の旗。壁には当時、管制塔占拠を伝えた商業新聞、集会に合わせて発売された『加瀬勉闘いに生きる　我が人生は三里塚農民と共にあり（上）』（柘植書房新社）や3・26マグカップ、Ｔシャツなどが並べられた。

　映画「三里塚のイカロス」の上映が第一部。上映後代島監督は「三里塚闘争の支援にだけはさわらない方がよい」と忠告を受けたが、「この映画を一九六七年の羽田闘争の写真から始めたのは時代を思い出し、問い直してもらいたかったからだ。一〇～二〇代の人に、あの時代をタブーにするのではなく理解し、肥やしにして欲しい」と述べた。

　第二部の集会は中川憲一さん（元管制塔被告団）の司会で始められた。柳川秀夫さん（反対同盟代表世話人）が空港をめぐる現状とどのような闘いをすべきかを発言した。

　「空港会社は第三滑走路を作り、空港を巨大化しようとしている。加瀬勉さんが住んでいる所は騒音直下になり、ズタズタにされる。五二年前は村々が総決起して闘い始めた。今は個人個人で反対していても、力を合わせて目的に向かっていくとならない社会構造になっている。反対の決起集会もない。日本全国の共同体はもう存在しない。地域の生活に執着しない。便利なものができ、情報が入る。反対同盟も大半が去っていった」。

　「三里塚の課題は魂の問題だ。腹八分で持続できる社会をめざす。世直しの考え方が備わっていかないとダメだ。私は七〇歳になった。悔いのない生き方をするために最後のがんばりをしたい」。

　次に平田誠剛さん（元管制塔被告団）があいさつした。

　「四〇年前、マンホールから飛び出し、青い空を見た。全身炎に包まれた九ゲートの新山は亡くなり、管制塔の原君は自ら命を絶つというつらい経験をした。面白かったこと、辛かったことがあったが世の中に悲劇はない。全部が笑いとなった」と平田さんらしい言い回しをしながら、現在福島原発事故被災者支援運動を行っていることを報告した。

　「二〇一一年三・一一福島原発事故後、ウシトラ旅団を組織し、支援に入った。いわき市で場所を提供し支えてくれたのは三・二六闘争の仲間たちだった。福島の被災者たちが熊本地震の被災者たちを励ますために仮設住宅を訪ねたいと言うのでカンパを集めた。和多田さんがカンパしてくれた。そして、熊本に行くと三・二六を闘った人々が支えてくれた。熊本の仮設住宅の人たちは『福島の人たちと交流し、初めて笑ったり、泣いたりできた』と話し、福島の被災者を感動させた。相手と心が通じることができた。みんなできる力がないと思っているが人を信じてがまんしながら進みましょう」。

　管制塔裁判の弁護団だった清井礼司さんは、一九七一年の時三里塚闘争はベトナムに通じていると思っていたが今は、沖縄の空とつながっていると自覚しながら闘うことが重要だと指摘した。

　三里塚物産の平野靖識さんが「管制塔を壊しても社長になれると言われるが私も四〇年前に三里塚物産を立ち上げた」と経歴を話し、「ＮＨＫのラジオに『今日は何の日』という番組がある。一九七八年の今日、成田管制塔に駆けあがって管制室を破壊する事件があり、これによって開港が二カ月延期になったと放送した。過激派によってなされたということではなく、淡々とする報道だった。日本の社会に忘れることのないエピソードになった。民衆の思いに逆らって政策を強制するとしっぺ返しを受けるということだ」とエピソードを紹介した。

　平野さんは闘争と暴力の問題についてもふれた。「私は中国の文革の時代に中国を訪れ下放運動に影響されて三里塚に入った。毛沢東は『銃口から政権が生まれる』という考えを広めた。それに影響された人たちがあさま山荘事件や三菱重工爆破事件を起こし、人々のひんしゅくを買い、革命ごっこになった。それに対して管制塔闘争は実力行使に自己規律『人を殺さない、傷つけない』を持っていた。人を傷つけることなく快挙を成し遂げた」。

　生産と闘いをどのように結びつけるのか。「反対同盟の農家は有機農業をいち早く取り入れた。若い人は有機農業に魅力を感じ、たくさんの人が訪れ、定着率も高い。闘いの経験が力になっていて、三里塚物産も三・二六闘争を闘った仲間の息子さんが後継者になってくれている」。

　参加できなかった人たちのメッセージがビデオなどで紹介された。加瀬勉さんの新年旗開きでのあいさつ。加瀬さんは別に集会用に「国家権力の空港建設の暴政に抗すること五〇年。青天霹靂三・二六管制塔に翻った赤旗は、月陽の如く天宙に輝いた。断固たる我々の戦いの決意・我々の勇気は、日本人民の将来、未来を指し示すものであった。時はいま、空港機能拡大阻止の戦線に征かんとす。吾、老いて野に伏すも志は千里にあり。壮心盛んにして新なり。二〇一八年三月二五日」という連帯のメッセージを寄せた。

２０１７木の根幻野祭の映像、大森武徳さんが「私は三九歳。一つの歴史として興味を持っている若者はいる。今後、①有機農家を増やしていく②木の根ペンションや合宿所などを歴史遺産として維持していく。Ｔシャツ、グッズなどを作り、楽しい運動を作っていきたい」とビデオメッセージを寄せた。

　石井紀子さんのメッセージを野島みかさんが代読した。野島さんは狭山闘争支援に積極的に関わっていて、狭山再審を求めている石川一雄さんとえん罪無罪を勝ち取った足利・布川事件などの元被告たちの映画『獄友』が上映されていることを紹介した。

　「1978年当時結婚3年目で、育児に忙しかった。管制塔占拠闘争を知り、よくぞやってくれた。うれしかった。じいちゃんは『しばらく帰れない。後を頼む』と言って家を出て行き、横堀要塞戦で逮捕された。しっかり家を守ることが運動を前進させると考えた。そうした底辺を支えた女たちがいた」。

　「今回、女性発言者が1人もいない。今、運動を担っているのは男ばかりだ。1971年、男ばかりの戦場に、ウーマン・リブ運動に参加していた私は、三里塚を女たちの闘いの場、リブの出先機関の役割を担うというつもりで三里塚闘争に参加した。その後、現地に女たちが100人くらい集まることもあった。しかし、どこへ行ったの？　何を考えているのか聞いてみたい。闘争を担ってきた女性がいる。身近な人の話を聞き、思いを語って下さい。前進していかなければならない。女の人の話を聞かなければならない。初心に立ち戻って、それぞれの立場で新鮮な出会いができるようにがんばっていこう」。

　現在の運動の持っている「男中心のあり方について」鋭い指摘が石井さんから
投げかけられた。

現地で常駐している山崎宏さんが、第三滑走路をめぐる状況について報告した。

　鎌田慧さん（ルポライター）が「管制塔占拠という突出した闘いを実行できたのは、連帯する会の坂さん、廃港要求宣言の会・前田俊彦さんなどの広い運動があったからだ。三里塚の農民たちが要塞に入って逮捕投獄されていた。秩父困民党、谷中村の闘い、砂川闘争を引き継いだ闘争だ」と闘争の意義を語った。そして、「第二、第三の管制塔占拠を」とは言わない。「あの当時の盛り上がりの中でできたことで今は無理だ。占拠しなくても勝てる闘いが問われている。沖縄・辺野古闘争、カヌーで、ピケで車を止める。素手で闘う非暴力闘争。管制塔を上回る闘いの準備を日常的につくるのか問われている。追憶するのではなく、自省してがんばっていかなければならない。知恵の源泉にしていく、広げていく。もう少しがんばっていこう」。

　次に、闘う仲間からの発言。全国空港反対連絡会（反空連）の渡邊充春さんが「全国の空港は四〇から九七に増えている。赤字の垂れ流し、膨大な税金を投入している。騒音・落下物の問題。佐賀空港にオスプレイ配備計画、軍民共用という問題もある」と指摘した。

福島からの中路良一さんが「原発事故避難者は五万人と言われるが八万人以上いる。事故が収束していないから帰れない。除染で出た放射能汚染物問題も解決しようがない。そして、東京電力に刑事責任をとらせる裁判が昨年から始まっていて、津波を予想していたが対策をとっていなかったことが明らかにされている。東電に責任を取らせ、支配階級の中から獄友を増やしてほしい」と訴えた。

いわき自由労組の桂さんは「私は一六歳から三里塚に関わり始めた。『三里塚は私たちの教室だ。農民は教師だ』と教えられた。以前は除染作業者の賃金の問題が相談の中心だったが、今は原発労働者の相談が多い。去年の一〇月、過労により構内で亡くなった。労災死だろうと追及している。福島現地に来て欲しい。三里塚闘争と根っこは同じだ」と話した。

　羽田空港の増便問題を問うている反空連の仲間が「Ｂ滑走路でコンビナートのある川崎に向けて離陸させてはならないとしていたが増便して飛ばしている。事故があったらたいへんなことになる。海から海への飛行をとるべきだ」と語った。

　集会の最後に参加した元管制塔被告団一二人全員（四人が欠席）が壇上に勢ぞろいした。一言ずつ短くアピールを行った。

　「一〇年がんばって、五〇周年も実現しよう」、「今日の集会で主役はいっぱいいたと分かった。いっしょに闘った仲間が主役だ」。和多田粂夫さんは「三七歳で逮捕され、五〇歳で刑務所を出てきた。あの闘争は偶然性が重なった闘争だった。『エアポートレビュー』という雑誌で空港の構造が分かり作戦を立てた。管制塔にたどり着くにはものすごく多くの困難があった。そうしたことを忘れてはならない。第三滑走路に反対して闘う反対同盟があるかぎりいっしょに闘っていきたい」とまとめの発言をした。

　集会の後、三部の懇親会を行った。そこでも闘いに参加した仲間から当時の闘いの話や三里塚闘争への思い、女性差別問題などに言及した発言もあり、多元的に三里塚闘争を問う中身の濃い四〇周年集会となった。

（Ｍ）

2018年03月27日06:41

報告：２０１８原発のない福島を！3.17県民大集会

カテゴリ: アクション; エコロジー - 反原発・反温暖化

　3月17日、福島県楢葉町天神岬スポーツ公園で「２０１８原発のない福島を！県民大集会」（主催：実行委）が行われ、3300人が参加した。

　角田政志実行委員長が主催者あいさつを行った。

　「原発事故から八度目の春を迎えた。被災地の復興が進んでいるとはいえ、住民の帰還には多くの課題がある。亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたい。今年は被災地の楢葉町を会場に準備を進めてきた。被災地で集会を行うことについては、『第一原発事故の収束にいたっていない中で大規模集会をやるべきではない』『被災地に多くの人を集めることは福島は安全だという国の復興政策と同じにみえる』など様々な意見がなげかけられた。昨年は多くの地域で避難指示が解除された。しかし、住民帰還に関しては、一人一人様々な思いがあり、選択が迫られ、新たな課題が生まれ、人々の分断も生まれている。これが福島の現状であり、実態だ。どの意見がよい、悪いということではなく、この事実をしっかりと押さえておかなければならない」。

　「被災地で県民集会を行うことの意義について、議論を重ねてきた。元の生業を取り戻したいと帰還した人の今の生活の姿がある。しかしそれを簡単に取り戻すことはできない。古里の帰還を諦めた人、今も思い悩んでいる人もいる。これが原発事故をもたらした事実です。原発事故の風化が進む中で皆さんに原発事故によって奪われた暮らしと人々の人権、原発災害の苛酷さを実際に見ていただきたい。福島の事実を多くの人々に広めていただくことがなにより重要だと結論を出した。県民集会の大きな目標は、東電第二原発の全基即時廃炉を実現することだ。福島に原発はいらない。原発のない社会を作っていこう」。

　連帯あいさつが鎌田慧さん（さようなら原発１０００万人署名市民の会）から行われ、「安倍政権を打倒できないわれわれの力不足を感じている。原発事故がなかったように川内、伊方、高浜と続き、これから玄海、大飯原発の再稼働が進められている。使用済み燃料を処置できない出口がないにもかかわらず突進している。歴史的な教訓を生かせず安倍政権に引き継がれている。森友・加計学園問題に見られるように政治が私物化されている。原発政策が破たんしているにもかかわらず推進し、輸出しようとしている。国会内外の闘いでこのような政権は打倒するしかない」とアピール。

　武藤類子さん（ハイロアクション福島）が呼びかけ人の訴えを行った。

　「今、福島では帰還、復興、再生、未来などのポジティブな言葉が飛び交っている。2020年のオリンピックを控え、莫大な復興予算が投入され、沿岸地域を中心にイノベーション構想が進められている。福島県は、できるだけ早く避難者をゼロにしたいと考えている。しかし、その影で苦しんでいる人が多くいる。避難住宅の無償提供が打ち切られ、生活は困窮し、追い詰められて望まない帰還をする人、ホームレス、自死する人も出ている。この帰還政策は、本当に妥当だったのでしょうか。安全、暮らしが保障される施策がなかったのか。国連は原発事故被害者の人権状況を是正するように政府に勧告した」。

　「福島沖の海は、原発事故によって大量の放射性物質が流されたのに、さらに人為的に流すのか。許し難いことだ。甲状腺ガンの疑いが一九六人となった。さらに増えていることが発覚した。甲状腺ガン検査を縮小する動きさえある。裁判では東電の責任を認める判決が出ている。刑事裁判も始まっている。原発事故は被害者の人権を侵害し、生きる尊厳を傷つける。分断されず、なにが力をあわせることができるのか。この時代を生きる有り様が、次の時代を作っていくことを忘れずに今を誠実に生きていきたい」。

　三瓶春江さん（浪江町津島地区の原発訴訟原告団）は、「古里を返せと裁判を行っている。被害者は全国に避難を強いられている。原発の被害者を出してはならない、将来の子どもや孫たちに後始末をさせてはいけないという思いで一杯だ。残酷な状況になったのも原発事故のせいだ。何事もなかったかのようになぜ原発を再稼働するのか」と糾弾した。

　高校生平和大使の二人は、核兵器廃絶運動の取り組みや原発廃止に向けて発言した。

　最後に「原発ＮＯ！」のプラカードアピール、集会アピールを採択した。

　また集会は、「私たちは訴えます！」―①東電福島第二原発を廃炉とし、福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県を再生エネルギーの研究・開発及び自立的な実施拠点とすること。②放射能によって奪われた福島県の安全・安心を回復し、県民の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障すること。③原発事故に伴う被害の賠償、及び被災者の生活再建支援を、国と東京電力の責任において完全に実施すること。―を確認した。

（Ｙ）

2018年03月27日06:33

報告 : 3.21さようなら原発全国集会

カテゴリ: アクション; エコロジー - 反原発・反温暖化

いのちを守れ
くらしを守れ
フクシマと共に
3.21さようなら原発全国集会

　三月二一日午後一二時半から、東京代々木公園で「いのちを守れ　くらしを守れ　フクシマと共に３・21さようなら原発全国集会が雨とみぞれ混じりの中でも全国から熱い想いの一万二〇〇〇人が集まった。主催は「さようなら原発」一千万人署名　市民の会、協力：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。

　集会の前に、さようなら原発ライブがゼロノミックスとＭＩＬＫ（弥勒）の歌によって行われた。本集会は午後一時半から開始された。

　落合恵子さん（作家・呼びかけ人）が「雨が雪になっているが怒っているから寒さを感じない。安倍政治によって、耐えることを強いられてきた。福島の孤立感と苦しみを誰が作ったのか。原発をなくす、在日米軍をなくす、改憲を許さない。何としても安倍政治をストップさせよう」と主催者あいさつをした。

　フクシマから、片岡輝美さん（脱ひばく子ども裁判の会共同代表）、この間の損害賠償裁判で国と当然の責任を認める判決が相次いでいる。低線量被曝が争点で、東京地裁がこれを認める判決を出した。われわれは都合のいい、無力の市民ではない」と闘いを宣言した。

あらかぶさん（被曝労働者）は「原発を早く収束させたいと思い、家族の反対を押して、福島原発事故現場で働いた。現場はズサンな管理が行われていた。二〇一三年熱が出て、風邪のような症状になり、調べたら白血病だと分かった。骨髄輸血五〇回などつらい治療を受けた。敗血病やうつ病にもなった。その後労災認定を受けた。裁判を起こしたのは、東電に責任を認めさせ、二度とこのような事故を繰り返させないためだ」と話した。

長谷川克己さん（自主避難者）は「原発事故五カ月後に郡山市から静岡県の富士宮市に家族四人で避難した。悔しい思いをしながら福島を離れた。被曝がなかったように、原発はコントロールされている錯覚を作り出している。絶対にこのまま終わらせるわけにはいかない。必ずけじめはつけさせる」と強く訴えた。

村上達也さん（元東海村村長）が東海第二原発再稼働について報告した。

「原発発祥の地で六〇年原発推進の旗を振ってきた。一九九九年のＪＣＯ臨界事故の時、安全だと言われたが、住民を避難させた。政府は想定外の事故だとして依然として安全神話を作っていた。二〇一一年福島原発事故の三カ月後に脱原発を表明した。脱原発をめざす首長会議を立ち上げた。東海第二原発は四〇年経た原発を二〇年延長させるモデルとして再稼働しようとしている。これを何としても阻止しなければならない」。

韓国のイ・キョンジャさん（核再処理実験阻止30キロ連帯実行委員長、労働党副委員長）が連帯のあいさつをした。

「すべての原発に反対し、平和を願っている。朝鮮半島の南北対話、米朝会談は平和の春が本当に来ているのか。平和協定だけでは平和はこない。サード追加配備、ＧＭ工場の閉鎖、権力型の差別、ムン・ジェイン大統領は脱原発を表明したが五基の原発が建設されている。日本で原発再稼働、安倍による改憲の動きが出ている。こうした問題を解決していかないと非核化・平和協定は本当に実現しない。韓国では二四基の原発が稼働している。一万六〇〇〇トンの核のゴミが溜まっており、一年で七五〇トンが新たに生まれる。一五〇万人の大都市の真ん中に核のゴミが運ばれている。すべての核兵器の廃棄、原発をなくせ。日韓連帯が大事だ。安倍をやめさせるまで連帯する」。

イさんらはソウルで行進した時、核廃棄物の脅威を訴えるために作った廃棄物のドラム缶二個をプレゼントした。フクシマ連帯キャラバン隊の報告の後、河合弘之さん（原発ゼロ自然エネルギー推進連盟事務局長）が「原発の即時ゼロ、再稼働の禁止の原発ゼロ法案を作り、野党が国会に提出した。世界が地球温暖化対策のために自然エネルギーへ切り替えつつある。原発ゼロは必ず勝つ。自信を持って闘おう」と話した。

逢坂誠二さん（立憲民主党エネルギー調査会会長）が「三月九日原発ゼロ法案を国会に提出した。この法案を作るために二〇カ所でタウンミーティングを行い、二〇〇〇人が参加した。安倍首相は方案は無責任だと言ったが、四七トンもプルトニウムをため込み、廃棄物処理場も見つからない。こんな状態で原発を推進する方が無責任だ。海外への原発輸出を許してはならない」と話した。

福山真劫さん（総がかり実行委）は「安倍政権の矛盾が吹き出ている。三月二七日に佐川証人喚問が決まったがしっぽ切りを許さない」と安倍内閣総辞職をせまった。鎌田慧さん（ルポライター）が閉会のあいさつを行い、全員でシュプレヒコールで傘をふり、闘いを盛り上げた。デモが予定されていたが雪のため、集会のみとなった。寒い中、最後まで脱原発・福島の被災者を支援する決意に満ちた
集会となった。

（Ｍ）

2018年03月27日06:26

案内 : 【公開講座】「アラブ革命の展望を考える　『アラブの春』の後の中東はどこへ？」

カテゴリ: INFORMATION-集会案内; 公開講座

4.20 アジア連帯講座：公開講座

「アラブ革命の展望を考える
『アラブの春』の後の中東はどこへ？」

ジルベール・アシュカルの提起を受けて

解説：湯川順夫さん（翻訳家）　
コメント：国富建治さん（新時代社）

日時：4月20日（金）／午後6時30分

会場：文京区民センター２Ｄ会議室
資料代：500円
主催：アジア連帯講座
　　東京都渋谷区初台1-50-4-103　新時代社気付　TEL：03-3372-9401　FAX：
03-3372-9402
　ブログ「虹とモンスーン」　http://monsoon.doorblog.jp/

　ジルベール・アシュカル（レバノン／アラブ中東問題）著者の「アラブ革命の展望を考える」（柘植書房新社）が発刊されました。本書を翻訳した湯川さんは、「訳者あとがき」で次のようにまとめています。

　2011年にチュニジアからはじまり、エジプト、リビア、そしてアラブ全域に一気に広がった「アラブの春」の運動は、イスラム主義勢力ではなく、青年、学生、女性、労働者が中心的な担い手であり、自由と民主主義と社会的要求をかかげ、独裁体制による警察・軍隊を使った残虐な弾圧にもけっして屈することなく闘い抜いた。だが、この民衆反乱は、そのまま発展することなく、「イスラム国」の台頭、シリア内戦の激化に見られるように、中東全体が再びアラブの春以前の状態に舞い戻ってしまったかのようである。一体、「アラブの春」はどうなってしまったのか、どこへ行ってしまったのだろうか？　民衆の運動の後退は長期にわたって続くのだろうか？　多くの人々が抱くこの疑問に対して、アシュカルは、本書においてその解明を試みている。

　アシュカルは言う。「アラブの春」は挫折し、今日、「アラブの冬」を迎えることとなってしまった。だが、アラブ全域の革命過程は長期にわたる過程であるとみなしていて、現在が揺り戻しの局面に入っているからといって、けっして悲観的な立場には立っていない。長期的展望に立って、革命派の極を強化していく必要がある、としているのである。

　講座では湯川さんの解説、国富さんのコメントを参考にしながら、本書をいか
に読み、今後のアラブを展望するのかを論議しましょう。

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