虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

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配信:青年戦線190号表紙青年戦線 第190号(2016.12.26)ができました。


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■4月29日(土・日)
案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動

アフガニスタン連帯党(SAP)がアメリカ帝国主義のMOAB使用に抗議デモ

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アフガニスタン連帯党(SAP)というグループから、米軍がアフガニスタンでの「モアブ 全爆弾の母」使用に抗議する声明とカブールでのデモの写真が送られてきました。
これが確かなことならかなりすごい出来事だと思います。
 
訳文をつけて送ります。

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2017年4月16日 カブールより

 アフガニスタン連帯党(SPA)の党員グループは、アフガニスタン・ナンハルガル州アチン地区で米国政府が行った「MOAB すべての爆弾の母」使用に抗議するために結集した。かれらは米国ならびに、ガニ・アブドゥラーかいらい政権への憎しみを表明した。抗議行動の参加者たちは、米国政府の占領政策に反対し、わが国民がおとしめられている現実を示す絵を掲げた。

 かれらはスローガンを叫んだ。「米政府反対、原理主義反対、人民に権力を!」「殺人兵器の使用は犯罪だ」「米国の反テロ戦争はインチキだ」「アフガニスタンでの戦争の元凶は米国だ」「タリバンとISISは米国が登場させた」「米国とその手先によるわが国への干渉はゴメンだ」「立ち上がれ!沈黙は犯罪だ」。

 SPAスポークスパースンのセレイ・ガファールは語る。

「東西対立の中でアフガニスタンは泥沼を漂っている」「米国のアフガニスタン占領から16年がたった。占領者は『対テロ戦争』という偽装で、無防備なわが国を墓場に変えてしまった」。

 「25万人以上のアフガニスタン人が米軍とNATO軍に殺された。破壊力の大きな爆弾、化学兵器、そして今度はアチン地区への最大の爆弾の投下だ。惨事は占領者のB52のせいだ。アフガニスタンのかいらい政権と、奴隷化された物書きたちは恥知らずにも米軍への感謝を、わが国民に促している。かれらは攻撃に感謝し、一般民の犠牲者はおらず、殺されたのはISISの兵士だけだと述べている。国民に恐怖政治を行っている政権は、この爆弾投下を奴隷的にサインし、わが国民に対する最も凶悪な犯罪を行った。しかし自由を愛するアフガニスタン国民は、わが祖国を東西抗争の場にさせてはならない」。

 カブール市民のマフムドは、多くのつまらぬことに直面しながら、詩を読み上げた。わが党の演劇部門に参加している若者たちは、トランプ、ガニ、アブドゥラーに扮して、MOAB(すべての爆弾の母)の模型を運んだ。

 この集会は、最後に党の声明を読み上げた。
 

6_2017

16 April 2017 – Kabul: A group of SPA members gathered to protest against testing of Mothers of All Bombs by US Govt. in Achin District of Nangarhar Province, Afghanistan. They expressed their hatred against US crimes and its puppet government of Ghani-Abdullah. The protestors were carrying placards with text against the occupying policies of USG and pictures of our people’s trivialities. They chanted slogans: “No to USG, No to Fundamentalism – Power to the People!” “Testing of deadly weapons is a crime!” “The US War Against Terrorism is a mockery!” “The real cause of war in Afghanistan is USG!” “Taliban and ISIS have been raised by USG!” “Cut the meddling of USG and its minions from our country!” “We must arise, our silence is our death!”

Selay Ghaffar, Spokesperson of SPA, stated that in the rivalries of West and East, Afghanistan is drifted into quagmire:

“It is 16 years since the occupation of Afghanistan by US. The occupiers, in the guise of ‘War against Terror’ entered Afghanistan, converting it into the graveyard of our defenseless people. The killing of more than 250 thousand Afghans by US and Nato forces; the destructive bombings; testing of chemical weapons; and now throwing the biggest bomb in Achin District, is the result of occupiers’ B52s, which the puppet government of Afghanistan and its enslaved penmen are shamelessly asking our people to be thankful of US forces. They appreciate this so-called attack, and trying to say that there was no civilians causalities, only killing ISIS militia. The National Terror Govt by signing of enslavement agreement and consensus of this test, committed the most heinous crime against our people. However, the freedom-loving people of Afghanistan shouldn’t let our motherland to become the arena for rivalries of Western and Eastern powers.”

Then Mahmud, a Kabul citizen facing many trivialities recited a poem. The youths from theater section of the party made a prototype of MOAB carries by dummies of Trump, Ghani and Abdullah. The gathering ended by reading of SPA statement.



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Solidarity Party of Afghanistan
Skype: solidarity.party.afg

案内 : 天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動

*沖縄にとっての天皇制と日米安保*
*「日の丸」焼き捨てから30年、ゾウの檻から21年*

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[お 話] *知花昌一*さん(沖縄読谷村僧侶)
[日 時] 4 月 29 日(土・休)13:00開場/13:30開始
[会 場] 千駄ヶ谷区民会館・集会場
  *JR原宿駅、地下鉄明治神宮前駅・北参道駅
[資料代]800円
**集会後デモ(4時半出発予定)*

■2月の安倍・トランプ大統領会談では、「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」(米誌タイム)と揶揄されるほど、米国追従外交が臆面もなく展開された。しかし、その一方で、靖國思想、「教育勅語」など大日本帝国型天皇制国家への信奉がますます露わとなる安倍政権。天皇制国家と対米従属という矛盾の激化。

■また、アキヒト天皇による「生前譲位」の意思表明は、天皇の行為を戦前の教訓をもとに厳しく制限した現行憲法のもとでは明確な違憲行為であるにもかかわらず、マスメディア・憲法学者等からはまともな批判がなされず、国会ではその追認(法整備)が、実質審議を避ける方向で、着々と進められつつある。これは、天皇による違憲行為への翼賛的迎合であり、国民主権・立憲主義の自壊ともいうべき危機的事態である。

■またその一方で、警察権力、司法、暴力、金権、右翼勢力までも動員した、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行が示す、三権分立、地方自治すら成立させない「構造的差別」政策による沖縄への基地(安保)の押しつけ。

■こうした情勢の中、今年も、4.28(沖縄デー)と4.29(「昭和の日」=天皇ヒロヒトの誕生日)を射程に、集会・デモをやります。今年の講師は知花昌一さん。1987年の沖縄国体で掲げられた「日の丸」を引きずり下ろし、1996年4月1日には、不法収用状態となった米軍基地(「ゾウの檻」)で「もあしび(宴会)」を行った知花さんをお招きして、自身の体験に即して、天皇制や日米安保の問題を語っていただきます。ぜひ、ご参加下さい。


*[主催]天皇「代替わり」と安保・沖縄・「昭和の日」を考える4.29反「昭和の日」行動*

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズプラン研究所/「日の丸・君が代」の強制反対の意思表示の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

報告 : デマで沖縄への偏見をあおるMXニュース女子をゆるさない4.15新宿デモ

IMG_1838 四月一五日午後一時から、新宿駅東口アルタ前に集まり、「デマで沖縄への偏見をあおるMXニュース女子をゆるさない新宿デモ」が沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志の呼びかけに一二〇人が集まった。

 主催者がこの間の経過を報告した。

 「一月二日、MXテレビのニュース女子という番組で、沖縄高江のヘリパッド基地建設反対運動に対して、『テロリスト集団、日当をもらってやっている』などのデマと偏見にみちた放送を行った。これまで三カ月・一二回にわたる抗議行動を行ってきた。二回の質問状に対して、MXテレビはまともな回答をしていない。そればかり、再度の申し入れに対して直接受けとろうともしていない。今後も謝罪・訂正を求めて行動を行う」。

 ゆんたく高江の仲間は「高江のことが全然分かっていない。一〇年間非暴力の座り込みがなかったことのようにされてしまう」と批判した。元教員は、デマ放送は戦争法・共謀罪という戦争への道へつながると批判した。

 沖縄の泰真実さんが電話でアピールした。

 「普天間基地から三㎞の病院で働いている。病院の上を飛ぶことは禁止事項なのにオスプレイが飛んでくる。私は普天間基地、高江反対で座り込みに参加してきた。沖縄の民意は名護市民投票で基地反対が多数を占め、それ以後の知事・市長、国会議員選挙でもことごとく基地反対派が当選した。二〇一三年一月に沖縄の四一市町村のすべての議員や議長などが東京でオスプレイ配備反対、基地負担の軽減を求めて集会を開き、銀座をデモした。その時、『沖縄県民は沖縄から出ていけ。ゴキブリ、中国人の手先』とヘイトスピーチされた。沖縄県民はゴキブリでも中国人の手先でもない。デマは許せない」。

 「救急車を止めているのではなく、機動隊の暴力によって運ばれているのは反対派だ。親を米軍や日本兵に殺された人の生き残りだ。ウソと侮辱の放送を批判する声が東京・全国に広がることを。そして高江のヘリパッドは完成していないことを伝えたい」。

 その後、のりこえネットは「BPOの申し立てをした。しかし、これは当事者の問題で、話し合いで解決しろと言ってきている。私たちの所に様々ないやがらせが来ている。健康食品の申し込みを勝手に送りつけたり、脅迫状も届いている」とこの問題をめぐる根の深さも示す内容を報告した。

 差別と排外主義に反対する連絡会は「関東大震災時に朝鮮人・中国人の虐殺があったが、自警団が人々を守るために行動しただけだと居直る論調が最近とみに強まっている」と今回の問題が排外主義へとつながる危険性を指摘し、こうした流れに抗する集会を行うと話した。辺野古リレーは沖縄現地行動を報告し、沖縄行動への参加を訴えた。

 沖縄の歌も入り、新宿を一周するデモを行った。アジアからの観光客がたくさんいて写真を写す人を見かけた。新宿西口では共謀罪反対の宣伝を行っている人たちと連帯のコールを行った。

(M)

報告 : 辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会

IMG_1860沖縄と全国の力を一つにして辺野古新基地建設を阻止しよう!
戦争法は廃止!共謀罪の新設反対!



 四月一九日午後六時半から、東京・日比谷野外音楽堂で「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない!4.19大集会 ―沖縄と全国の力を一つにして辺野古新基地建設を阻止しよう!― ―戦争法は廃止!共謀罪の新設反対!―」が基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で開かれた。会場に入れなかった人も含めて三五〇〇人が参加した。

 野平晋作さん(「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会)が主催者あいさつを行った。

 「うるま市長選の野党候補の『給食費を無料にする』という公約に対して、古屋圭司自民党選対委員長が、『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』だと批判した。こうしたデタラメな批判は沖縄の闘いを弾圧してもよいという世論につながっていく。非暴力の直接行動をあざ笑うことを許せない」。

 「東京MXテレビ問題、共謀罪は運動を弾圧・萎縮させるものだ。山城さん弾圧は共謀罪の先取り。戦争法・共謀罪は戦争につながっている。辺野古埋め立ての護岸工事が強行されようとしている。あきらめることなく、決して屈しない」。

 沖縄からの訴えを山城博治さん(県民会議)が行った。

 「四月二〇日に護岸工事強行があるかもしれない。私の逮捕・勾留に対して、たくさんの激励をもらった。権力の幽閉に打ち勝った。ありがとうございます。不当弾圧は辺野古・高江基地建設にノーを言い続ける県民への弾圧だ。六つの容疑で取り調べがあり、共犯関係を聞かれたが、座り込みに弾圧が及ぶので耐えた」。

 「腹を決して、安倍の暴走、戦争への道を許さない。明日から屈せず、力強くはねのけ前進する。われわれの力で政治を変えよう」。

 発言の最後に大城さんの音頭で「今こそ立ち上がろう」を会場の参加者とともに大合唱した。

 次に立憲野党からのあいさつが行われた。

 近藤昭一さん(民進党、衆議院議員)。「軍事で平和は作れない。辺野古に基地は作ってはいけない」。小池晃さん(共産党、参議院議員)。「護岸工事を強行しようとしている。県民も知事も埋め立てを止めようとしている。断固支持し、固く連帯する。勝つ方法はあきらめないことだ」。

玉城デニーさん(自由党、衆議院議員)。「自民党政府はカネで沖縄を買収してきた。それに打ち勝ってきたのは正義であり真実だ。経済か平和かで、心の中まで闘いを押しつけた。それに対して『命こそ宝』の精神で闘ってきた。それがオール沖縄につながっている」。福島みずほさん(社民党、参議院議員)。「日本全国の機動隊が沖縄に襲いかかっている。沖縄を無法地帯にしている基地建設を許すな」。

糸数慶子さん(沖縄の風、参議院議員)。「自民党は沖縄の闘いを詐欺呼ばわりするが、これまでの沖縄の自民党議員は全員辺野古新基地建設反対だった。それを見事に裏切った。戦争につながるすべてに反対する」。

 次に辺野古問題に取り組んでいる団体からの発言。

 機動隊派遣への住民監査請求裁判について、東京の仲間が「五〇〇人以上機動隊が沖縄に派遣されている。全国で機動隊を派遣しないように住民監査請求を起こしたがすべて却下された。地方自治がちゃんと機能していない。裁判などで闘い、機動隊派遣を何とか止めていきたい」と発言した。

 土砂搬出問題について毛利たかえさんが「辺野古の滑走路は地上一〇メートルの高さになる。そのため大量の土砂が必要。福岡、長崎、熊本、鹿児島、奄美、徳之島などから土砂を削り運んでくる。すでに山が削られ、野積みされている。その土砂が海に流れ出し、海洋汚染を起こしている。埋め戻しに有害物質や核廃棄物を使うのではないかと危ぶまれている。戦争に使う土砂はない」と訴えた。

 共謀罪反対の訴え。共謀罪NO!実行委員会の中森けいさんは「衆院で実質審議が始まった。警察権限がますます強化され、監視社会を作ろうとしている。自由にものが言えなくなる。共謀罪を絶対に成立させてはならない」と話した。

 最後に高田健さんが「辺野古埋め立て反対の署名は一二一万筆になった。五月三日憲法記念日は五万から一〇万人の人が集まる。再び、山城博治さんにあいさつしてもらう。六月一〇日、国会包囲行動を行う」と提起した。そして高田さんは「大規模な米韓軍事訓練を実施し、米空母機動部隊カール・ビンソンが朝鮮半島に向かって航行している。一方北朝鮮は核実験やミサイル発射を行おうとしている。かつてなく朝鮮戦争危機が起きている。安倍政権はこの危機を平和的に解決する努力をするのではなく、トランプを支持している。戦争は沖縄を必ず犠牲にする。軍事的緊張を高める行動に強く反対する」と発言し、しめくくった。集会後、銀座・東京駅方向にむけデモ行進を行った。

(M)

報告 : サンゴをつぶすな!海を殺すな!

IMG_1829 四月八日午後六時半から、東京・文京区民センターで「サンゴをつぶすな!海を殺すな!辺野古新基地建設の強行を許さない4・8首都圏集会」が辺野古への基地建設を許さない実行委の主催により開かれた。四三団体が賛同し、二四〇人が集まった。

 沖縄の闘いの歌「座り込め!ここへ」「沖縄いまこそ立ち上がろう」を歌い、集会が始められた。吉田さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が「今からが本番です」という三月二五日キャンプ・シュワブ前集会での翁長知事の発言を紹介し、「岩礁破砕許可が切れたが、国は工事を行っている」ことを糾弾し、なおかつ普天間基地の五年以内の停止についても守っていないと批判し、翁長知事の埋め立て撤回を支持し、基地建設を止めよう」と主催者あいさつをした。

 次に安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)が沖縄報告を行った。

 安次富さんは「二〇年の闘いを振り返る。辺野古・高江……沖縄のいま」と題して、パワーポイントを使い、県知事から名護市長、すべての国会議員が基地に反対する議員で占められ、連日の辺野古基地建設に抗議行動を起こす力の源泉は何かを分かりやすく解き明かした。

 「翁長さんも最初は辺野古移設に賛成だったが、沖縄のあきらめない、不屈のものすごい時間をかけた闘いによって反対になった。これが沖縄の底力だ。そして、スーパー金平では新入社員が辺野古の座り込みの激励に来ている。こんな会社他にありますか。これが沖縄で起きていることです」。

 「私たちの目指すものは、沖縄差別を打破し、自己決定権の確立へ。◦非暴力不服従闘争による平和的生存権を獲得する。◦沖縄が日米両政府による侵略戦争の加害者側に立つことを拒否。◦東アジアの人々と共に、東アジアの平和的共同体を創る!」。

 続いて、首都圏の地域からの報告。神奈川「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」。「二〇一五年島ぐるみ会議全国キャラバンを受け入れて結成した。講演会やニュースの発行、神奈川県警帰れの申し入れ、沖縄現地派遣(二〇一六年五〇人以上)を行っている」。

 千葉「沖縄と千葉を結ぶ会」。「千葉県警帰れの住民監査請求を九一一人で起こしたが、却下されたので、発展的に結ぶ会を発足させた。発足集会には二〇〇人が参加」。

 パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委。「PAC―3が配備されて一〇年になる。今まで無駄に税金一兆六〇〇〇億円が投入されている。また、自衛隊木更津駐屯地をオスプレイ整備の拠点にしようとしている。日米の軍事一体化がより進められることに反対しよう」。

 東京「〈語やびら沖縄〉もあい練馬」。「『沖縄戦を考える練馬の集い』の枠を恒常的なものにするために、もあい練馬を作った。考える集いは毎年行っている。そして沖縄と東京北部を結ぶ集いや首都圏一六地域とのつながりで自治体への一斉請願・陳情も行っている。道の初めて出会う参加者とのつながりを大切に」。

 山城さん釈放時の映像も流された。

 後半は、沖縄と結ぶ各運動団体からとして以下の団体が発言した。「ゆんたく高江」、「一〇年間高江のことを伝えてきた。一六〇人しか住んでいない所での攻防だ。ヘリパッド工事はずさんであったため、八月まで延長されている。N4は完成し、民家から四〇〇メートルしか離れていない所で離着陸訓練が行われている。とても人が住める所ではなくなっている。厳しい現実を知ってほしい。連帯していきたい」。

 「Stop!辺野古埋立てキャンペーン」、「大成建設は戦前から基地建設を行ってきた企業だ。戦後は米軍基地や空港建設を行ってきた。今回辺野古の埋め立てに重要な役割をしている。抗議が来るのをいやがっている。昼休みのスタンディングや抗議デモを続けていきたい」。

 「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」は「三月一五日、山城さん釈放の宗教者一四〇〇人の賛同署名を提出した。この運動はニューヨークにも広がり九五人が日本の総領事館に署名を提出した。さらにマサチューセッツ州のマクガバン下院議員は、辺野古基地建設が環境に及ぼす影響を心配し、辺野古に行きたいと言っている」と紹介した。「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク」「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」と発言が続いた。

 最後に辺野古実の中村さんが「①ゲート前座り込みは少ない時もある。沖縄に行こう②4・19日比谷野音集会に参加しよう。山城博治さんも参加予定。4・29女性殺害一周年集会、5・1定例防衛省行動への参加」と行動提起した。豊岡マッシーさんの沖縄の歌で会場全体が一つにまとまった。

(M)

トランプ米政権のシリア軍事攻撃糾弾

xReHmHk3(画像は4月8日、ニューヨークでのシリア攻撃抗議デモ)

新たな戦乱を拡大する暴挙だ

アサドは民衆虐殺をやめろ





化学兵器による虐殺



 四月四日、内戦下のシリア北西部イドリブ県で、サリンの疑いがある化学兵器を使ったと見られる大規模な空爆があり、子どもをふくむ一〇〇人以上の死者が出たと報じられた。同地方は、アサド政権に反対する勢力の支配地域であり、NGOのシリア「シリア人権監視団」などによれば、おそらくアサド政権側の軍用機が、この空爆を行ったということである。

 内戦下のシリアで、アサド政権が化学兵器を保有していたことはアサドの側も事実上認めていた。二〇一三年六月、米国のオバマ前政権は「アサド政権がサリンを含む化学兵器を使用した」と発表し、同年八月にはシリアへの限定的軍事介入を表明した。しかしアサド政権の「後見人」役のロシア・プーチン政権の働きかけにより、米国とロシアの間でシリアの化学兵器を「国際管理下に置く」合意がなされ、オバマ政権はシリアへの軍事介入を見送った。二〇一四年六月には、化学兵器の原料となる科学物質の国外搬出が終わったとの発表が「化学兵器禁止機関」から行われた。

 しかし、その後も塩素ガスとみられる化学兵器を二〇一四年、二〇一五年にアサド政権が使用した、と国連が二〇一六年八月に認定した。今年二月にはアサド政権の化学兵器使用について国連安保理で制裁決議案が提出されたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案の採決は行われなかった。

 そうした経過の中で、今回は「サリンの可能性もある化学兵器」がシリア内戦の中で、アサド政権によって使用され、子どもをふくむ多くの人びとが犠牲になったという疑いが広がっている。

 反アサド政権派が支配する地域に対してシリア軍によって行われた残虐な化学兵器の使用を糾弾し、国際的な調査機関による徹底的な検証をアサド政権、ならびにその事実上の保護者であるロシア・プーチン政権が受け入れることを強く要求すべきだ。

 それは長期にわたるイラクの内戦を終わらせ、IS(イスラム国)などの反動的勢力を解体し、平和を実現していくためにも避けて通れない課題である。



トマホーク攻撃の論理



 しかし、四月四日にシリア北西部で起こった化学兵器使用事件の解明が緒につく以前に、トランプ米政権は、四月六日、アサド政権の空軍基地に対して地中海上の米艦から五九発ものトマホークミサイルを発射し、シリア軍の基地施設、航空機などを破壊した。アサド政権の発表によれば「民間人を含む一五人が死亡した」とされている。

 トランプ政権のこうした軍事作戦は、決してアサド政権と闘うシリアの抵抗運動を支援する行為とは言えない。それは逆に、シリアの独裁者アサドに「外国の侵略に対して闘う」という口実を与え、アサド独裁に反対する人びとを「外国の手先」として弾圧の対象にさせてしまうのである。

そればかりではない。ロシア・プーチン政権と連携して、シリアにおける対イスラム国(IS)戦争シフトに傾いていたように思われたトランプ政権が、主要敵をアサド政権に移行させたことは、ISに息つぎの余地を与える可能性をももたらしかねない。

 トランプはシリア・アサド政権へのミサイル攻撃にあたって次のように述べた。

「今夜(四月六日)、化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた。破壊的な化学兵器の拡散と使用を防ぐことは、米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益である」「アサドの行為を変えようとするこれまでの多くの試みはすべて失敗した。結果的に、難民危機は深まり続け、地域の国々は不安定になり、米国と同盟国を脅かしている」「今夜、私はすべての文明国に、シリアにおける虐殺と流血を止め、あらゆる類のテロリズムを止め、米国(の行動)に加わるよう求める」。

 ここで強調されているのは「米国の安全保障」にとってシリアへの軍事攻撃は「絶対的に不可欠な利益」という言い分である。これまでもアメリカは「米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益」がかかっているという口実で、他国への軍事攻撃を繰り返してきた。米国はいつでもどこでも「自国の安全」が脅かされるならば、軍事攻撃をしかけることをためらってはならない、と侵略戦争を正当化してきた。

 トランプはこのようにして、就任以後わずか三カ月もたたないうちに、オバマ時代よりもはるかに「親密」に見えたロシアとの関係、とりわけ中東政策の重点をシリアのアサド政権に置いているプーチン・ロシア大統領との関係をも清算するような形で、シリアへの軍事攻撃に踏み切ったのである。それはほとんど戦略性の希薄な、「アメリカ・ファースト」政策の中東版とでもいうべきものであった。

 他方、トランプ政権のシリアへの軍事攻撃が、フロリダの別荘での中国・習近平との会談のさなかであったことも注目すべきだ。そこには、弾道ミサイル実験を繰り返し、核開発を進めている北朝鮮・金ジョンウン体制の軍事的挑発に対して、米国独自の軍事的攻撃に踏み込もうとするメッセージが込められているのではないか。戦争を発動しようとするこのメッセージを過小評価すべきではない。それは新たな戦乱への導火線ともなりうるのだ。



安倍談話と朝鮮半島危機



 安倍首相は、トランプ政権によるシリア・アサド政権への軍事攻撃に対して、四月七日、次のように語った。

 「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する。その上で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置として理解している」。

 「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために、日本政府が果たすべき役割をしっかりと果たしていく」。

 安倍はこの発言において、国際法に反するトランプのアサド政権への軍事攻撃を明確に支持した。東アジアへの言及は「北朝鮮の核開発・核攻撃を阻止するための米国の先制攻撃を支持する」というメッセージでもある。

 われわれは朝鮮半島を焦点とする今日の東アジアの軍事的緊張の中で、トランプ政権が新たな先制的・軍事的対応に打って出る危険性にも注意しなければならない。「米国政府の決意を支持する」という安倍首相のメッセージは、トランプ政権が発動する可能性のある東アジアの「戦争」に対処しようとするものと考えなければならない。

 そうであればこそ、われわれは東アジアの平和のための闘い、「戦争国家」体制のピッチを上げた構築に反対する活動に緊張感をもって取り組む必要がある。シリアでの戦争は、東アジアでの軍事的緊張の激化とつながっていることを忘れてはならない。

われわれはシリア・アサド政権、そしてロシアのプーチン政権による反政府勢力支配地域住民に対するジェノサイド的戦争の即時停止を訴えるとともに、米トランプ政権の巡航ミサイルによる軍事攻撃に強く抗議する。今こそ、シリアでの無条件の停戦を。(4月9日 平井純一)

追記:米海軍第3艦隊は、原子力空母カール・ビンソンが急きょシンガポールから北上し、北朝鮮近海に向かったことを報じた。東北アジアでの軍事的緊張の強化に反対の声を!

(K)

報告 : 4.3防衛省定例申し入れ行動

IMG_1817 四月三日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会呼びかけの定例月初め、防衛省申し入れ行動が開かれた。突然の大雨と雷雨があり、冷たい陽気であったが元気に行動を行った。

 参加者の仲間たちが次々にスピーチ。MXテレビのデマ宣伝を抗議する仲間、「二月二九日に、回答を寄越したが訂正する意思を示さない不誠実なものであった。今後も訂正番組を求めて行動を行っていく。四月一五日午後一時新宿駅東口アルタ前広場集合、午後二時からデモへ参加を」と呼びかけた。

 神奈川機動隊の沖縄派遣の中止を求める住民監査請求運動の仲間、「監査請求は却下されたが住民訴訟はしない。県議会の中で追及していく」。「沖縄の元海兵隊員による性暴力・殺害から1年」基地・軍隊はいらない!4・29集会の呼びかけの後、三月二五日の沖縄県民集会に参加した花輪さんが報告した。

 「高江・辺野古に行ってきた。三月二五日の集会には三五〇〇人が集まり、山城博治さんが集会前に、力強いあいさつをした。翁長県知事が公式に参加し、公有水面埋め立てを撤回すると表明した。岩礁破壊許可取り消しについて、裁判も視野に入れている。計画の変更は知事の承認を求めなければならない。知事・市長の権限によって埋め立てを止めることが出来る」。

 「高江のオスプレイパッドは手抜き工事によって、まだ完成していないので使用できない状態だ。三月~六月までノグチゲラの繁殖期で重機を使えない。機動隊は撤収し、アルソックがゲートを警備している。N1テント前で監視行動を行っている。自然を再生させる。北部訓練場全体の返還を」。

 土砂搬出反対首都圏ネットの仲間が土砂採取による環境破壊問題を批判した。その後、沖縄から安次富浩さんが電話を通じてアピールした。

 「四月一日、岩礁破砕許可が切れた。雨の中、抗議行動にたくさんの人が参加した。県は調査船を出して、岩礁破壊をしていないか調べている。あらゆる手段をもって埋め立てを止めていくと知事が言明した。しっかり支えていく。県警による座り込みに対してごぼう抜き排除が進められている。工事を止められるはたくさん人が集まるかどうかにかかっている。決してあきらめない。現場での闘いを行う。どんなに厳しくても不屈の精神で闘う」。

 「森友学園、南スーダン自衛隊日誌隠しなど、安倍政権は法を無視している。沖縄で起きていることと同じだ。反核、反原発、共謀罪との闘いは沖縄とつながっている。安倍を倒そう」。辺野古実が行動提起した後、防衛省に向けて抗議のシュプレヒコールをあげた。今回申し入れは「ピースニュース」が行った。次回は五月一日午後六時半から、防衛省正門前。

(M)

報告 : 「岩礁破砕の期限は切れた 辺野古埋め立ては違法だ」3.31新宿デモ

IMG_1796 三月三一日午後六時半から、東京・新宿駅東口アルタ前広場で「岩礁破砕の期限は切れた 辺野古埋め立ては違法だ 米軍基地建設、即時中止せよ」新宿デモが沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの主催で開かれ、冷たい雨の中一八〇人が参加した。

 大仲尊さんが主催者あいさつを行った。

 「辺野古新基地建設に必要な辺野古・大浦湾の岩礁破砕許可権限を沖縄県知事が持っている。前知事が許可した期限が三月三一日で切れる。翁長知事はそれを認めないと表明している」。

 「安倍政権は、名護漁協が漁業権の一部を放棄したとして(漁業法3条)、岩礁破砕許可の再申請をせず、工事を強行しようとしている。しかし、漁業権放棄があっても県の許可がなければ実行できないので、国は県の許可が必要という今までの見解を変えてしまった。これは沖縄差別であり民意を踏みにじるものだ。強く抗議する」。

 「日本政府の方が違法行為を行っていくことになる。三月二五日、翁長知事は初めて埋め立て許可を撤回すると表明した。すると菅官房長官は、県知事個人に対して損害賠償を行うと記者会見した。しかし、こうしたことができるという条項はない。これは県民に対するどう喝だ。来年の一月名護市長選、年末に知事選がある。辺野古埋め立ての重要な局面を迎える。辺野古へ行こう。スクラムを組もう」。

 次に宮平真弥さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)が、国が見解を変えた法的中味について説明して批判した。

 「水産庁が法的見解を変えた。沖縄はどこの国だ。法律を適用しなくてもよいのか。知事個人への損害賠償請求について、実は悪しき前例がある。それは昨年一二月一五日、元国立市長の上原ひろ子さんに対して、三〇〇〇万円の損害賠償を認める最高裁判決があった。景観を壊すとして、市長が建設を認めなかったマンション建設に対して、業者が市を訴え勝訴した。市は元市長を訴えそれを裁判所が認めた。国策に従わない知事や市長を黙らせるスラップ訴訟だ」。

 「今後、翁長知事が埋め立てを撤回する。そして仮差し止めを一緒に提出すると工事は止まる。国は執行停止を申し立てる。すると裁判になり、争っている間は工事が止められる。しかし、今の裁判では負けるだろうから、時間稼ぎに過ぎない。闘いによってしか工事は止められない」。

 次に、辺野古・抗議船に乗る闘いを行ってきた加藤さんが報告した。

 「三月五日から一六日まで辺野古・高江に行ってきた。四日間船に乗って抗議活動を行った。二日目に汚濁防止膜を張る工事をやった。カヌー隊一六双ほどが抗議行動をしたが、規制線の中なので見ていることしかできなかった。今では枠を作ってそこにブロックを落としていたがそんなことを無視してどんどんやっている。キャンプ・シュワブゲート前での闘いは、朝方は人数もそろいがんばって工事車両を止めているが、昼休みや午後になると人が減り、五分で排除され悔しい思いをしてきた。みんなでがんばろう」。

 沖縄から、大城悟さん(平和運動センター事務局長)が電話でアピールした。

 「今日で岩礁破砕許可が失効する。国は許可の手続きを取らず工事を続行する予定だ。すべて違法工事だ。これは沖縄差別だ。四月一日大規模な抗議集会を行う。必ず辺野古の基地建設を止めていく。共にがんばろう。山城さんが保釈になりうれしい。必ず三人の無罪を勝ち取っていきたい。添田さんの一刻も早い釈放を求める。ボーリング調査も終えていない。闘いによって止めている。辺野古には全国の仲間が集い行動している。本当の平和と真の民主主義、真の地方自治を確立するために闘う」。

 三年前に辺野古住民となり闘っている日本山妙法寺の黒柳さんが沖縄、福島原発、共謀罪とのつながりを指摘し、連帯のあいさつをした。そしてMXテレビのデマ放送との闘い、辺野古実から今後の取り組みについて発言があり、新宿伊勢丹を通り、新宿ゴールデン街までデモ行進した。

(M)


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報告:話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

6日比谷 4月6日、日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」(共催:共謀罪NO!実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が行われ、3700人が参加した。

 安倍政権と与党は、4月6日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた共謀罪(「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」を処罰する罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆議院審議入りを強行した。言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権破壊の共謀罪法案衆院審議入りを糾弾する。

 自民党と公明党は、11日の衆院法務委員会審議入りを策動している。すでに委員会には性犯罪を厳罰化する刑法改正案、債権関係の規定を改める民法改正案が提出されており、法案提出順に審議すべきところを共謀罪法案を優先して審議することを決めてしまった。衆院(週3日審議)通過を4月中、参院(週2日審議)法務委員会を国会会期末6月18日までの成立をねらっている。

 公明党は、当初、人権侵害に満ちた共謀罪法案に対して党内と創価学会の慎重派、東京都議選(6月23日告示)対策などの事情で自民党の早期の法案審議入りに対して公明党の山口那津男代表が「後から出した法案を、なぜ先に議論しなければならないのか」「慎重審議」などと常套手段の抵抗ポーズを演じた。これまで秘密保護法、戦争法、TPP法で「慎重審議」ポーズをとりながら法案成立に向けてバックアップしてきた役割を今回も貫徹した。6日の衆院本会議で安倍晋三首相は共謀罪法案が「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」「適用対象をテロリズム集団や暴力団などの組織的犯罪集団に限定している。正当な活動をしている団体が対象になることはない」などといつも通りのウソ答弁を行い、グローバル派兵国家建設に向けて、これまでの既遂処罰が原則の法体系を破壊し、未遂でも罰することを可能にする反動的転換に踏み出していくことを宣言した。しかも法案には「テロリズム集団その他の組織的犯罪者集団」の定義・範囲を明記せず、とりわけ「その他」の文言によって警察権力・公安政治警察の恣意的判断で277罪を適応していくことを前提に、すべての民衆を監視・犯罪者対象とし、いつでもどこでも弾圧することが可能となってしまうことも触れなかった。

 さらに安倍は、「「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない」「条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、条約を早期に締結することが必要不可欠だ」と従来の答弁を繰り返した。しかし組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなくマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約だ。国連立法ガイドの「第5 目的」には「国の法的伝統を生かしていけばいい」と明記している。しかも日本政府は国連のテロ関係主要13条約をすべて批准しており、共謀罪を新たに立法する根拠は消滅しているのだ。

 これまでの国会審議で金田勝年法相は「(共謀罪の)成案が得られたらきちんと答弁する」などと答弁拒否してきたが、強行開催される委員会でも二転三転し、答弁いきずまりが予想される。だから政府・与党は、法務省刑事局長らの答弁を増やすことで審議を加速させようとしている。こんな審議の不誠実対応を許さず、政府・与党の法案ウソキャンペーンを次々と暴露し、全国に発信していく必要がある。

 共謀罪法案に対する各社世論調査は、共同通信社(3月11~12日)は反対が45・5%、賛成が33%、毎日新聞は(3月11~12日)反対が41%、賛成が30%だが、NHK(3月10~12日)は法整備が必要45%、必要でない11%、産経新聞とFNN(3月18~19日)合同世論調査は賛成57・6%、反対31・2%という結果だった。法案賛成派を反対派に獲得するアプローチを強めつつ、国会を包囲していく全国運動の拡大を作り出していかなければならない。4・6集会をスタートに国会審議を厳しく監視し、いいかげんな政府・与党答弁を批判しぬき、各地で反対集会を継続して取り組んでいこう。

廃案に向けて全国運動を

 集会は「共謀罪は絶対廃案!テロ対策とウソつくな!思想弾圧許さない!共謀罪は憲法違反!治安維持法絶対反対!金田法相ただちに辞任!」のシュプレヒコールで始まった。

 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)が開会のあいさつを行い、「共謀罪法案の本質は、まだ危険な行為がなにもなされていない段階で政府に異議を申し立てる様々な市民の活動を全面的に封じ込められるところにある。今日、与党は職権で共謀罪の審議入りを強行した。この暴挙に強く抗議する。政府が平気で国会でウソをつくような社会は、戦争を避けることはできないのではないか。共謀罪制定後、さらなる盗聴捜査の拡大を求めてくる。歴史に学び、現代の治安維持法である共謀罪制定の野望の挫き、廃案を誓う」とアピールした。

 有田芳生参議院議員(民進党)は、「戦後最悪の治安立法、共謀罪が審議入りしたことに強い憤りを持って批判しなければならない。法案廃止をめざして対策本部を立ち上げ、全国キャンペーンを取り組む」と報告。

 また、「法務省に法案にテロリズム集団の定義はあるのかと聞いたら、『ありません』と答えた。法案はいいかげんだ。安倍首相は、『普通の団体が一変して組織的犯罪者集団になることがある』の例として、オウム真理教をあげた。安倍首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪者集団になるならば一網打尽だ』と言った。1995年オウム真理教の出家信者は約1000人、在家信者は1万人。まったく事件に関係ない人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質だ」と批判した。

 続いて、田村智子参議院議員(共産党)、福島みずほ参議院議員(社民党)、山本太郎参議院議員(自由党)、伊波洋一参議院議員(沖縄の風)が国会報告と共謀罪廃案に向けて決意表明を行った。

 さらに発言は、吉岡忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)、青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、佐藤学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)、山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)、高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)から行われ、共謀罪廃案運動の報告と今後の方向性を提起した。

 最後に福山真劫さん(総がかり行動実行委)から行動提起後、共謀罪廃案に向けた国会請願デモに移った。衆参議面前ではデモ隊と国会議員がエールを交換し、共に闘う決意を打ち固めた。

(Y)
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