虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

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配信:YF193表紙青年戦線 第193号(2018.9.10)ができました。

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日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
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配信:FI7 表紙10.19アジア連帯講座:公開講座

反資本主義の共同から21世紀の社会主義へ

―第四インターナショナル第17回世界大会決議集発刊講演会―


日時:10月19日(金)/午後6時30分
会場:文京区民センター3D会議室
資料代:500円 主催 : アジア連帯講座



報告:戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9.19日比谷野音集会

配信:日比谷5 9月19日、『戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会』(共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会)が行われ、日比谷野音周辺も含めて4800人が参加した。

 この日は、安倍政権がグローバル派兵国家建設の一環である戦争法(安全保障関連法)強行制定(2015年9月19日)から3年目だ。改憲を掲げながら違憲である集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定(2014年7月1日)し、「専守防衛」を投げ捨て戦争国家作りへと突進していった。同時に特定秘密保護法(13年)を皮切りに盗聴法を含む刑訴法改悪(16年)、共謀罪(17年)を制定し、国内治安弾圧体制の構築も押し進めた。

 戦争法制定以降、中国と北朝鮮の軍事的脅威を煽り、米軍と共に闘える軍隊として自衛隊を対中国、対北朝鮮シフトに再編してきた。直近でも中国の軍事挑発に対して海上自衛隊は、南シナ海で潜水艦とヘリコプター搭載型護衛艦の対潜水艦戦の訓練(9月13日)を強行し、今後も継続し実戦強化を進めていくつもりだ。

 また、南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務を付与した派兵、海自の
護衛艦による「米艦防護」などの共同軍事作戦の領域を広げてきた。さらにこの間、戦争法の「国際連携平和安全活動」としてエジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をする多国籍軍・監視団(MFO)に陸上自衛隊隊員の派兵を策動していることが明らかとなっている。自衛隊のグローバル派兵の拡大と実積作りとして狙っていることは間違いない。

 安倍政権の軍拡政策の現れは19年度軍事費概算予算において六年連続で増額し、
5兆3000億円超も計上したことだ。とりわけ米軍と一体である「弾道ミサイル防衛」能力の強化を主張して陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の本体2基を導入するために2352億円も盛り込んだ。この間の地震・台風による被災者・地域復興に対する支援費の増額が求められているにもかかわらず軍事費増額の姿勢は変わっていない。改憲・グローバル派兵と軍拡の安倍政権を打ち倒していこう。

 集会は、「戦争法は絶対廃止! 辺野古新基地建設反対! 沖縄知事選かならず勝利! 翁長知事の遺志を継ごう! 改憲発議必ず止めよう! 北東アジアに平和と共生!」のコールで始まった。

 高田健さん(総がかり実)が主催者あいさつを行い、「戦争法強行制定され、廃止を決意してから3年がたった。その後、戦争状態の南スーダンに派遣した。しかも、日報問題のようにウソをついて派遣した。今、戦争法によってシナイ半島の多国籍軍に自衛隊を派遣しようとしている。絶対戦争法は廃止しなければならない。沖縄県知事選で玉城デニー候補は、辺野古新基地に反対し、アジアの平和のために、沖縄の民衆の未来のために闘っている。玉城候補と連帯し、知事選に勝利しよう」と訴えた。

 さらに「朝鮮半島で南北首脳会談が進んでいる。南北首脳は、平和のために重
要な合意をした。この合意を板門店宣言と合わせて協力し、支援したい。妨害する安倍内閣を許さない。アジアの平和と非核地帯化をやりとげよう。3000万署名を押し進め、安倍九条改憲に反対していこう。次の参院選で勝利し、改憲発議を止めよう」と強調した。

 立憲野党の発言に移り、大串博志衆議院議員(無所属の会)、小宮山泰子衆議院議員(国民民主党)、小池晃参議院議員(共産党)、福山哲郎参議院議員(立憲民主党)、吉川元衆議院議員(社民党)が沖縄知事選・玉城候補の勝利、戦争法の廃止と自衛隊軍拡反対、安倍政権打倒の決意表明を行った。

 連帯スピーチが次の三人から行われた。

 上野千鶴子さん(安保法制に反対する学者の会)は、戦争法制定によって民主主義が死んだ日の3周忌として喪服で参加し、「安倍内閣は憲法違反の『ゾンビ復活内閣』だ。沖縄をいじめぬき、翁長さんは戦死だ。野党は四分五裂している場合じゃない。私は絶望はしていない。民主主義は繰り返し不死鳥のようによみがえる。皆さんがいるからです」と発言。

 青木初子さん(「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会)は、「今、知事選では熾烈な闘いが行われている。沖縄は平和憲法の埒外に置かれてきた。辺野古新基地阻止を通して平和憲法の空洞化を取り戻し、平和な日本の未来を築かなければならない。沖縄を踏みにじって平和はありえない」と訴え、「翁長知事の遺志を引き継ぐぞ!沖縄知事選に勝利するぞ!辺野古新基地を必ず止めるぞ!」のシュプレヒコールを参加者全体で行った。

 山城博治さん(沖縄から)は、「戦争法を絶対に廃止する。憲法改悪の上程をかならず阻止する。沖縄の闘いにかならず勝利する。沖縄知事選の闘いはあと10日だ。知事選は、翁長雄志知事の無念を晴らす、その遺志を受け継ぐ闘いだ。負けたら沖縄の恥だ。政府の交付金というエサにしがみつき、目の前のニンジンにぶら下がるように走り回る連中に翁長さんの死を冒涜させることはできない」と力強く訴え、「選挙後、10月1日には工事強行があるかもしれない。10月1日に辺野古に大結集し、工事を阻止しよう」と呼びかけた。

 最後に福山真劫さん(総がかり実)が行動提起(①沖縄知事選応援②三〇〇〇万人署名③一〇・一九、一一・三国会行動)をした。

 デモに移り、銀座一帯に渡って「戦争法廃止!安倍政権打倒!」のシュプレヒ
コールを響かせた。

(Y)


報告 : いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9.17さようなら原発全国集会

IMG_2705 九月一七日一二時半から、東京・代々木公園B地区野外ステージで「いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9・17さようなら原発全国集会」が主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会、協力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会で開かれ、八〇〇〇人が参加した。

 木内みどりさんの司会で集会は始められた。最初の一時間はゼロノミックスと
うじきつよしのコンサートが行われた。鎌田慧さん(ルポライター)と澤地久枝さん(作家)が主催者あいさつを行った。

 鎌田さんは「原発いやの声は広がっている。原発推進派はカネもうけのために再稼働している。これを許さないためには政権を代えるしかない。東海原発再稼働するかどうかが問題になっている。青森県の下北・大間原発、再処理場は核センターとしてやられている。原発は絶対に認められない」とあいさつした。澤地さんは「自民党の総裁選では足をひっぱったり、おどしをかけている。こんなひどい政治があるか。フクシマを切り捨てているばかりか、原発を輸出しようとしている。私たちは原発稼働を許さない。被害者といっしょになって闘う。沖縄で
も勝ちましょう。NO!原発」と発言した。

 フクシマから、村田弘さん(福島原発訴訟かながわ原告団)と佐藤和良さん
(福島原発刑事裁判支援団)が報告した。

 村田さんは「原発関連自殺者が今年でも三人、通算一〇二人にのぼる。事故はおわっていないのだ。三週間前、内堀福島県知事は帰還困難区域の避難者への住宅提供を再来年の三月で打ち切ると発表した。二万数千人の住宅が奪われる。家がなかったらどう生きていけというのか。二〇二〇年のオリンピックで、もう福島は終わったと言いたいのだろう。三〇近い集団訴訟で、七つの判決が出て、その内の四つの裁判で東電と政府の責任を認めた。静かに怒るのではなく、赤鬼になっても立ち上がる。むしろ旗、座り込み、署名などあらゆる行動を起こす」と語った。

 佐藤さんは「二五回の公判の中で、東電の津波は想定外であり、法的責任はな
いという主張がいかにでたらめか分かってきた。二〇〇六年に耐震審査があり、二〇〇七年、吉田所長が部として計画を立てて地震対策をするとなった。二〇〇八年六月の東電の常務会で決めたにもかかわらず、七月三一日にそれを中止した。それは津波対策に四年と数百億円の費用がかかること、当時、新潟地震の影響で柏崎原発が停まっていたことがあり、福島原発が停まったら経営が成り立たないと、経営を優先させたからだ。九月五日に、この内容の証拠が採用された。これでほぼ有罪が決まった。一〇万余人が避難している民事裁判にも大きな影響が出るだろう。一〇月に被告人尋問が行われ、年内に論告求刑、来年には一審判決が予想される。裁判の支援を」と訴えた。

 東海第二原発再稼働について、大石光伸さん(東海第二原発訴訟原告団)が
「一一月末に、四〇年ルールを骨抜きにし、二〇年の延長を決め再稼働を目論んでいる。東海原発は首都圏の人口三〇〇〇万から五〇〇〇万人から一一〇キロの地点にある。東海原発を運営する日本原電は国策民営会社だが、資産の一四一億円の内、八〇億円を差し押さえられている。そのため、再稼働に必要な一七四〇億円を東電が肩代わりするとしている。こんなことを許してはいけない」と発言した。

 原発ゼロ法案について、吉原毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)が
「原発はコンクリートで出来ているので、普通の民間戸建て住宅よりも地震に弱いことを示し、原発を止めよう」と話した。

与儀睦美さん(辺野古の海を土砂で
埋めるな!首都圏連絡会)が首都圏における集会などの取り組みの報告をし、知事選で玉城デ二―さんの勝利に向けて支援を訴えた。

福山真劫さん(戦争させな
い・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が、①憲法改悪の発議を阻止すること②沖縄県知事選勝利で、辺野古新基地建設を阻止すること③東アジアで、非核・平和の確立を、と訴えた。

 最後に落合恵子さん(作家)が安倍政治を批判し、原発、沖縄そして自衛隊と問題点をあげ、命以外に大事なものはない、政権に命と人生を左右させない」と閉会のあいさつをした。その後、渋谷コースと原宿コースに分かれてデモ行進を行った。

(M)


【案内】10.19アジア連帯講座:公開講座 10.19アジア連帯講座:公開講座 反資本主義の共同から21世紀の社会主義へ ―第四インターナショナル第17回世界大会決議集発刊講演会―

配信:FI7 表紙10.19アジア連帯講座:公開講座

反資本主義の共同から21世紀の社会主義へ

―第四インターナショナル第17回世界大会決議集発刊講演会―


問題提起:国富建治さん(新時代社)、大道寺毅さん(労働者の力社)

日時:10月19日(金)/午後6時30分
会場:文京区民センター3D会議室
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       ブログ「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/

 新自由主義的グローバル化の危機と、レイシズム、あるいは排外主義的ポピュリズムの広がりの中で、労働者民衆の新たな反撃を組織し、反資本主義的オルタナティブへの水路をいかに切り拓いていくか。

 この命題に向けて第四インターナショナル第17回世界大会(ヨーロッパ/18年2月)が開催され、アジア・オセアニア、中東、アフリカ、欧州、南北アメリカの三六カ国の仲間が参加しました。論点は、①「資本主義的グローバル化、帝国主義、地政学的カオスとその意味」、②「資本主義による環境破壊とエコ社会主義オルタナティブ」、③「社会的激動、反撃、オルタナティブ」について設定し、活発に論議されました。

 それは国際的な労働運動・民衆運動の国・地域・産業別に不均等な展開のなかで、社会で生起するすべての問題(戦争、失業、レイシズム、ホモフォビア(同性愛嫌悪)、女性に対する差別、住宅問題、環境破壊など)に立ち向かっていくこと、 すなわちグローバル資本主義システムとの闘いの中からこの「反資本主義的過渡的綱領」への挑戦をどのように創り出していくのかということでした。

 論議を集約した決議集は、労働運動の不均等発展の中での課題、自己組織化と
協同組合、農民の闘い、民主主義・社会的公正を求める運動の位置、社会における失業青年の位置、暴力・レイプ・「フェミニサイド」(女性へのジェノサイド)に反対し女性の権利を守ること、LGBTプラスの闘い、移民の権利を守る闘い、地球温暖化に反対する運動について個々に簡潔にまとめています。

 日本から参加した仲間から問題提起を受け、大会での論議、各決議などを踏ま
え、新たな国内外情勢局面のうえで今後の方向性を探っていくために共に論議を深めていきましょう。

【緊急声明】成田空港機能拡大工事着工に反対する声明

配信:空港図【緊急声明】
成田空港機能拡大工事着工に反対する声明


2018年9月1日

加瀬勉(三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(2)代表)


 成田国際空港会社は二五〇〇m滑走路を北側に一〇〇〇m延長するための地盤調査のボーリング工事を開始した。また、夜間空港飛行制限を六時から深夜一二時まで延長、深夜の飛行便数制限の撤回のため新たなる防音工事の受付を一〇月一日より開始することを明らかにした。空港機能拡大の工事着工を直ちに中止せよ!

 空港機能拡大計画説明会を住民との協議合意の場と利用し、一方的に計画を住
民に強制し、四者協の合意を住民との合意と曲解し、今度の着工となった。説明会は説明会であり住民との合意ではない。四者協の合意は住民の合意ではない。住民無視、農地強奪、自然破壊、騒音地獄の発生と住民無視の生存権を脅かす空港機能拡大、工事着工計画を直ちに中止せよ。

 われわれはあらゆる手段をもって抗議行動を展開する。沖縄の辺野古の基地拡張計画、福島の原発汚染水を海に放流するための説明会、三里塚の空港機能拡大のための強行着工。政府と資本の強権政治に対し自らの生活を守るために連帯して闘うことを表明するものである。

青年戦線 第193号(2018.9.10)ができました。

配信:YF193表紙青年戦線 第193号(2018.9.10)ができました。

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■青年戦線誌面案内 第193号 2018.9.10


「働き方改革関連法」を現場から批判する 1P

トランプの政治とは何か 10P

「アラブの春」とはなんだったのか 19P

1978年3.26三里塚管制塔占拠闘争40年 30P

7.8 三里塚・東峰現地行動 34P

7.8第三滑走路計画地の現地調査 36P

6.12〜17 沖縄・辺野古現地闘争に参加して 41P

8.15反「靖国」行動 46P

福田前財務次官のセクハラ犯罪を許すな 48P

日大アメフト事件にあたって 51P

映画紹介「マルクス・エンゲルス」 54P



読書案内 : スノーデン 監視大国 日本を語る/集英社新書 エドワード・スノーデン 著

61SkvdaQ-7Lスノーデン・リークの衝撃

 スノーデン(CIA〈中央情報局〉、NSA〈米国家安全保障局〉、DIA〈米国防情報局〉元情報局員/「報道の自由財団」理事/ロシア・モスクワ在住)は、2013年6月、米政府が米同時多発テロ事件を契機に対テロ対策と称して違法な情報収集を行っていることを暴露した。情報は国内だけではなく世界中の人々のメール、通話を集め、テロ関連情報として分析していたことを明らかにした。いわゆるスノーデン・リークだ。本書は、『スノーデン 日本への警告』(2017年4月/集英社新書)に続くスノーデン・リークの第二弾である。

 本書を把握するための前提認識を土台とするために『日本への警告』を若干紹
介しておこう。スノーデンは、米政府がNSAの監視プログラムを通して光ファイバーに直接アクセスして膨大なインターネット通信を取得していただけではなく、グーグルやフェイスブックなどのネット会社に顧客の個人情報を提供させていたことや、裁判所の監督が実質的に骨抜きとなっていた現実を明らかにし、世界の民衆の人権とプライバシーが侵害され続けていることに自戒をこめて告発した。

 とりわけ自らが2009年にデルの従業員として横田基地で監視活動を行っていた経験、ハワイでNSAに勤務していた時はXキースコア(XKEYSCORE)という大量監視ツールを扱っていた経験から特定の調査対象の通信をすべて掌握していたという告発は説得力があったため、日本の社会に大きな衝撃を与えた。

 さらに日本は国際的な光ファイバーを米国と共有しており、米国の通信会社は米国を経由する通信を傍受しNSAに提供しているから、情報を共有しているのだと強調する。スノーデンは、「NSAが保管する通信の中には、日本のフラグがつけられたものが多数ありました」と述べ、「ただ横田基地という、アメリカと日本の情報機関の橋渡しをする施設で働いていた経験から申し上げると、アメリカの情報機関は、常時、日本の情報機関とアメリカにおける情報を交換していますし、日本もしばしばアメリカに対して日本に関する情報を交換しています」と浮き彫りにする。

 安倍政権は、日米安保体制下、グローバル派兵国家建設の一環として特定秘密
保護法の制定にみられるように対テロ治安弾圧態勢を日米の連携プレーでレベルを引き上げてきた。

Xキースコアとは

 スノーデン・リークの警告から五年。刑訴法改悪と共謀罪制定によって警察権力・公安政治警察による電話の盗聴やネットデータの強奪、市民運動に対する監視・不当弾圧が拡大している。なんとしてでも権力の暴走を阻止するためにあらためてスノーデン・リークの意義を再確認したい。

 本書の冒頭では、「日本への警告」で紹介したXキースコアを取り上げている。
NHKとインターセプトは、共同スクープとしてスノーデンがリークした機密文書の中に日本に関する文書があり、米政府が日本政府にXキースコアデータを提供していたことが明記されていたと報道した(2017年4月)。

 スノーデンは言う。Xキースコアとは、コードネームで「膨大なソフトで構成
された非常に複雑な技術システムであり、多様な方法で集められた電子的通信を集約することです」。「これまでは時間や予算の制約上、監視の対象は犯罪者だけでした。今では、技術によって誰でもどこでも監視することができます。これは際立って大きな違いです」と述べ、政府は日々、人知れず何千億ものプライバシーを侵害していると注意喚起する。

 さらに本書では、NHKが継続取材しその集約としてNHKスペシャル「日本の諜報 スクープ最高機密ファイル」(2018年5月)を放映した、スノーデン・リーク機密文書の新たな事実を明らかにしている。番組を観た方もいると思うが、日本政府が米政府と共謀して秘密裏に行っていたことに対する批判と警戒を強め共有化するために、以下に列挙しておこう。

 ①日本の組織とは、防衛省情報本部電波部のことであり、NSAの日本側パー
トナーとなっている。同様に内閣情報調査室もその役割を担い、日本のネット諜報導入を推進していると明記。

 ②米軍横田基地内通信機器製造工場が日本政府の思いやり予算によって年間
37万5000ドルを計上。

 ③1990年代から2000年代のはじめにかけて、クロスヘア作戦(内容不明)と呼
ばれる諜報作戦に日本も参加。

 ④防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六カ所ある。

 ⑤2012年以降、コードネームがマラードと呼ばれる衛星傍受システムにより、
日本は、民間衛星を経由しているインターネットから大量の情報を収集している。

 これらで機密文書のすべてが明らかになっているわけではないが、例えば、安倍政権が掲げる成長戦略の中の宇宙開発が諜報活動とセットであること、5兆円を超える軍事予算が米軍と一体となって支え、諜報機関とそのための高額なコンピューターシステム・ネットワーク実態の一端が見える。

 ところが機密文書について安倍政権は、「証拠となる文書に信憑性がない」と
切り捨てた。スノーデンは、日本政府の姿勢を批判し、「(リーク元である)アメリカ政府ですら、この文書が偽ものであるとは述べていません。説明責任をまったく果たそうとしない日本政府の態度は、国民を侮辱するものであるばかりか、国民を欺くものです」と糾弾している。

 本書を通して、携帯電話・メールなどの個人情報が権力に筒抜け状態であることに対して、あらためて警戒を強め、闘う側の防衛システム、法的規制強化の実現なども含めて反撃していかなければならないと痛感せざるをえない。

(Y)


報告:「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8・15行動

15反天 8月15日、「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8・15行動実は、在日韓国YMCAで8・15反「靖国」行動の集会を行い、185人が参加した。

 安倍政権はグローバル派兵国家建設に向けた改憲攻撃、天皇代替わりと「明治150年」を一体化させた天皇制賛美キャンペーンを繰り広げている。連動して全国戦没者追悼式で天皇明仁は、最後の式典出席として「おことば」で「戦後の長き
にわたる平和な歳月に思いを致しつつ」の一節を加え、またしても欺瞞的な「平和主義」天皇像をデッチ上げた。日米安保体制下、戦争準備態勢を押し進めながら米軍の派兵を応援し、自衛隊が共同参戦してきた歴史を覆い隠すことに加担した。天皇制の植民地支配の犯罪、戦争・戦後責任からの逃亡について居直り続け、なんら反省することもなく、新たな戦争を射程にしながら戦争の死者を「尊い犠牲者」として賛美したのである。

 マスコミは一斉に「おことば」が「長き平和に思い」を現わしたなどと持ち上
げ、安倍首相の式辞が日本の戦争「加害触れず」などと対抗的に描き出す始末だ。

 安倍首相は、中国、韓国などの反靖国抗議を抑えるために靖国神社に玉串料の
奉納で右派対策し、閣僚には参拝を行わせなかった。だが自民党主要幹部、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が参拝することによって靖国派としてのアピールを押し出した。また、日本会議と「英霊にこたえる会」は靖国神社で集会を行い、安倍首相の総裁選三選と改憲の加速化に向けて意志一致している。

あらためて天皇制賛美を許さず、「代替わり」を通した新天皇賛美状況に楔を打ち込んでいかなければならない。反「靖国」行動は、すでにスタートしている2019天皇「代替わり」と侵略・植民地主義の「明治150年」賛美に抗する闘いに向けたステップとして取り組まれた。

 パネルディスカッションに入り、四人のパネラーから問題提起が行われた。

 坂田弁護士は、「即位・大事要塞訴訟に関する問題提起メモ」を報告し、「30年前の即位・大嘗祭訴訟では『一切の儀式・行事に国費を支出してはならない』などを請求した。大阪地裁(1992年)・高裁(1995年)は、政教分離について疑義は一概に否定できないと認めた。さらに天皇の即位を祝うことについて、個人が祝意を表わすことを国家が事実上にしろ強制すれば、私人の思想、表現の自由の侵害になると認めた。

 しかし、控訴審判決では控訴人らの訴えを全面的に斥けた。今回は退位の礼も
あり、すでに過去の批判を踏まえた上で実施が検討されている。だから現時点における訴訟の論理構成として ①政教分離 ②主権在民 ③納税者訴訟 ④天皇代替わりの手続き の問題を取り上げ、批判していきたい」と述べた。

 黒岩さん(「北方領土の日」反対!「アイヌ新法」実現!全国実行委員会〈ピリカ全国実〉)は、8月5日の「天皇出席の 『 明治・北海道150年式典 」反対、アイヌ民族連帯決起集会」とデモの取組みを報告し、「式典はアイヌモシリ(北海道)の侵略・植民地化、アイヌ民族同化・抹殺政策の歴史の隠ぺいだ。天皇制国家による他民族侵略・支配の『原型』としてのアイヌモシリ侵略である。私たちは、この開拓史観、民族排外主義が問われている。『明治150年』式典から天皇退位・即位式典とうち続く天皇制永続化攻撃と対決する統一戦線を構築しよう」と呼びかけた。

 井上森さん(元号いらない署名運動)は、「署名は5000筆を突破し、1万筆目指してさらなる行動をしていきたい。当初、2018年夏に『新元号発表』だったが、自民党保守派などの反発もあり代替わり1カ月前に延ばした。すてに大迷惑な状況が発生しているが、中央官庁、JR、警察らは書類、コンピューター、免許証などでは元号を使わず西暦で統一化している。元号をめぐって天皇明仁は沈黙し続けている。その一方で『平成のうちに』ということでオウム大量処刑を強行している。やはり日本において最高度の国家暴力を正当化する論理は天皇制しかないことを現わしている。この論理を打ち破る闘いが問われているだろう」と発言した。

 新孝一さん(反天連)は、「反天連第Ⅱ期」(1991・4)のスタートをふり返り、「『国際化』時代の『ソフト』で『クリーン』で環境問題にも理解あるというイメージをふりまくアキヒト(天皇制)との正面からの政治的対決をこそ、主要課題として私たちは結集する」と位置づけ、明仁天皇制を性格、役割、犯罪性などを暴露し、批判してきたことを浮き彫りにした。

 つまり、「結論を言えば、時に強い独自性や個性を発揮して明確なメッセージを発信することもあった、明仁天皇の言動は、歴史と政治によって大きく規定され、変化する。同時に、天皇の憲法の規定とは別の役割がある。この間の天皇主導の『退位』と天皇による天皇制の再定義したことに現れている。30年かけてここに収斂し、天皇像の到達点だとも言える」と集約した。

 連帯アピールが沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、日韓民衆連帯全国ネット
ワーク、オリンピック災害おことわり連絡会、米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会から行われた。

 最後に集会アピールを確認し、靖国神社に向けてデモに移った。

 権力・機動隊は、デモ隊列に対して不当な規制を行ってきた。天皇主義右翼や在特会などは、デモに対して挑発を繰り返してきた。だが仲間たちは毅然と対応し、「天皇制反対・靖国神社解体」などの横断幕、プラカード、のぼりを林立させ街頭の人々にアピールし、靖国神社に向けて抗議のシュプレヒコールをたたきつけた。

(Y)


body 報告:8.11 「平和の灯を! ヤスクニの闇へ」キャンドル行動

配信ヤスクニ 8月11日、「平和の灯を! ヤスクニの闇へ」キャンドル行動実行委員会は、在日本韓国YMCAで「2018 『明治150年』とヤスクニ、そして改憲」をテーマに集会を行い三五〇人が参加した。

 実行委は、2006年、小泉純一郎首相の靖国参拝に抗し、靖国訴訟を取り組んできた東アジア四地域(日本、沖縄、台湾、韓国)の市民運動が靖国神社反対共同行動として開始した。その柱は、①靖国神社の歴史認識が、再び戦争のできる国へと右旋回する日本の現状と直結している、 ②韓国・台湾・沖縄・日本の遺族に断りもなく合祀していることは許さない、③ 首相の靖国参拝は憲法が定めた政教分離原則に違反する、―ことを確認しこれらの点を「ヤスクニの闇」として切り結ぶ共同行動として取り組んできた。毎年、8月に集会とデモを行い、今年で13回目だ。

 安倍政権は、憲法改悪をめざして2019年「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけ天皇制と植民地主義賛美キャンペーンを繰り広げている。この流れに日本会議など天皇主義右派勢力は、連動して侵略戦争と天皇制を賛美する靖国神
社を位置づけ、民衆動員をしながら靖国史観を広げようとしている。実行委は、安倍政権と右派が一体となった改憲攻撃を許さず、靖国神社の犯罪をあらためて社会的に暴き出していくために行われた。

 主催者あいさつが今村嗣夫さん(共同代表)から行われ、「安倍首相は、『長期政権の維持と権力の拡大強化』を図り、『平和憲法の改正』をもくろんでいる。靖国神社は、大日本帝国の下での植民地台湾・朝鮮出身の日本兵の戦没者やキリ
スト教徒の戦没者についても例外なく『合祀』している。『合祀』は『個』を『全体』に優先する民主主義社会の条理に背くものだ。今年も靖国神社に対して『アジアの遺族の人権を侵すな』、安倍政権に対し『平和的生存権を侵すな』と訴えていこう」と発言した。

 シンポジウムは、「『明治150年』とヤスクニ、そして改憲」をテーマに内海愛子さん(恵泉女学園大学名誉教授)の司会、3人のパネリストが問題提起した。

 高橋哲哉さん(東京大学教授)は、「『日毒』の消去という課題」をテーマにして提起。「日毒」とは、石垣島の詩人の八重洋一郎の日帝侵略を糾弾した詩集のタイトル。

 高橋さんは、「日毒」を紹介し、「明治維新150年」を貫く日本の植民地主義の克服という課題を八重が言うように「必ず果たさなければならない」課題であることを強調した。

 また、「朝鮮半島情勢が激動した。さしあたり戦争の危機が遠のいたばかりか、朝鮮戦争終結と在韓米軍撤退の可能性まで話題に上るに至った。今後についてはなお予断を許さないとしても安倍政権は、帝国期の植民地支配の責任を否認し続け、戦後日本が加担し続けてきた朝鮮戦争の終結にも背を向けるに至っては、『断絶』の克服どころか、新たな極東アジアの国際地図のなかで孤立を深めるばかりとなるだろう」と指摘。

 さらに「明治維新以後150年経った今も、日本はその継続する植民地主義によって、近隣諸民族との信頼関係を構築することができないでいるということではないか」と批判した。

 吉田裕さん(一橋大学教授)は、「日本軍兵士』、靖国、そして明治憲法体制」をテーマに提起。

 吉田さんが執筆した『日本軍兵士』(中公新書)の問題意識について語った。 「『日本軍兵士』は、兵士の目線、兵士の立ち位置から戦場の凄惨な現実を再構成するために兵士の身体へと着目した。ミクロな視点とマクロな視点を組み合わせた。戦場のリアルな現実に対する想像力を鍛え上げることが重要だ」と述べた。

 そのうえで「アジア・太平洋戦争期における日本軍の現実」として「全戦没者310万人の約9割は1944年以降の死者だ。指導者の責任の問題があり、遺族のわだかまりへとつながっている。いかに殺されたか。具体的には戦病死者、餓死者の異常な多さ、海没死、特攻死の特異な死、自殺の多さ、傷病兵・投降兵の殺害、食料強奪のための日本軍兵士殺害などだ。兵士たちの死の無残さ、兵士たちのおかれた状況の苛酷さを事実をもって対置することが重要だ。『英霊』にまつりあげることへの拒否へとつながる。兵士たちの加害と被害の関係性をどう考えるかは残された課題だ」と強調した。

 権赫泰さん(韓国・聖公会大学教授)は、「韓日関係:『安保が歴史を殺す』」をテーマに問題提起した。

 「朴政権は日本と歴史的争点である『慰安婦合意』(2015・12)を内外の反対世論を押し切って合意した。この合意は、ラオスで開かれた朴・安倍会談(16・10)で日韓軍事情報保護協定締結(16・11)を確認し、そのために拙速で処理したのだ。つまり、『慰安婦』合意と軍事情報保護協定は、『安保のために歴史を殺した』のである」と指摘。

 さらに「文在寅政権の登場と南北会談を通じた南北対立の緩和の可能性の台頭は、『安保のために歴史を殺した』既存のシステムの廃棄を要求するものである。靖国問題、『慰安婦』問題などの歴史問題の解決の努力が平和秩序の構築の最も
重要な要素だ。『安保を殺し歴史をいかさねばならないという』理由がまさにここにある」と呼びかけた。

 遺族証言では李明九さん(ヤスクニ合祀取消訴訟原告)が父の思い出を語り、「私の父は日本の名前で今も靖国に利用されています。一日も早く父を靖国から解放させてあげ、私もこの苦痛から抜け出したいのです。私はその日まで皆さまとともに頑張って行きたいと思います」と訴えた。

 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動のアピール後、コンサート。閉会あいさつを李煕子(共同代表)が行った。

 集会終了後、靖国神社に向かうキャンドルデモに移り、「靖国反対!改憲やめろ!」のシュプレヒコールを九段下一帯にわたって響かせた。

(Y)

案内 : 「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8.15行動

「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8.15行動

【日時】 8月15日(水)
14時開場 集会後、デモに出発!
【会場】在日韓国YMCAアジア青少年センター
9階国際ホール
 ※JR水道橋駅、御茶ノ水駅、地下鉄神保町駅

■ 今年の8月15日の全国戦没者追悼式は、明仁にとっては、天皇として最後の式典出席となります。全国戦没者追悼式は、戦争の死者を、戦後日本の発展をもたらした「尊い犠牲者」と賛美することによって、その死を美化し顕彰する儀式にほかなりません。その意味において、軍人・軍属(戦闘協力者)の死者を「英霊」として祀る靖国神社と同質のものです。

■ 8・15反「靖国」行動は、国家による「慰霊・追悼」を撃ち、天皇制の植民地支配、戦争・戦後責任を批判し抜く行動として取り組まれてきました。日本が、戦争法や治安法を整備し、海外における米軍への協力活動など、実際の軍事行動に踏み込んでいる現在、国家にとって「新たな戦争の死者」をどう位置づけ、利用していくかという課題は、ますます現実的なものとなっています。


 国家による「慰霊・追悼」それ自体が、戦争準備の一環をなしているのです。「代替わり」に伴って新たに登場する新天皇が、そこでどのような役割を果し、また果すことが期待されているのかについても問うていかなければなりません。

■ 8・15反「靖国」行動をステップに、「明治150年」から「代替わり」諸儀式に具体的に反対していく運動を強化し、向こう側からの「平成の総括」を批判しぬき、天皇「代替わり」を契機として創り出される天皇制社会の時間と空間に抗していく、私たちの自由を取り戻す闘いを準備していきましょう。

主催 ●「明治150年」天皇制と近代植民地主義を考える8.15行動

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/市民の意見30の会・東京/スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

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