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青年戦線 第192号(2018.1.1)ができました

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三里塚管制塔占拠闘争40年3・25集会に賛同を



報告:安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 安倍内閣退陣! 2・19国会議員会館前行動

配信:2.19国会 2月19日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前で「安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 安倍内閣退陣! 2・19国会議員会館前行動」を行い、1800人が参加した。毎月行われる「19日行動」は、2015年9月19日、参議院での戦争法強行採決を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として取り組まれている。

 第196通常国会は、あいかわらず安倍政権の嘘の常習犯と居直り政治を繰り返し
民衆無視を押し出している。安倍は今国会を「働き方改革国会」と位置付け、「働き方改革関連法案」(労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法など八本の改正法案)を資本の要求を忠実に実現するために強行成立を策動している。

 しかし、審議の中で厚労省が提示してきた「裁量労働制」をめぐるデータ(2013年度労働等総合実態調査―一般労働者の残業時間は、1ヵ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の8時間を加えて1日の労働時間を算出していたが、裁量労働制は通常の1日の労働時間で算出し比較していた)が労働時間算出法の前提条件が違っていた。つまり、「裁量労働制」であれば労働時間が短くなるという情報操作をするためにでっち上げたものなのである。安倍首相は、野党からこの事実を指摘され、陳謝と発言撤回に追い込まれた。

 だがインチキなデータで審議し、練り上げた法案を撤回するのではなく菅官房長官は、「今国会での法案提出と成立の方針は全くかわりない」と開き直った。インチキデータを再調査することもなく、2月中の法案提出を先延ばし、あくまでも今国会での成立を実現するために乗り切ろうとしている。労働者を過労死と長時間労働に追い込む「働き改革関連法案」を撤回しろ!廃案しかない!

 安倍政権の不誠実な国会対応は、これだけではない。学校法人森友学園への国有地売却問題では昨年、当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官は、国会で「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と答弁してきたが、この間、交渉記録に関する文書、音声データが明らかになっている。

 野党は、佐川長官の証人喚問を要求しているが、麻生財務相は、「佐川長官は、財務省が組織として答える事柄を、現職の理財局長として答弁していた。その内容は、現在の理財局長が責任を持って答弁、説明するのが適当だ」と述べて拒否し、佐川更迭要求に対しても「「適材適所の配置だ」と強弁し、明らかな矛盾によって政府危機につながる瓦解をくい止めようと必死だ。

 麻生は、2月16日の佐川長官罷免デモに対して「立憲民主党の指導でやっておられた。街宣車まで持っている市民団体は珍しい」などとやゆしながらも危機感丸出しだ。しかも自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が、わざわざ会談(2月14日)し、「佐川長官の国会招致は必要ない」と再確認する始末だ。

 朝日新聞世論調査(2月17、18日)では「森友学園」での政府対応について75%
が「納得できない」、佐川長官の国会での説明に「必要がある」が67%、「裁量労働制」の対象拡大に反対が58%という結果が出ている。安倍政権は、野党の「働き改革関連法案」反対、森友・加計学園問題追及をなんとかかわしながら延命しようとしている。国会内外にわたって安倍政権退陣に向けた闘いを強化していこう。

 さらに安倍首相は、憲法改悪に向けて3月25日の自民党大会で方針を決め、憲法審査会での論議を強行していくスケジュールを設定している。だが自民党内と公明党との合意など、ハードルのクリアーにはほど遠い状態だ。この「時間的猶予」に油断してはならない。改憲反対陣形強化に向けて「19日行動」や各地集会と「安倍9条改憲NO!3000万人署名」を両輪に草の根で取り組んでいこう。

 集会は「戦争反対!9条壊すな!戦争法はかならず廃止!安倍政権は今すぐ退陣!」のシュプレヒコールから始まった。

 佐々木隆博衆院議員(立憲民主党)は、「国会は予算委員会の最中だ。森友学園と労働法制問題が論議されているが、その前提となる『事実』とされるものが全部嘘だったのではないかという事態になっている。とりわけ『残業代ゼロ法案』の中の裁量労働制をめぐっては、対象者のほうが労働時間が短くなると政府は主張してきた。しかし、そのデータは意識的に対象者の労働時間が短くなるように、非対象者の労働時間が長くなるようなデータを集めていた。そのことを政府はわかっていながら嘘の答弁をしてきた。労働法制改悪法案を撤回させなければならない。森友問題は200頁にわたる新たな事実が明らかになった。最初から国有地の価格がゼロになるように書かれていた。音声データも出てきた。佐川国税庁長官は、最初から嘘だとわかっていながら答弁してきた。国会に出てきて問いたださなければならない。出てこないならば辞めてもらう」と発言。

 福島みずほ参議院議員(社会民主党)は、「安倍首相は、憲法九条三項に自衛隊を明記するために今年の夏か、自民党総裁選(九月)が終った後、発議しようとしている。解釈改憲をやった者がなんで明文改憲をやるのか。九条破壊のための発議を絶対にさせない」と糾弾した。

 さらに「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』(安倍首相に近い関係にある山口敬之(元TBS記者)の事件)を検証する超党派の会が発足した。すべての証拠が高輪署にあるが、警視庁刑事部長はその記録を読まずに逮捕執行を直前に止めた。安倍首相をよいしょするジャーナリストだからだ。この疑惑もとことん追及していきたい」とアピール。

 穀田恵二衆議院議員(共産党)は、「名護市長選に敗北したが、辺野古新基地建設を容認したわけではない。諦めないことが勝つことだ。これはわれわれの共通の言葉だ。佐川国税庁長官が国会に出てこないことに対して先週、国税庁と財務省に対して抗議デモが行われた。行政・国政の私物化を許さいことへの怒りの表明だ。『働き方改革国会』と称して嘘のデータで労働法制を改悪しようとしている。嘘データだと明らかになると『すみません』と平謝りするだけだ。裁量労働制の拡大を断念させなければならない。原発再稼働、沖縄、憲法、労働法制などの闘いを一つ一つ合流させ、安倍内閣を打倒していこう」と訴えた。

 主催者あいさつが高田健さん(総がかり行動)から行われ、「安倍政権の下で政治がめちゃくちゃになっている。平昌五輪を通して南北朝鮮の話し合いが始まっている。東アジアの戦争の危機に対して韓国の人々は賢明な努力をしている。それに対して安倍首相は、行きたくなかった平昌五輪に行き、文在寅大統領との首脳会談で『米韓合同軍事演習を止めるな』と言った。日本の首相がなぜこんなことが言えるのか。この姿勢は、韓国・朝鮮に対する蔑視、悪意を感じる。平和のために働くのではなく戦争を煽っている。平和のために安倍政権を退陣させなければならない」と強調した。

 また、「改憲を望んでいるのは、安倍首相とその支持勢力だ。多くの人々は、今すぐ改憲が必要だと言っていない。改憲日程は厳しいし、改憲派の間でも矛盾だらけだ。改憲派がまとまっていない状況を国会の外の闘いとして強めていこう。『安倍9条改憲NO!三〇〇〇万人署名』を通して一人一人と対話し、改憲発議を阻止していこう」と呼びかけた。

 連帯あいさつが本田由紀さん(東大教授)、市民アクション・いちかわ、大江京子弁護士(改憲問題対策法律家6団体連絡会)から行われた。

 最後に主催者から行動提起、参加者全体でシュプレヒコールを行い国会周辺に
わたって響かせた。

(Y)

報告:大垣警察市民監視違憲訴訟 共謀罪はやっぱり廃止! 警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない」2.16院内集会

配信:大垣事件 2月16日、衆議院第2議員会館で「大垣警察市民監視違憲訴訟 共謀罪はやっぱり廃止! 警察による市民運動潰しの監視・介入・干渉を許さない」院内集会が大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会の主催、共謀罪NO!実行委員会の協賛で行われた。

 共謀罪の先取りというべき大垣警察市民監視事件とは何か。

 2005年頃から中部電力の子会社であるシーテック社が岐阜県大垣市に風力発電施設計画を進めていたが、風力発電による低周波被害などの不安を感じて地元市民が勉強会を開始し、それを大垣警察署警備課の公安政治警察が監視し、運動つぶしのためにシーテック社に情報提供と「指導」していた事件だ。

 朝日新聞(名古屋本社版/2014年7月24日)は、シーテック社の内部文書を入手し、「岐阜県警が個人情報漏洩 風力発電反対派らの学歴・病歴」という見出しでスクープ報道した。議事録は、風力発電反対運動つぶしのために公安がシーテック社を「指導」しているやりとりが明記されていた。さらに勉強会を開いた地元住民2人と脱原発運動活動や平和運動をしていた大垣市民2人の「氏名」「学歴」「病歴」などの個人情報、地域の様々な運動の中心的役割を担っている法律事務所に関する情報をシーテック社に提供していた。

 住民は、16年2月4日、名古屋地裁に対して公安とシーテック社の意見交換記録「議事録」の証拠保全を申し立て4議事録(第1回/13年8月7日)(第2回/14年2月4日)(第3回/14年5月26日)(第4回/6月30日)を入手し、全容が明らかとなった。大垣警察署にシーテック社を呼びつけた公安は、「勉強会の主催者であるA氏やB氏が風力発電に拘わらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることを御存じか」などと環境破壊反対運動に対する露骨な敵対心を露わにし、わざわざ「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合は、すぐ110番して下さい」と事件作り(仕事作り)のために「指導」するありさまだ。

 住民は、その後、岐阜県個人情報保護条例に基づく本人開示請求、岐阜県警本
部長や岐阜県公安委員会への抗議・要求書の提出、警察法第79条(苦情の申出等)に基づく苦情申出、地方公務員法違反の刑事告発を行ったが、14年11月に「通常の警察業務の一環だ」と居直り回答を行ってきた。

 同様に、参議院内閣委員会(2015年)でこの事件が取りあげられたが、警察庁
警備局長は、「公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有し、必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます」と答弁し、公安政治警察による日常的な住民監視は合法だと強調したのである。

 このような公安警察の人権侵害のやりたい放題に対して住民と弁護団は、16年12月、岐阜県を被告として国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提訴した。訴訟は、①公権力の行使の違法性②プライバシー侵害③個人に関する情報を承諾なくみだりに収集・管理・提供されない自由(憲法13条)の侵害③表現行為人格権(憲法21条1項、13条)の侵害④表現の自由(憲法21条)の侵害などを争う。被告県は、ことごとく「認否しない」と反論している。

 さらに住民は、県警に個人情報の開示請求をしたが、「存在の有無も答えない」とする非開示の不当決定に対して「警察庁及び岐阜県警の保有する原告四人の個人情報を抹消せよ」という個人情報抹消請求を追加提訴(18年1月)した。

 共謀罪制定以前から公安政治警察は、市民監視を日常的に行い、微罪弾圧も含
めて罪名をこじつけて事件をデッチ上げ、不当逮捕・家宅捜索、長期拘留を行い市民運動を弾圧してきた。大垣事件はその氷山の一角であるが、公安が運動潰しのための「意見交換」を行ってきた証拠が「議事録」として明らかになったことは、公安の暴走を止め、共謀罪を使った新たな弾圧を許さない重要な反撃戦だ。大垣警察市民監視意見訴訟を支援・連帯していこう。

 院内集会は、海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)のあいさつから始まり、「戦前の戦争体制の要は、治安維持法、軍機保護法、国防保安法だった。現在、軍機保護法、国防保安法に匹敵するのが特定秘密保護法であり、治安維持法の団体規制として復活したのが共謀罪だ。特高警察は、戦前の三法にもとづいて動いていた。同じように公安警察も同様の動きをしており、クローズアップして
いかなければならない。その最前線として闘われているのが大垣事件だ。秘密保護法、共謀罪廃止の闘いは公安警察の監視であり、暴走を止めていかなければならない」と発言。

 山尾志桜里衆院議員(立憲民主党)は、「先の国会の法務委員会で上川陽子法相は、『共謀罪で捜査している事件はゼロである』と答弁した。しかし、大垣事件のように公共の安全と秩序の維持のために通常業務として行っているはずだ。警察が共謀罪で捜査をしたら徹底的にチェックし、みんなで戦闘体制を維持していこう」と訴えた。

 続いて共産党の藤野保史、穀田恵二両衆院議員、福島瑞穂参院議員(社民党)も
発言し、支援連帯を表明した。

 弁護団長の山田秀樹弁護士は、違憲訴訟の概要を報告し、「新聞の見出しは
『個人情報漏洩』となっているが、誰かが間違って情報を流した事件ではない。警察が積極的に運動つぶしの目的に従って情報を事業者に提供している。警察の行為が明確に違憲であると裁判所に言わせなければならない」と強調している。

 清水勉弁護士は、個人情報抹消請求について報告し、「公安警察の情報収集の法的根拠はそもそもない。『公共の安全と秩序の維持』のためと称してやりたい放題だ。公安は情報交換によっていろんなデータを蓄積している。個人情報は抹消廃棄せよと規制しなければならない」と発言した。

 原告の松島勢至さん、船田伸子さん、近藤ゆり子さんは、警察の住民監視の不
当性を糾弾し、「生きづらい社会はいやだ。憲法によって人間の尊厳を実現していきたい。訴訟に勝利しよう」と訴えた。

(Y)

 

報告:「代替わり」と近代天皇制150年を問う!2.11「反紀元節」集会・デモ

11写真  2月11日、「代替わり」と近代天皇制150年を問う! 反「紀元節」2.11行動は、全水道会館で反「紀元節」集会を行い、180人が参加した。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として憲法九条改悪を射程に、
「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけながら民衆統合を強化しつつある。「産経新聞」(2・11)は、「社説」で中国・北朝鮮脅威を煽りながら「こんなときこそ明治の、ひいては神武創業の精神を思い起こし、政府主唱の下、国民が団結して日本の平和と国民の安全を守り抜く覚悟を決めねばならない」と叫び戦争遂行=死を強要する主張を展開するほどだ。しかも政府主催の「紀元節」式典(2005年から中止)が開催できない状況にいらだちながら政府主催で開催せよと言い出している。

 連動して天皇主義右翼らの「建国記念の日奉祝式典」(明治神宮会館)では、改憲と戦争煽動決議、高村正彦副総裁(自民党)・松沢成文参議員(希望の党)・石井苗子参院議員(日本維新の会)が決議と同様の発言を行っている。

 2・11行動は、安倍政権の野望を許さず、連動してデッチ上げの「紀元節」(初代神武天皇の即位)を「祝日」とした「建国記念の日」と称した天皇制強化に抗議する行動を行った。

 集会の冒頭、立川自衛隊監視テント村から緊急アピール。

 「この間、テント村が反天皇制運動を取り組んでいるということでテントの宣伝カーが右翼に壊されてきた。今日も反『紀元節』デモに使う宣伝カーを駐車している周辺を右翼の街宣車が取り囲んでいた。テントの事務所前にも右翼街宣車が来ていた。しかも警察は右翼を見守っていた。こういう事態でテント宣伝カーは、本日のデモに参加することができなくなった。右翼は、テントの宣伝カーが出なければデモができないと思っているらしい。この右翼の攻撃を跳ね返していくために共に考えていく必要がある。反天皇制デモに参加する宣伝カーを増やしていく努力が必要だ」と訴えた。警察権力と天皇主義右翼が一体化した「天皇制と暴力」弾圧を許さず、跳ね返していくスクラムを強化していくことを参加者全体で確認した。

 集会基調報告が実行委から行われ、①「建国記念の日=紀元節」をめぐる問題
②「明治150年キャンペーン」に反対しよう③「天皇退位特例法」と天皇状況④「天皇制国家劇場の連続興行」と改憲にNOを!―を提起した。

 とりわけ「『明治150年』(2018年)は、新天皇即位・改元(2019年)、新天皇の国際デビューである東京五輪(2020年)と連続する『天皇制国家劇場の連続興行』の皮切りとなる」と批判し、「私たちは、天皇の代替わり過程における国家儀礼・儀式に対する抗議の声をあげるとともに、戦後つくり上げられてきた天皇による国家統合のさまざまな仕組み(植樹祭、海づくり大会、国民体育大会、慰霊追悼のたび、被災地慰問等々)に対して執拗にNO!の声を上げ続ける」と強調するとともに、「明仁天皇の3月27~29日の沖縄訪問が『明治150年』の当初から今日まで連続する日本(ヤマト)国家による沖縄の植民地(的)支配、構造的差別構造を改めて厳しく問わなければならない」と宣言した。

 太田昌国さん(民族問題研究)は、「明治150年=近代天皇制を問う」をテーマに次のように講演した。

 「明治国家を評価する『明治論』に大きな影響を与えたのは司馬遼太郎の『坂の上の雲』などの関連諸作品であった。しかし、登場人物の会話は仮構性であるとことを気をつけなければならない。さらに、ペリー来航(1853)の過大視の限界があった。すでに外国船は、ロシアは18世紀後半から、欧米船も19世紀初頭から日本近海へ現れていた。江戸鎖国時代にとって外洋に面する諸藩の危機感が深まっていた。薩摩、長州連合の主導によって幕府が倒され、明治国家を形成していく。この近代国家の形成過程のイデオロギーを美化し、継承していくのが『新しい教科書運動』、『歴史修正主義』、日本会議などであった。これらを基盤にして第一次安倍政権の成立(2007)とともに在特会などが公然と民族排外主義が台頭してきた」。

 「鎖国に対し開国を迫られた。その中で中国のアヘン戦争の敗北を見ながら欧米の圧力に対して、開国派、ヨーロッパの植民地主義に学びながら強力な国家建設派の攻防があった。国家建設派の勝利によって明治新政府が発足する(1868)。その後、蝦夷地の併合を強行し、アイヌ民族を全面的に支配していった。ロシアとの対抗を維持しながら軍事的にも強化していった。さらに江華島事件(1875)を契機にして朝鮮半島支配に向かう。近代国家に組み入れるために1879年の『琉球処分』があった。明治国家は、吉田松陰が指示した道筋をたどっていった。最終的に1945年の結末を迎える。私たちとは真逆な勢力が政権の座におり、安倍政権は六年以上も続いている。支える層は、一握りではなく社会層として存在している。困難な状況にあるが、私たちは対峙している」。

 「簡単にこの状況を突破できないが、植民地主義問題をやり過ごしてきたことは確認しなければならない。思想的立場、歴史的立場、実践的な活動などの不十分であった結果だ。植民地主義を十分に清算し切っていない問題が根っこにある。ピョンチャン・オリンピックの行動、安倍政権の言葉の一つ一つに植民地主義の痕跡が日々見られる。アジアとの関係がいまだにゆがんだものとなっている。だからこそ歴史修正主義、排外主義と闘ううえで植民地主義の克服が重要であり、集団的努力を続けていこう」。

 連帯アピールは、 2020オリンピック災害おことわり連絡会、3・1独立運動99周年集会実行委員会、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック、大軍拡と基地強化にNO!アクション2017、安倍靖国参拝違憲訴訟から行われた。

 集会後、デモに移り、神田一帯に渡って「紀元節反対!天皇のための『代替わり』反対!天皇制はいらないぞ!」のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)

報告 : 2.5 辺野古実防衛省前行動

IMG_2240新基地を作らせない
埋立てをやめろ


 二月五日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委が定例の防衛省申し入れ行動を行い、一二〇人が参加した。前日の名護市長選で残念な結果を受けての最初の行動であった。

 辺野古実の中村利也さんが総括的な発言を行った。

 「名護市長選は残念な結果であった。自公維新推薦の渡具知候補は辺野古移設問題で『へ』の字も言わなかった。公明党との選挙協定で、海兵隊の県外・国外移設を求めるとした。このことと矛盾する辺野古基地建設問題について、態度を明らかにしなかったことは、選挙のために辺野古隠しだ」。

 「公明党は組織ぐるみで対応した。安倍政権はカネ、ヘイトスピーチをまき散
らした。名護市民は三分の二が移設に反対している。沖縄タイムズの選挙出口調査でも六五%が反対している。安倍政権は今日もダンプ二〇〇台で土砂を運んでいる。力づくでの基地建設を加速している」。

 「敗北に負けず、あきらめない。今回の選挙結果は私たち自身の責任でもある。
基地を押しつけている安倍政権に運動の力が届いていない。結果にめげず、気持ちを切り替えてがんばろう」。

 次に辺野古に行ってきた仲間から発言が続いた。


 八王子の島袋さん。「ダンプで土砂を運んでいるのを阻止するために闘った。
嘉手納基地ゲート前行動にも参加してきた。宮古島でも自衛隊の基地建設が行われ、反対運動が起こっている。運動には波がある。ひいた波をはずみにしてやりたい」。

 沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの石原さんが「一月二二~二七日まで二〇人
近い人が辺野古に行った。ダンプが百数十台入り、普通の車の通行をじゃましている」と憤った。



 沖縄から、安次富浩さんが電話でアピールした。

 「名護市長選は日本政府の大きな力による切り崩しによって敗北した。絶対基地を作らせないために闘っていく。おカネに惑わされた。絶対に忘れない。粘り強く安倍と対峙して闘いぬこう。沖縄のことは沖縄が決める。悔しい結果だが、この国を本当に変えていかなければならない。沖縄の未来を作り上げていこう」。

 花輪伸一さんは「稲嶺進さんは今朝いつものように、通学路の見守りを行った。安次富さんもこれからもがんばるとアピールした。沖縄の人々に共に首都圏で闘いを続けていく」と表明し、「一九九六年のSACO合意、海上ヘリ基地案、軍民共用空港案そしてキャンプ・シュワブ沖と、つぶせばつぶす程巨大な軍事基地を押しつけてくる。夏ごろ、本格的な海の埋め立てを始めるだろう。今、四~五%しかできていない。今後、七月名護市議選、一一月知事選で翁長知事の再選を勝ち取ろう。高江のヘリパッド使用の中止、南西諸島への自衛隊の配備をやめさせる闘いを発展させよう」と話した。

 キリスト者ネットが「普天間ゲート前で毎月月曜日にゴスペルを歌って基地反
対を訴えている」と報告した。日韓ネットが「二月二四日、朝鮮独立3・1決起から九四周年集会への参加を」呼びかけた。

 最後に大仲尊さん(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)が「二月一八日午後三時、スペースたんぽぽで"辺野古埋め立ての今"講演会、二月二五日午後二時、東池袋中央公園"護岸工事・土砂投入を許すな集会・デモ"」への参加を要請し、防衛省に向けてシュプレヒコールをあげた。申し入れはアジア共同行動首都圏が行った。

 名護市長選の敗北の結果を受けて、意気消沈するのではなく、冷静に受け止め、今後の反撃を誓う重要な行動となり、いつもより参加者も多かった。

(M)

 

報告:18年三里塚反対同盟旗開き

配信:旗開き 1月14日、三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)は、横堀農業研修センターで「18年反対同盟旗開き」を行い、40人が参加した。

 国交省・成田国際空港会社・千葉県・関係自治体が一体となって飛行制限時間
緩和・成田空港「第3滑走路」計画を押し進めている。18年度政府予算案では成田空港機能拡大に向けて52億円を計上している。同時に「第3滑走路」計画の着手にむけて地元工作のバックアップを表明している。地元説明会は、すでに120回行われている。「対話型説明会」と言っているが、推進派の一方的な押し付けであることが実態だ。住民の「説明した」という既成事実の積み上げでしかない。

 成田国際空港会社の夏目社長は「新年ご挨拶」で飛行制限時間緩和・成田空港「第3滑走路」計画推進に向けて「可能な限り速やかに更なる機能強化の最終的な結論が得られるよう最大限努力して参りたい」と述べている。説明会で明らかになった住民の不安・疑問・反対の声はほとんど無視し、強行突破する姿勢をあらためて示した。反対同盟は、このような推進派を糾弾し、年頭にあたってあらたな闘う決意を打ち固めた。

 開催にあたって現地報告が山崎宏さん(労闘―労活評議会/横堀地区)から次のように報告。

 「国交省・空港会社が一体となって第3滑走路計画を押し進めている。各地で説
明会を行い、同意をとりつけようとしている。しかし、その中でも騒音で大きな被害を受ける地域から強い反発があり、絶対反対だという声もあがっている。とりわけ横芝光町の住民は、『騒音直下で騒音地域が拡大するばかりだ』『地元にはなんの利益もない』とかなり強い反発が噴出している。第3滑走路計画はデッドロック状態だ」。

 「一方、地元自治体は、国や空港会社から取れるものはどんどんとっておこうと地域振興策と引き換えに容認していこうとする動きがある。芝山町、成田市、多古町は前のめりになっている。私たちは第3滑走路計画に反対し、同時に飛行制限時間緩和に対しても反対の声を上げていこう」。

柳川秀夫さん

 柳川秀夫さん(反対同盟代表世話人)は、冒頭、横堀の大鉄塔の一番高い部分が老朽化したので業者に頼んで撤去したことを報告し、今後も鉄塔防衛のために協力を呼びかけた。

 さらに「第3滑走路問題は、結局、どんどん開発し、自分たちが潤っていくとい
う考え方が根底にある。便利になっていくことを優先することは、昔から築いてきた価値を失ってしまうことになる。だからこそ新しい価値観と文明をもう一度きちっと作っていくことが問われている。空港反対の三里塚闘争から全国発信し続けていきたい」と強調した。

石井紀子さん

 石井紀子さん(川上地区)は、「横堀研修センターがみんなで使うことによって支えられている。とりわけ田んぼくらぶの取り組みが重要だ」とアピール。

 さらに「昨年、秋の長雨で野菜が作りにくい状況だった。40年、ほうれん草を
作ってきたが、初めて失敗した。天候のせいだと言ってしまうと、それで終わりだ。なにが敗因かと考えたが、水はけ、芽の撒き方などあらゆる天候を想定しておかなければならなかった。闘いと同じです」。

 「昨年12月、『週刊金曜日』の依頼で東峰の小泉英政さん、平野靖識さん、私、萩原富夫さん、大森武徳さんの座談会を行った。島村昭治さんの息子の努君が『私がここで生きている理由』という文章を寄せてくれた。東峰で一番被害が大きい島村家の声が掲載されてことは、とても大きなことだ。しかもこれから農業を担っていく人の声だ。大森君もそうですが、これから闘争を引き継いでくれる人たちの声だ。新しい孫が生まれたが、本当に明るい未来を私たちが用意できるだろうか。私たちは何をしてきたのだろうか。これから何をしなければならないのか。そういうことをすごく考えています」と発言。

平野靖識さん

 平野靖識さん(らっきょう工場・東峰地区)は、「今年は管制塔占拠闘争から40年。成田空港が開港してから40年、そしてらっきょう工場の三里塚物産を開業してから40年です。私は支援者として三里塚に来て、第一次、二次代執行があった1971年の後、三里塚のお百姓たちは、この闘いは長くなるだろうという見通しで自分たちの農業の見通しを立てた。農林省や農協が指導する大量生産、化学肥料・農薬使用の近代農業を拒否して有機農法へとチェンジしていった。この地域の人たちが作る有機農産物を加工していくのがらっきょう工場でした。らっきょう、落花生を加工し、三里塚を闘った人々によって支えられた」と述べた。

 そして、「今年4月にらっきょう工場四〇周年の集いを行います。有機農業の力
と世代の受け渡しをベースにした集まりです。若い人たちが三里塚でどのように生きていくか、そして地域力をつけていくためには何が必要なのかなどを考えていきたい」と訴えた。

加瀬勉さん

 加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会代表)は、「国交省・千葉県・空港会社は市町村、地域、集落単位で120回の空港機能拡大の説明会を開いた。会議では騒音問題を中心に不満が続出し、夜間飛行拡大に反対の声が続出した。横芝町長は騒音被害で空港利益をもたらさないし、四者協議会の離脱もありえると表明している。夏目空港会社長は、空港関連交付金が41億円以上があるが、そのうち地域振興策のために20億円を積み上げて60億円も出すと表明した。また、地域振興基本プランも出し、4~7万人の雇用計画も出してきた。四者協議会では、空港機能拡大に賛成しているが、市町村格差が増大し、交付金を増額せよと要求している。成田市長は、集団移転には責任は持てない、個人で解決してほしいと言っている。芝山町の相川町長は、30億円の交付金を要求し、移転については芝山に住んでよかったと思えるインフラ整備をすると公言している」と報告。

 さらに「首長は温度差はあるが交付金に群がるハイエナである。権力の飼い犬
にすぎない。空港で犠牲になる住民を生贄にしようとしている」と厳しく糾弾した。

配信:開拓道路 清井礼司弁護士は、「かつて三里塚の地下壕はベトナムに繋がっていると言って闘った。現在は、沖縄に繋がっていると言って闘っていきたい」と決意表明した。さらに高見圭司さん(スペース21)、日米安保終了を通告する会、中川憲一さん(元管制塔被告団)、渡邊充春さん(関西三里塚闘争に連帯する会 関西三里塚相談会)からアピール。

 沖縄から参加した仲間は、稲嶺名護市長選の報告を行い辺野古新基地建設反対
の闘いの連帯を訴えた。柘植書房新社は、加瀬勉さんの闘いの記録本の刊行準備が進めてられていることを報告した。

 最後に団結頑張ろうを行い、交流会に入った。

 旗開き終了後、東峰地区に移動し、三里塚空港に反対する連絡会のよびかけによる東峰現地行動が取り組まれ、開拓道路から空港にむけて「成田空港粉砕!第三滑走路計画に反対!」のシュプレヒコールを行った。

(Y)

 

報告:1.7 戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い

7反改憲 1月7日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、1300人以上が参加した。

 安倍晋三首相は、1月4日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と表明した。明らかに憲法99条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。

 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

 主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、60日~180日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限無くビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。

 松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法をかえるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

 石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「9条加憲論に対する批判視点」を提起し、「9条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。

 さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の戦いに巻き込まれる状態にある。
北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

 青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。

 リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、
オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。

 最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や1月
22日の通常国会召集の国会闘争、5月3日10万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。

(Y)


1.6『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』新宿駅西口で

IMG_2217 安倍首相が年頭のあいさつでも九条改憲を何としても実現すると並々ならぬ決意を示した。今年は明確に憲法改憲を阻止できるかどうか、きわめて重要な年だ。

一月六日正午から一時間半、新宿駅西口駅頭で、『安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名』をアジア連帯講座呼びかけで行い、七人が参加し、四〇筆が集まった。前日のこの冬一番の寒さが少し和らぎ、署名日和であった。新宿駅西口は土曜日のお昼時であり、たくさんの人が行き交っていた。

 二年前の戦争法反対以来の街頭署名に取り組んだ。すでに隣でも別の団体によ
って同じ署名活動が行われていた。「戦争のできる国にするための憲法九条改正反対」、「アジア・太平洋戦争を忘れてはならない」、「沖縄の基地建設反対と連帯して憲法改正に反対しよう」、「戦争で問題は解決しない」などをマイクで訴えながら署名活動を行った。署名してくれた人は多くが自分の方から積極的に応じ、「がんばってください。がんばろう」とエールを交換した。また、年配者だけではなく、若者の男女や家族連れなども署名してくれた。月一回の継続した署名活動を行いたい、ホームページでお知らせするので、参加を。

(M)


報告:『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会

23 12月23日、反天皇制運動連絡会は、千駄ヶ谷区民会館で「『生前退位』!? なにやっテンノー!!?? 12・23に天皇制の戦争・戦後責任を考える討論集会」が行われた。

 天皇明仁は、天皇制延命・強化に向けた憲法違反(憲法第4条〈天皇の権能の限
界、国事行為の委任〉、第7条〈国事行為〉)のビデオメッセージ「生前退位表明」(2016.8.8)強行によって与野党の天皇制翼賛国会を引きだし、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立(17.6)にこぎつけた。明仁は、12月23日の誕生日の記者会見で「この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています」と憲法違反を居直って自画自賛した。

 さらに明仁は、ビデオメッセージに対して違憲だとする批判を意識しているが
ゆえに、あえて「お言葉」の冒頭から「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていく」ことを強調せざをえなかった。

 安倍政権は、グローバル派兵国家建設の野望のために憲法九条改悪と連動させて天皇代替わり(19年)、東京五輪開催(20年)を通して国民統合を強化していくことをねらっている。すでに19年4月30日に退位、皇太子が5月1日に新天皇に即位するスケジュールを決め、しかも違憲隠しのために政府は、

①退位の儀式を現
天皇から新天皇へ皇位を直接譲り渡す形式にはしない。②内閣の助言と承認を必要とする国事行為と位置付けることによって「憲法との整合を徹底できる」などと強引にでっち上げる始末だ。連動してマスコミ等を動員しながら代替わり賛美キャンペーンを演出している。天皇制攻撃の流れに抗して天皇制廃止運動の前進に向けて奮闘していこうではないか。

 天皇制攻撃が強まれば強まるほど国家権力・公安政治警察と天皇主義右翼の暴
力は密集し、一体化した闘争破壊・弾圧を決行する。「天皇制戒厳体制」は、先行して天皇制暴力が吉祥寺「天皇制いらないデモ」(16年11月20日)に続いて立川自衛隊監視テント村宣伝カー破壊(17年11月23日)を行ったことに現れている。権力はアリバイ的に右翼実行犯を事後逮捕したが、これは犯行の事前共謀と黙認を覆い隠すための稚拙な工作でしかない。この日の集会も大量の公安政治警察と機動隊の配置、右翼らの妨害が行われている。権力と右翼が一体となった闘争破壊を跳ね返していこう。

 集会は、この1年間の天皇制攻撃と反撃の闘いの成果を確認し、来年の闘いに向けて4人から問題提起が行われた。

 北野誉さん(反天連)は、「反天連の問題意識」をテーマに次のように述べた。

「天皇『代替わり』の状況に突入しているが、89年の天皇代替わりと言論状況が大きく変わっている。天皇賛美の声が『リベラル』の中から大量に生み出されている。その中で天皇の『平和主義』と安倍首相の『戦争政策』を対立させ、天皇に期待するロジックも現れだした。私たちは、国家としての天皇制が果たす役割があり、戦争国家として天皇と安倍の役割分担・補完関係をなしていることを明らかにしてきた」。

 そのうえで「天皇の『平和主義』言説に対して『その本質は戦争だ』と言うだけでは不十分ではないか。それは戦後『平和と民主主義』体制の土俵のうえで明らかにしていくことも求められているのではないか」と今後の論議の方向性を示した。

 桜井大子さん(反天連)は、「問題提起 『良い王様』と『悪い政治家』?」と題して「多くの人びとの眼には、象徴天皇はどのように写っているのか。どのように認識し、どのような天皇を欲しているのか。なぜそうなるのか」と論点設定。また、タイ国王制と比較検討しながら「日本はどこに位置するのか? どこに位置すると観念されているのか?」とアプローチした。

 中間集約として「『国民』が君主を認識するのは、国内視察、王室外交、言論
活動、政治関与した場合その結果として、天皇・皇族は、政治関与を除けば君主と同じような振る舞いをしてきたし、社会もそれを認める。今、天皇の政治関与は強まり、そういう強力な君主としての天皇を、社会も望んでいるように見える」。

 第2論点として「象徴天皇を、象徴とみるのか、天皇=君主と見るのか。現実は
君主的な存在としての天皇があり続け、それが強化され、それが望まれているだろう社会にあるということを踏まえる必要があるのではないか。象徴天皇制の曖昧さが作り出す強さを再認識し、格闘していかなければならない」とまとめた。

 天野恵一さん(反天連)は、「老人・明仁が仕事を辞めたいと言っているのだからそれを認めてあげればいいではないかという人々に対してどのように語りかけるのか。明仁は、辞めればただの人間になるわけではなく、元天皇だ。膨大なカネも貰い続ける特権的な存在だ。ただ、この問題はもう少し深く考えたほうがいいと思っている」と論点を浮き彫りにした。

 この考察のヒントとして平井啓之の「自己欺瞞」・「近代天皇制と日本人意識」を取り上げ、天皇の「人間宣言」そのものを問題にしながら「自己欺瞞の民族」として批判していることを強調した。つまり、「『人間=象徴』天皇が、あらためてビデオ・メッセージ『人間宣言』を発したなどというのはマスコミの論理だ。高齢であるなま身の『人間』としてのみ見ようとする庶民の『自己欺瞞の意識』は、戦後主にマスコミによって作為的につくりだされ続けてきた。『神人天皇』から「象徴(人間)天皇」へと外見は変容しても、連続している『自己欺瞞』の意識、これが天皇制を支え続けている。代替わりした象徴天皇制も『言論抑圧マシーン』であり『タブーづくりの装置』であること、それが『偽善性=ペテン性』にみちみちたものである」と分析した。

 平井玄さん(批評家)は、「金持ちと貧乏人の間 安倍政権の岩盤破壊と左翼をオルグする皇后陛下」というタイトルで問題提起した。

 平井さんは①貧乏人は天皇をありがたがり、戦争国家を歓迎するのか?②戦後
の岩盤(無意識)を破壊するのか、防御するのか?と問いかけ、「さらなる債務の拡大と終わりなき先延ばしに向かう」国家財政の脆弱性を指摘し、安倍政権批判の突破口を提示した。

 また、「美智子のカルチュラルスタディーズ(文化攻勢)」の観点から「護憲平和天皇のイリュージョンは、リベラル左派までも文化イメージ戦略にますます溺れさせた。同時にフリマアプリによるネット中古品リユース・マーケットの急激な拡大、海外で移住フリーターになる日本人が増えていることなどから見えてくるのは、資本主義の収縮過程ということだ。新たな運動の方向性の一つとして、『生存原理としての経済』を考えるべきではないか」と呼びかけた。

 問質疑応答後、討論を集約し、あらためて来年の反天皇制運動に向けてスクラ
ムを強化していくことを確認した。

(Y)

 

青年戦線 第192号(2018.1.1)ができました

配信用/青年戦線192表紙青年戦線 第192号(2018.1.1)ができました。

■購読申し込み先
400円
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402








■青年戦線第192号 20181.1 誌面案内

アピール 腐敗を強めながら延命している資本主義に楔を打ち込め! ラディカル民主主義の貫徹を 1p


― 特集 ロシア革命100周年 ―

11.4シンポジウム 世界を揺るがした100年間 4p
森田成也さんへのインタビュー 9p


連続講座 マルクス・エンゲルスからトロツキー・グラムシまで 

第1回 マルクス・エンゲルスの後進国革命論の変遷 12p

第2回 マルクス・エンゲルスのロシア革命論の変遷 13p

第3回 ロシア・マルクス主義の成立から1905年革命まで 17p

第4回 ロシア革命からヨーロッパ革命へ 24p

「ロシア革命100年と社会主義を考える」(しんぶん赤旗/日本共産党)を批判す
る 34p

メディアのロシア革命評価を批判する 41p

第2回 労働問題を語り合う交流会座談会 45p

終わりにしよう天皇制11.26大集会・デモ 52p

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