虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

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配信:YF193表紙青年戦線 第193号(2018.9.10)ができました。

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編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
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■12月2日(日)
12/2 一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会









報告 止めよう!改憲発議-この憲法で未来をつくる11.3国会前大行動

3国会11月3日、安倍9条改憲NO!全国市民アクションと戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「止めよう!改憲発議-この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動-」を国会正門前などで行い、18000人が参加した。この日は、日本国憲法が公布されてから七二年目だ。安倍政権打倒と改憲発議絶対阻止を合言葉に、全国各地でも集会や行動が取り組まれている。
 
 集会は、司会の菱山南帆子さんによる「沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選し、三九万票を超える沖縄辺野古新基地ノーの声が示されたにもかかわらず工事を再開した日本政府に対して断固糾弾の声をあげていこう。安倍政権は来年通常国会での改憲発議強行をねらっている。阻止に向けて全力で闘おう」の呼びかけから始まった。国会に向けて「安倍晋三の改憲反対!改憲発議絶対止めよう!」のコールの包囲。
 
 主催者あいさつが福山真劫さん(総がかり行動実行委の共同代表)から行われ、「一〇月二四日から臨時国会が始まった。安倍の悪巧み、悪行が野党の追及によって次々と明らかになっている。憲法を破壊しながら戦争する国、軍事大国へと暴走を続けている。トランプの言いなりで軍事予算を拡大し、そのうえで消費税を上げる、いいかげんにしろ。技能実習生の権利を侵害したまま出入国管理法の改正をめざしている。貧困と格差をアベノミクスは作り出した。だが安倍政権は、レームダック状態から崩壊が始まっている。市民と野党の共闘で九条改悪阻止、辺野古新基地建設強行を許さない闘いを広げていこう。安倍政権打倒に向けた体勢を強化していこう」と訴えた。
 
 立憲野党の又市征治参院議員(社民党党首)、小池晃参院議員(日本共産党書記局長)、有田芳生参院議員(立憲民主党)、小宮山泰子衆院議員(国民民主党)から安倍政権の憲法九条改悪に向けた改憲発議阻止、野党共闘を強化し政権打倒に向けた決意をアピール。
 
 連帯発言に移り、「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんは、「今日、沖縄では辺野古集会が行われている。徹底して抵抗していく決意をあらためてしている。四年前から野党と市民共闘ができており、翁長知事から玉城デニー知事を誕生させた。安倍政権の圧力をはねのけた。だが沖縄では憲法違反の行為が繰り返されている。内実をしっかり守らせることを実現させたい。憲法改悪を許さない闘いは、辺野古基地建設に向けた埋め立てをさせないことと結びついている。力を合わせて頑張ろう」と訴えた。
 
 川崎哲さん(ピースボート共同代表)は、冒頭、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞(一七年)とそのメダルを紹介しながら「核兵器廃絶と憲法九条を通じた不戦の誓いは二つの世界大戦の教訓であり、それが戦後の平和を作ってきた」と強調した。

 また、「今行われている国連総会で核兵器禁止条約の署名・批准を広めようと
いう決議案に対して日本は昨日、反対投票をした。政府は、核抑止力が国の安全保障に不可欠だと言う。それは平和のためには核兵器が必要だということだ。自衛のためなら核兵器保有は憲法に抵触しないと平気で言っている。広島、長崎、沖縄の苦しみのうえでそんなことを認めることができるか。憲法改悪ではなく一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准するための議論を行え」と批判した。
 
 さらに清水雅彦さん(日本体育大学教授)、小森陽一さん(東京大学教授)、久保田竜子さん(カナダ九条の会、ブリテッシュコロンビア大学教授)、濱田すみれさん(二四条変えさせないキャンペーン)が発言した。

 高田健さん(総がかり行動実行委の共同代表)から行動提起が行われ、①憲法
改悪発議を絶対許さない②沖縄辺野古新基地建設を許さない③北東アジアの平和を朝鮮、韓国の民衆とともに実現していく闘いを柱にして、様々な課題にも取り組んでいこうと提起。最後に、参加者全体で来年の参院選で安倍政権を倒し、東アジア民衆、沖縄の仲間に連帯していくことを誓った。

(Y)


案内 12/2 一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会

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12/2 一般社団法人三里塚大地共有運動の会設立報告集会

〇日時:12月2日(日)午後1時30分開場・午後2時開始

〇会場:東京・文京区民センター2A(春日駅・後楽園駅)

〇資料代 500円

  ◆設立報告集会(発言は予定)
・三里塚大地共有運動の会から 山口幸夫さん(法人代表理事)
・新たな共有運動の呼びかけ 加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会)
              柳川秀夫さん(三里塚芝山連合空港反対同盟)
・設立報告  三里塚大地共有運動の会
・三里塚現地報告 山崎宏
・共有地活動紹介 大森武徳
・連帯発言 元管制塔被告団、関西、ほか

主催:一般社団法人三里塚大地共有運動の会
共催:三里塚芝山連合空港反対同盟(柳川秀夫代表世話人)
   三里塚空港に反対する連絡会
連絡先▼東京都渋谷区初台1-50-4-103 TEL03-3372-9408 FAX03-3372-9402


三里塚空港反対闘争
一坪共有地社団法人化全国運動参加への協力要請
 三里塚大地共有委員会代表 加瀬勉


 国家権力と航空資本の国際空港建設の暴政に抗すること5O年。

 生死を賭けた半世紀にわたる闘争は過酷にして栄光に満ちた戦いの連続であった。国家権力と空港資本の国際空港建設計画の野望は面積にして3000へクタールであったが1050へクタールに縮小させる成果を我々は勝ち取ることができた。

 空港建設阻止闘争は様々な独創的な戦いの形態を作り出していった。その中で一坪土地共有化運動は三里塚空港建設に反対する農民と全国の支援する人々との運命共同体の団結形態を創り出し三里塚闘争の発展に大きく貢献してきた。

 国家権力と空港資本は一坪共有地は所有者の承諾がなくても金銭買収できるとの最高裁判例を盾に共有地の強奪を行ってきた,三里塚空港反対同盟はこの無謀な攻撃に抗して一坪共有地法人設立の方針を決断した。

 時恰も自民党総裁選が行われ、新たに安倍三次内閣が発足した,安倍はA級戦犯岸信介、三里塚に空港建設を決定した佐藤栄作の親族であり、安倍は日本政治の極右の流れを代表する最も危険な政治家である。一強独裁・平和憲法改悪を第一の政策課題に掲げる反動内閣である。三里塚においては新たに空港機能拡大の野望を打ち出し着工せんとしている。三里塚空港反対同盟は決意を新たに一坪共有地法人化全国運動の決断をここに下した。三里塚闘争と日本の平和民主主義発展のために一坪共有地社団法人化全国運動にご協力を切にお願いしたい。

 2018年10月28日


一坪共有地社団法人化に向けて
三里塚芝山連合空港反対同盟代表世話人 柳川秀夫


 一坪共有運動は1966年8月に始まりました。

 周知のように農民の意見は重んじられる事なく空港建設は決定され、国の力の行使のみによる空港作りが進められました。

 反対同盟はそのような国の対応に実力をもって阻止することを決定しました。一坪共有運動もその一環でした。

 運動を進めるに当たり、空港問題が解決したら、元の地主に返すという事が決め事でもありました。再共有化の現在も同様です。

 共有地は空港公団の用地の取得を困難にする事はもとより、幾度も大きな闘いの場となり、犠牲を出しながら国家権力め横暴を広く世の中に曝け出し闘いへの共感を得る役割も担ってきました。

 そのような積み重ねの下、二期工事強制収用を目前にし、強行開港への闘いの成果もあった後、国との盛大なやり取りが公の場で行われ、建設決定と強行の非を国が認め、強制収用はなくなりました。

 しかし、強制手投は放棄したのではなく、裁判所が強制収奪を行う新手を行使してきました。滑走路の増設や未買収の東峰部落等の計画も変える事なく続いており、共有地の役割は続いています。

 さらに今日に至っては空港拡張にも見られるように飽くなき発展の追求は深刻な人類の生存を脅かす状況に至っており、共有地の存在は本来の役目以上に広義なものになっています。

 反対同盟は共有地に貫任を持つ義務があります,即ち空港問題を実質的に解決し、そして元の地主に土地を返すということです。

 53年になる年月は相続の発生等、共有地の分散を考慮いたさねばならないことが多くなります。その解決策として社団法人化を進めることになりました。

 ご協力をお願いいたします,

 2018年10月28日


報告:10.22「明治150年」記念式典反対デモ

明治式典 10月22日、「明治150年」記念式典反対デモ(実行委)が日比谷公園から銀座に向けて行われた。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設に向けて憲法改悪をめざし、2019年「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけ天皇制と植民地主義賛美キャンペーンを繰り広げてきた。すでに「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議/内閣官房「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」などと称して、中央・各地で侵略・植民地主義の「明治150年」賛美を行ってきた。「北方領土」、「竹島」、「尖閣諸島」を「固有の領土」とでっち上げ、内閣官房領土・主権対策企画調整室は、「領土・主権展示館」(市政会館)を常設し、領土ナショナリズムを押し出した。連動して小学校の社会科・中学校の地理・公民・歴史において歴史の偽造教育も行っている。

 これらの到達点として、二三日に政府主催で「明治150年記念式典」(憲政会館)を強行する。1968年の「明治100年式典」は日本武道館で行われ、ヒロヒト天皇が侵略・植民地主義を賛美する「お言葉」を発するとともに約1万人が参加した。しかし、23日の式典は、天皇の政治利用の批判をかわすためにアキヒト天皇らを参加させず、憲政会館で約400人を招待という小規模なものになる予定だ。共産党、自由党、社民党は欠席するという。

 実行委は、「明治150年」とは①日本(近代天皇制国家)の「明治以降の歩み」
とは、琉球(沖縄)やアイヌ(北海道)に対する力による併合の歴史であり、朝鮮半島や台湾への植民地支配と侵略戦争の歴史だ②「明治の精神に学(ぶ)」とか「日本の強み」を再認識することではなく、近代天皇制国家の侵略と植民地支配の歴史を反省し、被害者への補償と謝罪をすることこそが求めらている―を確認し、式典抗議に取り組んだ。

 デモに向けた前段集会の開催あいさつが実行委から行われ、「明日、憲政会館で明治150年記念式典を行う。各地で色々なイベントも行っている。ところがほとんどの人々は、式典のことを知らず、規模も小さい。安倍首相は、あいかわらず侵略・植民地主義の歴史や天皇制の犯罪がなかったかのような発言を行い、強国日本を叫ぶだけだろう。平和憲法を批判し、明治精神にもとづいて憲法改悪を主張するのだろう。私たちは、2・11反『紀元節』行動、4・28~29反天皇・沖縄連帯闘争、8・15反『靖国』行動を取り組んできた。その成果を確認し、明治150年式典反対を訴えていこう。政府に対して戦争と植民地の歴史に向き合えと迫っていこう」とアピール。

 日韓民衆連帯全国ネットワークは、「来年の3・1朝鮮独立運動100周年に向けて
キャンペーン行動を立ち上げた。10月20日に『朝鮮半島の『大転換』と日本の進路』をテーマに集会を行った。安倍政権は明治以降の日本の侵略の歴史を隠蔽・美化した「明治150年」キャンペーンを進め、明治改元の日である10月23日に政府式典に対する抗議の意味も込めて集会を設定した。安倍政権を終らせ、日朝国交正常化、日本の核禁止条約の参加を強く求めていきたい」と発言。

 終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワークは、「終わりにしよう
天皇制 2018・11・25大集会&デモ」(13時半/千駄ヶ谷区民会館)への参加を呼びかけた。

 デモに移り、「『明治150年記念式典』反対!天皇制はいらない!憲法改悪
やめろ!」のシュプレヒコールを銀座一帯にわたって響かせた。

(Y)

 

報告:反資本主義の共同から21世紀の社会主義へ―第四インターナショナル第17回世界大会決議集発刊講演会

配信:アジ連写真 10月19日、アジア連帯講座は、文京区民センターで公開講座「反資本主義の共同から21世紀の社会主義へ―第四インターナショナル第17回世界大会決議集発刊講演会」を行った。

 2018年2月、第四インターナショナル第17回世界大会(ヨーロッパ)が開催され、
アジア・オセアニア、中東、アフリカ、欧州、南北アメリカの三六カ国の仲間が参加した。論点は、①「資本主義的グローバル化、帝国主義、地政学的カオスとその意味」、②「資本主義による環境破壊とエコ社会主義オルタナティブ」、③「社会的激動、反撃、オルタナティブ」だった。

 世界大会は、新自由主義的グローバル化の危機と、レイシズム、あるいは排外主義的ポピュリズムの広がりの中で、労働者民衆の新たな反撃を組織し、反資本主義的オルタナティブへの水路をいかに切り拓いていくかという問題意識の下に熱心な論議が展開された。つまり、労働運動の不均等発展の中での課題、自己組織化と協同組合、農民の闘い、民主主義・社会的公正を求める運動の位置、社会における失業青年の位置、暴力・レイプ・「フェミニサイド」(女性へのジェノサイド)に反対し女性の権利を守ること、LGBTプラスの闘い、移民の権利を守る闘い、地球温暖化に反対する運動について各国の仲間たちから様々な闘いのうえで報告された。世界大会の論議を決議集としてまとめた。

 講座は、大会に参加した国富建治さん(新時代社)、大道寺毅さん(労働者の力社)から問題提起を受けた。

 国富さんは、「第四インターナショナル第17回世界大会に参加して」というテーマから次のように提起した。

 「私が最初に参加した世界大会は、1991年の第13回世界大会でソ連・東欧ブロックの崩壊と湾岸戦争の開始という情勢だった。続いて2003年、第15回大会は、反グローバリゼーション運動の拡大とイラク戦争下だった。2010年 第16回世界大会は、08年のリーマンショックを受けてオルタグローバリゼーション運動の困難に直面した。さらに、あらためて中心的テーマとして強調されたのは『気候変動』の問題であり、エコ社会主義問題だった」。

 「今回の世界大会は、新しい反資本主義的左翼再編問題、例えば、フランス・NPAをはじめとした左翼再編の困難性についても改めて自覚的にならざるを得ない。同時にアジアでは、フィリピン・IIREマニラ、パキスタンのアワミ労働者党(AWP)の積極的な活動、朝鮮半島(とりわけ韓国との関係)、香港の仲間たちとの関係をいかに豊富化させていくのか、その責任は大きい。アジアの同志たちにとっては、日本に同志たちがいて、活動を継続している という事実そのものが貴重なことなのだろうと思う。そのあたりを意識してわれわれの政治論議を積み重ねよう。とりわけ安倍改憲のタイムスケジュールが煮詰まっていく中で沖縄闘争の政治的意味、天皇代替わり問題、2020年五輪に対して、国際主義をどう貫くかが求められる」。

 大道寺さんは、「総括的感想」を次のように提起した。

 「主に『社会的抵抗』議題の論議において、第一に資本主義の歴史的な限界を底流とした、総体的な深い危機という客観的な現実の捉え方に対する不一致はない。だが、不一致は現実に対する対応の方向性だ。民衆の闘争体制(階級意識の後退、社会主義の否定的認識)に対する政治、その克服と再建のあり方に対する違いがある。討論は極めて活発であり、型にはまった発言ではなく、各々の活動から得ている実感を基礎においた模索がにじみ出ていた。また、その中で制度化への吸収というリスクにどう対処するか、にも明確な問題意識が見られた」。

 「議論の中では、伝統的な改良主義の指導部が総逃亡している状況の中で、各国の同志たちが多様な戦線での民衆的抵抗を組織する重要な部分になっていることが示されていた。その中で新しい型で階級闘争を再建しつつ、それを足場とする世界的な社会主義革命の道筋・経路をどうつかみ取るか、という強い問題意識が広く感じられた。その上で、階級闘争に有益な幅広い政党建設、それを通じた力関係転換に向けた挑戦という任務設定に対する幅広い共有感覚があった。この活動実践での経験を裏付けに、討論を先の戦略的方向の探究に向けてどれだけ具体的に深めていけるかが今後の課題だと思われる」。

 提起を受けて質疑応答、討論を行い、今後も「第四インターナショナル第17回世界大会決議集」や「週刊かけはし」を通して継続討論をしていくことを確認した。

(Y)

 

読書案内『「働き方改革」の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか』

働き方改革本・写真『「働き方改革」の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか』
(久原穏/集英社新書
/840円)


 「働き方改革関連法」は、①長時間労働を強制する「過労死促進法」、②正社員と非正規の待遇格差のままの努力目標としての「同一労働同一賃金」、③労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」などを柱にしている。改革法〈①労働時間に関する制度の見直し(大企業が19年4月1日、中小企業が20年4月1日、自動車運転業務、建設業、医師が24年4月1日施行)②勤務時間インターバル制度の普及促進③産業医・産業保健機能の強化④高度プロフェッショナル制度の導入⑤同一労働同一賃金(大企業が20年4月、中小企業が21年4月1日施行)〉が19年4月から施行が始まる。

 反撃陣地を構築していくためにも理論武装を強化しなければならない。「働き方改革」法制定に至る過程を丁寧に取材してきた久原穏(東京新聞)が、一つの批判本としてまとめたのが本書(①裁量労働制をめぐる欺瞞②高度プロフェッショナル制度の罠③働き方改革の実相④日本的雇用の真の問題は何か)である。

 久原は、「誰が、何のために『改革』を言い出したのかを明らかにする。なぜ労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者再度に立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い『高プロ』にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは?……」などの問題意識からシャープに切り込んでいる。

 とりわけ注目すべきところは、「働き方改革とは、財界による財界のための『働かせ方改革』にほかならないことがわかる。政府は、働き方改革の目玉を『長時間労働の是正』と『同一労働同一賃金』だと強調する。しかし、真の目玉は、財界が望み、下絵まで描いた高プロ創設や裁量労働制の対象拡大といった労働時間制度の規制緩和なのである」という評価から、「長谷川ペーパー」という「陰の指針」をクローズアップしているところだ。

 産業競争力会議で雇用人材分科会主査を務めた長谷川閑史(経済同友会代表幹事)は、「個人と企業の成長のための新たな働き方-多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて」(2014年4月)というタイトルで「働き方改革」法にむけて「長谷川ペーパー」を提起した。

 要するに「世界トップレベルの雇用環境の実現」に向けて「今後の中核となる
政策として▼高プロの創設や裁量労働制拡大など労働時間制度の見直し▼ジョブ型正社員の普及・拡大▼予見可能性の高い紛争解決システムの創設」を掲げた。

 資本が展望する今後のビジョンとするのが「職務は明確に定められ、昇給や雇
用保障は必ずしも約束されない欧米流の正社員(ジョブ型)へ置き換え」ることだ。「紛争解決システムの創設」とは、「不当解雇された労働者へ支払う解決金を明確化するものであり、いわゆる『金銭解雇』の導入である」など労働者の人権・待遇向上を無視し、資本のカネ儲けの拡大に向けた手前勝手な政策でしかない。

 安倍政権は、この長谷川ペーパーを土台に、財界の要求に忠実に応えるために「働き改革法」を準備し、強行制定したのである。「働き改革法」制定以降の安倍政権の野望は、ペーパーの「政府として、雇用改革を成長戦略の重要な柱として位置づけ、経済政策と雇用政策を一体敵・整合的に捉えた総理主導の政策の基本方針を策定する会議を設け、雇用・労働市場改革に取り組む」ことであり、安倍政権・官邸はその通りに「働き方改革」法の具体化に向けて着手しているのが現在なのである。

 この局面について久原は「労働者代表を排除し官邸主導で雇用改革の方針を決める会議の設置や、『失業なき円滑な労働移動』を掲げて雇用流動を強く求める記述が目立つことも非常に重要である」と指摘する。つまり、雇用流動と称して資本は、不当解雇を拡大していくために「金銭解雇」を導入していくことを獲得目標にしている。リストラにとって強力な武器となり、解雇コストの可視化が狙いだと厳しく批判している。「金銭解雇の動向は、働く人自身が注意して推移を見守らなければならない」と警鐘乱打する。

 なお本書は、連合幹部による安倍政権との妥協の立ち振るまいや取り込まれる状況も紹介されている。だが、「働き方改革法」反対を取り組んできた全労協、全労連、地域ユニオンなどによる国会闘争、争議なども含めた闘いなどが描かれていない。だから共有化すべき課題と成果を踏まえて実践的に今後の方向性に向けた方針の組み立てへとつなげていくのが厳しいかもしれない。そういった面を差し引いても、資料として読んでおくことを薦める。

(Y)

 

中央卸売市場の豊洲移転反対!

tukijiIMG_2753築地で「お買物ツアー」開催

築地市場営業権組合が抵抗の意思

働く人々の命に関わる問題だ


築地市場は廃止されていない

10月6日築地での営業が停止し、10月11日に都の中央卸売市場が豊洲で
開場とされた。しかし、問題続出だ。宮原洋志さん(築地市場営業権組合)は言う。「すでに豊洲市場ではフォークリフトが築地市場の時のように自由に使えない、駐車場が足りないなどの不満が仲卸業者から出ています。さらに心配なのが、豊洲市場が働く人の『命』に関わる問題を抱えていることです。地盤がゆるく、地震で液状化がきる可能性がある。そうなれば地下の汚染土壌が噴き出し、有害ガスが発生するかもしれない。施設内も完全密閉型で、湿度が高くカビが発生しやすい。食中毒が起これば人の命に関わります。そういった不安は、現在でもまったく払拭されていません」(AERA.com)。

10月10日に、東京・都庁記者クラブで、築地市場移転に反対する築地市場営業権組合から、築地市場の閉場・解体事業について—営業権存続—の説明が行われた。同組合は豊洲への移転の認可は「必要に応じ施設の改善を図ることができる中央卸売市場」から築地市場が外れただけで、廃止はされていないと主張。豊洲市場開場以降も築地市場の場内で仲卸業者六店舗が営業を続けることを発表した。築地市場で営業権を持つ約500人のうち約一150人が同組合に参加し、営業権の放棄を拒否しているという。「営業権は憲法29条で守られている財産権の一部で、都が勝手に権利を失効させることはできない」と同組合は主張している。同組合の宮原洋志さんらは、「市場内を見学しながら築地の歴史を学び、買い物もする。一般客の参加」も呼びかけた。10月11日午前8時からは支援者らが「場内お買い物ツアー」を開催し100人が参加した。同様に一二日も開催された。
 
「築地には心があるんだよ」

 10月13日午前8時半に、私は「場内お買い物ツアー」に参加するために、築地市場正門に到着した。すると、「築地市場は豊洲市場に移転するため、10月10日をもって閉場した。引っ越しを目的とする旧築地市場の場内事業者以外は入場できない」と看板が出され、都の職員がガードして入場を拒否している。支援者ら数十人が集まり、「なぜ、一昨日、昨日は入れたのに入れないのか。根拠を示せ。中で営業している店がある。買い物に来たのだ。入れろ」と詰め寄るが、「営業はしていない。閉場している」の一点張り。支援者が「政府の中央卸市場の整備計画で、『必要に応じて施設の改善ができる』の中に、築地が入っていたが、それをはずしただけだ。築地は廃止されたわけではなく存続している」と入ることのできる根拠を示したのに、都の役人は自らの根拠を示そうともしなかった。

中に仲卸の人がいることが入る条件なので、中の業者と確認をとり、正門前に来てもらった。「買い物と片付けの手伝い」ということで、市場の中に入った。東京ドームの何倍もある広さというだけありとても広い。しかし、ほとんどのお店が閉まり、発砲スチロールがあちこちに残り廃墟のようだった。ネズミ捕りがあちこちに仕掛けられていた。そんな中で、明かりが灯されている「明藤」さんのお店で、干物や乾物の買い物をして、片付けをした。都の役人はビデオを回し、「豊洲市場で営業許可を得ている店が豊洲市場外で営業すると豊洲市場での営業許可の取り消しを含む処分の対象となる」と、脅しをかけてきた。こうした妨害もものともせず、仲卸業者に連帯する買い物ツアーで、用意した物はすべて完売となった。「都民の台所であり、都民の土地に都民が入ってなぜ悪い。入る権利がある」という声も聞かれた。

「築地は小さな家族経営で成り立
ってきた。築地には心があるんだよ」という仲卸の女将さんの言葉がずしりと響いた。この後、築地市場場外市場に行ってみた。外国人観光客などがいっぱいつめかけ、美味しそうに「寿司」を食べていた。ここには築地が残っていた。

1tsukijiIMG_2755潮待ち茶屋も廃止された!

仲卸で買い付けた品物を、潮待ち茶屋に運び、そこで氷を入れたりして、トラ
ックでお店に運ぶシステムが潮待ち茶屋。発祥は江戸時代で、船で運んでいたのでこの名前が残ったようだ。仲卸業者などが資金を出し合い、300人が働いていた。ところが、豊洲ではそうした場所を作らず、駐車場でやっているという。潮待ち茶屋では真水と塩水を使い、ハエや蚊の発生をふせぎ食中毒の管理もしていた。豊洲移転により、この300人の仕事がなくなってしまったという。さらに、築地移転問題は、約5700億円もかけた整備費用のうち、3600億円を市場会計の借金に当てるという。これをどうするのか。年間100億円の字予想が140億円に拡大するということもどうするのか。都は赤字解消について「効率的に市場を運営する」としているが具体策は不明確だ。業者らには、使用料が上がるのではないかと懸念が消えない。

そして、築地の跡地はとりあえず、東京オリンピック・パラリンピックの駐車場・輸送拠点とするとしているが、その後どうなるのか。銀座に一番近い一等地は、巨大開発の目玉として、さまざまな利権屋がねらっている。今、築地を守ろうと立ち上がっている人々と連帯し、寄り添っていかなければならない。築地を都民・民衆のための憩いの場との要求を掲げ、築地市場の再誘致にもつながる可能性もひめて、民衆運動が監視していかなければならない。 
           

(M)
 
 
 築地市場の移転差し止め訴訟原告団よ

 
築地市場の移転の差し止めの仮処分を求めた訴訟は、10月4日、東京地方裁判所から「申立をいずれも棄却する」という決定が出されました。私たちの訴えは不当にも認められなかったということです。私たち原告団は、宇都宮健児先生ほかの弁護団の先生と相談の上、直ちに「決定」に異議の申し立て(抗告)をいたしました。諦めずに「納得がいかない!!」の旗は立てていこうと思っております。今後もよろしくのご支援をお願いいたします。

(2018年10月5日)

案内 10.22 「明治150年」記念式典反対デモ

10.22 「明治150年」記念式典反対デモへ

[日時] 10月22日(月)18:30集合(19:00デモ出発)

[集合場所]日比谷公園霞門(日比谷公園の環境省、厚労省などがある側(西側)の門

■10月23日(火)に政府主催による「明治150年記念式典」が永田町の憲政会館で開催されます。

■政府は今年、「『明治150年』をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」との認識のもとで、地方自治体や民間もまきこみ全国各地での記念行事を呼びかけました。

■日本(近代天皇制国家)の「明治以降の歩み」とは、琉球(沖縄)やアイヌ
(北海道)に対する力による併合の歴史であり、朝鮮半島や台湾への植民地支配と侵略戦争の歴史にほかなりません。

■「明治の精神に学(ぶ)」とか「日本の強み」を再認識することではなく、近
代天皇制国家の侵略と植民地支配の歴史を反省し、被害者への補償と謝罪をすることこそが求められていることです。

■私たちはこの式典に反対の声を、開催前日の夜に、あげたいと思います。ぜひ
参加ください。


主催 「明治150年」記念式典反対デモ実行委員会 連絡先 090−3438−0263

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/連帯社/労働運動活動者評議会 


報告 「築地市場、まだあと100年」9.29築地移転反対パレード

IMG_2728 九月二九日午前一一時から、波除神社前宣伝・スピーチから始まり、正午に築地市場正門に集まり、築地市場〜新橋〜虎ノ門〜農林水産省〜日比谷公園へと、一時間半かけて「築地を守れ、豊洲移転反対」と訴え三〇〇人が降りしきる雨の中パレードした。

 呼びかけたのは「築地女将さん会」。以下、呼びかけより。

 今回のパレードは「築地市場、まだあと100年」、「世界のブランド、日本の宝・築地市場を守れ!!」、「問題山積の移転事業は再度延期し、オリンピック後にゆっくり解決を」、です。

 この趣旨をご理解いただいたうえで、「小池百合子は説明責任を果たせ」「オリンピックより食の安全」「食の安全・安心を守ろう」「中小・零細小売店を守ろう」「築地市場は解体工事反対」「土壌汚染地への移転反対」「世界のブランド築地を守ろう」「町の商店街を守ろう」「1%のための豊洲市場反対、99%のための築地を守ろう」「日本の農業・漁業を守ろう」……そして「築地市場を守り、平和と民主主義を守ろう!」「農林水産業の破壊は戦争への道!」など、それぞれの“思い”をお持ちより下さって結構です。

 東京都は一〇月一一日に、築地市場を豊洲に移転すると発表している。豊洲市場の汚染水問題の未解決や築地市場営業権組合や水産仲卸の従業員で個人加盟の東京中央市場労働組合などとの合意がない中での強行移転だ。

 波除神社前で、山口タイさんなど築地女将さん会、中澤誠さん(東京中央市場
労働組合委員長)、吉良よし子さん(参議院議員、共産党)、宇都宮健児さん(弁護士)、ターレを運転している労組委員長が次々に移転反対を訴えた。

 築地女将さん会は「築地をつぶして、タワーマンションにしてほしくない。活
気ある築地を守っていきたい。もう少しがんばる」と語った。

 中澤さんは「七月三一日、小池知事が安全宣言した。知事が根拠としているの
は専門家会議の安全だと言う発表だ。三人の委員のうち、平田さんのみが出て記者会見した。安全だと思っているのは知事と平田さんのみだ。豊洲が安全だと言うなら、買い取って住んでほしい。移転によって仲卸や小売店がつぶれるという被害者が出る。最終的には地方の生産者にしわ寄せがいく。それは日本の形が変わることだ。築地は今ある。まだ築地市場を守ることができる」と訴えた。

 吉良さんは「一〇月六日に築地市場は閉鎖される。絶対に認められない。築地を守ろう。どうしてつぶす必要があるか。東京ガスの跡地の豊洲には化学物質が染み込んでいる。六月には基準値を一七〇倍も超えるベンゼンが見つかっている。シアンや水銀も検出されている。食の安全も脅かされている。一一センチの地盤沈下、地下水の噴出も明らかになっている。都民をだましている。命の問題だ。あきらめない」と話した。

 宇都宮さんは「都の安全宣言を受けて、農水大臣は九月一〇日に豊洲移転を認
可した。しかし、都の追加対策工事によっても、百倍のベンゼンが検出され、地下水を海抜一・八メートルに抑えなければいけないのに、九月二六日の都の発表では、三三地点の内二一カ所でこれを超えている。一六カ所では二メートルになっている。対策工事は完全に失敗だった。築地移転を中止するように、東京地裁に仮処分申請した。九月二〇日、二七日に審理が行われたが裁判所は仲卸や女将さん会などの話をよく聞いてくれた。一〇月七日以前、来週中にも決定が出るだろう。この裁判は原発再稼働問題をめぐると同じように重要だ。辺野古新基地建設反対と同じように、運動をあきらめなければ最後は勝つ。築地を守れということは日本の農水産業、消費者を守る闘いでもある」と語った。

 ターレを運転している労組委員長は「二〇年前にあこがれて築地市場で働き始
めた。築地は使いやすくなされた場所だ。合理的にできた市場だ。文化として築きあげてきた。それを豊洲の東京ガスの跡地を買い、六〇〇〇億円かけて、新しい市場を建設した。この費用を七〇年間かけて返済しなければならない。こんな話があるか。都はいったん考え直したが結局元通りの移転だ。築地でまっとうしたい」と話した。

 かむろてつさんらのテンポのよいラップ調のコール「築地ええじゃないか」で大いに盛り上がり、その後築地市場正門に集まり、パレードに出発した。途中の文科省前では「オリンピックより命のほうが大事!」「築地市場移転反対」のプラカードを掲げてパフォーマンスも行った。

 この問題を理解するために資料として、「農林水産大臣への認可申請を取り下げ、豊洲市場の開場を再度延期するよう求める要請書」と「豊洲新市場への移転差し止め請求について」を掲載する。

(M)



資料

農林水産大臣への認可申請を取り下げ、豊洲市場の開場を再度延期するよう求める要請書

二〇一八年九月五日

東京都知事小池百合子 殿
築地市場営業権組合 共同代表 村木智義、宮原洋志、山口タイ
築地・女将さん会会長 山口タイ
 
 
 本年八月一日、貴職は私たちの職場である築地市場の移転について、農林水産大臣に「中央卸売市場の位置及び面責の変更」に係る「認可の申請」を行い、これを公表されました。また築地市場では、連日のように『築地市場閉場』などの説明会が行われております。しかしながら築地市場の現場は、そのような状況ではございません。それどころか東京都からは最低限の説明もなく、公開質問状に対する回答もなく、にも関わらず強引な移転スケジュールの押し付けには多くの関係者が憤っているところです。このようなやり方は、到底受け入れることはできません。

まず第一に、土壌汚染の問題です。当初は「東京ガスの操業由来の土壌汚染は全て除去」とされていた土壌汚染対策は我々の指摘してきた通り、結局は失敗して今もモニタリングでは環境基準の一七〇倍のベンゼンが検出されています。AP1・8mで管理される予定だった地下水位も目標を達せず、地下水管理システムも失敗しております。専門家会議は新たに2・4mという目標値を設定せざるを得ない有り様です。この状態で一体何が『安全宣言』なのでしょうか。現状は「生鮮食料品等の卸売の中核拠点として適切な場所」とは到底言える状況ではない、というのが現実なのではないでしょうか。

 また、今築地市場で衝撃が走っているのは駐車場などの使用料です。これまで
私達は施設使用料の詳細について明らかにするように再三に渡り求めてまいりましたが、今回の「認可の申請」により隠蔽されてきた駐車場料金などが公表される事となりました。

 そうした中で、都内に四店舗展開しているある寿司店は軽車両二台で月間二万数千円の茶屋銭を支払っているという事ですが、これが豊洲市場では一〇万円を超えるという試算に驚き、私達営業権組合に連絡をしてきました。

 また別の運送業者の方は、現在築地市場では毎月約七〇万円の茶屋銭を支払っ
ているという事ですが、使用する車両台数は全く同じであるにも関わらず豊洲市場では月に二〇〇万円を超える請求を受けていると伺いました。現在の支払額の約三倍以上という金額ですから、事業を継続出来なくなる可能性がある極めて深刻な数字です。

 そして、同様の訴えが続々と私たち築地市場営業権組合に寄せられています。
そしてその多くが納得していません。

 駐車場の不足についても深刻です。日刊食料新聞によれば、東京都は八月二九日に江東区議会特別委員会に「五街区千客用地に駐車場整備・来年末までに四五〇台増設」を説明したということですが、これは「認可申請」の時点で、必要な「規模」を有していなかったという事になります。と同時に、来年末までの間は一体どうするのかという問題なのです。同日同紙には「臨海部BRT 整備スケジュールを改定」という記事もあるように、交通アクセスについても行き当たりばったりの行政が行われています。これについても「認可の申請」などという状況ではありません。多くの市場関係者・労働者が、豊洲市場までの“あし”を確保できないでいます。

 また、ここであらためて指摘いたしますが、この移転計画が営業権の侵害であ
るということです。これについては、既に内容証明を送付しましたが、築地市場の関係者の大多数はこの移転計画については合意したものではありません。したがって貴職が、どうしてもこの移転計画を進めようとするならば、移転に係る費用を東京都が負担するのは当然であります。にも関わらず、平成三〇年八月二〇日付「築地市場閉場に伴う市場施設の造作等の取り扱いについて(通知)」によれば築地市場の閉場に際して仲卸業務の許可を任意に取り消せるかの如く書かれていますが、東京都中央卸売市場条例第二八条には仲卸業務の許可を取り消す場合の要件が定められており、同条に抵触していない業者の「使用資格」を消滅させるには、当然営業権に対する補償が必要となります。そして補償のないままこの移転計画を進める事は営業権に対する重大な侵害であり明白な違法行為です。

 以上、ごく掻い摘んだ問題を挙げましたが、それ以外にも問題は山積しております。つきましては、以下の通り要請するとともに、今週中に回答することを求めるものです。

「豊洲新市場への移転差し止め請求」のご報告

 本日、9月19日、東京地方裁判所に「豊洲新市場移転差し止め請求」の訴状提出と記者会見を行って参りましたので、報告させていただきます。記者会見では、弁護団長の宇都宮健児元日弁連会長から訴状の詳しい紹介と説明が行われました。

訴状の概要(まとめ)

1.豊洲市場への移転が強行されようとしている。

2.本件訴訟及び申し立ての当事者56名が原告又は申立人

3.豊洲市場の土壌汚染は解決されておらず、食の安全・安心は確保されていないこと。

4.多くの仲卸業者が豊洲市場への移転の中止・凍結を求めていること。

5.原告(申立人)仲卸業者らの人格権に基づく豊洲市場への移転の差し止め請

 その後、当会の山口会長を皮切りに、女将さんたちから豊洲移転の不当性について切々とした訴えが続きました。こちらには山口会長が読み上げた文書を掲載させていただきます。

1.本日はお集まりいただきありがとうございます。先ほど、築地市場の移転「差し止め」を提訴してまいりました。

 なぜ、このタイミングで提訴なのか?ですが、そもそも築地市場の移転は、関
係者が望んだものではありません。そして今もって、多くの関係者が全く納得しておりません。そのことを皆さんの目に触れるように「旗を立てよう!!」ということです。

 築地市場の移転計画は、全部が嘘と偽りでした。『盛り土』も嘘でした。『地下水管理システム』も嘘でした。『東京ガス創業由来の汚染物質は全て除去』も嘘でした。『効果的な物流』も嘘でした。『コールドチェーン』も嘘でした。『賑わいの創出』も嘘でした。全てが嘘なのです。これで移転計画が中止にならなければおかしいと思います。

2.築地女将さん会より以下の通り、「築地市場の移転」の撤回を求めるデモを呼びかけたいと思います。

 「築地市場にお世話になった」という方は多いのではないでしょうか。今回はそういう全ての方に、来ていただきたいと思います。そう結集を呼びかけます。

 築地市場は、本日まだ築地の地にあります。

 そして、今回のデモの合い言葉は「築地市場・まだあと100年!!」です。


報告:ネットを悪用した『ヘイト攻撃』を考える10.3シンポジウム

配信:ヘイト 10月3日、参議院議員会館で「ネットを悪用した『ヘイト攻撃』を考える10・3シンポジウム」が菊池進さん(全日建)、松本耕三さん(全港湾)、鈴木剛さん(全国ユニオン)、嶋崎量さん(神奈川総合法律事務所)の呼びかけで行われた。

 安倍政権と自民党の差別・排外主義を背景にして、この間、レイシスト集団やネット右翼などが労働組合、辺野古新基地反対運動、差別反対運動に参加する仲間たちに対してネットやSNSなどを通して誹謗中傷、大量の嫌がらせメール攻撃を繰り返している。連動して警察権力は、正当な組合活動を違法行為だとして事件をデッチ上げ、不当な事務所家宅捜索、公安政治警察による弾圧に向けた監視強化などの対応も増えている。主催者は、レイシスト集団、ネット右翼、警察権力らによる攻撃を許さず、被害実態を共有し、反撃していくためのスクラムを
構築していく踏み出しとしてシンポジウムを行った。
 
 小谷野毅さん(全日建書記長)は、「関西生コン業界でつづく組合弾圧とネット右翼」というテーマで提起。

 「レイシストは、組合の運賃引き上げ、大阪広域生コン協組の民主化を求めるストライキ闘争に対して『ゆすり、たかり、組織犯罪』などとデマ宣伝を繰り返していた。ネットでデマ・嫌がらせを繰り返し、組合を暴力的な集団と印象づけることだった。また、自分たちの行動をすぐさま動画にし、ブログに同じ動画を繰り返し載せる。レイシストの嫌がらせは、明らかに関西生コンに敵対する大阪広域協のデマゴギーの先兵、露払いの役割を担っている」。

 「警察権力(奈良、滋賀、京都、大阪府県警)は、大阪広域協、レイシスト集団の敵対と一体となって正当な組合活動、ストライキなどに対して強要未遂、威力業務妨害事件としてデッチ上げ、3月から九月にかけて不当な家宅捜索、20人の組合員を不当逮捕した。いずれも逮捕の要件がなく、根こそぎ逮捕することによって組合を潰すことを目的にしている。不当弾圧後、業界、レイシスト、メディア、一部労組などによってデマキャンペーンが行われている。なかには生コン工場にまで押しかけ『連帯と手を切れ、脱退しろ』などと叫び、嫌がらせを行っている。このような不当弾圧を許さず、敵対勢力の攻撃を跳ね返していく」。

 鈴木剛さん(全国ユニオン会長)は、「労組批判本と差別排外主義者による攻撃と刑事弾圧の予兆」について報告。

 「青林堂(在特会等などの『ヘイト本』の出版社)から中村基秀さん(営業部長)が不当解雇され、2014年12月に東京管理職ユニオンに加入し、組合支部を結成して東京地裁に提訴し、『不当労働行為につき無効』と判断され、15年10月に復職。しかし、会社は不当な支配介入、ハラスメントが続き、損害賠償を求める裁判、東京都労働委員会への救済申し立てを行い、争議中だ」。

 「青林堂は、16年9月に『中小企業がユニオンに潰される日』というデマ本を出版したり、SNSでユニオンに対して誹謗中傷を配信する。『労働組合を装った企業恐喝集団であり、背後には反日左翼がいる』などとキャンペーンを行っている。さらに九月には差別排外主義者の瀬戸弘之らが街宣車で乗りつけ、ユニオン攻撃を行っている。公安警察も取り巻いて見ており、ユニオン運動に対する刑事弾圧の予兆を感じさせる。ユニオンは、攻撃に後退することなく、断固として闘い、青林堂闘争に勝利することを宣言する」。

 佐々木亮さん(東京弁護士会)は、「ネット右翼(190人)らによって『違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である』という懲戒理由で弁護士会の理事などに懲戒請求が行われた。その後も本人も含めて集団懲戒請求メールが続き合計で1000人を上回った。懲戒請求を煽ったのは、ネット右翼のブログだった。被害にあった弁護士とともにツイッター上で請求をした960人に対し損害賠償を求めて裁判を起こす記者会見(5月16日)を行った。また、青林堂闘争の原告側の代理人弁護士をしているが、集団懲戒請求メールは青林堂事件も関係していることは間違いない。攻撃に屈することなく、断固反撃していきたい」と発言。

 さらにレイシスト集団、ネット右翼らの動向、性格、嫌がらせ手法などの実態を分析し、いかに撃退していくのかなどについて和田悠さん(立教大学准教授)、香山リカさん(精神科医)、三宅雪子さん(元衆議院議員)、安田浩一さん(ジャーナリスト)、藤本泰成さん(平和フォーラム)が問題提起した。

 最後に、共に連帯し、情報を共有化し、レイシスト集団やネット右翼を許さない対抗運動を作っていくことを確認した。

(Y)


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