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アジア連帯講座のBLOG

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配信:青年戦線190号表紙青年戦線 第190号(2016.12.26)ができました。


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4.5フィリピン大使館抗議行動/呼びかけ・新時代社

フィリピン国軍による同志ルベン〈革命的労働者党ミンダナオ(RPM―M)・
人民革命軍(RPA)〉3.4虐殺糾弾!

4月5日(水)午後2時/六本木駅待ち合せ予定→フィリピン大使館抗議
住所: 〒106-8537 東京都港区六本木5−15−5
電話:03-5562-1600
フィリピン大使館へは大江戸線・南北線の 7 番出口より徒歩で約9分

「かけはし」3.20号
http://www.jrcl.net/p01b.html
●フィリピン軍による同志の虐殺を許さない /RPM―M/RPA声明/同志ル
ベン虐殺を糾弾する 「墓場の平和」の目論みを許さない 3月5日 ハロルド・
フェルナンデス

●声明:同志暗殺を糾弾 政府は和平の約束を守れ 進歩勢力支援の国際連帯を
 第四インターナショナル・ビューロー


■4月15日(土)
【4.15 アジア連帯講座:公開講座】
トランプ政権と安倍政権を批判する―東アジアの反資本主義左翼の展望

報告 : 2017原発のない福島を!3.18県民大集会

18福島デモ三月一八日、福島県郡山市・開成山陸上競技場で「2017原発のない福島を!県民大集会」が同実行委主催で開催され、競技場観覧席をいっぱいにする五七〇〇人が県内外から集まった。

原発事故から六年が過ぎても、福島第一原発の廃炉作業は思うように進まず、原発被災者の生活再建も先が見えていない。実行委は以下の訴えをしている。

私たちは訴えます!

●東電福島第二原発を廃炉とし、福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県を再生可能エネルギーの研究・開発及び自立的な実施拠点とすること。

●放射能によって奪われた福島県の安全・安心を回復し、県民の健康、とりわけ子どもたちの健やかな成長を長期にわたって保障すること。

●原発事故に伴う被害への賠償、及び被災者の生活再建支援を、国と東京電力の責任において完全に実施すること。

角田政志さん(実行委員長)のあいさつの後、小渕真理さん(呼びかけ人)が「原発はいらない。復興ありきの政策によって権利を安倍政権から奪われている。希望に向かって励まし合おう」と発言し、集会が始められた。

 香山リカさん(精神科医、さようなら原発1000万人アクション賛同者)が特別ゲストとして、連帯の訴えを行った。

「被災地で働く自治体労働者から今でも相談がある。住民への対応でストレスがたまり、うつ病になる人も少なくない。国は終息し、乗り越えたと言い、経産省が一月二六日、福島ツデー『農産物は安心で、若者の被ばくはたいしたものではない』とCMを流した。風評被害を吹き飛ばすのは必要だが明るいイメージだけではだめだ。何が起き、実情は何なのかを明らかにしなければならない。第一原発の廃炉作業の困難さ、第二原発の廃炉問題、被災者への充分な支援問題など」。

「山城さんなど三人の初公判があり、沖縄に行っていた。基地はいらないという沖縄の民意を切り捨てている。これは福島と同じだ。福島を全世界が応援している。福島から始まる脱原発のスタートだ。心から連帯を」。

次に県民の、被災自治体の首長(浪江町長・馬場有さん)、避難を強いられている方(大熊町・渡部千恵子さん)、若者(佐藤さん・DAPPE<ダッペ:Democracy Action to Protect Peace and Equality=平和と平等を守る民主主義アクション>)がそれぞれ訴えた。

馬場浪江町長の訴え。

「六年間の過酷な避難生活に耐えてきた。大震災と原発事故から二二〇〇日になる。長い時間が経過した。八万人がふる里に戻れない。今月末から一部地域を除いて避難指示が解除される。復興の課題が山積している。第一原発の廃炉問題。除染廃棄物の処分問題。数十年数百年もかかる。暗い陰を落としている。長期間に渡り、生命・居住・財産・歴史文化を失う塗炭の苦しみを与えられた。全国・世界に伝えていかなければならない」。

「第一原発の事故は充分に究明されていない。津波による全電源の喪失以前に地震の揺れによって破断が起こっていたのか。そうであれば安全基準を根本から見直さなければならない。一切検証されていない。前橋地裁の判決は津波が予見できたのに対策をとらなかったと国と東電の責任を明確に認定した。それでも原発再稼働が進められている。国や電力会社は信用できない。何を信じて、原発と付き合うのか。信用できない原発とは付き合わない。廃炉実現、第二原発の廃炉を、原発のない社会・日本をめざそう」。

避難者渡辺さんの訴え。

「大熊町から三春に避難した。三月一二日、一斉避難勧告があり、町民はほとんど町を出た。消防士の息子と再会したのは三カ月後だった。みぞれが降る程寒い日だった。孫たちとワゴンを止めて一夜を明かした。国道288号線で郡山方面に向かう。普段なら一時間で着くところが五時間かかった。避難所では助け合った。その後、四月三日まで田村町に避難した。役場は会津若松に移った」。

「六年が経ち、戻ることなく亡くなった人が大勢いる。私の父も亡くなった。戻るために毎日歩いている人、新しい土地に移り住んだ人、県外で福島の新聞をとり死亡欄を見ている人、一次帰宅し家の周りを見ている人、家を作ったが大熊を忘れられない人」。

「電気に頼った生活だと電気が止まると終わり。井戸水を使い、汲み取り式のトレイであっても何の不自由もない。脱原発はもちろんのこと、種もみ、桜、種まき、田植えのふる里を思い出す。人間だけのものではない地球に思いをはせ、自然によりそった生活、優しい生き方が課題だ」。

若者・DAPPEの佐藤さんの訴え。

「第二原発の廃炉に動き始めたと報道されたが、東電は事実ではないと否定した。東電はさっさと決断しろ。政府は被災者が帰還しないことが足かせのように言うがそれがダメだ。一人一人の選択を尊重することが本当の復興につながる。足かせは第二の廃炉が決まらないことだ」。

「昨年一一月原発ゼロ若者ミーティングをやった。三五三人の若者が語ってくれた。電力不足が心配だという人に、原発の問題を話すとだったらない方がよいというふうに変わった。どうしたら原発依存をなくすのか。原発ゼロを可視化することが必要だ。原発に頼らないということは民主主義のテーマだ。一人一人の行動が社会を動かす。政治を人任せにしない。原発ゼロの未来をつくっていこう」。

次に「原発NO!」のプラカードを掲げ、スタンディングオベーション。集会アピール(別掲)を採択し、郡山駅に向かってデモ行進をし、原発のない社会の実現、被災者支援を訴えた。

(M)
        

18 2017原発のない福島を!県民大集会 集会アピール

東京電力福島第一原発の大事故から6年の歳月が流れました。全国的には「記憶の風化」が語られていますが、福島県民にとって原子力災害は、「忘れる」いとまもない目の前の日常です。

 避難を続けている県民は、減ってきているとは言えまだまだ多く、県内避難が39608人、県外避難が39818人、合計79446人(避難先不明を含む:2月現在)にのぼっています。これほど膨大な長期避難者を生んだ産業公害は、この国に前例がありません。

 この3月末を期して飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町山木屋地区で帰還困難区域を除き避難指示解除が行われる予定です。ふるさと復興への一歩前進とは言えますが、すでに先行して避難指示が解除された楢葉町や南相馬市小高地区をみると、帰還した住民は高齢者を中心にわずか1割ほどです。将来希望を描こうにもあまりに条件が悪すぎるというのが、被災地域の覆いようもない現実です。

 住民の帰還の足を鈍らせている大きな要因が、第一原発の事故現場への不安です。高線量の放射能のためメルトダウンした核燃料の状況把握もままならず、燃料デブリを取り出すことができるかどうか、見通しは立っていません。昨年12月には、驚くべき初歩的な人為ミスから、冷却水の注水と使用済み核燃料プールの冷却が一時ストップするトラブルが起きました。汚染水漏洩を防ぐ切り札ともいえる凍土遮断壁も、期待されただけの効果をあげていません。

 地域の除染も困難をはらんでいます。里山の除染が試行的に始まっていますが、除染の範囲を広げれば広げるほど、汚染廃棄物の量はふえていきます。すでに県内には1200万個を超えるフレコンバックが積み上がっています。フレコンバッグの耐用年数は3年から5年です。まだ土地の買収も満足に進んでいない中間貯蔵施設に、一体いつになったら運び込めるというのでしょうか。

 県産の食品の安全性をめぐる問題も、生産者や各種協同組合の努力にもかかわらずら、根本的な解決には至らないのが現状です。県産のコメは全量検査の結果、99・995パーセントが検出限界値未満になるところまでこぎ着けましたが、コメの値段は事故前に戻っていません。農林水産物だけではありません。「福島」に対する誤解や歪んだまなざしは、福島県民、そして避難している県民への差別や偏見につながっています。昨年11月以来、避難者家庭の子どもが学校でいじめにあっていた事案がいくつも表面化しました。これらが氷山の一角だという見方に、うなずかざるをえない県民の思いは痛切なものがあります。

 子どもたちの将来にかかわって健康被害への心配も続いています。県民健康調査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっていることについては、まだ確たる評価は下されていませんが、検査の結果として現に手術を受けた患者さんの体と心の傷は、簡単に癒えるものではないでしょう。また、慢性疾患の増加や「うつ」傾向の広がり、子どもたちの運動能力の低下など、心身の被害は現に広範囲に及んでいます。

 第一原発の処理費用の負担問題も重要です。廃炉にかかる費用の試算額は当初の2兆円が8兆円にまで膨張し、除染と賠償を加えれば全体で21・5兆円に達すると予想されています。経済産業省は、その少なからぬ部分を託送料に上乗せして電気料金に転嫁することを提案しています。「償い」である賠償金まで国民に負担させようとは、なんと理不尽なやり方でしょうか。

 さて、私たちが声を大にして要求してきた福島第二原発の廃止は実現するのでしょうか。昨年11月22日に発生したやや大きな地震にさいし、第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止するという、肝の冷える事態が生じました。福島県議会は全会派が一致して意見書をまとめ、あらためて福島第二原発の全基廃炉を強く主張しています。意見書が言うとおり、福島県は「県民の総意として、国へ対して幾度となく廃炉の実現を強く求めて」きましたが、国は「一義的には電気事業者が判断する」ことだという逃げ口上を繰り返すばかりです。しかし東京電力ホールディングスの株式の過半数は、国の設置した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有しています。政府さえその気になれば、廃炉を決めることはすぐにでもできるはずなのです。

 第二原発全基廃炉を求める「オール福島」の声に背を向けながら、政府が何をしているかといえば、各地の再稼働の推進です。福島事故後、5基の原発が再稼働しました。もっともそのうち関西電力高浜3・4号機は、地方裁判所の仮処分命令で再停止になっていますが、原子力規制委員会の審査を通過したもの、および審査中のものは全国で20基以上にのぼっています。政府はあくまでも早期原発回帰への執着を捨てず、福島第二原発の廃止を断じて口にしないのも、そのことの表れにほかならないでしょう。第二原発の廃止は決して「自明のこと」ではないといわなければなりません。

 福島原発事故と放射能災害は、いまなお継続中です。万単位の住民がふるさとを奪われたまま、公的支援や賠償責任は次第に縮小されようとしています。そうした中で多くの人々が、あるいは「被害者訴訟」に打って出、あるいは「脱原発訴訟」の原告となり、人としての権利を声高く主張しています。これらの裁判は近々、結審あるいは判決の日を迎えることと予想されます。また原発の立地県では、性急な再稼働をよしとない知事も生まれています。事態は決して政府の思い通りに進んでいるわけではありません。

 私たち福島県民が全国民の未来のために果たすべき最大の使命は、福島第二原発の廃止です。それは県議会の言うように「県民の総意」であり、政府と東電がこれを受け入れないのは県民の総意を真っ向から踏みにじるものです。立場や利害の違いを乗り越え、力を合わせて、「原発のない福島を!」の声をさらに高くあげていきましょう。

 2017年3月18日
 2017原発のない福島を!県民大集会

報告:3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会

14共謀罪
 3月14日、共謀罪NO!実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催で「3・14共謀罪国会提出許さない!国会正門前集会」が行われ、500人が参加した。

「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とはすべての民衆

 安倍政権は、2月28日、民衆監視と対テロ治安弾圧体制強化に向けた「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪の遂行」罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案原案を自民党、公明党に提示した。しかし、民衆に危機を煽り、騙すためのテロの表記が一切ないことに対して批判が出たため、「テロリズム集団その他の」の文言を加えた改正法案をデッチ上げた。修正改正法案の表題を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」罪とし、「【テロリズム集団その他の】組織犯罪集団の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行なわれたときは、当該各号に定める刑に処する」と明記した。原案と同様に条文には、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団組織的犯罪者集団」の定義・範囲を明記していない。

 つまり、安倍政権、警察権力と公安政治警察は、グローバル資本主義と日本国家防衛という階級的任務を貫徹していくために既遂処罰が原則の法体系を破壊し、未遂でも罰することを可能にすることを狙っている。共謀罪と称していつでもどこでも窃盗罪、組織的な封印等破棄罪、組織的な強制執行妨害目的財産損壊等罪、組織的な強制執行行為妨害等罪、組織的な逮捕監禁罪、組織的な強要罪などを適用し、準備行為を立証するために盗聴法などを拡大した刑訴法を悪用してくるだろう。電話・メール・フェイスブック・ライン・盗撮・衛星利用測位システム(GPS)機器設置にいたるまでプライバシー侵害の違法行為のやりたい放題だ。

 人権侵害に満ちた修正案に対して法務省官僚は、「テロリズム集団は組織的犯罪集団の典型のため、あえて明記する必要はないと考えていた。再検討し、テロ等準備罪の対象をより正確に理解できると考えた」と補強した。与党もテロの表記が入ったため「国民に説明しやすくなった」などと民衆を騙す法案性格の「本音」を言い出しながら法案を了承した。安倍政権は、共謀罪を3月10日に閣議決定する予定だったが、原案修正と与党対策のために21日に延期した。

 共同通信社は、3月11~12日、全国電話世論調査を実施し、共謀罪に反対が45・5%、賛成が33%だった。毎日新聞の全国世論調査(11~12日)でも反対が41%、賛成が30%だった。いずれも前回の調査では賛成が反対を上回っていたが、今回は共謀罪反対が多数を示した。急速な反対運動の拡大によって安倍政権の危機アジリと「テロ対策」のウソが瓦解しはじめた現れだ。言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊の共謀罪の正体を暴き出し、賛成派に切り込んでいきながら廃案運動を拡大していこう。

共謀罪法案上程阻止・廃案へ

 国会前集会は、「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対!言論封じの共謀罪はいらない!閣議決定絶対反対!答弁不能の金田法相はただちに辞任!」のコールから始まった。

 主催者あいさつが海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)から行われ、「共同通信と毎日新聞の世論調査で共謀罪反対が賛成より上回った。反対の声が少しずつ世論を変えてきた。政府の偽りの情報を打ち破り、テロ対策ではなく政府に異議申し立てする市民を一網打尽にする戦前の治安維持法なみの治安立法だと示されたからだ」と強調した。

 国会議員の発言では逢坂誠二衆院議員(民進党)、山下芳生参院議員(共産党)、福島みずほ参院議員(社民党)から行われ、共謀罪廃案に向けた決意とともに森友学園問題、稲田防衛相糾弾が続いた。

 落合恵子さん(作家)は、「森友学園の不透明きわまりない問題や東京都の豊洲問題百条委員会についてメディアは盛んに報道している。その影に隠れて共謀罪が前のめりになっている。あわててテロという文言を入れた。テロとオリンピックをドッキングさせたら、みんな納得するだろうという安易さを許せない。政府は言い換えで本質を隠してきた。私たちこそ民主主義の下に彼らをアンダーコントロールすべきだ」と発言した。

 鎌田慧さん(ルポライター)は、「共謀罪によって盗聴、司法取引、尾行などを行ってくる。共謀罪によって『社会を脅かす』者だとしてデッチ上げ、逮捕する。沖縄の山城博治さんは、いまだに釈放されていない。怪しいヤツを安心・安全のために逮捕するのが狙いだ。国会包囲によって共謀罪を粉砕する」と訴えた。

 桜井昌司さん(布川事件えん罪被害者)は、「えん罪被害者は警察を信用できない。いかに悪党の組織かを体験して知っているからだ。人を死刑にするために、平然と証拠を捏造する。警察が共謀罪を持ったらヤクザに拳銃を与えるのと同じだ。裁判所も信頼できない。沖縄の山城博治さんは釈放されているはずだ。裁判所は警察にフリーパスを与えているからだ」と批判した。

 続いて三澤麻衣子弁護士(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)、武田隆雄さん(日本山妙法寺)、秘密保護法廃止をめざす藤沢の会 斉藤隆夫さん(秘密保護法廃止をめざす藤沢の会)、宮崎俊郎さん(盗聴法廃止ネットワーク)がアピール。

 最後に高田健さん(総がかり実)が「3・21共謀罪閣議決定糾弾 首相官邸前行動」、「自衛隊は南スーダンから即時撤退、共謀罪反対、3・19国会議員会館前行動」「4・6共謀罪反対!日比谷野音集会・デモ行動」などを提起した。

(Y)

【フィリピン】ドゥテルテ政府軍による革命派活動家虐殺糾弾 第四インターナショナル声明

polmil1【フィリピン】
第四インターナショナル声明
ミンダナオで同志ルベンが暗殺された
二〇一七年三月七日
第四インターナショナルビューロー


 二〇一七年三月四日、同志ルベンがフィリピンのミンダナオ、ラナオ・デル・ノルテ州で軍により殺害された。

 これは明らかに暗殺だった。ルベンは確かにお尋ね者だった。彼が、第四インターナショナルフィリピン支部である革命的労働者党ミンダナオ(RPM―M)と人民革命軍(RPA)に参加したことを理由としたものだ。しかし彼はその時友人たちと家族を訪れようとしていたのだ。彼はどのような武器も所持していなかった。彼の逮捕は簡単にできることだっただろう。しかし彼は処刑されたのだ。

 カパタガンで作戦を指揮したのは警察(彼らもそこにいた)ではなく、重武装の政府軍歩兵大隊だった。彼は殺害されたただ一人であり、数知れない弾丸を撃ち込まれた犠牲者となった。

 ルベンは、一九九四年の分裂とRPM―M/RPA創立過程への参加まで、フィリピン共産党および新人民軍(CPP―NPA)の一メンバーだった。彼は政治的、軍事的カードルとして、農民と田舎の貧しい者たちを防衛したがゆえに、そして麻薬取引に反対する活動、選挙期間中の当地政治家による票の買い取りに反対する活動、横暴な地主の手先になったならず者たちや取り巻きたちと対決する活動、ちなみにルベンは彼らを武装解除したのだが、そうしたことのゆえに当地の地主の中に数多くの敵を作った。

 ミンダナオ北西部におけるRPM―M/RPAの人気は、一九八〇年代はじめ(当時は毛沢東主義派の共産党の下で)に遡る。一九九四年の分裂後、新しい組織は首尾一貫して、専守防衛的な政治・軍事姿勢を採用してきた。彼らは軍に対するあらゆる攻撃的な作戦を止め、アロヨ政権の下ですぐに和平協議を始めた(二〇〇一―二〇一〇年)。

 現大統領のドゥテルテはフィリピン、特にミンダナオでの和平プロセスを再開すると約束した。警察と軍による攻撃、ルベンの暗殺は、この約束に反している。事実上これは、それ以前にRPM―M/RPAとの間で始められていた和平協議への違背だ。

 われわれはルベンの同志たちの深い悲しみを共にする。そして彼らにわれわれの心からの深い連帯を送る。

 超法規的な殺人がすでに数多くの犠牲者を生み出している以上、あらゆる進歩勢力と革命勢力を確実に支えるために、われわれは国際的連帯を必要としている。

(「インターナショナル・ビューポイント」二〇一七年三月号)

【フィリピン】ドゥテルテ政府軍による革命派活動家虐殺糾弾 RPM-M/RPA声明

training4フィリピン
RPM―M/RPA声明
同志ルベン虐殺を糾弾する
二〇一七年三月五日
ハロルド・フェルナンデス


 同志ルベンに革命的敬礼を送る!

 人民革命軍(RPA)の全武装パルチザンは、ラナオ・デル・ノルテ州カパタガン、バゴン、プロク8で、政府軍部隊が二〇一七年三月四日に行った、同志ルベンの虐殺を強く糾弾する。

 前述した悲劇の午後、マルルーイ・S・ディセン中尉、小隊指揮官フェルナンド・オリベロスジュニア少尉が率いた第三歩兵師団一五歩兵旅団ブラボ中隊の多数かつ完全武装の部隊は、同師団同旅団大隊長アウディ・E・モンガオ中佐の司令の下に、多数の国家警察(PNP)部隊と共に、彼らの主張では同志ルベンの逮捕状執行を名目として、ラナオ・デル・ノルテ州カパタガン、ブルギ・ティアコンガンのある家の手入れを行った。

 同志ルベンは、フィリピン軍(AFP)武装部隊が家に近づくことに気付いた。そして、自身が武器をもっていなかったことからすぐ国軍から逃げようと決めた。しかし、大口径の武器を携えた敵の数を考えれば、逃れようとした彼の試みは不可能だった。彼はただ一人にすぎず、もっていたのは携帯電話だけだった。友人、家族と人々を訪ねるためにその場にいたからだ。

 その場に現れた武装人員の数を前提とすれば、本当の意図は同志ルベンを消すことだった。ルベンに打ち込まれた弾丸数から理解できることとして、それは一種の虐殺だった。まったく鮮明かつ非常に赤裸々であったことは、前記の作戦が警察の作戦というよりも主に軍事作戦だったということだ。それは、たとえ彼の逮捕状が彼に渡されると想定されていたとしても言えることだ。

 同志ルベンは、何らかの殺し屋であったことも、他の非革命的な活動に関わったことも一度もない。彼は、一九九〇年代初めにRPAがCPP―NPA(フィリピン共産党―新人民軍)から分裂した時から、RPAの精力的な政治的かつ軍事的カードルだった。

 彼は、犯罪者に対し、また政府軍部隊や横暴さや抑圧的なことで知られていた個人に対してはなおのこと断固としていたことで知られていた。事実として彼は、違法な麻薬取引に対する現ドゥテルテ政権のキャンペーンを、ただし超法規的手法ではない取り組みを支持して声をあげた人々の一人だった。彼が強く確信していたことは、この国に広がる麻薬問題が、わが人民の圧倒的多数を苦しめているひどい貧困と社会的不平等の象徴、ということだった。

 同志ルベンは、RPAパルチザン部隊の一メンバーとして、彼の作戦地域の農村共同体と貧しい田舎の人々を防衛することに大きな精力を傾けてきた。彼は、殺人者たちが行った悲しむべき事件まで、彼の政治的任務と軍事的任務を私心なく行ってきた。彼は、最後の数時間まで人々と共にあろうとした。

 RPAは革命的労働者党ミンダナオ(RPM―M)の武装部隊として、一九八〇年代はじめからラナオ・デル・ノルテ州を含むミンダナオ北西部に存在してきた。RPM―Mがアロヨ政権の下で、RPAとフィリピン政府との休戦協定に署名した後、RPAの同志たちは、この協定をしっかり守り、民衆の極端な貧困の結果としての武装紛争を平和的に解決するという路線を維持しようと務めてきた。

 同志ルベンの殺害は、この協定に対する違背だ。これは、ドゥテルテの下で現政府が取りかかっている和平の性質に対し、多くの疑問を起こさせた。しかし、これではるかにはっきりしたことは、AFPが達成したいと思っている和平は墓場の平和、ということだ。

 われわれは同志ルベンを失ったことを深く悲しむ。しかしわが同志の死を無駄にすることなど決してないだろう。

われわれは勝利する!

全国作戦司令部(NOC)

▼筆者は革命的労働者党ミンダナオ(RPM―M)/人民革命軍(RPA)のスポークスパーソン。(「インターナショナルビューポイント」二〇一七年三月号)

【4.15 アジア連帯講座:公開講座】トランプ政権と安倍政権を批判する―東アジアの反資本主義左翼の展望

4.15 アジア連帯講座:公開講座

トランプ政権と安倍政権を批判する―東アジアの反資本主義左翼の展望


問題提起:国富建治さん(新時代社)

日時:4月15日(土)/午後6時30分
会場:文京区民センター3C会議室[東京メトロ丸ノ内線・後楽園駅 都営地下鉄
三田線・春日駅]
        資料代:500円
主催:アジア連帯講座
  東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付 TEL:03-3372-9401 FAX:
03-3372-9402
       ブログ「虹とモンスーン」 http://monsoon.doorblog.jp/

 トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト」を繰り返し、メキシコ国境の壁建設など移民取り締まり強化の大統領令を乱発し、ナショナリズムと排外主義を煽り立てています。政権人事は、混乱が続き未確定の部分も多くありますが基本的に「軍人とCEO(経営最高責任者)」らで打ち固めました。これは新自由主的グローバル資本主義世界システムの長期にわたる行き詰まり状況下、グローバルヘゲモニーの崩壊過程から逃れられないあせりに満ちたアメリカ帝国主義の政治的現れです。

 トランプ政権批判を入口にしながら現在の世界情勢との関連をどのように分析していけばいいのでしょうか。

簡単にスケッチすれば、

①グローバルな資本主義的政治・経済統合の構造的危機と旧来の帝国主義による「国民統合」の衰退と分解

②イギリスのEU離脱とEU体制の危機

③旧来の「左翼」ならびに労働者運動の衰退とレイシスト的・ファシスト的政治勢力の制度圏政治での急成長

④ロシアのクリミア併合、中国による南シナ海での領土拡張主義とトランプ政権との綱引き

⑤韓国政権の不安定化と北朝鮮・金正恩体制の強権化

⑥フィリピン・ドゥテルテ政権と挙国一致再編

⑥ムスリム世界でのIS(イスラム国)に示されるジハーディスト・テロリズムの噴出、アフリカ諸国での国家的機能の事実上の崩壊と終わりのない「内戦」、欧州への難民の波⑦世界の民衆運動の可能性の始まり―と要約することができます。私たちは、グローバル資本主義の危機と国際流動化に抗して、いかに立ち向かっていくのか論議を進めていく必要があります。

 安倍政権も世界的不安定要因から逃れることはできず、延命のためにグローバル派兵国家作りと憲法改悪にひた走っています。通常国会での安倍首相の施政方針演説は、「国づくり」をキーワードにして天皇「代替わり」を組み込んだ改憲プログラムを2020年に向けて発動する宣言でした。また、「アベノミクス」の破綻を直視せず、「貧困と格差」拡大を助長し、資本のための「1億総活躍」「働き方改革」政策と労働法改悪を民衆に押し付け、「テロ対策」と称して現代版治安維持法の「共謀罪」(テロ等準備罪)の制定を表明しました。

 民衆運動の方向性は明白です。トランプ政権下、安倍政権と対決する沖縄・「本土」米軍基地撤去・辺野古新基地・高江ヘリパッド建設阻止の闘い、福島の被災者を支え原発再稼働を阻止する運動、天皇制廃止運動、2020年東京五輪に異議を突きつける運動、人権侵害と反貧困運動などを通して憲法改悪阻止・安倍政権打倒の展望を探っていこうと思います。

 このような問題意識を土台にしながら国富建治さんから問題提起を受け、共に論議しましょう。労働者民衆のインターナショナルなスクラムを実践的に構築しながら闘いの戦略と方針のねりあげに向けて共にチャレンジしていきましょう。
 

共謀罪の国会上程阻止!廃案へ! 国会包囲していこう

d_09844704 安倍政権は、2月28日、グローバル派兵国家建設の一環である対テロ治安弾圧体制にむけ、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪の遂行」罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の原案をまとめ、自民党、公明党に提示した。

 3月10日に閣議決定し、法案制定に向けて加速させようとしている。法案の名称を変えたとしても近代法の既遂処罰が原則という法体系を国家権力の恣意的判断で、未遂でも罰することをねらい、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊、サイバー弾圧など民衆の日常生活まで処罰対象を広げようとする現代版・治安維持法だ。警察権力・公安政治警察の権限拡大に向かう共謀罪の上程阻止・廃案に追い込んでいこう。

共謀罪のねらい

 法案は、共謀罪の対象を277罪(テロ犯罪110罪、薬物関連29罪、「人身に関す
る搾取」28罪、「その他資金源」101罪、「司法妨害」九罪)とし、法定刑が長期10年を超える懲役・禁錮が定められているものは5年以下の懲役・禁錮、長期四年以上10年以下の懲役・禁錮が定められているものは2年以下の懲役・禁錮としている。

 適用対象となる「組織的犯罪集団」(第6条の2)に対して、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を2人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行なわれたときは、当該各号に定める刑に処する」と明記している。条文には、「組織的犯罪者集団」の定義、政府が共謀罪の呼称として「テロ等準備罪」と使っているテロの定義もなく表記そのものがない。

 この意図は明白だ。権力のデッチ上げストーリーに基づいて2人以上のグループを、例えば、市民団体、労働組合、サークル、2人のグループなどに適用すれば弾圧が可能だからだ。例えば、「実行犯」とデッチ上げて適応する罪として以下のような弾圧が可能となってしまう。

 いわゆる「万引き」「自転車泥棒」(占有離脱物横領罪)に対して「窃盗」罪を適用する。弾圧対象はかなり広範囲となり、事前の盗聴・行動確認のやりたい放題でいつでも誰でも不当逮捕を強行してくる。

 現地闘争団結小屋、テント村、ピケット破壊にむけて「組織的な封印等破棄」「組織的な強制執行妨害目的財産損壊等」「組織的な強制執行行為妨害等」を適用し、闘う仲間たちの撤去・破壊阻止集会準備段階から弾圧が可能だ。

 これまで労働争議弾圧として強行してきたが、共謀罪によって組合会議以前の執行部の個別討論の段階から弾圧が可能となる。労働組合と資本との団体交渉で雇用主を長時間監禁の準備を計画したなどとデッチ上げ、「組織的な逮捕監禁」「組織的な強要」罪を適用してくるだろう。さらに争議組合、地域ユニオンなどによる資本や金融機関への抗議行動、ビラ撒き・街頭宣伝が「組織的な威力業務妨害」罪と「組織的な恐喝」罪を適用し計画段階から複数の組合員が行なったとして弾圧してくる。

 いずれも事前調査として盗聴法(通信傍受法―盗聴の対象犯罪が①銃器犯罪②薬物犯罪③集団密航④組織的殺人の四類型から傷害、詐欺、恐喝、窃盗などを含む一般犯罪にまで改悪)を拡大した改悪刑訴法を駆使して、電話・メール・フェイスブック・ライン・盗撮にいたるまでプライバシー侵害の違法行為を膨大な警察官とカネを投入して追跡し、「犯罪」をデッチ上げるための材料をかき集め、共謀罪違反ストーリーを練り上げ、共謀罪違反として家宅捜索令状、逮捕令状を一体である裁判所に令状発布させ不当な家宅捜索、逮捕強行をねらっているのだ。

 それだけではない。不当な家宅捜索によって押収した現金・貯金通帳、日曜大工道具を「組織犯罪準備」のための証拠とし作り上げる。「日曜大工」のための電動工具、大工道具、修繕のための工具類のたぐいも「爆弾製造」関連機材としてこじつけようとすることも可能となってしまう。

 条文の最後に「ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する」と明記しているように、スパイの潜入捜査を前提とし、協力者を育成し、または「司法取引」によって転向・裏切り・売り渡しを行わせることも想定しているのだ。安倍首相は、共謀罪の対象が「一般の人は対象にならない」などと国会答弁してきたが、「共謀罪成立なしで五輪開けない」「通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と居直り、本性をむき出しにしてきた。このような現代版治安維持法である共謀罪制定を絶対に許してはならない。

国連国際犯罪防止条約について

 政府は、共謀罪制定の「根拠」として「国連国際犯罪防止条約の締結に伴う法整備」「犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だ」などと言っている。しかしこれはとんでもないウソなのだ。

 「共謀罪」は、2000年の国際総会で採択された「国連国際組織犯罪防止条約」に日本政府が12月に署名し、03年5月、国会で批准を承認したことにより、国内法整備のためとして組織犯罪処罰法の中に共謀罪新設を打ち出した。しかし、そもそも組織犯罪条約はテロ対策の条約ではなくマフィアなどの越境的犯罪集団の犯罪を防止するための条約なのだ。

 国連立法ガイドの「第5 目的」では、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置)をとる」と明記している。つまり、その国の法的伝統を生かしていけばいいのであり、共謀罪が国家権力の恣意的判断で未遂でも罰することを可能とすれば、これまでの既遂処罰が原則の日本の法体系の破壊なのだ。

 しかも「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として組織的な犯罪集団に含まれない」とまで明記している。法務省、外務省官僚たちは、この文言を十分に承知し、条約に違反しているからこそ後景化させ、対テロ治安弾圧体制構築にむけて共謀罪を組み込んだのである。

 あえて言えばすでに日本の法律には、「未遂」以前の「予備」、「陰謀」、「準備」段階の処罰法(「内乱」「外患誘致、外患援助」「私戦予備及び陰謀」「自衛隊法」「特定秘密保護法」)が存在し、また、未遂前の処罰を可能とする法律として、銃砲刀剣類やピッキング器具の所持等を処罰する銃砲刀剣類等取締法、特殊開錠用具所持禁止法、凶器準備集合罪などがある。しかも日本政府は国連のテロ関係主要13条約をすべて批准しており、共謀罪を新たに立法する必要はない。
 
共謀罪廃案に向けた方向性 
 
 政府は、共謀罪(「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪の遂行」罪)を与党に提示したが、「テロの表記を入れた方がいい」「テロ以外の組織的犯罪も含まれることからテロの明記は必要はない」(自民党)、河野太郎衆院議員にいたっては「共謀罪対象罪が676から277に減った。削れないと言っていたのは、やる気がなかったからか、国民に嘘をついたのかをはっきりさせないと議論は進まない」の意見が出たり、公明党は「テロという文言を入れた方が国民に分かりやすいのであれば、入れるのはやぶさかではない」などと、いずれも人権侵害に満ちた共謀罪を推進していく姿勢を確認している。法務省官僚は「検討する」としたが、若干の修正があろうが、ほぼ原案通りで政府は今国会に上程する。

 朝日新聞社(2月18、19日)が「テロ等準備罪」を設ける法案について全国世論調査(電話)を行ったが、「賛成」44%、「反対」25%、「その他・答えない」31%だった。ところが「一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか」という問いに対して「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」が55%、「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」が38%だった。安倍政権のテロ対策と危機キャンペーンとセットで共謀罪制定の策動の「成果」の現れだが、多くの人々が「不安」に感じていることも示した。今後の共謀罪反対運動は、人権侵害に満ちた共謀罪の本質を暴き出しながら「賛成」層にも食い込み「不安」層の人々を反対へと獲得していく闘いでもある。共謀罪に反対する野党と連携し、国会を包囲し、上程阻止・廃案に向けて運動を拡大していこう。

(Y)



報告:「天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2・11反「紀元節」行動

11紀元節 2月11日、日本キリスト教会館で「天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2・11反「紀元節」行動」(主催:実行委)が行なわれ、100人が参加した。

 安倍政権は、8月の明仁天皇の天皇制延命・強化に向けた憲法違反である「生前退位表明」(2018年をメドに新天皇に「譲位」するために皇室典範と関連法規の改定を要求)強行に対して、「有識者会議」(天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議)を設置し、明仁天皇一代限りの「生前退位」を認める「特例法」で対応しながらグローバル派兵国家建設と憲法改悪プロセスに組み込もうとしている。2018年に天皇制統合装置の一環のイベント「即位・大嘗祭」を設定し、天皇賛美ショーを演出する。

 「天皇代替わり」状況の始まりの中で安倍首相は、デッチ上げの「紀元節」(初代神武天皇の即位)を「祝日」とした「建国記念の日」において4年連続でメッセージを出し、「日本、そして、世界の平和と繁栄のために能う限りの力を尽していく大きな責任があります」、「伝統を守りながら、同時に、変化を恐れることなくより良い未来を切り開く。その決意を新たにしている」などと居直った。つまり、米軍との共同実戦体制を構築しグローバル派兵国家へと民衆をナショナリズム的に統合していくことを強調した。連動して神社本庁など天皇主義右翼らは「日本の建国を祝う会」(明治神宮会館)を行ない、「あたらしい憲法の制定を目指して、この機にさらなる努力を積み重ねていく」と意志一致している。自民党の高村正彦副総裁も「党是である憲法改正に向けて議論を深める」と述べ、自民党改憲草案を軸にした改憲勢力の組織化を推し進めていくことを呼びかけている。

 安倍政権と天皇主義右翼勢力が一体となった改憲、戦争国家作りを支える天皇制の延命強化を許さず、天皇制賛美の「建国記念の日」(紀元節)反対行動を取り組んだ。

 前半の闘いは、反「紀元節」行動のデモだ。日本キリスト教会館をスタートに早稲田・高田馬場など一帯にわたって「紀元節反対」「天皇も天皇制もやめちまえ」「元号はいらない」「天皇制いらない」のシュプレヒコールを響かせた。途中で右翼らがデモに対するいやがらせを行なってきたが、挑発に乗らず毅然とデモを貫徹した。なお警察機動隊は、不当なデモ規制を行ない、抗議する仲間たちに対して公安政治警察らは「警告 警察官の指示に従え」などのプラカードを提示しながら不当逮捕の機会をねらっていた。警察権力の不当弾圧を糾弾する。

 後半は討論集会。

 主催者から集会基調が行なわれ、①天皇「代替わり」過程のなかで②2・11と右派の動向③新天皇即位・「大嘗祭」に反対しよう④反天皇制運動の大衆化について提起。

 さらに「2020東京オリンピック・反テロを口実とした共謀罪の国会審議が進んでいる。東京オリンピックの名誉総裁には新しい天皇が就任し、一連の儀式を終え、新天皇として国際舞台にデビューするイベントの場としても使われる。その意味で、オリンピック警備と天皇警備も連動するだろう。本格的な天皇『代替わり』に反対する運動陣形・そのためのことばと表現を展望していこう」と呼びかけた

 5人の仲間から問題提起が行なわれた。

 井上森さん(立川自衛隊監視テント村)は、「平成Xデー状況の襲来 『11・20天皇制いらないデモ』襲撃事件から考える」をテーマに、「まったく惨めな、まったくの無権利状況の再原始湯津状況の再現出と再認識こそ、この日のデモの最大の成果だ。まさにその場所に反天皇制の共同性を打ち立てることだ。破られても破られても、いくつもの旗を掲げていくことだ。平成Xデー闘争の入口にして、最大の成果になるだろう」と集約した。

 京極紀子さん(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)は、一九八九年一月七日の天皇裕仁死去前後からの天皇漬け状況に抗して「天皇のいない社会を選択する神奈川共同声明」、「天皇代替わりに対するネットワーク」などを総括的に紹介し、「日の丸・君が代」強制を許さない神奈川の会の闘いの成果と「すでに始まっているアキヒトのXデーと日常的に対決する」ための諸課題を提起した。

 酒田芳人さん(安倍靖国参拝違憲訴訟弁護団)は、冒頭、違憲訴訟が2月6日の第12回口頭弁論(東京地方裁判所103号法廷/午後14時)で結審することを報告し、傍聴等さらなる支援を訴えた。

 さらに、靖国神社職員有志の『自衛隊の殉職者も靖国神社に合祀すべきだ。憲法改正されて正規軍が組織されれば、日本軍戦死者も出てくる。戦死者本人の宗教に係わりなく平等に扱うべきだ』という主張が靖国ホームページで掲載されていることを紹介し、自衛隊員の戦死と靖国神社の新たな繋がりを準備していることを批判した。

 桜井大子さん(女性と天皇制研究会)は、「天皇メッセージと天皇制の家父長制・血統主義家制度」をテーマに①天皇メッセージで天皇の家父長制的資質が露呈したことを批判②憲法24条改悪問題と自民党改正草案を取り上げ、家族国家論の強化を許さず、「女性・女系天皇、女性宮家問題に絡んで天皇制の『民主化』と称する傾向がある。いったいどのような社会を変えようというのか。天皇制廃止しかない」と強調した。

 藤岡正雄さん(はんてんの会・兵庫〈兵庫反天皇制連続講座〉)は、「『おことば』をめぐる『平和・護憲天皇』論を批判する」というテーマから、「生前退位」問題後のマスコミ等の天皇制賛美キャンペーン状況に触れながら批判論者として横田耕一(憲法学者)、中嶋啓明(通信社記者)、伊藤晃(元千葉工業大学教授)、纐纈厚(元山口大学副学長)、反天皇制運動連絡会の主張を紹介した。「『おことば』をめぐる論争が始まった今、私たちも全国の労働者・市民の力を合わせ、『天皇制廃止』の共同の作業を進めたい」と述べた。

 提起後、討論に入る検証詐欺用に入った。最後に今後の取り組みと方向性を確認した。

(Y)
 

【香港】3月の行政長官選挙にラディカル左派が参戦

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 左上から時計回りで葉劉淑儀、曽俊華、林鄭月娥、胡国興

 
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 行政長官選挙への参戦を表明した社民連の梁国雄・立法議員。
 「市民推薦で立候補できる普通選挙を実現しよう」(2月8日)



【解説】

昨年末、梁振英・香港行政長官は326日に行われる行政長官選抜選挙に立候補しないことを表明し、親中派のなかで後継者争いが加速している。現在、行政長官選挙への立候補を表明しているのは林鄭月娥(キャリー・ラム、前政務官で雨傘運動と前面で対立)、曽俊華(ジョン・ツァン、前財政官、親自由主義経済の信奉者)、葉劉淑儀(レジーナ・イップ、元保安局長、現立法議員で治安立法を狙う)、胡国興(元高等裁判所判事)、そしてラディカル左派の社会民主連線の梁国雄などである。

 

香港の行政長官選挙は職能別に選出された1200人の選挙委員による間接選挙。その間接選挙に立候補する候補者資格を取得するには、214日から31日までの期間に150名以上の選挙委員の推薦を受ける必要がある。昨年末に行われた選挙委員を選ぶ選挙で民主派の議席は、前回(2011年)の200余りから今回327議席に拡大した。本番の行政長官選挙では過半数(600票)の支持が必要となるので、民主派が当選する可能性はない。

 

社民連の梁国雄は、28日に民主自決派の議員らとともにマニフェストを発表し、有権者1%の推薦で立候補できるとする国際標準の要求を掲げる民主派運動組織のプロジェクトにコミットしている。このプロジェクトは正式な選挙制度の枠外であり、かりに有権者1%の支持を得たからといって、正式な候補者資格を得られるわけではないが、9割以上もの有権者が行政長官選挙では選挙権がない現行制度の欺瞞を暴露することは可能である。

以下は香港の民主自決派を支援する區龍宇による論考である。職能別で選ばれた委員らによる間接選挙は実際には中国政府による選抜選挙でしかないが、目標を明確にしたうえで選抜選挙にかかわることは全く無意味ではないと主張している。原文はこちら(早野)

 

 + + + + +

皇帝[中国政府]の欽定で指名される黄大仙[行政長官]

行政長官の選抜選挙 その1


區龍宇
 


結局のところ誰が中央で誰が黄大仙人なのか? 聖旨が誤って伝えられているのか、それとも皇帝の真の詔なのか? 媚びて寵愛を争い、権謀術数的取引に事欠かないリアルなドラマは、この二〇年間テレビを席巻してきたフィクションの宮廷ドラマよりも面白い。

 


「腐敗官僚には反対するが、皇帝には反対しない」?

 

私はゴーゴリの『検察官』を思い出さずにはいられない。ストーリは、検察官が視察に派遣されてくると聞いた市長は[かねてよりの腐敗した市政のせいで]大いに慌て、たまたまその町に滞在していた博徒をその検察官だと勘違い、盛大な接待や付け届けを行い、あげくのはてには自分の娘も検察官に差し出してしまい、これで出世間違いなし、という淡いロシアンドリームを抱くのだが、そこに本物の検察官がやってきて、市長はじめ町のお偉いさん方一同ぽかんとするほかなかった、という内容だ。作者は、専制主義における人間の恥ずべき醜さを余すことなく風刺している。

 

あるいは、何人かの古くからの汎民主派(既成の民主派)はこの喜劇をご存知ないからか、同じように腐臭のする出し物を目の当たりにしているが、そのペテン性を暴露するどころか、逆にそのペテン劇に加担して、より少ない悪を支持するべきだと主張し、林鄭月娥(キャリー・ラム)ではなく、曽俊華(ジョン・ツァン)を支持せよという。しかしいわゆる「抗西環論」(西環は中国政府の香港出先機関である中央政府駐香港特区連絡弁公室がある場所)は、せいぜいのところ「腐敗官僚には反対するが、皇帝には反対しない」といった封建的忠臣ドラマの再演にすぎない。曽俊華が西環に反対するというのも、皇帝に忠誠心を示すためであり、治安維持条項の基本法二三条の立法化を進めるという点では、林鄭以上に中国政府に忠誠を誓っている。それに対して民主党の主席は批判するどころか、逆に擁護する始末だ。いったいこの党は民主派なのか、それとも「腐敗官僚には反対するが、皇帝には反対しない」派なのか、はっきりしているのではないか。

 

選挙ではなく選抜

 

初心を忘れるべからず。行政長官と議会の普通選挙の実現は、最低限の民主的要求である。世界では二〇世紀初頭に民主化運動の圧力によって各地で実現されていった。香港に目をやれば、二一世紀だというのに普通選挙は永遠に延期されているのだ! 職能別選挙制度が普通選挙の代りだという主張は、まったくの「魚目混珠」(魚の目玉を真珠に混ぜる=ニセモノ)にすぎない! 三〇年前には査良鏞が職能別選挙制度を次のように擁護していた。「政治的権利は社会的貢献に応じて分配すべきであり、大企業のトップはもっとも貢献していることから多くの権利を享受できる。一般市民の貢献は少ないので、権利も少ない」(大意)。彼らは次のことを忘れている。建設労働者がおらず、清掃労働者がいなければ、どれだけカネがあっても家も建たず、ゴミの処理にも困るだろう。勤労者に対するこのようなあからさまな差別的選抜制度は、真の民主派であれば、本来は受容も参加もしてはならない。受容し参加することは、民主主義を裏切り、支配者の酒池肉林の宴に加わるということである。

 

汎民主派の若手論客の區諾軒がウェブメディア『端』に書いた文章で曽俊華を擁護していないことは良いことである。だが「よりまし論」が間違いではないこと、そしてその論拠としてアメリカ左翼の中心的論客であるノーム・チョムスキーを引き合いに出し、彼もアメリカ大統領選挙では「よりまし論」としてトランプではなくヒラリーを支持したではないか、と主張する。しかしそれは間違いだ。アメリカ大統領選挙は普通選挙だからだ。良いも悪いも人民が権限を付与したものである。だが香港の行政長官「選挙」は、九割以上の有権者を排除するという前提で行われるものであり、専制政治のオブラートにすぎないのだ。

 

民主党はあるいはこう反論するかもしれない。ああ、道徳的高みに立った実効性のない主張になんの意味があるのか、と。その主張の前半部は正しいが、結論は正しくない。正しくは、民主政治においては道徳[正論]を説く必要があるが、道徳を説くにしても実効性がなければならない、である。世間の圧倒的大部分の政治は権謀術数と陰謀であり、民主派が道徳を説くことによってのみ、政治に対する人々の信頼を回復することができるのであり、そうしてこそ民主化運動に闘争的精神を注入することができるのだ。これが最大の実効性である。

 

行政長官制度廃止のための行政長官選挙を

 

二〇一一年に行政長官選挙に参戦した民主党の何俊仁を、社民連がこっぴどく批判したという古い対立を持ち出して、今回社民連の梁国雄が行政長官選挙に参戦するとは道徳もクソもあったものではないと批判するむきもある。確かに当時の社民連の声明の内容は水準の低いもので、道理を説かずに批判に終始していた。職能別選挙の本質はファシズムであり、原則的には参戦すべきではない。ただそれが抗議と真の民主主義のカンパニアであることを明確にした場合を除くという条件付きで。私は昨年末の「鶏毛有用、却非令箭」(一票の価値は伝家の宝刀ではないが紙クズというわけでもない)という文章のなかで、もし抗議の意味を込めて、そして「行政主導の廃止、立法主導と普通選挙による全権の議会の実現」というマニフェストの宣伝のためのみ限定して行政長官選挙[の候補者に選ばれる予備選挙]に参戦することは可能だと表明している。今日の民主化運動の最大の弱点は、目標が何なのかさえはっきりとしていないことである。もし何俊仁が二〇一一年にこのような立場で行政長官選挙に参戦したのであれば、それは必ずしも間違いだとは言えない。

 

もう一つ特別な状況として、かつて支配者が、職能別選挙は一時的なものであり、すぐに普通選挙に転換することを約束したということがある。そのような約束のもとで汎民主派が一時的に[選抜選挙という]状況を受容したことは、情状酌量の余地がないでもない。しかし約束はとっくに「鏡花水月」(絵に描いた餅)となってしまっており、汎民主派の漸進戦術は、三十年たってもなにも実現されていない!民主派はもっと早く「ちゃぶ台返し」をしていてもよかったのである。行政長官「選挙」は、無頼政権が香港における総監督官を「選抜」するために精密に設計された制度である。古くからの汎民主派は「選抜」を「選挙」だとみなしているが、何と愚かなことだろうか。

 

梁国雄の欠点や誤りを指摘する意見もある。だが民主派諸氏には、腐ったリンゴのなかからよりましなものを選ぶのではなく、どうか歴史の正しい側に立つよう、勤労市民の権利の側に立つように要請する。梁国雄のマニフェストの欠点という主張については、別な論考で考えを述べるつもりである。

 

區諾軒の文章の良いところは、今日の古くからの汎民主派がどれだけ徹底的に専制体制に取り込まれているかを明らかにした点である。彼曰く「市民が候補者を推薦することに対する嫌悪、社会運動活動家による曽俊華への反対に対する反感は、すでに私の許容範囲を超えたものになっている」。かわいそうな區諾軒よ、いっそのこと「棄暗投明」(反動勢力と手を切って正しい側に移行)してはどうだろうか? 何故にそのような投降派の隊列で苦悶するのだ。「要留清白在人間」(困難を恐れることなく、清く正しい姿でこの世にいつづけよう)ではないか(訳注)。


二〇一七年二月八日


 

(訳注)

于謙(明の政治家、1398―1457)が12歳の時に詠んだの詩「詠石灰」の最後の句。

 

・詠石灰

 千鎚万鑿出深山

 烈火焚焼若等閑

 粉骨砕身渾不怕

 要留清白在人間

 

・石灰を詠ず

 千鎚万鑿(せんついばんさく)  深山(しんざん)より出()

 烈火の焚焼(ふんしょう)    等閑(とうかん)の若(ごと)

 粉骨砕身(ふんこつさいしん)  渾(すべ)て怕(おそ)れず

 要(かなら)ず清白(せいはく)を留めて 人間(じんかん)に在()らしめん

 

(現代語訳)

・石灰を詠む

 叩かれ穿たれて 山の奥から掘りだされる

 炎に焼かれるが 気にしない

 粉骨砕身も   恐れることなく

 清く正しい姿で この世にいつづけようではないか

 

こちらのサイトを参照しました

案内 : 天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2.11反「紀元節」行動

天皇制はいらない!「代替わり」を問う 2.11反「紀元節」行動に参加を!

▼日時 2017年2月11日(土)
デモ:13時集合(13時30分出発)
討論集会:15時
*今回は、デモのあとに集会です

▼場所はいずれも  日本キリスト教会館4F 地下鉄早稲田駅
日本キリスト教会館, 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3−18

 2016年夏の、明仁天皇の「生前退位」意向表明と「ビデオメッセージ」によって、天皇主導の「天皇代替わ り」が始まった。政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第6回会合は、天皇の「公的行為」について、その時々の天皇が「自らの考えで程度、内容などを決めていけばよい。天皇、時代によって 異なるべきだ」との認識でおおむね一致したと報じられている。「国事行為」以外の「公的行為」という天皇の 違憲の行為を追認しただけでなく、その「公的行為」の内容さえも、天皇が決めてよいという見解を示したの だ。「公務」の拡大を通じた天皇の行為の拡大や、政教分離違反の皇室祭祀の政治的前面化は、安倍政権の下 ですすめられようとしている改憲プランとも一致している。

 すでに、2018年中の「即位・大嘗祭」が日程に上り始めている。私たちは、神武天皇の建国神話にもとづく 天皇主義の祝日(「紀元節」)である2.11反「紀元節」行動を、「代替わり」状況のなかで、天皇制がどのような 方向に再編成されようとしていくのか、そして、それと現実的に闘っていくために何が課題かということを、各地で闘いを開始している人びとと意見をかわしながら、「代替わり」過程総体と対決していく行動を共同で作 り出していくための場にしていきたい。

多くの皆さんの参加を訴える。


天皇制はいらない! 「代替わり」を問う2・11反「紀元節」行動
連絡先●東京都千代田区神田淡路町1-21-7-2A 淡路町事務所気付
電話●090-3438-0263  振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】 アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30の会・東京 スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/ピープルズ・プラン研究所/靖国・天皇制問題情報センター 連帯社/労働運動活動者評議会
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