虹とモンスーン

アジア連帯講座のBLOG

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配信●青年戦線196表紙1・表紙4

青年戦線第196号(2020.9.14)ができました。



■購読申し込み先
400円
編集発行
日本共産青年同盟「青年戦線」編集委員会
東京都渋谷区初台1-50-4-103 新時代社気付
電話 03-3372-9401
FAX 03-3372-9402


■グローバル・コロナ禍関連記事

【かけはし編集部から緊急連絡】

週刊「かけはし」のホームページの更新が11月11日(かけはし11月16日号)でストップしています。コンピューターの不具合があり、その問題が解決していません。
申し訳ありませんが、今しばらくお待ちください。


11月25日、午後1時

新時代社

みなさんへ

11月11日以来とまっていた「かけはし」ホームページの更新ができるようになりました。

今後ともよろしく、お願いします。

新時代社


◆12月6日(日)

三里塚大地共有運動の会・12.6第3回総会記念集会 三里塚は、いま

◆2021年1月22日(金)
【アジ連1.22講座】トロツキーの永続革命論の現代的意義 
「トロツキーと永続革命の政治学』を読む








案内 三里塚大地共有運動の会・12.6第3回総会記念集会 三里塚は、いま

一般社団法人三里塚大地共有運動の会・12.6第3回総会記念集会

三里塚は、いま


主催:一般社団法人三里塚大地共有運動の会 
共催:三里塚芝山連合空港反対同盟(柳川秀夫代表世話人)
       三里塚空港に反対する連絡会

日時:12月6日(日)/午後1時30分開場、午後2時開始~/資料代 500円
会場:東京・文京区民センター2A(地下鉄三田線・大江戸線春日駅下車)
連絡先/〒151―0061 東京都渋谷区初台1―50―4―103 一般社団法人三里塚大地共有運動の会
電話  03―3372―9408 /FAX  03―3372―9402


 集会案内
◦主催者挨拶・総会報告 山口幸夫さん(代表理事)
◦三里塚からメッセージ(予定)
◦三里塚現地報告 山崎宏さん(横堀地区)
◦法人活動報告 三里塚大地共有運動の会事務局
配信:平野さん◦講演 平野靖識さん(東峰地区/らっきょう工場 写真)
        「三里塚は、いま」
◦連帯発言
沖縄―おかのまめさん(辺野古にカヌーを送る会)、
福島―面川春光さん(福島原発刑事訴訟支援団)
関西―関西・三里塚闘争に連帯する会(仮)
元管制塔被告団、他


 2020年、世界を襲った新型コロナパンデミックによって航空需要は蒸発。成田空港でも、20年度上期の国際線旅客数は97%減と激減。4月には開港後初のB滑走路閉鎖(~7月)に追い込まれました。全日空が国際線再開時の羽田空港優先方針を打ち出すなど、成田離れが進んでいます。成田空港4者協議会(国・千葉県・9自治体・成田国際空港会社)が18年3月に合意し、住民の騒音被害を無視して推進してきた第3滑走路(3500m)建設、B滑走路延伸などの成田空港機能強化計画の破産は明らかです。

 だが、成田空港会社社長田村は「C滑走路計画は確実に進める」(6月29日)と、空港拡大計画を推進しています。

 一般社団法人三里塚大地共有運動の会は50年をこえる三里塚闘争の一坪共有運動を継承し発展させるために18年に活動を開始。共有地の法人への登記移転、三里塚闘争支援を進めてきました、2020年の活動を踏まえ、2021年の大地共有運動へ向けて第3回総会記念集会を開催します。


【アジ連1.22講座】トロツキーの永続革命論の現代的意義 「トロツキーと永続革命の政治学』を読む

トロツキーの永続革命論の現代的意義 

「トロツキーと永続革命の政治学』を読む


講師:森田成也さん(大学非常勤講師)

日時:2021年1月22日(金)、午後6時30分~
場所:東京・全水道会館 4階小会議室
http://www.mizujoho.com/) (JR・都営三田線水道橋駅下車)


128 なぜ本講座を企画したのか。森田さんの問題提起の共有化を通して、あらためて現代を問いなおす水路をたぐりよせていこうと考えたからです。

 森田さんは、「トロツキーと永続革命の政治学/序文」(柘植書房新社)で言う。「長期的な視野で見るならば、資本主義の長年にわたる世界制覇のもとで、ほとんど不可逆的に進行している地球温暖化とグローバルな経済格差によって、人々の最も基礎的で根源的な生活と環境が破壊されようとしているのに、資本主義諸国はほとんど何の実効的な措置も講じることができないでいる。……したが
って、20世紀初頭においてロシア人民が直面した問いは今なお解決されていないどころか、それははるかに深刻なものになり、先進国や後進国を問わずすべての国と地域の人民に投げかけられている。その意味で、人々の最もプリミティブな諸要求と民主主義的課題の実現を、労働者階級の権力獲得と資本主義システムの変革に結びつけたトロツキーの永続革命論は、まさにこの21世紀において人類史的意義を帯びるに至っていると言えるのである」。

 さらに、「だが、人は問うだろう。そもそも、ソ連・東欧が崩壊して30年も経っている今日、トロツキーの永続革命論について何か書くことそれ自体に意味があるのかと。私は答える。意味はある、大いに意味がある、と。なぜなら、トロツキーがその永続革命論の構築を通じて、そしてその実践バージョンである10月革命とその後の社会主義建設を通じて解決しようとした20世紀的問いは、21世紀の今日においてもなお解決されていないからである。その「問い」とは何か。それは、非エリートの一般民衆のきわめて基本的で切実な諸要求(革命前のロシアにおいてそれは、土地に対する農民の要求、人間的労働条件に対する労働者の要求、専制体制を打倒して民主共和制およびその他の民主主義的諸条件を求める民衆の要求であり、十月革命前夜においては、そこに戦争からの離脱と平和の実現が加わる)は、はたして、ブルジョアジーの支配のもとで、そしてその政治的代理人たちの手によって解決できるのかという問いである」。

 このような森田さんの問題意識を土台にしながら講座では本書の解説とポイント、とりわけ、「序 文  序章 悲劇の革命家と革命論の悲劇 」、「 終章 ロシア革命─一〇〇年目の総括と展望  」の提起を受け、掘り下げていきたいと思います。ぜひご参加ください。

「トロツキーと永続革命の政治学」
https://tsugeshobo.com/modules/books/index.php?cid=1&lid=128&page=print

森田成也さん(大学非常勤講師)

 【主な著作】『資本主義と性差別』(青木書店、1997年)、『資本と剰余価値の理論』(作品社、2008年)『価値と剰余価値の理論』(作品社、2009年)、『家事労働とマルクス剰余価値論』(桜井書店、2014年)、『ラディカルに学ぶ「資本論」』(柘植書房新社、2016年)、『マルクス剰余価値論形成史』(社会評論社、2018年)、『ヘゲモニーと永続革命』、『新編マルクス経済学再入門』上下(社会評論社、2019年)、『「資本論」とロシア革命』(柘植書房新社、2019年)

 【主な翻訳書】デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義』『<資本論>入門』『資
本の<謎>』『反乱する都市』『コスモポリタニズム』『<資本論>第二巻・第三巻入門』(いずれも作品社、共訳)、トロツキー『わが生涯』上(岩波文庫)『レーニン』『永続革命論』『ニーチェからスターリンへ』『ロシア革命とは何か』、マルクス『賃労働と資本/賃金・価格・利潤』『「資本論」第一部草稿——直接的生産過程の諸結果』マルクス&エンゲルス『共産党宣言』(いずれも光文社古典新訳文庫)、他多数。


報告:今こそ中止だ!東京五輪 11・13集会

配信:反オリンピック集会 11月13日夜、東京の文京区民センターで「今こそ中止だ!東京五輪 11・13集会」が開催された。主催は「オリンピックおことわリンク」と反五輪の会。

 コロナウィルスの蔓延で2020年東京五輪は中止になったものの、安倍前首相が福島原発事故の影響を「アンダーコントロール」という見え透いた虚言で否定し、五輪を「復興」イベントの踏み台にしようとしていることは変わりがない。

 2021年の「東京五輪強行」は、安倍後継の菅政権にとっても、自らの政権運営プログラムにとってもきわめて重要な位置を占めている。「2021年東京五輪」という国家主義・環境破壊に染めぬかれた祭典は、日本の支配階級・大企業にとってなんとしても「成功させなければならない」国際的イベントなのである。

 司会の中森さんが「欧州でも米国でも、そして日本でもコロナ被害が新たな広がりを見せているさなかの11月15日、IOCのバッハ会長が来日し来年の東京五輪開催に向けて菅首相、小池知事らと打ち合わせを進めていくことを呼びかけた。

 集会では宮崎俊郎さん(オリンピック災害おことわリンク)が「東京五輪 即時中止に向けて」と問題提起。世界的にコロナ感染が収まるどころか激化し、日本でも新たな波が広がっている中で公安畑出身の杉田内閣官房副長官が中心となって一連の緻密な予防・治安対策を進めようとしていることを紹介した。

 鵜飼哲さん(おことわリンク)は、福島原発事故との関連抜きに東京オリンピックを語れないことを強調。原発事故を踏み台にして企画され、オリンピックのために福島原発事故が利用されたことを強調。「コンパクト五輪」と言いながら電力を大量消費するメガイベントにしかなりえない欺瞞性を明らかにした。鵜飼さんは「五輪の中止を求め、返上しよう。巨大な国策ショーケースとしての『復興五輪』を批判しよう」と訴えた。この「復興五輪」賛歌は福島出身の古関裕而がNHKの朝ドラの主人公となったこととも関連している。

 次に都庁職病院支部書記長で看護師の大利英昭さんが発言。「予算も人もオリパラのために割り当てられる中で、10月29日に大利さんの職場である駒込病院で院内感染が発生し同じ部屋の患者、看護師に感染した」ことを報告。そのため八五人の職員が自宅待機となった」と報告した。個室であれば患者から患者への感染は防げるが、日本の病院は大部屋中心であり、さらに介護の現場でもクラスターが発生し続けている、と明らかにした。

 「オリパラにカネを使うのではなく命の危機を回避するために使うべきだ。脆弱な日本の医療の改善こそ必要だ」と大利さんは強調した。

 さらにスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんからのメッセージが代読された。福島の地元ジャーナリスト(元福島民放記者)の藍原寛子さんは、被災地である福島県内の聖火リレーコースの今を映像で紹介した。オリンピックのために被災地の「安全」が意識的に宣伝され、被災地での聖火リレーなど「原発事故からの復興」と「東京五輪の成功」を結び付けるキャンペーンが行われてきた。それがいかに欺瞞に満ち、実際とかけ離れたものであるかを、藍原さんは指摘した。藍原さんはまたNHKの朝ドラの主人公となった福島出身の作曲家古関裕而の「軍歌の覇王」としての実像をも明らかにした。

(K)

 

報告:天皇も跡継ぎもいらない 11・8『立皇嗣の礼』反対緊急行動

配信:反天デモ 11月8日、国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15反「靖国」行動は、「天皇も跡継ぎもいらない 11・8『立皇嗣の礼』反対緊急行動」を行った。

 「天皇代替わり」の最後の儀式である「立皇嗣の礼」は、秋篠宮が「皇嗣」となったことを宣言する「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」(都合2回)などを行う。4月19日に行われる予定だったが、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」体制の下で延期されていた。規模を縮小しながらも新たな天皇制を国内外にアピールし、民衆統合装置の任務を担おうと宣言する場でもある。天皇制の延命を許さず、その反動性と差別を暴き出し、決意新たに天皇制解体に向けてスクラムを強化していこう。

 原宿・神宮橋で前段集会が行われ、主催者あいさつを天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)が行った。

 「『立皇嗣の礼』は、天皇が主催で秋篠宮夫婦が宮中三殿に上がり、皇室儀礼に参加できる資格を持つことを確認する儀式だ。皇室神道により序列を確認する。このような儀式は、当然批判していかなければならないが、反天皇制運動の状況は厳しい。衆議院・参議院で立皇嗣の礼への祝意を表す賀詞決議している。東京都の賀詞も出ている。議会内で天皇制反対派が全然いなくなってしまった構造が続いている。共産党を中心とする護憲派は、天皇制の宗教性、政治性の拡大につながるような動きに対してブレーキをかける論理を持っていた。ところが反対する動きが一切なくなってしまい、むしろ向こう側に取り込まれてしまっているような構造になっている」。

 「天皇代替わりをめぐる一連の儀式が宗教性、公的行為、政治的動きなどについて合憲であることを定着させるために行ってきた。そもそも天皇が発議して法律を変えさせることが起きたにもかかわらず、護憲学者ですらそのことに対する批判が全然できないという状況になっている。戦後の護憲憲法学そのものの全体の崩壊を確認せざるをえないような事態だ。議会内の反対派を封じ込めた上で天皇制を再定義する。つまり、戦後、自民党がねらってきたことだ。さらに九条についても同じだ。自衛隊合憲論のうえで九条の条文防衛の運動、護憲運動では天皇について論議しないまま代替わりを通過させてしまった。われわれのような原則的な天皇制反対派に対して、メディアも含めて存在していないというような形で対処してきている。こういう状況であればあるほど本日の行動は大切だ」と強調した。

 続いて反戦・反天皇制労働者ネットワーク、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、オリンピック災害おことわり連絡会から連帯アピール。最後に実行委から「天皇も跡継ぎもいらない 11・8『立皇嗣の礼』反対緊急行動アピール」(別掲)が読み上げられた。

 集会後、渋谷に向けてデモに移り、「立皇嗣の礼に反対!いますぐやめろ!私たちは天皇儀礼を祝わないぞ!」のシュプレヒコールを響かせた。

(Y)




【声明】天皇も跡継ぎもいらない  11・8「立皇嗣の礼」反対緊急行動アピール

 10月9日、政府は、延期していた「立皇嗣の礼」を11月8日に開催する旨閣議決定した。さらに閣議では、祝意を表すため、当日各府省で「日の丸」を掲揚するほか、地方自治体や学校、会社などに掲揚への協力を求めることも決めた。また、衆参両院は、「立皇嗣の礼」に祝賀の意思を表す「賀詞」を、本会議において決議した。

 「立皇嗣の礼」は、秋篠宮が「皇嗣」となったことを宣言する「立皇嗣宣明(せんめい)の儀」、天皇にお礼を述べる「朝見の儀」、賓客を招いた祝宴「宮中饗宴(きょうえん)の儀」(都合2回)などからなる儀式で、それぞれ皇居宮殿・松の間で、「国の儀式」として行われることになっていた。今年の4月19日に行われる予定になっていたが、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」体制の下で延期され、「収束状況を踏まえてあらためて日程を決める」としていたものだ。しかし、コロナ状況の「収束」など一向に見通せていないにも関わらず、饗宴の儀を中止し、宣明の儀の参加者も350人から50人に減らすなどして儀式を断行しようとしているのだ。

 この儀式は一連の「天皇代替わり」の最後の儀式として位置づけられることから、2016年の明仁の「退位意向表明」から始まった天皇主導の「Xデー」に区切りを付け、天皇・上皇・皇嗣からなる「新しい時代」の天皇制の開始を告げるためのものである。すなわち、明仁が退位し、徳仁が新天皇に即位し、文仁が次の天皇となることを宣言するということで、天皇制という制度は、これからもこうして永続していくのだということを、多額の税金を投入して確認し宣伝するのだ。それは当然、女性宮家容認、旧皇族の復活など、天皇主義者の間でも割れている今後の天皇制のあり方に関する議論(「皇室典範」見直し)とも連続するだろう。

 そもそも「立皇嗣の礼」なるものは、何かと言えば「伝統」を重んじるという天皇家にとっても、前例のない儀式である。それは「立太子の礼」に準ずるものしてなされようとしているが、「立太子の礼」もまた現行の皇室典範にすら規定のない、全く不要であり違憲の儀式であることを確認しておかなければならない。

 近代天皇制においては新天皇の即位後に、次の皇太子に対する儀礼である「立太子の礼」がこれまで4回行われてきた。戦前には立太子にまつわる詳細を定めた立儲令というものがあったが、これに基づいて儀式を行ったのは昭和天皇だけであり、同令も1947年に廃止されている。

 そして多くの天皇制の儀式がそうであるように、この儀式も皇室祭祀と結びついたものである。「立皇嗣宣明の儀」の後で天皇から受け取る壺切御剣(つぼきりのぎょけん)は、「皇嗣」の「護り刀」であり、これを受けて初めて「皇嗣」は、「天神地祇」や「皇祖神」などを祀った宮中三殿の殿上に昇ること(昇殿)ができるようになる。これが彼らにとって重要なのは、11月23日に宮中で行われる新嘗祭などの神事に、天皇と「皇嗣」がともに神に奉仕することが必要だからだ。政府は、それらは天皇の「私事」の世界であると言い張るが、新嘗祭には三権の長や閣僚も参列しており、国家が天皇教に関わる、明確な政教分離違反の儀式である。

 私たちは、延期になった4月19日にも、皇居の見える東京駅丸の内口の広場において、「『立皇嗣の礼』は延期じゃなくて中止だ! 身分差別と格差を温存し拡大する天皇制は廃止だ! あらゆる人びとへの生活と命の保障を!」と訴えた。そして、天皇出席の「全国戦没者追悼式」に反対するデモに取り組んだ私たち反天皇制運動の実行委は、本日、「立皇嗣の礼」に反対する反天皇制デモに出発する。天皇も跡継ぎもいらない。コロナ禍における違憲の「立皇嗣の礼」の強行に、われわれは強く抗議する。

2020年11月8日

国家による「慰霊・追悼」を許すな! 8・15反「靖国」行動

報告 「岡村隆史発言が見せつけた売春容認社会に怒ろう」10.17集会

反買春10.17
岡村隆史発言が見せつけた売春容認社会に怒ろう
岡村発言から売春社会を考える会


 一〇月一七日午後二時から、渋谷勤労福祉会館で「岡村が見せつけた買春容認社会」学習会が岡村発言から買春社会を考える会の主催によって開かれた。

 お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史が四月二三日深夜のオールナイトニッポンのラジオ放送で、「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢(風俗嬢)やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」などと発言。この発言は買春容認を助長するものだと批判する会を立ち上げ渋谷駅頭で抗議行動を行ってきた。この日も学習会前に抗議行動を予定していたが、マイクの不調で行動は中止し、学習会のみになった。

 学習会は三人から提起が行われた。

 森田成也さん(ポルノ・買春問題研究会)が「売買春が合法化されて誰が得をするのか」、三井マリ子さん(新刊『さよなら!一強政治:徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』著者、元都議)が「買春禁止法に向かったノルウェーの政治」、キャロライン・ノーマさん(オーストラリアRMIT工科大学教員)が「オーストラリアの合法買春状況とメディアの沈黙」と題して問題提起した。
 
 森田さんの提起から
 
1.売買春に対する旧来の3つの法的アプローチと2つの新しいアプローチ
 
 三つの法的アプローチ。禁止主義(北米型で売買春を一律に罰する)、古い合法主義(公娼制度の容認)、古い廃止主義(日本など戦後多くの国が採用した売買春の勧誘、強要などを禁止)。禁止主義と古い廃止主義の中から、北欧モデル(新しい廃止主義)と共犯罪化モデル(新しい合法主義)が登場している。

 北欧(平等)モデル(権利論&主としてサバイバーの声)……売買春という制
度そのものが、その中の女性たちおよびすべての女性に対する男性の性的搾取・暴力・構造的差別にもとづいており、したがってそれ自体が人権侵害であるという考えから、その中で被害を受けている当事者(つまり被買春女性)を非犯罪化しつつ、買春者を業者ともに犯罪化し、前者には必要な支援・離脱サービス等を提供し、後者には一定の処遇&再教育を与える。

  完全(包括的)非犯罪化モデル(権利論&主として現役従事者の声)……児童や強制に基づくのでないかぎり売買春は無害で、当事者の自由に委ねるべきであり、売買春を規制するあらゆる法律を撤廃して、最大限の自由化を図り、その中で偶発的に起こる暴力や不当な搾取のみを規制するべきであるとする。ただし、文字通りの意味で完全に非犯罪化することはできないので、これは結局、一定の規制を含んだ合法主義にならざるをえず、「新しい合法主義」と呼ぶべきもの。

 国際機関・国際人権団体の態度。欧州議会と欧州評議会は北欧モデルを勧告。
イクオリティ・ナウ、ヨーロッパ・ウイメンズ・ロビーも北欧モデルを支持。しかし、アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチは完全非犯罪化を支持。国連では両潮流が激しいつばせり合いをやっているが、資金面で圧倒的な有利な非犯罪化推進ロビー団体(性産業および金満で「リベラル」な「慈善団体」はことごとく非犯罪化支持)が有利に進めている。各国でも激しい攻防が展開されている。
 
2.売買春合法化国の実態
 
 爆発的に需要が増大するとともに、ドイツのように巨大売春店が本格的に売買春産業に乗り出し、女性の身体を売買することがノーマルな行為になり、政治家も警察官も人権団体幹部も平然と買春するようになった。売春業者が立派なビジネスマンとなり、テレビや雑誌に登場し、政党(社会民主党や緑の党など左派政党の含む)の幹部と一緒に写真を撮ったり対談をしたりしている。

 爆発的に増大した需要を満たすため、国外から人身売買を通じて大量の外国人女性が性産業に吸収された(数十万規模)。とくに、ソ連・東欧が崩壊したことで、そこから数百万人の若くて貧しい女性たちが入ってきた。また一部は「代理母」として生殖機能が搾取された。ウクライナは商業的代理母制度が合法化された。その他、アジア諸国(とくにタイやフィリピン、中国からオーストラリアやニュージーランドに向けて)、アフリカ諸国(とくにナイジェリアからスペイン、イタリアへ)、中南米諸国からスペイン語圏へ、等々。

 買春者と業者が正当性を持つようになったので、被買春女性がいっそう従属的地位に陥り、現場で暴力と殺人がまん延するようになった。

 北欧モデルのスウェーデンでは性的被害・殺人は一件も起きていないが、合法化国ではどこでも大量の殺人事件が発生している。
 
3.売買春の合法化で利益を享受しているのは誰か
 
 買春者と性産業(人身売買業者も含む)であり、どちらも男性が圧倒的に支配的である。ドイツでは、毎日一二〇万人もの男が買春をしており、ドイツ人男性の四人に三人が買春経験者であり、また売春女性の売り上げの半分を業者が奪い取ることを合法化している。

 性産業はそれだけで存在する単独の産業ではなく、大規模な複合産業。性産業は世界的な成長産業となっている(オーストラリアでは毎年六%成長)、さまざまな産業がタイアップしている。

 ●観光産業●カジノ産業。カジノ産業と性産業は一体となっている。●不動産
業と金融業●美容整形産業と医療業界、多くの被買春女性は整形手術や豊胸手術を受けざるをえず、被買春女性の定期的検査は莫大な利権を生む産業。メンタルヘルスをやられる女性も膨大にのぼる。精神安定剤など合法ドラックでのもうけ●違法ドラッグ産業とアルコール産業。

 国家と自治体。ドイツでは売春登録者に対して一種の人頭税(歓楽税、一日二五~三〇ユーロ)や各種保険料を課しており、それが膨大な税収を生んでいる。性産業の誘致を積極的に行っている。

 「国家=性産業複合体」が一丸となって、各国および世界で性産業の完全自由
化を推進している。
 
 三井マリ子さんは一九七〇年代から二〇二〇年までの年表によって、ノルウェーの買春禁止法の動きを説明した。

 一九七〇年代に、「女は売り物ではない」、「ポルノは理論で強姦は実行」と大きな運動が起きる。一九七八年、人口五〇〇万人の国で二万人が国際女性デーに参加。一九八六年首相、内閣四〇%が女性に(世界で初めて)。

 二〇〇八年 左派中道連立政権(労働党、中央党、左派社会党)が「Sex 
Buyer Law」可決。①性的サービスを売ることを罰するのではなく保護する②ノルウェー国内外で、性的サービスを買うことは違法③直接・間接にかかわらず性的サービスを売る人から利益を得、場所を提供することは違法④性的サービスの宣伝は違法など。二〇一七年中道右派政権は共犯罪化モデル(新しい合法主義)にしようとしているが議会で少数のため改正されていない。
  
 
 次に、キャロライン・ノーマさんが合法化されたオーストラリア社会がどのよ\うに変化したのかを明らかにした。

 売買春が合法化されたり非犯罪化されたりすると、売春は単なる仕事になる。

国全体、その政府の中心部にまでそういう考えが浸透している。政府は買春によって受ける精神的被害・身体的暴力・孤立化・麻薬とアルコール依存などに取り組む施設や福祉計画を作らなくなり、予算負担が軽くなる。

  性産業の看板・広告があちこちに掲示されるようになり治安が悪化した。性犯罪にかかわる殺人事件などが増大した。国内性産業従事者の三〇~五〇%はアジア系の女性だ。彼女たちは人身売買被害者ではなく「移民労働者」として政府には認められている。欧州議会が北欧モデル政策を正式にとったことは、ヨーロッパ全体の変化を推し進めることになる。歴史上初めてヨーロッパで買春者が性差別の暴力加害者であるという提言がされた。これは本当に歴史的出来事だ。
 
 この提起の後、参加者での意見交換が行われた。

 「森田さんの提起で、いかに性産業の合法化が社会の根源まで変えてしまっているか、一大成長産業となり、女性を食い物とする非道な社会が形成されているかが分かりショックだった。こうした流れとどう立ち向かうか。性産業の規模では一位中国七兆円、二位スペイン二兆六千億円、三位日本二兆四千億円だ」。

「どうしたら、男性による女性への差別をなくせるか、何をしたらいいのか」という問いに対して、北欧モデルをとったスウェーデンは買春率が一%に減り、合法化したドイツは男性の四人に三人が買春するように劇的に増えた。日本でも北欧モデルを導入することの重要性が提起された。

 また、日本においても、困難な問題を抱える女性の支援のため法案が中間まとめとなって論議されていることが紹介され、今後その中身を勉強会のテーマとすることが話し合われた。次回学習会一二月一九日土曜日、午後一時半、渋谷勤労福祉会館予定。

(M)


報告 10.30「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」

DSC_1297― 外国人技能実習法3年を検証する!―
10.30「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」



 一〇月三〇日正午から、参議院議員会館講堂で、「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」―外国人技能実習法3年を検証する!―集会が、主催:集会実行委員会/日本労働組合総連合会(連合)、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)、ものづくり産業労働組合JAM、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、日本労働弁護団、外国人技能実習生権利ネットワークで開かれた。

 指宿昭一さん(外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表)が司会あいさつを行った。

 「外国人技能実習法ができて三年が経った。在留する外国人労働者は一六五万人と過去最高。そのうち技能実習生は四一万人。外国人技能実習機構が作られた。保護する政策ができたが、現場では解決していない。人権侵害も続いている。法律は五年後に見直しを付帯決議でなされている。特定技能実習制度が新たに二〇一九年四月から行われているが、四〇〇〇人未満にしかなっていない。送り出し機関・団体より中間搾取(年収の3~4年分)が行われている。日本の管理団体の搾取もある」と問題点を指摘した。

 参加している議員連盟の衆参の国会議員一〇人が紹介され、石橋みちひろ議員(立憲民主党、参院)が「三年前の法律のできる時、適正化なくして数の拡大をしてはならないと主張した。技能実習生は三年前の二〇数万人から四〇万人を超えた。現場での問題は悪化し、人権侵害が拡大している。現在の法律を原則廃止して、労働者・生活者として参画できるようにすべきだ。いっしょに未来をつくっていこう」と発言した。
 
技能実習生の訴えと支援団体からの報告
 
 次に技能実習生の訴えと支援団体からの報告(オンランも含む)が行われた。

 ベトナム人技能実習生と岐阜一般労働組合。

 ベトナム人技能実習生のKさんは五月二八日に解雇され、支援のシェルターで生活している。仕事は厳しく怒られた。会社は九回注意したが直さないので始末書を九枚書かせた。精神的に疲れてしまった。組合にかけこみ、労基署に相談したが解雇予告が通知されていれば合法だとの回答。会社は弁護士を立ててきているが話は進んでいない。次の技能実習先を探している。ベトナムの送り出し機関に五五〇〇ドル払っていてその借金が残っている。「悪い日本人だけではない。日本に来れてよかった」とKさんは発言した。

 岐阜のシェルターで一二人が生活している。一〇人の実習生とその家族二人。ほとんどが解雇されている。「仕事ができない、真面目でない」などの理由だ。即戦力に役立つ労働者が欲しい、実習生としてきちんと育てていくという姿勢が経営者に足りない。それに労働条件だけではなく、寮での集団生活や保険制度の環境の問題もある。会社は「解雇していない、本人が逃げた」と言い訳する。
 
 札幌地域労組の報告。

 栗山町実習生解雇事件。Cキノコ工場にAとBファームから働きに行っていた実習生がC工場の突然の倒産により解雇された。一四人が組合に加入した。残された実習期間九カ月分の給料の支払い、解雇予告手当、寮の使用を認めよ、と要求した。前二つの要求は認められなかった。C工場は以前にも実習生受け入れ停止処分を受けた会社であり、ファームはダミー会社だった。管理団体が会社とグルになっていた。その後新たな会社で働くことができ、解雇も撤回させ解決金もとれた。この問題では機構も管理団体もダメで組合が介入して初めて解決した。
 
 ミャンマー人技能実習生と在日ビルマ市民労働組合の報告。

  二人の女性ミャンマー人技能実習生が実情を語った。

 「一年間働いた。給料は多い時で一六万円、少ない時で八万円。電気代二万円、家賃で二万円取られた。スリッパで頭を叩かれるなど人権侵害がひどかった。管理団体におカネを取られた」。

パネル討論 外国人技能実習法3年を検証する

 続いてパネル討論が行われた。パネリスト。仁平章さん(日本労働組合総連合会(連合)総合政策推進局総合局長)、鳥井一平さん(移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)代表理事)、水野英樹さん(日本労働弁護団幹事長)、コーディネーター、小山正樹(JAM労働相談アドバイザー・在日ビルマ市民労働組合顧問)。

 鳥井さん。「実習生はベトナム、中国、フィリピン、インドネシアという順に多い。技能実習生は特に地方のどこにでもいる。機構ができたが受け入れ企業の七割で労基法違反があることが分かっている。残業代、労災、暴力の問題。人身売買的構造が変わっていない。この制度を適正化することはできない、廃止するしかない」。

 「コロナ問題で、実習生は困窮している。救済策にアクセスできない。この春キノコが不足した。それは収穫する人、集荷する人=実習生がいなくなったからだ。今後漁業がたいへんになる。この制度ではやりきれないことが明らかだ。帰れなくなった人に生活の保障をすべきだ。ブローカーを排しハローワークを使う。オーバーステイを合法化する。移民政策として受け入れる。いっしょに働き、い
っしょに生活する政策を」。

  仁平さん。「実習制度の法ができて三五年が経つ。それでもまともに働いても生活ができない。法に基づく監督指導できる機構ができたがその地方や人によって運用が変わり、違反が改善されていない。適正化が必要だ。労働市場をどう考えるか。共生社会へ抜本的改革が必要だ」。

  水野さん。「問題点。①劣悪な労働条件、賃金未払い、長時間労働、ハラスメント。②搾取。送り出し機関へ手数料を払わなければならない。③人権侵害。パスポートを取り上げる、帰国の強制など。その原因は①実習制度の目的は技術移転。しかし、日本の企業は単純労働者を確保したい。技術を教えていない。②転職の自由がない。この制度は廃止すべきだ」。

  「労働力としてではなく、人として受け入れる。除染作業を外国人労働者にさせることは違法だ。実習期間は柔軟に、転職は自由、日本人に認められている権利はすべて同じに、受け入れは公的機関にすべきだ」。

  最後に、「外国人労働者は、地域における『生活者』であり、社会保障や行政サービス、子どもの教育、住宅保障といった共生のためのインフラ整備は待ったなしの課題だ。政府は共生社会の実現に向けて覚悟を示し、国民的議論を行うべきだ」とする集会アピールを採択した。

(M)

報告 10・26臨時国会開会日行動

1026いのちをまもれ!敵基地攻撃能力保有反対!
学術会議の任命拒否撤回!改憲反対!

共謀罪廃止!総選挙勝利!
10・26臨時国会開会日行動


 一〇月二六日正午から、衆議院第二議員会館前で「いのちをまもれ!敵基地攻撃能力保有反対!学術会議の任命拒否撤回!改憲反対!共謀罪廃止!総選挙勝利! 10・26臨時国会開会日行動」が主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクションで行われ、四〇〇人が参加した。

 戦争する国づくりストップ!憲法を守り、いかす共同センターの岸本さんが「国会を開いてこなかった自公政権の責任を追及したい。この間、学術会議再任拒否問題があり、コロナ対策が不充分で、倒産・失業が広がっていて、年を越せない人が大勢出ている。福島汚染水、辺野古基地建設、敵基地攻撃能力の保持と重大な問題が目白押しだ。命を大事にする政策転換を。総選挙で菅政権を終わらせよう」と開会のあいさつをした。



 参加した政党の代表が次々に檄を飛ばした。

 伊波洋一さん(沖縄の風、参院)は「日本が米国の盾になる射程三〇〇キロのミサイルを持ち込んでの演習をわが国土でやっている。フィリピンはこうした演習を拒否した。日米共同演習を年間六〇回もやっている。日米安保は完全に変質している。辺野古への米軍基地、先島への自衛隊基地建設をやめさせ、平和を守ろう」と発言した。

 福島みずほさん(社民党、参院)は「菅首相の所信表明演説は何のビジョンも
なかった。自助・共助・公助そして絆と言っているが、自殺者とりわけ女性が増えている。自助を先に持ってくるなら政治はいらない。外交安全保障問題で、イージス・アショアの代替に敵基地攻撃能力の保有を打ち出している。これは憲法違反で絶対に認められない。ウイルスに打ち勝った証として、来年夏のオリンピック・パラリンピックの実現をとも言う。それならPCR検査をきちんとやれと言いたい。一日も早い退陣を」と語った。

 田村智子さん(共産党、参院)は「核兵器禁止条約が発効し、効力を持つことになり、おどしも、持つことも禁止される。廃絶のプロセスも求めている。日本政府は批准し、核保有国に廃絶を求めるべきだ。日本学術会議問題は、言論・表現の自由の問題でもある。コロナ対策の補正予算七兆三千億円が残っている。失業・事業所がつぶれているのに、なぜ政治は解決できないのか。次の政権の構想ができるようにがんばっていこう」と述べた。

 近藤昭一さん(立憲民主党、衆院)が「最近、石垣島、辺野古に行って現地の人と交流してきた。『なぜ、ミサイル基地を作るのか、敵基地攻撃能力を持つのか』と言われた。平和主義でいくと決意した。敵基地攻撃能力を持つことは憲法違反である」と述べて、臨時国会でも政府を追及する決意を述べた。



 次に、共謀罪との闘いを弁護士の海渡雄一さんが「衆院では継続審議になっているが、参院でも共謀罪廃止法案を出してほしい。刑事事件とされたことはないが、あらがう市民・学者を黙らせる。表現の自由を奪うものだ。デジタル法案を出そうとしている。要注意だ。省庁の壁を壊すと言っているが、壁で個人のプライバシーが守られてきた。デジタル庁ができれば自由に調べられるようになる。監視社会になってしまう」と警告を発した。

 改憲問題対策法律家6団体連絡会の大江弁護士が学術会議任命拒否問題について、その危険性を指摘した。ふじさわ・9条の会の島田さんが毎日スタンディングをして学術会議問題を訴えていることを報告した。武器取引反対ネットワークの杉原さんが、午後三時から公明党へ「長距離ミサイル購入・開発に反対しよう」と訴える行動を提起した。

 最後に高田健さんが、11月1日大阪都構想住民投票日、11月3日国会正門前行動、11月15日柏崎市長選(元社民党参院議員の近藤正道さんが立候補)、11月19日国会前行動などを提起した。

(M)

案内 11.8「立皇嗣の礼」反対緊急行動

天皇も跡継ぎもいらない!
11.8「立皇嗣の礼」反対緊急行動


[日 時]11 月8日(日)15:30 集合/16:00 デモ出発
[集 合] 原宿・神宮橋(JR 原宿駅のすぐ南側)


 コロナ禍によって延期されていた「立皇嗣の礼」が 11 月8日に行われることとなった。

 これは、天皇徳仁の弟である秋篠宮が、次の天皇となることを内外に宣言する儀式である。コロナ状況を受け、海外からのゲストを含む 730 人程度が招かれる予定であった「饗宴の儀」は中止となり、「宣明の儀」の参加者も 350 人から50人程度に減らすなど、規模は縮小されるが、天皇制存続のための神道儀礼を含む儀式であることに変わりはない。
 
 「立皇嗣の礼」は、昨年の明仁の退位、徳仁の新天皇即位に続き、文仁が次の天皇となることを宣言する──天皇制という制度がこれからもこうして永続していくのだということを宣言する一連の代替わり儀式の締めくくりと位置付けられている。そこには多額の税金が投入される。この儀式だけでなく、秋篠宮が「皇嗣」となることによって、「お世話をする」ための職員はこれまでの 20人余りから 50 人以上に増員され、その住居も約33 億円かけて大規模改修される。延べ床面積も約 1600 平方メートルから 5500 平方メートルにまで拡張されるのだ。これとは別に、完成までの仮寓所の費用として、約 9億8000万円が支出される。

 違憲の神道儀礼を含んで行われ、多額の税金を浪費する「立皇嗣の礼」に反対!!天皇制はいらない。天皇もその跡継ぎもいらない! 「立皇嗣の礼」反対の緊急行動を呼びかけます。ともに声を上げましょう!!

 
主催 ● 国家による「慰霊・追悼」を許すな!8.15 反「靖国」行動
  連絡先 090ー3438ー0263
  
【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/キリスト教事業所連帯合同労働組合/研究所テオリア/市民の意見30の会・東京/スペース21/戦時下の現在を考える講座/立川自衛隊監視テント村/反安保実行委員会/反天皇制運動連絡会/ピープルズ・プラン研究所/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動評議会


報告 アジ連10.16講座 11月大統領選挙 ~ 分裂するアメリカ BLM運動と社会運動、左派は 今

配信:喜多幡講座講師:喜多幡佳秀さん(ATTAC関西グループ)

 10月16日、アジア連帯講座は、全水道会館で喜幡多佳秀さん(ATTAC関西グループ)を招き「11月大統領選挙 ~ 分裂するアメリカ BLM運動と社会運動、左派は今」をテーマに公開講座を行った。

 11月大統領選挙に関する米メディア各種世論調査では民主党のバイデン候補の優位が報じられている。トランプは、劣勢ばん回に向けてコロナウイルス対策による郵便投票に対して「大統領選で郵便投票が広範に導入されれば、歴史上、最も不正確で詐欺的な選挙になるだろう」「選挙で不正が行われれば辞めない」と言い出している。迷走・流動的な大統領選をいかに分析し、次の局面を見いだすのか。

 講師の喜多幡さんは、米国の労働者階級と左派の方向性を問題提起してきた。その柱は、MeToo、ブラック・ライブズ・マターなどの新たな運動、民主党内サンダース議員支持勢力と左派州議員などと連携しトランプの再選阻止の陣地をひろげていくことであり、この闘いは同時に資本主義の危機に対する対案を掲げる政治勢力の登場を戦略的に準備していくことであると強調してきた。

 講座では最新のトランプ派・極右グループの動向、米左派情報の紹介なども含めて問題提起した


喜多幡さんの講演 

(1)11月大統領選挙はどうなるのか?

 11月3日投票の大統領選挙を前に、米国では、どちらが勝つかよりも、バイデンが勝利した場合にトランプが結果を受け入れるかどうかが最大の関心事となっている。何が起こるかわからない。すでに異例の事態が起こっている。トランプは、大統領選挙の結果を受け入れない可能性を示唆し、武装した極右勢力の行動を容認し、メディアを動員している。

 トランプ政権の継続は何を意味するか? 次の四年間、アメリカ社会の分裂とファシズムへの動きに決定的に弾みがつく。大統領の権限の無制限の拡大、国際社会の分裂、国際機関や条約からの離脱が既成事実となる。その一方で米国とイスラエル、インド、英国、オーストラリアによる新たな枢軸(国連・国際機関の空洞化)が軍事的緊張と偶発的戦争の危険性を一層高める。「宇宙戦争」、サイバー戦争、小規模核兵器の実用化が現実の脅威となる。ただし後者は民主党政権の時代から始まっていたことに注意しておかなければならない。

 多くの人たちが懸念していることは気候危機、感染症対策への決定的打撃、白
人優位主義と移民・黒人への差別・抑圧・排除の拡大だ。ただし、この点でもは民主党政権が頼りになるわけではない。

特異な選挙制度と極右勢力の動き

 前回(2016年)の大統領選挙では、民主党のクリントン候補が300万票近くの差で多数の支持を獲得していたにもかかわらず、獲得した選挙人の数で上回るトランプの「圧勝」となった。2000年の大統領選挙では、激戦となった3つの州で双方が勝利を主張したため、開票作業のやり直しや裁判所での審理のため35日間にわたって空白が生じた。

 その背景には、独立戦争後の憲法制定時に、普通選挙導入にあたって南部の奴隷主への妥協として導入された選挙人制度が、「奴隷解放」の後も温存されてきたという事情がある。この制度の問題は常に指摘されてきているが、二大政党にとっては第三の政党を事実上排除するために都合のよい制度であり、憲法に規定された制度であるため、修正には手続き上のハードルも高い。

 有権者登録制度にも問題がある。全国的な有権者名簿というものが存在せず、
投票するには自分で選管に登録して有権者の資格を得なければならない。登録制度は不正を防止するために設けられたものだが、黒人や中南米出身者、貧困層の投票を抑制するために利用されている。

 今回の選挙では郵便投票が焦点になっている。2016年大統領選では郵便投票の
割合は20.9%だったが、今回はコロナ感染の影響もあり50%を超えると予想される。これがなぜ問題になっているのかは後で述べる。

 そのような背景の下で、今回の選挙がどうなるのかをめぐって、気になる動きが続いている。

 4月以降、テキサス、イリノイ、フロリダ、テネシー、インディアナ、アリゾナ、コロラド、モンタナ、ワシントンなどの州でロックダウン解除を求める集会が開かれ、その中で極右派の動きが目立ってきた。4月30日にはミシガン州ランシングで「自由のためのミシガン連合」などのグループが武装デモを行い、州議会前を一時的に占拠した。

 5月下旬からブラックライブズマター(BLM)の運動が全国に広がる中で、トランプは、オレゴン州ポートランド、ウィスコンシン州ミルウォーキーなどのBLMのデモ鎮圧に連邦の治安部隊を派遣し、弾圧をエスカレートしている。それに呼応して「第二の南北戦争」を呼びかける「ブーガルー運動」などの武装勢力が活動を活発化させる。このグループは6月に、北部カリフォルニアでデモ警備中の二人の警察官を襲撃・殺害した。これは暴力事件によって騒乱状態を作り出すことを目的とした挑発行為だったと考えられる。

 決定的な転機となったのはトランプが7月19日放送のFOXニュースのインタビューで、選挙に敗れた場合に選挙結果を受け入れるかという問いに対し、「単純にイエスとは言えない」、「選挙で不正行われれば辞めない」と言明したことだ。その後もトランプは同じ趣旨の発言を繰り返している。民主党が郵便投票を通じて大がかりな不正を行うという根拠のない情報を拡散して、とくに激戦区での投開票の「監視」、つまり妨害と有権者への威圧を扇動している。

 さらに、郵便投票の業務を委託されている郵政公社が7月末に各州の選挙管理委員会に「投函された票が期限までに届かない恐れもある」と警告する書簡を出した。6月に公社総裁に就任したルイス・デジョイはトランプへの巨額献金者だ。彼は郵便投票期間中の人員の配置や業務時間の延長の措置を拒否して、意図的に郵便投票の妨害をはかってきた。

 8月19日、トランプがテレビインタビューで極右グループQアノン(謀略論者で、トランプを救世主として崇拝)を擁護する発言をした。

 8月25日、ウィスコンシン州のBLMのデモ(同23日に起こった警察官による黒人の殺害への抗議)で、白人のティーンエージャー(武装グループのメンバー)が発砲、デモ参加者2人を殺害、1人に重傷する事件が発生している。

 9月29日、FBIが「今から1月20日(大統領就任式)までの間、白人優位主義グループによる暴力の脅威がある」とする報告書を発表。同日、トランプは「プラウドボーイズ」などの武装グループを擁護する発言をした。

 10月8日、FBIがミシガン州のグレッチェン・ウィトマー知事(民主党)の拉致計画を阻止し、13人を逮捕したと発表した。トランプは「ウィトマー知事打倒、ミシガン州の奪回」を呼びかけていた。

 逮捕されたクロフトは「愛国運動」のリーダー。ソーシャル・メディアを通じて扇動していた。同州ではミシガン民兵隊 (MMC、一九九四年に元空軍幹部のノーマン・オルソンが創設)、ボランティアを組織し、軍事訓練を行っている。ピーク時は一万人以上、現在は数百人だと言われている。

 「空位の79日間」

 大統領選投票日の11月3日から1月20日にワシントンで大統領就任式が行われるまでの79日間は何が起こるかわからない。次の大統領が決まらない「空位の79日間」となるかもしれない。

 トランプ陣営は「不正防止」のために激戦区に五千人のボランティアを派遣すると威嚇している。開票結果に不服を申し立てるために弁護士の集団が準備を整えている。

 郵便投票は開票に時間がかかることから、即日開票分は激戦区を除く州の開票結果が先に発表されることになる。この時点では共和党が先行することが多い。激戦区の開票結果はまだ確定しない。だからこの時点で、つまり投票日の深夜にトランプが「勝利宣言」を出し、翌日から支持者たちが街頭で祝勝のパレードを繰り広げ、それを背景に残った州の開票あるいは開票結果の発表を妨害する可能性、その際に何らかの暴力的衝突を引き起こし、それを口実として強権的な措置を発動する可能性、バイデンがそのような事態を回避するために何らかの交換条件を付けて「敗北宣言」を出す可能性。さらに、選挙の結果に関わりなくトランプの任期は1月20日までであり、その間に権力を悪用することは間違いない。

 トランプ再選を阻止するには、①大差で敗北させることと、②街頭での闘争、非暴力の抵抗が必要だ。後で述べるように、米国の左派や社会運動は、あらゆる可能性に備えて、さまざまな方法で広範な大衆を動員しようとしている

トランプの4年間

 トランプ政権の下での政策上の変化を見ておこう。

そのポイントは、①金融、軍事産業、エネルギー産業の影響力が圧倒的優位にあることは変わらない ②米国経済の衰退、国際的地位の後退は加速 ③中東政策はオスロ合意の事実上の廃棄。イスラエルによる併合とアラブ諸国との関係の「正常化」(パレスチナ問題を否認する「最終解決」への動き)、イランとの核合意の破棄・封じ込め ④「新冷戦」・・・中国との対決路線:双方に相手の出方を見ながら「レッドゾーン」の見極め/確定へ(ギリギリまで挑発)。 ⑤対ロシア宥和政策と対北朝鮮政策は、民主党および共和党内での抵抗によって挫折 ⑥NATOなどの同盟関係の変調などが上げることができる。

 トランプ政権の下での社会の変化については、次のことが特徴である。「フェイク」が広範に受け入れられ、トランプの強力な支持基盤となっている。トランプは社会を分断し、自らの支持基盤にだけ訴えかけるという政治手法を使いながら、大衆の中に「強いリーダーシップ」への期待を引き出していった。

 トランプ政権の政策に対抗して気候危機、移民問題、コロナ感染等では州政府が独自の政策を打ち出してきた。

 注意しなければならないのは、これらの事態が起こっているのはトランプ政権の特異性ではなく、一過性のことでもなく、米国社会の変化に根拠があるということである。それは世界的な現象でもある(ドテルテ、モディ、ボルソナロ、ネタニヤフ、ジョンソンなど)。ファシズムが現実の問題となっている。

 しかし、このようにファシズムが台頭する条件は、民主・共和両党の新自由主義政策や移民規制、人種差別的な警察活動の容認等によってもたらされ、トランプ政権の下で加速したのであると言える。バイデンが勝っても、この条件が解消するわけではない。

 それではこの4年間、社会運動にはどのような変化があったのか。そのポイントを簡単に列挙しておく。

①  2017年1月の女性マーチがあった。全国で4~500万人が参加。その後は運動内部の論争(中絶の選択権をめぐって、イスラム系グループの「反ユダヤ主義」的発言をめぐってなど)があり、後退。

  だが2020年1月は移民の権利、クライメートジャスティス、生殖に関わる権利をテーマに開催した。10月17日には最高裁判事の任命に反対を掲げたマーチを計画している。Me Too運動は持続的に取り組まれている。

 ②移民の権利をめぐって、地域レベルでの運動へと発展した。 

 ③労働運動は、教員、物流・倉庫(アマゾンなど)、医療、清掃、小売り店など、とりわけ女性、マイノリティーが多い、組合員数は回復の兆しがみえる。

 ④若者の運動は、移民、奨学金、気候危機などをテーマに諸グループが登場している。
 
ブラックライブズマター運動の歴史的意味

 ブラックライブズマター運動の背景としては、警察官による暴力、日常的な監視と不審尋問や冤罪、閉塞感などがある。「黒人の命だって大事なんだ!」という叫び・・・広く共有されている。

 ここでブラックライブズマターの訳語について、私の意見を述べておきたい。このスローガンを黒人が叫ぶ場合は「黒人の命も大事」と訳しても特に問題はない。非黒人が叫ぶ場合、「も」には抵抗があるが「黒人の命は大事」では意味不明。被差別の当事者の叫びであることにメッセージの強さがあり、当事者性を弱めて一般論的な議論に回収してしまうような訳語は避けるべきだろう。そういう観点から、私はとりあえずは「ブラックライブズマター(黒人の命を守る運動)」と表記しているが、脈絡によって、使われている脈絡に想像を馳せることが大事だと思う。

 現在のブラックライブズマターの叫びは、公民権運動以降も変わらない人種差別に対する怒りの爆発であり、新たな歴史の開始である。警官の暴力によって命を奪われた青年への同情、映像を目にした時の衝撃、警察官への怒りから、事件を隠蔽しようとする警察そのものへの怒りへ発展している。「警察の解体、警察予算の削減」の要求は、改良ではなく革命!を意味している。

 BLMは非暴力を掲げている。一部には商店の襲撃・略奪などの暴力的行動があったことが報じられている。その一部は挑発分子によるものだが、多くは自然発生的なものだ。活動家たちが必死で防ごうとしても防げないほど、人々の怒りが蓄積されてきているのだ。襲撃されたのは警察署や警察車両以外では多くの場合、警察と連携して黒人を差別し、監視してきたスーパーなどであり、コミュニティーを侵略し、破壊してきたことへの正当な怒りである。

 BLMを支持している人たちは、警察で取り締まるよりも、学校や住宅に予算を出せば犯罪や麻薬は減ると主張してきた。治安や財産よりも命と尊厳が大事なのである。

 当初は、「警察の解体」はともかく、警察官の行動への規制や予算削減は多くの民主党市長も受け入れる事態へとなっている。さらにミネアポリスやシアトルでは一時的に警察官がデモ隊との衝突を避けるために州庁舎前から退去するほどだ。

 このようなプロセスを経て、白人優位主義者への反発抗議運動が一連の白人優位主義のモニュメントの破壊に向かったとき、「反革命」が始まった。トランプは「アンチファ」との「テロとの戦争」を呼びかけ、連邦の治安部隊(国境警備隊など)を動員し、民主党市長によって事態の収拾へと至った。その後は武装した白人優位主義者たちが街頭を跋扈する局面に入っている。これはアメリカの建国以来の歴史を問い直し、根本からの変革を迫る新しい局面の始まりである。

 「民衆のアメリカ史」の著者で政治学者のハワード・ジンは、白人優位主義の観点から語られてきた米国の歴史、特に建国や奴隷制廃止に関連して称揚されてきた「自由と平等」や民主主義が、黒人への差別と支配を組み込んだ階級支配を覆い隠すものであることを容赦なく暴き出した。彼は「・・・上流階級としては、中産階級に忠誠を誓わせなければならない。そのためには、中産階級を引きつけるようなものを差し出す必要があるのだが、自分たちの富や権力をそこなうことなく、そうする方法はあるだろうか。1760年代から70年代にかけて、支配者たちはまさにぴったりな道具を見つけ出した。それは<自由と平等>という合言葉だった。この言葉が、イギリスに反旗をひるがえすのに充分なだけの、上流階級と中産階級の白人を団結させていくことになる――しかも奴隷制も社会的不平等も終わせることなく」と述べている(ハワード・ジン「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史」(あすなろ書房、2009年)。

 トランプは九月中旬に、「ホワイトハウス・アメリカの歴史会議」で、「左翼はアメリカの歴史を嘘とデタラメで歪め、否定してきた」として、ハワード・ジン(「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史」(あすなろ書房、2009年))と「ニューヨーク・タイムズ」の「1619プロジェクト」を名指しで攻撃した。学校での「愛国教育」の必要を強調した。(「アトランティック」紙、9月24日付)

 米国の建国(独立革命)の歴史と「建国の父」たちの物語は「神話」となったが、BLM運動は白人優位主義との闘いの中で、この神話の解体に手を付けた。しかも白人優位主義者たちが疎外感や将来への不安を強め、ナショナリズムを拠り所にしようとしている時にである。

 ハワード・ジンが語っているように、黒人への差別は建国以来の階級支配の柱に据えられていた、したがってBLM運動はそのような階級支配を暴き出し、打倒する闘いを目指しているという点で、公民権運動の限界を超え、未完のアメリカ革命(民主主義革命)の完遂に向けての歴史的な一歩を踏み出した。支配階級には「黒人奴隷と貧困白人とが結束して、第二のベーコンの反乱を起こす」(同書)という恐怖が蘇ったに違いない。

 もし2020年大統領選挙におけるトランプが勝利するならば、そのような闘いに対する手痛い反革命となるだろう。

 11月大統領選挙をめぐる左派と大衆運動の状況

 大統領選挙をめぐる左派と大衆運動の立場について、主な特徴を簡潔に列挙しておく。

 ①民主党内の左派とサンダースの支持者たちは、バイデン支持だ。バイデンを通じて国民皆保険制度、グリーンニューディールなどの要求の実現を目指している。

 ②DSA(アメリカ民主社会主義者党)は、基本的には(多数は)バイデン支持だ。戦術的に「まずトランプを阻止し、それからバイデンと対決する」と設定し、民主党内左派にとどまる。

 ③緑の党は、H・ホーキンスが立候補した。H・ホーキンスは、「トランプを追い出さなければならないが、バイデンに任せておいては気候変動も人種差別も期待する進歩は実現しない。つまり、バイデンは気候変動否定論者と同じような行動をしてきたし、国民皆保険制度に関する政策を受け入れなかった。われわれがバイデンの政策を受け入れれば、バイデンが当選した場合にも彼に政策を受け入れさせるのは難しい。

 前回、緑の党が立候補をやめていたらクリントンが勝っていたという根拠はない。緑の党がメディアから無視されているのは不当。緑の党への票は反トランプの票であって、トランプを利するものではない。有権者にとって環境問題はもっとも重要な問題のはずだ。」と語っている。(「ニューズウィーク」とのインタビュー、2020年9月11日)

 左派の間での議論は、常に二つの議論が繰り返されてきた。

 一つは「より少ない悪」(民主党への投票を呼びかける)という考え方への批判であり、「第三の候補」の挑戦という主張もあった。この点ではSWP(社会主義労働者党)の独自の闘いや、2000年の消費者運動家ラルフ・ネーダー氏(288万2955票、2・74%)の取り組みがあった。緑の党は2004年以降、一貫して独自候補を立てて健闘している。

 共和党と民主党はどちらもブルジョワ政党であって、政策も変わらないし、ど
っちが政権を取っても何も変わらないというのは確かに現実である。しかし、この間の大統領選挙、特に2004年以降の選挙では、政策上の違いよりも、アイデンティティー・価値観・「雰囲気」の違いなどに着目すべきだと思う。「トランプに勝たせてはならない」という意識は重要である。

 同時に実施される両院の選挙、とくに下院選挙での左派議員(民主党)の勝利との連動や、独立的政党(ワーキングファミリー党など)、ローカル政党との連動は一定の成果を上げている。

 もう一つの議論は「労働者の党」あるいは「社会主義を掲げる党」の建設をどう展望するのかである。この点ではこれまで多くの挑戦と失敗があった。労働者階級や労働組合の受動性(保守性)があり、一方で黒人運動やフェミニズム運動からの急進的な要求に応えられていないという問題があった。

 そのような状況の中でサンダース・ブームとDSAの登場は、新たな可能性と
評価していいのではないか。

 連動して若者の間での社会主義への関心が高まっていることも、その現われだ。ただし、その内容は「グリーン・ニューディール」(資本主義の改良)であって、資本主義の廃絶がイメージされているわけではない。社会運動との結びつきが重要であり、DSA内の「分岐」も試行錯誤の一つの段階として考えるべきだろう。古い議論を繰り返すのではなく、ここから始まるということが重要であり、「何
が始まっているのか」を理解することから始めるべきだろう。

 最後に若者のグループについて紹介したい。ウエイブ配信されている主なグループをピックアップした。各グループの主張等の詳細は省略するが、直接、ブログをチェックしていただきたい。

①  Dream Defenders(警察官の暴力と人種差別に抗議、2012年) 

②  March for our lives (銃規制、2018年) 

③  Sunrise Movement (気候変動対策・再生エネルギー、2017年) 

④  United We Dream Political Action Committee(移民の青年のグループ、28州に100のグループ、40万人)など100以上のグループがProtect the Result Coalitionを結成(9月25日)。投票の権利を守るための行動を呼びかけ、投票日の動員などをブログ#COUNT ON USで発信している。

 参考までに「#COUNT ON USのよびかけ文」〈https://wecountonus.org/〉 を紹介しておく。

 「今秋、私たちの世代はトランプを打ち負かし、この国の変革を始める力を持っている。私たちには私たちの力が頼りだ。私たちは移住者の保護を勝ち取ったドリーマー(夢見る者)だ。私たちはNRA(ライフル協会)に挑戦した子どもたちだ。私たちの世代はブラックライブズマターを全米の鬨の声にしたし、グリーンニューディールを優先的な政治課題にしてきた。ドナルド・トランプと彼の大金持ちの仲間たちは自分たちが負けることを知っている。だから彼らはわざと私たちを引き裂き、私たちの声なんか関係ないと思いこませ、選挙結果を盗もうとする企みから私たちの目をそらせようとしているのだ。私たちは彼らを止めるために結集しようとしている」。


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